平成21年12月　第2日

平成21年12月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成21年12月7日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 水野金光議員
   （1）2010年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める
2. 幸前信雄議員
   （1）債権管理条例について
3. 小野田由紀子議員
   1. 高浜市第2次地域福祉計画の今後の具体的な取り組みについて
   2. 細菌性髄膜炎へのヒブワクチン接種について
4. 小嶋克文議員
   1. 行政改革について
   2. インフルエンザ対策について
5. 神谷ルミ議員
   1. 高浜市第2次地域福祉計画について
   2. 高浜市借上公共賃貸住宅について
6. 内藤皓嗣議員
   （1）平成22年度予算編成に対する提言に対しての意見について
7. 井端清則議員
   1. 公の施設について
   2. 日本福祉大学高浜専門学校の学生募集停止について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

　7番　杉浦　康之

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 市民生活グループ主幹　木村　忠好
• 税務グループリーダー　神谷　坂敏
• 収納グループリーダー　中谷　展明
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保健福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　山本　時雄
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 契約検査グループリーダー　稲垣　弘志
• 会計管理者　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（磯貝正隆）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（磯貝正隆）　ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（磯貝正隆）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
それでは、12番、水野金光議員。一つ、2010年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める。以上、1問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　おはようございます。
　ただいまより、届けをいたしました2010年度の予算編成に当たり市民要望の実現を求めるの質問に入らせていただきます。
　昨年来の100年に一度と言われる世界不況は、市民の暮らしを直撃し、今日も引き続き高い失業率を記録しています。景気は最悪期を脱しつつあると言いますが、雇用環境は最悪の状況から抜け出せていません。
　11月27日、厚生労働省が発表した非正規労働者の雇いどめ状況によると、昨年10月からことし12月末までに職を失った人と職を失う予定者は24万6,847人に及び、そのうち愛知県は4万1,145人と断然トップの状況になっています。働きたくても働けない失業者は引き続き高水準にあり、生活保護受給者は過去最高記録を更新しています。この深刻な不況を克服し、国民の暮らしを守ることが最優先課題であることは明白であります。
　ことし9月に誕生した鳩山政権は、自公政権にかわる新しい政治を期待する国民からの高い支持率を得ていますが、政策の具体化に当たっては必ずしも期待にこたえるものとなっていないのが実態です。これまで連日報道されてきた事業仕分けについては、国民の前にオープンで仕分け作業を見やすくしたことは評価できる面もありますが、中身については必ずしも期待にこたえたものになっていません。
　象徴的であったのは、11月26日に行われた軍事費や米軍への思いやり予算の扱いです。いわゆる聖域に切り込めるかと注目されましたが、結果はミサイルや新型戦車などの装備については手をつけずじまい。日本人が負担する必要のない米軍への思いやり予算についても中止できずに、思いやり予算で働く日本人労働者の賃金が高過ぎるから、同じ地域の平均賃金を考慮して同水準に引き下げるといった程度の仕分けしかできず、日米地位協定上、日本が負担する必要がないという根本問題には触れずじまいになっています。
　景気対策についても、円高が急速に進む中で、雇用問題も一層深刻になっているにもかかわらず、最も優先すべき雇用対策が効果的に取り組まれず、今後、早急な対策を求めるものであります。
　未曾有の不況のもとで、高浜市民の暮らしは、不況の影響をまともに受け、トヨタ関連企業の雇用調整が続いていることから、雇用環境は引き続き厳しい状況であり、窯業を中心とする地場産業は慢性的な不況で一層厳しい状況であります。
　日本共産党高浜市議団は、このような情勢のもとで市民の暮らしを守る立場から、2010年度、来年度予算編成に当たり、弱者切り捨ての風潮で市民の暮らしが一段と厳しくなっている情勢のもとで、行政が率先して税や公共料金の引き下げに取り組み、住民の暮らし・福祉を優先する「住民が主人公」の市政を実現することを求めて、去る11月5日、吉岡市長あてに、2010年度予算編成に対する日本共産党の要望書を提出したところであります。
　この予算要望書は、(1)市民福祉の充実のために、(2)市民の暮らしと営業と守るために、(3)安全で住みよく、快適なまちづくりのために、(4)人間を大切にする教育・文化・スポーツの充実のために、(5)行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指して、(6)平和な高浜市の実現を目指しての六つの分野にわたり、75項目を要望しています。
　今回の2010年度予算要望に対して、11月10日に市長より文書で回答をいただいていますが、これから予算を編成するという時期的な制約もありますが、切実な要望実現の期待にこたえるものになっていないというのが率直な印象です。
　そこで、市民の暮らしが特に厳しい環境の中で、高浜市が可能な限り市民の暮らしを支援する温かい市政を実現させる立場から、次の3項目について具体的に答弁を求めるものであります。
　1、まず最初に、高浜市財政の歳入では、景気後退により歳入の大幅減が予測される中、独自の財源確保の取り組みが求められるところですが、来年度予算の歳入見通しと市独自の財源確保政策についてどのような検討をしているのかについて答弁を求めます。
　2番目に、吉岡市長になって最初の新年度予算となる2010年度予算の編成は、吉岡市長がどのような高浜市を実現しようとしているのかを知る試金石として大変注目しているところですが、2010年度予算の重点施策はどのようなものであるのか、具体化している主な施策についてお答えください。
　3、次に、既に提出してある日本共産党の予算要望に対してどのように取り組んでいくのかについて、特に緊急性が求められる施策についてどのように進めようとしているのかについて、今回は重点的に次の5項目について答弁を求めるものです。
　(1)国民健康保険税は、昨年4月から大幅に引き上げられ、払いたくても払えない保険税になってしまっています。そのことは、9月議会決算委員会で収納率の大幅な低下となって明らかになっています。高浜市が高い国民健康保険税になっている原因の一つは、国民健康保険税への高浜市からの繰入金が少ないことを指摘しなければなりません。
　提出された資料によりますと、平成20年度の繰入金は、1人当たり年間1万5,757円で、愛知県下で最低金額となっています。愛知県平均は、1人当たり2万7,478円で、高浜市は1万2,000円近く下回っています。せめて愛知県平均の繰入金まで引き上げるだけで、1人当たりの保険料を1万円以上引き下げることが可能であります。不況で苦しむ市民の暮らしを支援する立場から、国民健康保険税の引き下げは緊急課題であり、早くな実現を求めるものであります。
　(2)番目としまして、幼稚園・保育園の待機児解消の取り組みの具体化について。
　高浜市の待機児解消の取り組みについては、翼幼保園の開園などの取り組みが行われていますが、依然として低年児保育を中心に多くの待機者が発生しています。最近の厳しい経済状況から、働きながら子育てをしていくために欠かせない保育園待機児解消は、子育て世代の切実な願いであり、切実さにおいては、鳩山政権が実施しようとしている子ども手当よりも優先してほしいという声をよく聞くところでありますが、そこで来年度の入園希望者と受け入れ定員、待機者の発生状況と待機者解消の取り組みをお答えください。
　次に、吉岡市長の政策には、幼稚園・保育園民営化推進がうたわれていますが、民営化推進は保育の人件費を低い賃金に固定してしまうことにより、経験豊富な保育士の定着が困難となり、長い目で見て保育の質の低下を来すことは、各地の取り組みで経験しているところであります。高浜市は、今後の保育の質を向上するため、公立保育園を維持し、一層の保育の質の向上のための取り組みを求めるものであります。また、中央保育園を初め、保育園・幼稚園への送迎時の駐車スペースの確保については、いまだに改善が取り組まれておらず、周辺地域への多大な迷惑をかけています。さらに、最近、近くにバローが開店したことにより、一層、交通安全対策が急がれるところであります。近隣に駐車場を確保できるスペースもあり、早急に送迎用の駐車場確保をするよう求めます。
　(3)番目に、景気対策については、エコポイントやエコ減税の影響もあって、自動車、家電の消費に一時的回復が見られるものの、雇用環境は改善が見られず、依然として高い失業率を示しています。市民の暮らしの安定をさせるため最も求められるのは、雇用を確保することであります。政府に緊急雇用対策を抜本的に強化するよう求めるとともに、高浜市としても地方自治体として、雇用を確保する独自の取り組みが求められるところであります。そこで、これまで緊急雇用対策としての取り組みと今後新たな雇用対策をどのように進めようとしているのかについて答弁を求めるものであります。
　また、高浜市が発注の業務に携わる人が安い賃金で雇われることによる、いわゆる官製のワーキングプアを発生させないようにするため、高浜市が発注する業務に携わる人は、暮らしを確保するための基準以上の賃金を保障する公契約条例を制定するよう求めるものであります。この点では、千葉県野田市が、ことし9月議会で全国に先駆けて公契約条例を制定し、その効果が期待されるとこであります。高浜市においてもこうした取り組みを参考にして、早くな公契約条例の制定を求めます。
　次に、(4)番目に、安全で住みよいまちづくりについての質問に入ります。
　稗田町に食品スーパーバローとホームセンターケーヨーデイツーが開店して1カ月が経過していますが、この大型店進出に当たっては、施設の雨水流出対策や夜間営業による騒音対策、周辺の通行車両増加による交通安全対策などの改善が求められるところであります。
　そこで、今回のバロー進出に当たって、高浜市はどのような対策をしたのか、進出した店舗側はどのような対応をしたのかお答えください。交通安全対策については、バローのすぐ東側に中央保育園があり、その西側にある横断歩道には信号が設置されていないことから、保育園の送迎時の横断は大変危険であり、安全対策上、横断歩道用の信号設置は緊急課題と考えます。早くに信号設置に取り組むよう関係機関に働きかけるよう求めるものであります。
　このような安全なまちづくりを進めていくために、500平方メートル以上の開発や施設に対して、良好な環境を維持するための基準を定めたまちづくり条例の制定が求められますが、市当局の意見を求めます。
　(5)番目に、次に教育に関連した質問に入ります。
　憲法の「義務教育は無償」の原則に基づき、父母負担を解消する取り組みは、今日のように深刻な不況により生活が厳しい今、一層切実になっていると言わなければなりません。高浜市では、学校給食費が、食材の値上げを理由に引き上げられ、各種教材費の父母負担はかなりの金額になり、義務教育は無償の原則が大きくゆがめられています。教育費の父母負担の軽減を図るため、学校給食費の引き下げや各種負担金の軽減を図ることは緊急の課題と考え、その実現を求めて最初の質問といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（磯貝正隆）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　おはようございます。
　それでは、水野金光議員の2010年度予算編成に当たり市民要望の実現を求めるについてお答えを申し上げます。
　初めに、（1）の歳入見通しと新たな財源確保についてからお答えをさせていただきます。
　まず、平成22年度における歳入見通しでありますが、本市といたしましても、平成20年9月以降のアメリカ発の金融不安を契機とする世界同時不況の大きな影響と受けることとなり、本市の財政状況がかつてない厳しい局面を迎えております。
　本市の自主財源の根幹をなす市税収入は、平成22年度においても企業収益等が落ち込み、法人市民税の回復が見込めないことに加え、個人市民税が約20％、4億8,000万円の減収となる見込みであり、市税収入全体では、前年度当初予算対比5億円減の約74億円と試算いたしております。
　さらに、現下の厳しい財政状況により、国・県支出金等は期待できず、市税以外の財源においても厳しい状況になるものと考えております。
　次に、新たな財源確保についてでありますが、法人市民税の超過課税につきましては、以前から同様の御質問を何度もいただいておりますが、本市では地方税法に定める標準税率を基本としており、超過課税による自主財源確保については実施する考えはございません。
　なお、全国の法人市民税の超過課税等の実施状況でありますが、本年4月1日現在では、全市町村1,777団体中、標準税率12月3日％の採用が753団体で42.4％、一律超過税率の採用が770団体で43.3％、合併による不均一課税が45団体で2月5日％、資本金等の区分による不均一課税を実施している団体が209団体で11月8日％という状況になっております。
　また、愛知県下の状況では、61市町村中、標準税率採用が46団体で75.4％、資本金等の区分による不均一課税の実施団体が15団体で24.6％という状況になっております。
　続きまして、（2）来年度予算の重点施策を問うについてお答えいたします。
　まず、環境保全関連では、引き続き高浜エコハウス事業におきまして、子供たちが遊びながら高浜市の環境を学ぶことができる学習コーナー等の利用促進や講師を招いての各種講座を開催するなど、積極的な環境学習の推進を図るとともに、ごみの資源化率の向上を目指して、市民の皆さんの環境保全に対する意識の高揚を図ってまいります。また、「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」が本年4月1日から施行されましたので、平成22年度におきましても、「快適で美しく住みよいまち」を実感できるように、地域の環境美化の維持・向上に努めてまいります。
　次に、環境対策では、環境に配慮したエネルギーの活用を推進するため、太陽光などを利用したハイブリッドの街灯・防犯灯の設置を進めるとともに、避難地に指定されている都市公園に災害時への対応も考慮してハイブリッドの公園灯を設置してまいります。
　次に、防災・防犯体制関連では、災害や大規模な事件、新型インフルエンザなど市民の生命に重大な被害が生じるような緊急事態が発生した場合に、全市を挙げて迅速かつ総合的に対応する体制を整えるため、危機管理体制の強化を図ってまいります。
　また、防犯体制関連では、地域の自主防犯活動を支援するとともに、地域・行政・警察の連携による地域防犯体制を強化しながら、住民の皆さんとともに、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　次に、健康及び医療関連では、高齢者の健康づくりを応援するため、地域で取り組んでおられる健康体操などの健康づくり活動を応援するとともに、地域医療継続の観点から、刈谷豊田総合病院高浜分院への支援を継続してまいります。
　また、地域福祉関連では、第2次地域福祉計画が策定されましたので、地域福祉推進の基盤づくり、地域の福祉力の向上、福祉の地域力の向上及び計画の推進力の向上を図る施策を展開してまいります。
　次に、少子化対策及び子育て支援施策関連では、子供に係る医療費の助成につきましては、来年1月診療分から中学卒業までの医療費を無料化することといたしております。現在、中学校卒業までのお子さんの入院・通院とも、医療機関で受給者証を提示していただくことにより、原則として窓口で自己負担金をお支払いいただくことなく受診いただけるよう準備を進めておりますが、平成22年度も引き続き、助成に係る手続の負担の軽減を図るとともに、子育てに係る経済的支援と未来を担う子供たちの健全育成を支援してまいります。
　次に、生涯学習関連では、子供から高齢者まで、だれもがよりよい人生、充実した人生を送ることができるように、個人あるいは仲間とともに楽しく勉強したい、活動したいという思いを実現する生涯学習基本構想を策定してまいります。
　また、学校教育関連では、小1プロブレムや中1ギャップと言われる課題や子供たち一人一人の才能や夢を育てる幼・小・中が連携した教育のあり方などについて研究を進め、教育基本構想の策定に着手していまいります。
　次に、市街地整備関連では、総合計画等の上位計画を踏まえて、本市全域及び地域の将来ビジョンや都市・地域づくりの方針及びその方策を定める都市計画マスタープランを策定していまいります。
　交通ネットワーク関連では、交通の安全確保のため、衣浦大橋東交差点の立体化工事を進めてまいります。
　次に、産業経済関連では、産業の活性化や雇用の機会をふやし、産業の振興を図るため、優良企業の積極的な誘致の推進とともに、がんばる中小企業者に対し助成を行ってまいります。
　次に、地域づくり関連では、喜び・誇りを実感できるまちを築き、未来へ引き渡していくその実現に向けて、自治基本条例を策定してまいります。また、小学校区の課題解決や地域が「やりたい」という思いを実現できる市民予算枠事業をスタートしてまいります。
　開かれた行政関連では、市が行う事業や財政について、具体的で内容がわかりやすい予算書をつくり、情報発信するなど市民の皆さんに開かれた行政を推進してまいります。
　次に、行財政運営関連では、市民の皆さんとともに考え、御理解・御納得をいただきながら市政運営を進めていくことが不可欠でありますので、その手法として事業仕分けを活用してまいります。また、公共施設のあり方検討市民会議を立ち上げ、公共施設全般にわたり、施設を利用する市民の立場から今後の公共施設のあり方についての検討に着手してまいります。
　最後になりますが、現行の第5次総合計画が平成22年度をもち満了となりますので、高浜市のまちづくりをどのように進めていくのかといった方向性について、長期的・総合的な観点からまとめた市の最重要指針である第6次総合計画を策定してまいります。
　続きまして、（3）予算要望の具体化を問うについてお答えいたします。
　まず、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、御案内のとおり、地方税法第5条第6項に規定する市町村が課することができる目的税であり、その標準基礎課税総額については、地方税法の規定により、国保事業本来の経費であって、支出の大半を占める療養給付費等の支払い見込額の総額に基づき算定する仕組みとされております。
　このため、被保険者の皆さんが医療を受けた場合の保険給付費については、国・都道府県・市町村・審査支払機関等がそれぞれ法令等の規定に基づき負担する財源以外の部分は、国民健康保険税や保険料で賄うことが原則であり、保険給付費に不足を生じる場合には、受益者負担の原則に基づき、国民健康保険税や保険料を引き上げることにより対応することが基本ということになります。
　一般会計からの繰り入れについては、これまで本市では、基本的には関係法令等の規定に基づき一定基準の繰り入れを行っているところであり、被保険者の税負担の軽減のために法定分を超える繰り入れを行うことは、国民健康保険の被保険者以外の方に国保財政に対する負担を求めることになり、税負担の公平性の観点からも適切ではないと考えるため、一般会計からの法定外の繰入金によって保険税を引き下げる考えはございません。
　また、子供を均等割負担対象から外すべきではないかとの御指摘につきましては、国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、地方税法の規定により、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額等の合算額とするとされており、被保険者のうち特定の年齢層の者のみについて均等割の課税対象から除外することはできないものと考えております。仮に、子供を均等割の対象から除外した場合でも、これに伴う減収分は、他の税区分にはね返ることとなり、子供のいない被保険者にしわ寄せが行くこととなるため、税負担の公平性の観点からも除外する考えはございません。
　次に、応能・応益割合の見直しにつきましては、御案内のとおり、地方税法の規定により、応能・応益の割合については50対50とすることが基本とされているところであります。
　平成21年度の国民健康保険税の本算定の結果に基づく一般被保険者に係る医療分の本市の応能・応益割合は57.24対42.76であり、法定割合と比較して、まだ応能割のほうが高いという現状にあるため、現在のところ応能・応益割合の見直しを行う考えはございません。
　なお、国においては、来年度の国保制度改革において、法定の応能・応益割合の見直しと、応益割に係る7割、5割、2割軽減の適用範囲の見直し等が検討されているとのことであり、今後はこうした国の動きについて注視してまいりたいと考えております。
　次に、平等割の廃止の検討につきましては、現在、高浜市では所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯別平等割による課税を基本とする、いわゆる4方式により課税をいたしているところでありますが、仮に平等割を廃止するとした場合は、地方税法の規定により、所得割及び均等割による2方式による課税となります。
　国民健康保険税の標準基礎課税総額が一定の水準にある中で、2方式に変更するとした場合、当然の結果として、所得割の税率及び均等割の額を引き上げざるを得ないこととなり、所得割では資産割の廃止相当分の税率を、また、均等割についても平等割を廃止した分が上乗せとなることになり、資産を持たない被保険者の皆さんの負担がふえるとともに、被保険者の人数の多い世帯については、その分、均等割の負担増につながることとなり、それぞれメリット・デメリットもあることから、今のところ現在の4方式による課税で考えております。
　次に、幼稚園・保育園の待機児解消の取り組みの具体化についてでありますが、幼稚園については、待機児は発生しておりません。
　保育園の待機児解消の取り組み状況ですが、平成19年度に翼幼保園が開設され、保育所89人、幼稚園機能45人の認定こども園が運営されているところであります。また、高浜ひかり幼稚園が平成20年6月に幼保連携型の認定こども園の「認定こども園ひかり」となり、新たに市内に定員110人の保育所が加わっております。この2年間に199人の保育所定員が増加していることから、当面の施設整備は終了したと考えております。
　また、本市では、0歳から2歳の乳幼児の待機児対策として、平成12年度から乳幼児を保育所等の大型施設での集団保育ではなく、小規模施設で少人数による家庭に近い環境での保育を希望する保護者の多様なニーズにこたえるものとして、市内3カ所の宅老所等で家庭的保育グループによる家庭的保育事業を実施しております。そして、その担い手となる家庭的保育者の質を高めるとともに、新たな人材を養成することが急務であるとの考えから、平成20年度より子育て・家族支援者養成講座を実施し、乳児保育に必要な意識と知識を習得した家庭的保育の認定者の育成に努めているところであります。今後は、待機児の推移、家庭的保育のニーズを検討しつつ、本市の家庭的保育の拡充を検討してまいります。
　保育園の民営化につきましては、平成20年度に高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会を設置し、その中で今後の高浜市の子育ち・子育て施設のあり方を協議いただきました。その提言を踏まえ、施設の整備とともに保育サービスの民営化を推進してまいりたいと考えております。
　市内の民間保育所では、延長保育を初め一時保育、特定保育、休日保育、子育て支援センターなどの保育対策促進事業や特別保育事業に取り組まれ、本市の保育施策に大きく貢献していただいております。また、公立保育所と比較して柔軟で迅速性のある対応が図られる民間保育所の特色を活かした保育施策が展開されており、保護者からも信頼を得ておられます。
　今後は、公立保育所に民間活力を導入し、保育所運営に係る経費を節減し、この軽減された経費を子育て支援施策に充てるとともに、公立保育所で実施されている同等もしくはそれ以上の保育を行うなど、新たな保育ニーズにこたえた高い水準の保育所運営を図るため、平成24年度に吉浜保育園を、平成25年度に中央保育園の民営化を考えております。
　次に、保育園・幼稚園の駐車スペース、とりわけ中央保育園の駐車場につきましては、これまでの答弁と大きく変わる点はありません。
　議員御承知のとおり、中央保育園では、保護者の送迎用の駐車場は確保しておりません。親子が歩きながら、または自転車に乗って通園することは、コミュニケーションを高め、さらには親子のきずなを保つ手段として有意義なことであると考えていますが、その一方で保育園は保育に欠けることが入所の条件でありますので、保護者は就労をされてみえる方が大多数であり、交通手段の発達に伴い、最近では自動車での送迎が多くなっています。
　こうした状況に対応するため、中央保育園では送迎時に、園長・主任保育士を中心に交通整理を行っております。保護者の皆さんが一斉に集まり、混雑が予想される入園式、運動会、生活発表会、保育参観日等の開催時には、これまで同様、中央保育園西側にあります刈谷豊田総合病院高浜分院の職員駐車場をお借りし、臨時駐車場として活用するなど、できる限り利便性を図るようにしております。
　また、入園児や保護者が一同に集まるとき、さらには園だよりを通じて「できる限り徒歩や自転車で通園する」、「駐車は左側駐車とする」、「園児の送迎は早くに行う」、「保育園周辺はゆっくり走る」などの送迎時における一定のルールを遵守するようにお願いをしているところであります。引き続き、付近住民の皆さんへの迷惑をかけることのないよう、送迎時のルールの周知徹底を図り、マナーの向上はもちろんのこと、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、深刻な不況対策として、新たな雇用確保をするための取り組みについてでありますが、国の平成20年度第2次補正予算及び平成21年度補正予算に係る雇用創出事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業基金事業の二つの基金事業が進められ、本市では愛知県に造成されたこの基金を活用し、新規雇用の創出に努めているところであります。
　ふるさと雇用再生特別交付金事業としては、失業者の資格取得の支援を含めた新規雇用の創出を図るため、高浜市福祉人材確保事業、高浜市子育て・家族支援者活動支援事業の2事業を実施いたしております。
　また、緊急雇用創出事業基金事業としては、夜間防犯パトロール事業、市役所公用車及び駐車場清掃事業、債権回収コールセンター設置事業、外国人生活支援事業、住宅管理等補助事業の5事業を実施いたしております。
　平成21年度においては、19人の新規の雇用を創出しており、次年度においてもこの基金を活用した事業を実施することにより、新規雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市発注の業務が低賃金をつくり出す官製ワーキングプアを発生させないようにするため公契約条例を制定し、官製ワーキングプアを発生させない取り組みを求めるについてであります。
　昨今、厳しい財政状況を背景に建設投資額が減少する中、公共事業の効率化やコストの縮減が求められ、仕事の確保を最優先した低価格での受注により、品質低下の心配、善良な企業の疲弊、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化といった問題が指摘されています。
　このため、総務省、国土交通省の連名により、公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等についての通知が出されるなど、地域の実勢価格に見合った適正な価格での契約を行うことにより、地域の中小業者の保護と育成を図り雇用の確保に努める取り組みの方策として、適正な最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定、対象工事の拡大、市町村における制度の活用の推進が掲げられております。
　本市におきましても、地域を支える中小企業の受注機会の確保並びに適正価格での契約を推進するために、入札・契約の見直しを進めており、適正な最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定、対象工事の拡大などを検討しております。
　また、建設労働者の賃金につきましては、県の設計単価表に基づき、公共工事、コンサル業務である設計業務について積算を行い、予定価格を設定しております。受注業者にありましては、こうした点に注意して落札をされておりますので、適正な賃金が支払われているものと認識いたしております。
　御質問の公契約条例を制定し官製ワーキングプアを発生させない取り組みを求めるにつきましては、目立つ低価格入札の防止の面においては、最低制限価格制度、低入札価格調査制度及び試行段階ではありますが、総合評価方式の入札制度を活用することにより対応できるものと考えております。
　また、下請負の労働者の賃金の適正化の面につきましては、入札契約適正化法に基づき毎年実施している施工体制の調査により、元請業者が下請業者に対して不当な価格での契約や支払いの遅延をしないよう、下請業者との契約内容について、現場代理人からのヒアリングや資料をもとに確認を行っており、こうした調査を今後も実施することにより、下請へのしわ寄せ等の防止につながるものと考えております。したがいまして、これらの制度の活用、調査実施を行うことにより、公契約条例に規定する内容に十分対応できるものと考えているところであります。
　次に、まちづくりについてでありますが、初めにバロー建設に当たっての当市の取り組みについてと課題については、建築計画が建築基準法規に適合していれば建築確認は機械的に行われますし、開発行為が都市計画法の基準に合致していれば開発許可となります。
　しかしながら、土地を埋め立てる開発や共同住宅の建設が周辺環境にさまざまな影響を与えることから、本市では建築物の建築や建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更等の開発行為を行おうとする開発事業者に対して、適切な指導を行うことにより、良好な環境を確保し調和のとれた土地利用と秩序のある都市形成の実現を図るため、平成10年2月1日に高浜市開発指導要綱を定め、建築開発行政に当たっているところであります。
　具体的には、区画形質の変更を伴う土地の面積が500平方メートル以上の宅地開発事業、一団の住宅分譲地で5区画以上の建築事業、計画個数が10戸以上の集合住宅の建設事業等を計画したときには、排水設備の整備計画、道路の整備計画、上水道施設の整備計画、ごみ収集施設の整備計画、交通安全施設である道路標示・防犯灯・ガードレール等の整備計画、消防施設の整備計画等について、それぞれの管理者との協議経過を添付した開発行為協議書の提出をお願いし、開発指導要綱第6条に規定する高浜市宅地開発協議会で計画内容を審査をし、適正な指導をしております。
　建築敷地に対する雨水流出抑制につきましても、平成15年4月1日に開発指導要綱の改正を行い、排水設備の整備計画に取り入れるよう指導するとともに、雨水貯留浸透施設設置奨励補助制度の活用について御案内をし、普及の促進を図っているところであります。
　バローの建設に当たりまして、開発行為の経過を申し上げますと、平成20年11月初旬より各担当窓口で協議を始められ、平成20年11月27日に高浜市開発指導要綱第5条に基づく開発行為協議書が提出されました。
　開発行為の概要といたしましては、全体の区画面積は1万7,478.78平方メートル、開発の目的は店舗敷地の造成並びに2棟の店舗の建築で、建築面積は5,869.78平方メートル、駐車台数276台で申請をされました。
　審査につきましては、高浜市宅地開発協議会設置要綱第7条に定める担当者会を平成20年12月16日に開催し、高浜市宅地開発協議会設置要綱第2条に定める宅地開発協議会にて審査することが承認され、平成20年12月22日の宅地開発協議会の承認を得て、高浜市開発行為指導要綱第6条の規定に基づき、協議結果を申請者に通知いたしております。その後、事業者は特定行政庁であります愛知県に都市計画法に定める開発許可を申請し、民間確認機関に建築基準法で定める確認申請を申請し、平成21年10月末に工事完了、平成21年11月5日に店舗をオープンしたところであります。
　次に、雨水流出抑制への取り組みの状況でありますが、以下の3点について実施されております。
　1点目といたしまして緑地面積の確保、いわゆる雨水が浸透しやすい土のままの部分の緑地面積が、県の開発基準以上に確保されております。県の開発基準では、敷地面積に対して3％以上の緑地の確保が必要と定義されていますが、緑地面積1,336.92平方メートルが確保され、敷地面積に対する割合は7月6日％になっております。
　次に、2点目といたしまして、駐車場の全体面積の8,340平方メートルのうち約43.6％に当たる3,635平方メートルが、雨水を浸透させるために透水性舗装がされております。
　3点目は、雨水貯留施設の活用が図られており、建物の屋根から雨水を集水するための20tタンクが設置され、トイレの洗浄水に利用することにより、雨水の再利用と流出抑制に努めておられます。
　平成20年12月議会でもお答えいたしておりますが、本市におきましては、開発事業者に対しては、高浜市居住福祉のまちづくり条例第6条で、事業者の責務として、事業者は良質な住宅の供給及び良好な居住環境の形成に努めることとしていることや、高浜市開発指導要綱の第3条で、開発事業者は、開発行為の計画及び施行に当たっては、良好な環境の確保と市民の健康及び安全の増進を図らなければならなく、周辺の市民に与えた損失については誠意をもって解決していただくこととしており、御質問のまちづくり条例制定の考えは持ち合わせておりません。御理解のほどお願いをいたします。
　次に、交通安全対策として中央保育園西に横断歩道用信号の設置については、これまでも押しボタン式信号機の設置について碧南警察署と協議をしてまいりましたが、現在の横断歩道の位置では設置できないとのことでした。また、交差点周辺の土地利用の状況からも、横断歩道を近くに移設することは困難な状況であります。
　しかしながら、本年11月、近くに大規模店舗が開店し、交通事情も以前とは変わってくると思われますので、こうした状況を見ながら、必要があれば碧南警察署と協議したいと考えております。
　地域の安全対策については、夜間の生活道路の安全性をより高めるため、照明器具を計画的に蛍光灯からＬＥＤ照明灯へ更新してまいります。ＬＥＤ照明灯は、蛍光灯と比べ寿命が4から5倍と長いため、球切れによる不便を減少させるとともに、消費電力が少なく、省エネにもつながります。
　次に、憲法の「義務教育は無償」の原理に基づき、父母負担を解消する取り組みについてでありますが、義務教育の無償については、憲法第26条第2項に「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。また、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等の法によって、国民すべてに対して義務教育無償の原則により、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担すること等を定めております。このことにより、教師等の人件費、教科書の無償支給、施設整備費及びそれにかかわる修繕費、光熱水費、学校からの必要な通信費等は、国や県、市町から負担され、義務教育における父母負担はかなり軽減され解消されております。
　なお、「無償」判例としては授業の無償を意味し、無償は授業料であって、学用品などその他一切の無償を意味するものではありません。したがいまして、副教材、教材用用紙代、旅行的な行事の費用及び給食費等は、原則として受益者負担の考えのもと保護者に負担していただいておりますが、教育委員会といたしましては、標準学力テストやクレペリン検査、知能検査代、道徳の副教材、長期休業中の日誌、副教材ことばのきまりなどを公費負担するなどしており、その取り組みは父母負担を削減しており、近隣の市町村と遜色ありません。また、給食費ついては、単独校方式の中で栄養士を中心として給食に工夫を凝らし、経費圧縮に向けた努力をして、安価でおいしい給食に努めるなどしております。
　以上で、主な御質問に対するお答えとさせていただきましたが、現在、予算編成につき、各グループから聞き取り調査中であることから、詳細な部分につきましては今後変更することもあるかと思いますので、この点を何とぞ御理解をいただきまして答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　まず最初に、新たな財源確保についてという点では、特に市としての政策は持ち合わせていないというふうに受けとめたわけですが、一つは、法人市民税の関係については従来どおり標準税率でいくという答弁ですが、全国の状況につきまして、先ほど答弁ありましたように、市町村すべて加えて標準税率というのは既に42.4％と。市段階では、もっと低い数字になると思うんですね。この法人税そのものが国税で、今、減税がそのまま継続されておるということから、税の公平上からも超過課税ということをやることが、国民の間での税の公平を実現するために必要な地方自治体の措置ではないかということで求めておるとこですが、ぜひその点では、今のところそういう意見はないということでありますが、検討するように求めておきます。実際に、いわゆる超過課税の自治体というのがふえる傾向にあるというのは、愛知県内でもその傾向は明らかですから、これについては最初に要望しておきます。
　次に、来年度予算の重点施策については、るる説明がありましたが、一つ、エコハウスについて利用促進というところ、これについてはさきの高浜のまちづくり懇談会でも出ておりましたが、せっかくああいう立派な施設をつくっても、実践的に体験できる、いわゆる分別収集というものが事実上できないようなことになっていると、あれは無駄じゃないかということで、当初つくった趣旨から言っても、実際に分別収集を持ち込むことができて、そこで教育的なものも含めてやるということでやれば、それはそれで一層価値が上がると思いますが、そういった要望を含めて利用の改善ということを具体的に求めておきます。その点については、意見があれば端的にお答えいただきたいと。
　それから、重点要望の答弁については、ことごとく結果的にはほとんど実施しないということになっておるんですが、まず国民健康保険税について、大変収納率が今年度、昨年の決算ですね、低下しているということは、今の経済状況から高過ぎる保険料で、払いたくても払えないという実態が明確にあるわけですから、そこを踏まえて、先ほど、いわゆる当市の考え方の原則は述べられていますが、愛知県下平均で2万5,000円を超える繰り入れがあるのに、高浜は1万5,000円台と、県下最低ということは、自治体の間での取り組みにこれ差があるわけで、一番市民に冷たい国保税についての扱いだと思うんです。この点については、県下のさらなる取り組み、自治体の取り組みも含めて調査して改善を求めたいと思いますが、各自治体の取り組みの状況について調査しているのかどうか、それについてお答えください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　御質問のありましたエコハウスで体験できる分別収集、持ち込みができるようにというような利用の改善でございますが、持ち込むことができるようにというところでは、そのようなものは事前にサンプルで御用意をしておりますので、特段持ち込んでいただく必要はないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　一般会計からの国保への繰り入れの県内の状況について把握しているかということでございますけども、一応、国保の状況調べ等におきまして、そういった状況については把握をいたしております。取り組み状況についても、収納率の向上対策、本年度、特に収納率向上行動計画というものを策定して取り組んでおりますので、昨年度と比較しまして現在のところ収納率につきましても向上が図られておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　エコハウスの施設については、これはせっかく分別ができるようなスペースを確保しているって、実際には空き場所になっているような状況ですね。ですから、そういう点では大いにそれを実際に利用できるように、今後、取り組みを改善するべきだと、これは指摘します。
　それから、国保に関係しては、やっぱり応能・応益の比率の問題ですが、社会保険、健康保険の場合には応能1本になっておるんですね。国保がそういう形で、応益という口実で、いわゆる収入が少ないところでも負担の半分を目標にさせるということが、一層、収納率や支払い困難な原因になってると。それに当市の場合には、繰入金が県下平均より少ないということで、その考え方そのものが市民に冷たいということで、これについてはぜひ今後、県下の自治体の実態をどのように取り組んだのかを研究して、当市でも少なくとも平均程度までには負担を引き上げて、その分、国保税を引き下げるという取り組みが今求められると思います。その点で、この点については改善を求めておきます。
　それから、国保の負担割合の、例えば平等割のことについて廃止の検討はないということでありますが、これは特に国の政策で、高齢者世帯が、75歳以上をすべて後期高齢者に移したということで、単身の高齢者がふえておって、この方々は均等割、平等割両方ということで、1人で両方等負担しなきゃいかんということで、国の制度がそう変えられたことによって一層負担率が上がってるという不公平の問題もあるわけですから、これも一つ今後の研究課題、それをひとつどのようにするのかという点については検討を求めておきます。
　それから、保育園の関係については、待機児が来年度の低年児にあるようでありますが、実態が今現在どの程度あるのかと、その対策はどうかと、具体的にお答えください。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　国保税のことですけれども、冷たいというようなお言葉がございましたが、私どもは全くそういうふうには受けとめておりません。これは、地方税法上の中で703条の4ですか、そっちのほうで応益・応能割合については法定されておりますので、それに基づいて実行させていただいてるといいますか、算定をさせていただいているということでございますので、決して冷たいというような感覚で税を見ているということはございませんので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　平成22年度の保育所の待機児の状況ですが、現在、入園申し込みに対しまして面接を終え、今後、抽せん、入園決定等進めてまいりますが、確定数ではありませんが、現在、2歳児12人が待機となることが見込まれます。今後、こちらの12名につきましては、いわゆる家庭的保育等に御案内するなど待機児対策に努めてまいりたいと思っておりますし、それ以外の年齢児については待機は発生しない。現在のところ、そういう状況です。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　保育園については、高浜の場合は特に低年児の場合、未満児というか、そういう人の待機が発生する傾向にあるということで、そういう点では施設のいわゆる募集定員のあり方を、低年児がこのように出ているということで、既設の保育園の中でそういう低年児の比重を上げるというような検討をしているのかどうか、それについてお答えください。
議長（磯貝正隆）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　いわゆるこうした施設保育の場合には、いわゆる2歳児を、次ですね、3歳児を超えるような2歳児の受け入れはできないという状況であります。いわゆる3歳児のときは新規も受け入れるし、2歳から上がってくる子供も受け入れるという状況になりますので、おのずと施設保育については定員が固まってくるというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今後の人口の推移等をちょっとこれからつかんでいく必要があると思いますが、慢性的に低年児が、未満児が不足しているということであれば、その施設についても当市としても考えていかなきゃいけないのじゃないかというふうに考えるわけですが、今の段階ではどういうふうに低年児の待機児対策ということを考えているのか、今後についてお答えください。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　待機児対策、御存じのとおり、認定こども園制度の発足に伴いまして、私どもも積極的に誘致をしてまいりました。現状のところ、予定ですが、平成22年度、2歳児が12人という状況、これに対してのハード整備、今後の児童数というのか、子供たちの人口推移のことも見合わせなければならないんですが、当面、私どもとしましては家庭的保育、これの拡充に向けて平成20年度から努力しております。これの実施へ向けての取り組みを今後進めてまいりたいと、かように考えております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　家庭的保育という場合には、やっぱり施設のさまざまな運動を、子供が発達する上で一定の運動をするようなスペース等が制約されるということから、極めて劣悪な条件の中での保育になっていくわけですから、市としてやっぱりきちっと、未満児の保育についても施設で責任持ってやれるような、そういう対策を盛り込むように、これは求めておきます。
　それから、送迎時の駐車場については相変わらずの答弁になっていますが、これは現実に周辺地域に大変な迷惑をかけていることや交通安全上、幼児のそういう生命の問題にもかかわる危険性もあるわけですから、これは欠かせない取り組みということで、正面に掲げて取り組むように、これは求めておきます。
　いまだに従来どおりの答弁を繰り返しておるというのは、全く実態を把握していないのであって、その点では関係者、その周辺地域の人たちの声を聞くことと、それから父母の皆さんですね、そういう方たちの声もしっかり把握して対応するということがやられてないことが問題ですね。だから、その点では関係周辺地域の人たちや、それから関係父母者に対して、そういった要望があるかどうかというのをきちっと把握すべきだと考えますが、どのように把握しているのか、今後把握するつもりはあるのかどうか、それについて答えてください。
　それから、先ほどの答弁の中で、横断歩道用の信号については、必要があればというような答弁でありますが、現実に交通状況は一層危険性を増しておるということから、必要であることは明確ですから、そういう点では関係機関にきちっと、これは県のほうですか、交通安全の関係に改善を求めるということをすべきだと考えますが、それについての意見を求めます。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　御存じのとおり、送迎用の駐車場ということから、中央保育園の極めて近いところに必要となるということから、現在のところ、その取得については大変難しい状況になっております。ですが、先ほど答弁の中でも言いましたとおり、平成25年に中央保育園の民営化ということも計画としてあります。ぜひとも今後におきましても、その用地確保については努めてまいりたい。
　それから、保護者等の意見につきましては、少なくとも現状におきましても、保護者会等では話をし、意見を聞いておりますので、今後とも意見聴取につきましては十分してまいりたい、かように考えております。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　中央保育園西の横断歩道用の信号機の設置の関係でございますけれども、必要があればというのは、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、現状の位置に歩道用の信号機を設置するのは困難だということではあるんですが、近くにバローができまして、その関係で歩行者等がふえるような状況になって、現状よりも相当通行量がふえるというような状況になったときに、警察のほうとまた改めて協議をしていきたいということで考えております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　以前からこれ必要性があって、さらに交通量がふえたと。それから、買い物客ということもこれは関係があろうかと思いますが、一層必要になったということは明白ですんで、そういう点では今必要があればじゃなしに、積極的にその実態を調査して、やっぱり具体化するようにということが今求められると思います。
　それで、次に憲法に保障されたいわゆる義務教育無償の関係ですが、実はその中でも明らかにしましたが、給食費については、食材費の値上げ等で引き上げしとるんですね。今、世間的にはデフレ不況というようなことで、物価がそういう点では下がっているはずでありますし、それから教育無償の原則から言っても、一定の行政からの負担も含めて、例えば少なくとも給食費の引き下げについては至急検討すべき内容ではないかという点で、これについては現在検討しているのかどうか。新年度からどうかというような点では、具体的にどのような検討をしているのかお答えください。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　給食費の値上げについてですけれども、端的に言いますと、値下げについては検討しておりません。ただ、昨年度10月に値上げをしておりまして、それ以後、状況のほうは確かに多少変わってきておるかもしれませんですけれども、その時点でかなりの経費を見直したという給食費の値上げでありまして、今後その状況は続くということで、値下げのほうについては考えていないという状況であります。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　給食費は、食材費を父母負担という原則でやってると思いますけど、それが昨年来上がった時期があって、それで耐えられんということで急遽上げたという経緯があるわけですが、まずはいわゆる義務教育は無償という点で、できるだけ引き下げていくということで、これについては材料そのものが下がっておれば、その点についてはやっぱり給食費の引き下げということで取り組むべきでありますし、食育ということで教育に位置づけておるということで、教育の一環としての取り組みをやってるわけですから、自治体としてもこれは一定の負担をして、これは昨年の引き上げのときに、材料が上がったときに、自治体によっては多くのところが市の財政を一部繰り入れて引き上げをストップして対応してきたところがあるわけですね。しかし、高浜市は率先して引き上げだという経過もあります。今現在、下げれる客観的な状況にあるということに加えて、やっぱり義務教育は無償という原則に可能な限り近づけると、そういう努力が、今、市民が暮らしに困っている段階ではとりわけ求められていると思うんですね。そういう点では、教育委員会の姿勢が問われるという点でも、給食費の引き下げについては緊急に検討すべき課題と考えます。その点で、教育長はどのような考えでいるのか、お答えください。
議長（磯貝正隆）　あと2分でよろしいですか。
　教育長。
教育長（岸本和行）　先ほど、学校経営グループが御答弁申し上げたとおりで、現在のところそういった状況は考えておりません。
　ただ、そういう給食費のことにつきましては、当然そういう、その時々の物価上昇というのは多々あるわけですが、現場におきましては、そういったことも踏まえながら、食材の仕入れ、そしてまた子供たちにその時々に応じて出す量、それから出す品目の数、そういったこともそういった部分で調整をしながら提供いたしておりますので、十分その中でやらせていただいているという現状の中では、現在そういう引き下げ等々から、教育委員会からまた補助するという考えは持っておりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今回の市長初めての当初予算という中で、大いに新たな施策を期待したところですが、国保税については非常に県下一番少ない繰入金ということや、給食についても市から1円も投入しないというような点は、やっぱり市民に冷たい市政だと思うんですね。ぜひそういう点は、今後まだまだ予算確定まで時間があります。しっかり検討していただいて、こうした市政、特に生活が厳しい中で市民の皆さんが一生懸命暮らしているというところで、高浜市の財政の許す範囲で、積極的に市民に温かい市政を実現するよう求めて終わります。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時10分休憩

午前11時19分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、債権管理条例について。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました債権管理条例についてを質問させていただきます。
　高浜市の債権管理条例につきましては、平成21年3月定例会に提案、可決され、平成21年4月1日より施行され、今日に至っております。
　平成21年3月定例会で提案されたときの提案内容で、債権者として行うべき督促から始まる強制執行、履行期限の繰り上げ、債権放棄等といった一連の事務手続である債権管理を的確に行うため、高浜市における市税を含む金銭給付を目的とするすべての債権について、公正かつ円滑な業務運営を図るため必要な事項を定めるものとの説明をいただいており、その趣旨にのっとり的確に運用されることが、まじめに働き、きちんと納税や支払い義務を行っている市民に対して納得いただく一つの手段と考えるものであります。その趣旨に沿った運用がなされているかどうかを、この場をかりて行政当局に対して質問させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず復習の意味で、高浜市債権管理条例の制定に至った経緯について答弁をいただき、以降の質問につきましては自席より一問一答形式で実施したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　まず、条例の制定の経緯ということでございますけれども、御案内のとおり、市の債権というのが年々増加をしているということがございます。そのために、こういった増加をしております債権の回収、あるいはもう既に市債権の中でも時効の成立がしているもの、そういったものの債権放棄、こういったことがまず一つの急務になっているということでございます。
　ちなみに、平成20年度の市税を含めた未収債権については約10億9,000万円ほどということでございまして、平成19年度と対比をいたしましても、およそ1億8,000万円ほど増加をしているという現状でございます。
　また一方では、従来の公債権として位置づけられておりました、例えば水道の使用料あるいは病院の診療費というものが、私の債権、私債権に位置づけられると、こういったこともございまして、やはりこういった債権の管理、運用、あるいは先ほど申し上げましたが、放棄という手順をきちんと行うべきであるということでございます。
　冒頭、議員おっしゃられましたとおり、こういった全債権、市が抱えております全債権について督促あるいは強制執行、そして最終的には債権放棄、こういった一連の事務手続あるいは基準を定めさせていただくというのがこの条例の目的でございまして、当然のこととしてそういった一連の事務をきちんと滞りなく行う、こういうことによって市民への説明責任も果たせ、同時にこれは職員の共通の課題ということでもありますので、職員の意識の改革、こういったものがねらいだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　今、市民総合窓口センター長のほうから、債権について具体的な数字の御説明があったんですけども、債権額が平成20年度が19年度に比べてふえてきてるということを説明受けたわけですけど、具体的に市税ですとか固定資産税、いろいろ税の種類があったり、そのほか水道の使用料ですとか、いろいろ項目があると思うんですけども、具体的にふえているのはどの項目に当たるか御説明いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　債権の種類によってそういった増減率というのは変わってきております。平成20年度の決算で見ますと、対前年度比、個人市民税あるいは幼稚園の授業料、軽自動車税のほうで増加というふうになっております。逆に、水道使用料、介護保険料では、未収債権のほうは減少している状況でございます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　確認の意味なんですけども、水道の使用料については、これは水道をとめられると生きていくことができない。そういう理由から減ってるんだというふうに思います。それと介護保険料については、特別集める等を実施している関係で、これは減ってきているんだなというふうに思いますけども、それでよろしいでしょうか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　ええ、議員おっしゃるとおり、そういった原因が一番だと思っております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　続きまして、先ほど冒頭でも、公債権、私債権のお話を説明受けたわけですけども、強制集める公債権と呼ばれるものの中に含まれる債権というのは具体的にどういうものがあるか御説明いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　具体的には、下水道法に基づきます公共下水道の受益者負担金及び使用料等、あるいは個別の法律で強制集めるの規定を置くものとしまして、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育園保育料、それと市税、国民健康保険税でございます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ちょっと質問の趣旨が変わってきますけども、債権の回収について、規則を決めてということを冒頭御説明いただいたんですけども、債権の発生から集めるに至るまでの手順について、これはタイミングによって実施内容が変わってくると思うんですけども、具体的に今回の債権回収条例を決めたことについて、手順的に決まった部分を具体的に御説明いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　債権の種類、公債権、私債権によりまして、多少、手順に違いはございますけども、市税をもとに概要を説明させていただきます。
　まず、おのおのの市税では、賦課決定に始まりまして納入通知書という形で本人に通知をいたします。この通知によります納期限を過ぎても納付されない場合に、市税等の強制集める公債権につきましては地方税法に基づきまして、また、その他の非強制集める公債権及び私債権につきましては管理条例の施行規則によりまして、納期限後20日以内に15日以内の期限を指定して督促状を発送することとなります。
　次に、督促状を発送いたしまして指定期限までに納付されない場合には、随時、催告を行っていきます。催告のほうは、主に文書、電話、訪問でございます。
　その後、なお無反応あるいは約束の不履行の場合には、財産調査ということで、官公署あるいは取引先、金融機関、勤務先調査等を行います。ここまでは全債権、私債権、非強制集める公債権につきましても同様でございます。
　この後のところで、市税の強制集める公債権につきましては、地方税法に基づきまして市が自力で差し押さえを執行するという形になります。
　そのほかの私債権とか非強制集める公債権につきましては、今回の管理条例の規定によりまして法的な措置を講ずることとなりまして、最終的には裁判所の強制執行によりまして債権を回収するという形になります。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　今、御説明いただいたわけですけども、債権というのは種類によって法律的に期限が決められていると思うんですけども、督促状を発送した後に接触されることがあるというふうに言われてましたけども、これの期間内というのはどういう基準で決められているかということと、あと、文書、電話、現地訪問という御説明がありましたけども、これは中身、基本的にどういうレベルのものをこういうふうにやるという具体的な取り決めがあるのか。あと、逆に、定期的に接触を繰り返してもなかなか納めていただけない場合等があると思うんですけども、これはどれぐらいの期間繰り返していかれるのかということを御説明いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　最初は文書により催告をいたします。反応がない場合には、単に文書の催告を繰り返すということではなく、電話とか訪問により催告のほうへ移行をいたします。定期的な訪問の期間というのは、おおむね月1回程度でございます。年金の方でいきますと、年金月二月に1回が収入日になりますので、二月に1回ほどという形になります。ですから、おのおのの滞納の方の入金日に合わせて訪問するような形となっております。こういった一般のこういった単なる納付忘れの方をそのままにしておきますと、長期の滞納者になってしまいます。そうすると、なかなか滞納整理のほうが困難になってまいりますんで、こういった催告をうまく組み合わせながらやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　今、御説明いただいた手順ですね、これは最終的に、強制的に裁判所とかこういうところに持ち込むときに、やっぱり証明する必要があると思うんですけども、そういう記録はどこかに残されるような予定はありますか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　こういった記録でございますけども、一応は、収納グループのほうでは滞納者台帳ということで、そういった記録をとっております。ただ、収納グループ以外の債権の発生元のほうでもそういった記録を記していただくように、管理条例の施行規則におきまして、そういった管理台帳を整備するということを取り組みもいたしております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　債権の回収についてですけども、今、それぞれ部によって扱ってる、管理してる項目、固定資産税、都市計画税、市営住宅、それぞれ部署がばらついてると思うんですけども、これは回収に至るときに、要はやり方、方法、濃度、そういうことを考えて窓口を一本にしていくような、そういう発想はおありかどうかということをお答えいただけますか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　現在、市税とか国保あるいは介護保険、後期高齢者医療保険料につきましては、債権回収の窓口というのは私どもの収納グループになっております。他の債権につきましては、債権の発生元の担当グループが回収の窓口となっております。
　ただ、今のこういった管理条例の施行のシステム上では、担当グループにおきましてこういった督促状の発行から訪問調査をして、なおも完納に至らない案件につきまして、集める困難案件として1年間収納グループ移管させて、再度、法的な面から、顧問弁護士のほうから御指導いただきながら担当グループのほうへ意見を付して返還するというような仕組みになっております。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　窓口の一本化というようなお話がございましたが、実際に私どもは収納グループを担当させていただいておりまして、要するに、いわゆる賦課側と収納側、ここの意識が一番重要であろうと。収納に、うちのグループのほうにいろんな公債権、私債権すべてを所管するということではなくして、賦課側についても、ただ賦課しただけで後は収納にお任せですよと、これではいかんというのが、実は条例制定の一つの大きな柱でもございますので、現行はすべてのものを収納グループで担うというようなことは考えておりません。
　ただ、困難事案については、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、一たん収納グループのほうで専門的な知識を要する部分、あるいは担当グループのほうで現在までといいますか、その時点までで粛々と行ってきたことについて再確認をして、仮に何か失念しているようなところがあれば、それは弁護士さんにも御相談しながら対応し、それをもう一度原課に戻していく、こういうふうなシステムで考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　回収の方法についてまた御質問したいんですけども、実はことし委員会のほうで神奈川県の秦野市のほうに視察に行かせていただきました。その折、秦野市さんのほうも債権管理条例ということでまとめられて、要は不況の関係とかいろいろございまして、債権の回収状況が思わしくないということで、担当の方に非常に熱心に説明いただきました。
　そのときに、やっぱり今、積極的にやられてるというのが、サラ金の法定金利を超えた部分、グレーゾーンの金利の払い戻しということで、そこまで踏み込んでやられるというようなお話を伺ったんですけども、高浜市の場合そこまでやられる予定がおありかどうかというのを教えていただけますか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　一般的に言われております多重債務につきましては、納税相談の折に複数の返済があるということまでは確認ができますけども、過払い金請求の対象になるかどうかというような判断というのは、現在の収納グループのほうでは難しい現状でございます。
　今年度から顧問弁護士にお願いしておりまして、特別に相談日を設定して弁護士さんと面接をしてもらう、そういったことは今現在検討中でございますけども、御質問の弁護士費用を市が立て替えるような形、債務者が裁判できるようにするまでには至っておりません。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　先ほど、センター長のほうからお答えいただいたんですけども、情報を共有化していくような趣旨の御説明をいただきましたけども、具体的にその中身というのは、私、どちらかというと、最終的には債権放棄という話になるかもしれないですけど、債権放棄は基本的に言うと起こしてはいけない、当局側として、冒頭で述べたように、きちんとまじめに働いてきちんとお金を払ってる人に対して申しわけしづらい状況になるとも思うもんですから、その管理台帳を使うことによってどういうことができるようになるか、そういう趣旨のところ、何のために使うというところをお答えいただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　先ほどお答えしましたように、債権管理台帳のほうが整備することとされているということで、内容的には債権の名称とか住所、氏名、額、その他市長が必要と認める事項ということで、勤務先、連帯保証人、滞納情報、交渉経過、そういった記録を台帳上に記載するよう担当グループのほうにお願いをして、これは情報の共有化を図るというところがございますし、先ほど1年、原課のほうで交渉した結果をこちらの困難事例として受ける場合の交渉経過の内容がわかるように、そういったことのためにこういった管理台帳を整備するという形になっております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　先ほどの質問と多少重複するかもしれないですけども、先ほどは秦野市の例を申し上げましたけども、実際に法的整理を行って強制集めるを行う。どこまで踏み込まれるのか。要は、保証人の関係の債権もあるでしょうし、そういうところでどこまで当局側として強く求めていくのかというのを御説明いただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　先ほどお答えしましたように、市税につきましては、市税は強制集める公債権ということで滞納処分ができるということになっております。その滞納処分の前段でございますけども、滞納者の納付能力を調査するために、調査ということで近隣への聞き込み、あるいは取引先だとか勤務先、そういったところの関係先に対して調査権、そういったことができる形になります。また、官公署でございます、市町村、税務署、そういったところでも資料の閲覧または提供を求めることができるということになります。さらに、住居等で差し押さえるべき財産が発見すると、捜索、そういったこともできるような形になります。
　請求のほうでございますけども、議員おっしゃいました保証人への請求、そういったことも含めて、管理条例上では制定をいたしております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ちょっとまた話戻しますけども、情報共有化の中で、要は、今までは担当窓口ばらばらで作業をされていた関係で、なかなかあちらにもこちらにもあるというのはわかりづらかったと思うんですけども、これが一つの台帳で整理されるということで、そういうことができることによって、その情報を活用して、活用してという表現が正しいのかどうかわからないですけども、その情報を使うことによって何か次の新たな一手、今まで従来やってたことと違うようなことが発生してくるんでしょうか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　滞納者の方というのは、複数の未収債権がございまして、現在、収納グループが所管している債権だけでも同様の傾向でございますけども、共有化することによりまして、例えば税の訪問時に一緒に他の債権を請求、あるいは税の差し押さえと一緒に他の債権を差し押さえすることができます。
　そういった面では効率化が図れるというふうに考えますが、共有化することによりまして、今まで私どものグループ、あるいは担当ごとの複数回の訪問、そういったものが月1回ほどの訪問ということになりまして、請求行為自体が少なくなりまして、滞納者の方へのプレッシャーというのは小さくなる、そういったふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　市の債権のところは、これで今回、形ができたというふうには思ってるんですけども、それ以外に公的なところでやられてるところで、市の債権外でやられてるところが多少あるかと思うんですけども、そういう部分に今回の条例を適用していくために、当局側に、要は市側に管理を申し込むような、そういうお考えはおありでしょうか。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　この債権管理条例自体は、高浜市における金銭給付を目的とする全債権について規定をいたしておりますので、議員がお尋ねの市の債権となっていないものについては、そういった考え方は今のところ持ち合わせておりません。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　あとですね、対応の方法、よくサラ金なんかで取り立て屋の問題が出てくると思うんですけども、市としては公の機関としてやるわけですから、その辺、民間と公のところのやり方の違い、踏み込み方の違い、そういうところがおありでしたら御説明いただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　民間のほうの債権回収というのが、実際どういった方法で行っているかというのは詳細には不明でございますけども、金融庁のほうから貸し付けから取り立てに至るまでのガイドラインというものが示されておりまして、例えば午後、夜の9時から午前8時までの間は、電話とか訪問を控えるようにといったような、やってはいけないことが示されております。こういったガイドラインにつきまして、私ども市の債権回収に当たっても尊重すべき指針というふうに考えております。
　また、納付期限を過ぎてもどうしても支払えない方というのもお見えになります。無財産の方、あるいは滞納処分によりまして生活を著しく困窮させてしまうとか、所在不明の方とか、そういった一定の事由がある場合には執行停止といったような処分、そういったものもございます。あるいは、目立つ生活困窮あるいは破産、そういったものでは債権放棄といったような流れになってまいります。それ以降の対応については、課税自体が消滅いたしますので、こういった一連の催告業務がなくなるというふうになっております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　条例を定められて、これから進められていくわけですけども、具体的に今までとやり方が、多少、窓口で温度差がなくなって対応ができるようになって、具体的に言うと、今年度、集める率ってどれぐらいに持っていかれる予定なのかというのをお聞かせいただきたいんですけど。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　平成21年度では、これは予算上の話になりますけども、各税目とも3カ年平均の平均集める率に0.5ポイントを加えたような数値を目標といたしております。前年度から率が落ちる場合には、前年度と同じ率を目指すことといたしております。
　経済状況が厳しい中、こういったことは非常に難しいですが、収納グループの努力目標として集める率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　少し補足させていただきますけれども、実際こういった収納率については、私ども本当に今回、平成18年度組織構造改革によって収納グループができて、そこで本当に地道に着実に行っていくということに、本当に主眼を置いてまいっております。
　実は、本日からですけれども、いわゆる収納側と賦課側であります、例えば国民健康保険税で言うならば、賦課側であります市民窓口グループ、両者が一体となって、まず電話催告を時間外から行いたいと。それに伴って、今度は臨戸訪問といいますか、そういった計画も立てながら、先ほどの情報共有、あるいは窓口の一本化の問題もそうでございますけれども、一体となって取り組みをしていく。それを着実に、そして地道にやっていくこと、それが率に反映できれば一番ありがたいことだというふうに思っておりますけれども、そういった努力の積み重ねを行うことによって、条例制定の目的でもあります職員個々の意識の向上ですとか、やるべきことをやらないと、納税をする側の皆さん方の御理解もいただけないということもありますので、今後とも高い目標を心では持ちつつ、そういった0.5という大きな目標に向かって努力をしてまいりたいと思いますので、議員各位の、また我々に対して背中を押していただきたいと、かように思っております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　逆に、私よくプラン、目標設定をきちっとやりましょうということを盛んに、こういう一般質問等でやらせていただくわけなんですけども、今回初めて台帳等ができて、中身を解析できる状態になったというふうに私は理解しています。
　それと、訪問接触することによって、相手方の状況、これも解析が可能になってくるんじゃないかなと。だから、そのデータを使いながら、逆に今年度はこういうところだとか、解析ですね。要は努力目標ではなくて、具体的に情報を解析することによってこういう進め方をやっていこう、そういう発想というのはやっぱり持たれてないのか。始まってすぐですから、なかなか難しいと思いますけども、きちんと接触するようになって情報の精度が上がって、情報の精度が上がってきたんですから、それを使って来年度からの目標を具体的に定めようですとか、そういう進め方というのは検討されるかどうかというのを教えていただけますか。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　滞納分析でございますけども、現在では支払い困難になっている理由等を、年度単位で統計処理をいたしております。また、先ほど申し上げました財産調査に基づく滞納者の状況、そういったものを考えまして、差し押さえとか執行停止といった滞納整理方針を各滞納者ごとに個別に合議して対応を検討しております。今、議員おっしゃいましたような、そういった個々の解析、今後そういった活動ができるように努力していきたいというふうに考えております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　少し話は変わってしまいますけども、ことしの4月1日からコンビニ収納を始められたと思います。やはり便利さが伴ってよくなってるとは思うんですけども、その辺の具体的な数字があれば教えていただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明）　4月からコンビニ収納のほうを行っております。その結果でございますけども、金融機関の営業時間、9時から午後3時以外の時間帯のコンビニ納付の件数というのは、コンビニ全体の納付件数の割合が50％に上っております。また、土曜・日曜日での納付件数というのは約22％になっております。
　効果としまして、まず納付件数が増加したことが挙げられます。特に、期限内納付の件数が増加となっております。また、滞納者対策に有効であることが挙げられます。滞納者との折衝をする際の来る納付あるいは口座振替手続、あるいは金融機関に行く時間がないといったようなことを理由に納税ができないという、そういった原因をなくすることにもつながっているというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　もう最後になってしまいますけども、高浜市の債権管理条例について、施行されてから半年ということで、これからいろいろ仕組みを固めて周りを固めながら、最初、趣旨でおっしゃられた、納めていただくところをきちんとやっていくという、その趣旨をやっていく期間だというのはよくわかります。その経験というか、いろいろこれから今までやってきてないところを始められたことによって、こういうことを今やらんといかん、ああいうこともやらないといけない、弁護士の方とも相談しながら、こういうことも必要だ、ああいうことも必要だというのが出てまいると思います。ですから、そういうところを固めながら、じっくりやっぱり進めていただきたいなと思うのと、今回決めていただいた条例、私たちが可決した条例、これが生きた条例となっていくためにどうしていくかということを十分に検討いただいて、これからきちんと進めていただきたいと思います。
　少し話変わりますけども、先ほどコンビニ収納のお話がございました。コンビニ収納にあわせて、市の広報をコンビニに置いていただくということで、これは以前、私のほうからお願いして置いていただいたわけなんですけども、先日、私の妻から突然、「お父さん、コンビニで若いお兄さんが、男性の方が、市の広報を手にとって読んでると思ったら、持って帰られた」と。これは、やっぱり広報を配るというだけじゃなくて、広報を見ていただくということを、やっぱり努力を続けることが必要だなというふうに、結果的にはそれが報われてくるというふうに思います。費用対効果だけの話じゃなくて、そういう努力がどこかで報われているというのは、この場をおかりしてお礼を言いたいと思います。
　それともう一つ、この4月から「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」を施行させていただきました。こちらも、先日、ボランティアでＯｂの方、60歳以上の方と一緒にやらせていただく機会があって、始まる前に高浜市はこういうことをやってるでということを御説明させていただいて、一緒にごみ拾いのボランティアを実行させていただきました。
　終わった後、何人かの方が寄ってみえて、「高浜市さん、やっぱりきれいになったね」ということを、その方たち、年に一度ですけども、同じような地区を、大体同じような方が集まって清掃活動をしていただいておるんです。ことしはきれいになったということをおっしゃっていただきました。
　これもやっぱり皆さんの意識が、この4月から施行することによって、また、市の当局側の方、議員各位がまち協に出向いて説明いただいた結果、市民の意識が変わった結果、多少なりともごみが減って、ポイ捨てが減ったんだなというふうに感じます。
　ただ、熱いうちには皆さん意識を持って行動されるんですけども、なかなか冷めてくると形骸化してくるというか、マンネリ化してくる。条例が最初はうまく回るんですけども、なかなか定着してこないというか、そういう傾向が多々見られると思います。
　そういう意味で、今回の債権管理条例、条例をどんどんつくるのはいいんですけども、これを継続して持続していく。新たな局面を迎えたときには、それに合ったように変えていく、こういうことがやっぱり必要だと思いますんで、そういう目で見て、何年かたったときに見直してみて、変わってきたらそのときはそのときでやっぱり手を打っていかないと、最初にこういう形で条例を上げたときの気持ちがどこかに薄れていくんじゃないかなというふうに思いますんで、そういう目でやっぱり見ていただいて、あるときその台帳の中のデータを整理してみて、違う見方でやっぱりきちんと管理していく。こういうことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。
午前11時54分休憩

午後0時59分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、高浜市第2次地域福祉計画の今後の具体的な取り組みについて。一つ、細菌性髄膜炎へのヒブワクチン接種について。以上、2問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　お許しを得ましたので、通告の順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、第2次地域福祉計画の今後の具体的な取り組みについて、（1）安心生活応援プランをまちづくり協議会が実施する考えについて、（2）社会福祉協議会の体制の改善についてお尋ねをいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所は、2025年には全都道府県において単独世帯が全家族類型の中でトップになると推計をしております。このことから、今後はひとり暮らしの高齢世帯がふえることは間違いなく、その分、家族に頼っていた援助や介護が成り立ちにくくなると言われております。
　そして、少子高齢社会を突き進む日本の平均寿命は延び続け、2008年度、女性は86.05歳で世界一、男性は79.29歳で世界4位です。日本の国民全員が「人生100年丸」の初代乗組員とも言われております。今、「人生100年丸」にふさわしい生き方を社会が試行錯誤をしております。しかし、日本の歴史にそのモデルはありません。高浜市がそのモデルになれるよう、今後の地域福祉の取り組みに大きな期待を寄せるものでございます。
　吉岡市政も、はや3カ月、我がまちの地域福祉のビジョンとも言うべき第2次地域福祉計画も、本年の8月に策定をされ、いよいよ実施に向けた取り組みが進められるわけでございます。
　高浜市に生まれ育ち、老いていく人生。だれもが安心して暮らしていけるまちを目指し、全力で取り組んでいただきますよう、心よりお願いするものでございます。
　本計画は、平成21年度から平成26年度までの6年計画となっています。そこで、本日はその中の二、三のことにつきましてお尋ねをいたします。
　初めに、安心生活応援プランについてお尋ねいたします。
　その主な内容は、声かけ・見守り活動支援団体や行政、社会福祉協議会、社会専門職等が保有する要援護者情報の共有・一元化を図ることによる、要援護を必要とする方々が漏れなくカバーされる体制づくりと家族のサポートが得られないひとり暮らし高齢者など、定期的な訪問による声かけ・見守りが必要な方々に対する訪問員による新たな地域生活支援サービスの提供です。
　ようやく、まちづくり協議会も五つの小学校区すべてに設立することができました。そこで、この安心生活応援プランをまちづくり協議会に実施していただく考えがあるのか。例えば、18町内会をベースにして公募で募集して、その方々にこれらの事業を行っていただくのか、当局の意見をお尋ねをいたします。また、要援護者とはどういう方々のことを指しているのか、要援護者の定義につきましてもお尋ねをいたします。
　また、この計画を実施するためには、社会福祉協議会の役割が大きいわけです。現在も多くの事業が行われており、今後、今のままの体制でいいのか。国も事業仕分けが行われていますが、社会福祉協議会も事業仕分けの時期を迎えているのか、今後、改善される予定はあるのかお尋ねをいたします。
　また、プランの中にコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置するとありますが、今いる職員の中で資格を取って対応していくのか、新規で専門職を配置される予定なのか、当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、細菌性髄膜炎へのヒブワクチン接種についてお尋ねをいたします。
　細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）により、全国で年間約600人が髄膜炎にかかると言われております。細菌性髄膜炎は、非常に予後の悪い疾患であり、たとえ迅速に治療しても、ヒブの場合3から5％死に至るケースもあり、生存した場合でも10から20％は脳や神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅滞等の後遺症を引き起こすと言われております。
　この恐ろしいヒブから幼い子の命を守るのがヒブワクチンです。
　現在、アジアでヒブワクチンの定期予防接種を行っていない国は、日本など数カ国だけで、既に世界100カ国以上で定期予防接種が行われています。
　日本では、2007年1月にワクチンが認可されたばかりで、当時はワクチンが入手できず、病院での予防接種すら困難な状況でした。ようやく細菌性髄膜炎から幼い命を守るヒブワクチン接種が可能になりましたが、任意接種の費用は1回当たり7,000円から8,000円と高額で、しかも4回程度の接種が必要とされております。子育て中の家庭にとりましては、大きな負担にもなります。このことから、ヒブワクチン接種への公費助成を実施する自治体が広がり始めました。
　そこで、当局にお尋ねをいたします。（1）市として予防に有効なヒブワクチン接種への公費助成の実施について、（2）ヒブワクチン接種の有効性についての意識啓発・普及促進についてお尋ねをいたします。
　以上で、1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、小野田議員御質問の2問についてお答えをさせていただきます。
　初めに1問目、高浜市第2次地域福祉計画の今後の具体的な取り組みについて、（1）安心生活応援プランをまちづくり協議会が実施する考えについて、（2）社会福祉協議会の体制の改善について、それぞれお答えをいたします。
　初めに、（1）安心生活応援プランをまちづくり協議会が実施する考えについてお答えします。
　地域福祉計画は、社会福祉法に基づき高齢者や障害者を初めとしたすべての市民が長年住みなれた地域で安心して生活を送れるための仕組みづくりとして策定するものであります。
　本市においては、本年6月に素案を策定し、その後、パブリックコメントを実施し、7月に開催されました策定委員会の審議を得て8月に策定された計画でございます。
　本計画では、基本理念を「つながり、支え合い、安心のしくみづくり」とし、現在、本市が取り組んでおります住民自治による「福祉でまちづくり」への展開をさらに発展させるため、今後求められる福祉の専門職の地域へのかかわりの強化や新たな仕組み、仕掛けによる地域福祉の推進に取り組むことといたしております。
　具体的な実施事業につきましては、計画内容の審議を行う第2次地域福祉計画策定委員会のもとに設けられました三つのテーマ別意見交換会での議論の場におきまして、参加していただきました方々が日々の活動を通じて感じていること、または見えてきたことなどを中心として策定されたものとなっております。
　テーマ別意見交換会につきましては、第1意見交換会として、民生・児童委員、健康づくり推進員、当事者団体、ひろば委員Ｏｂ等といった方々が集い、第1次計画を通して根づいた従来型の地域福祉活動の活性化に向けた課題解決のための仕組みづくりをテーマに議論されております。
　第2意見交換会では、第1次計画での福祉専門職のかかわりが少なかったことなどの検証を踏まえ、社会福祉施設や学校、社会福祉協議会といった福祉の専門職が集い、「地域を構成する一員として、地域にどのようにかかわっていくことができるのか」を主眼に議論されております。
　第3意見交換会では、既に地域で声かけ・見守り活動を実践している民生・児童委員やシルバー人材センター、まちづくり協議会といった方々を中心に、それぞれの現状における活動状況、あるいは今後どのような活動を行おうとしているのかなど、実際の活動上の問題点や今後の協働のあり方についての議論が行われております。とりわけ、今後の地域福祉における新たなテーマである要援護者支援体制の構築を図るために、要援護者に対する情報収集、情報共有、緊急時の対応などの課題解決を含めて、要援護者が漏れなくカバーされる体制づくりの必要性について検討されております。
　こうした地域福祉計画策定に向けた議論を重ねていた昨年2月に、厚生労働省において、国と市町村との協働により、災害時の要援護者支援を初めとする地域福祉の推進に積極的に取り組む地域福祉推進市町村の募集が行われました。
　本市においても、昨年3月末に、全国で55カ所の地域福祉推進市町村の一つとして選定され、平成21年度から23年度までの3年間にわたり、モデル事業として安心生活創造事業に取り組むこととしたところでございます。
　本事業は、選定された各市町村の創意工夫により実施するものでありますが、事業の実施に当たりましては、「支援を必要とする人とそのニーズ把握を行うこと」、「支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制づくりを行うこと」、「国庫補助事業終了後も本事業を継続的・安定的に実施できるような自主財源の確保策を検討すること」といった三つの原則が示されております。
　本市におきましても、この3原則を踏まえつつ、地域福祉推進に携わる人材や活動拠点、さらにはサービス提供の仕組み等を効果的に活用し、ひとり暮らし等で日常的な家族の支援が得られない高齢者や障害者といった方々を初め、だれもが地域において安心して暮らし続けられるような安定的・継続的な仕組みづくりに取り組むこととし、本事業の実施を地域に根づいた実績を有する高浜市社会福祉協議会にお願いをいたしております。
　本年度につきましては、社会福祉協議会に配置されたコミュニティ・ソーシャルワーカーを中心として、関係機関との連携の上、ひとり暮らし高齢者に対する支援状況の一元化やニーズ把握、声かけ・見守りを含めた生活支援サービスの提供などに重点的に取り組み、次年度以降、対象者を含め、順次、事業を拡大していくことを予定しております。
　また、第2次地域福祉計画におきましても、本事業を「安心生活応援プラン」とし、要援護者支援体制の構築に向けて重点的に取り組むべき仕組みと位置づけ、優先的に実施していくこととしております。
　そこで、御質問の本事業とまちづくり協議会とのかかわりについてでございますが、本計画の特徴として、地域福祉圏域を重層化し、地域福祉の展開を図ることとしております。
　まず一つは、市全域を単位としたエリア、次に小学校区を単位としたエリア、そして町内会を単位としたエリアといった三つの地域福祉圏域の設定を行い、その特性に応じた地域福祉を基本としつつ、それぞれのエリアに応じた地域福祉の推進を展開し、さらに各エリアが相互に連携することによる地域福祉の相乗効果へとつなげることといたしております。
　このことから、要援護者の支援体制の構築を図るためには、小学校区または町内会といった市民生活に身近なエリアにおいて、地域住民の一人一人が地域福祉に対する理解を深め、地域の課題を見出し、解決していくことのできる力を身につけ、地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。また、本事業の実施に当たっては、本市に芽生えた新たな仕組み、まちづくり協議会との連携を視野に入れた取り組みを行っていかなければならないものと考えております。
　一方、第2次地域福祉計画では、各まちづくり協議会が策定する地域計画との連携を図るものといたしております。地域計画は、平成23年度からの第6次高浜市総合計画へと反映されるものであります。将来的には、この三つの計画が相互に関連することにより、住民一人一人が生活課題に対する問題意識を持ち、解決に向けて行政と地域が協力して取り組むという新たな支え合いの仕組みが構築され、地域における人と人のつながりを強め、地域の安心へとつながるものと考えております。
　次に、要援護者の定義ということでございますが、要援護者といった考え方につきましては、必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、安心生活応援プランにおきましては、地域で生活する上での家族のサポートが期待できず、地域から孤立する可能性がある方を対象者、すなわち要援護者として考えております。
　具体的には、いわゆる情報支援や不安解消、早期発見といった声かけ・見守りに加え、日常の買い物・宅配の手配等生活支援サービスを必要とされる方々として、ひとり暮らしの高齢者・障害者世帯、高齢者・障害者夫婦世帯、日中ひとり暮らしの高齢者・障害者世帯、乳幼児、ひとり親世帯、外国人や妊産婦といった方々を想定しております。
　しかし、地域においては、地域で生活している人にしか見えない生活課題や公的な福祉サービスのはざまにおける課題などが潜在している、または発生することも考えられます。よって、本事業の対象者については、明確に限定をすることなく、柔軟に対応していくことが必要であるものと考えております。
　次に、（2）社会福祉協議会の体制の改善についてお答えいたします。
　高浜市第2次地域福祉計画の策定過程におきまして、策定にかかわった市民の皆さん方から、「地域の中で社会福祉協議会の顔が見えない」、「社会福祉協議会内での連携がとれていない」、「本来すべきことを見きわめる必要がある」など、社会福祉協議会の現状に必ずしも満足されていない御意見をちょうだいいたしました。
　このような御意見をいただいた背景には、社会福祉協議会本来の役割である地域福祉の推進役としての機能が十分に果たされていないことに原因があると重く受けとめ、本計画において重点的に実施するリーディングプランの一つとして、社会福祉協議会の機能強化を挙げさせていただきました。
　本計画における社会福祉協議会の機能強化策につきましては、高浜市社会福祉協議会発展・強化計画の策定がキーポイントとなってまいります。加えて、この発展・強化計画の策定が社会福祉協議会の体制を改善するための基礎を築くものであると認識し、早急に取りかかる必要性を感じております。
　そこで、現在、社会福祉協議会におきまして、若手職員からベテラン職員まで職を超えたあらゆる部署の職員22名で発展・強化計画策定に向けてのプロジェクトチームを立ち上げられております。これまでに8回の検討会議を開催されていまして、来年1月までには素案を作成され、理事・評議員の皆さん方から御意見をちょうだいし、今年度末の完成を目指しておられます。
　この発展・強化計画の策定経過といたしましては、現在、新規事業の開発や既存事業の見直しについての検討とあわせ、組織体制の見直しについても検討が進められております。特に、既存事業の見直しにつきましては、新規事業の安心生活応援プラン事業との統合を視野に入れた住民互助型のふれあいサービス事業の発展的見直しに力を注いでおられます。また、組織体制の見直しでは、地域福祉推進部門への他の部門職員のかかわりを強化するための仕組みづくりに取り組んでいると伺っております。
　今後は、ニーズの低い事業や成果の不明確な事業の廃止や各種団体との連携・協働による業務の効率化にも積極的に取り組まれます。特に、安心生活応援プラン事業の実施につきましては、まちづくり協会、民生・児童委員、シルバー人材センターなどと協働して事業の推進に取り組まれるとともに、訪問員の育成に力を注ぎ、地域人材の効果的な活用にも積極的に取り組んでいかれると伺っております。
　次に、これも社会福祉協議会の機能強化策の一つでありますコミュニティ・ソーシャルワーカーの配置と育成についてでございますが、まず、コミュニティ・ソーシャルワーカーの配置としましては、新たに職員を採用するのではなく、現在事務局に勤務する職員で社会福祉士の資格を有し、地域とのネットワークづくり、相談支援業務の経験豊富な者を配置することを考えられております。
　次に、コミュニティ・ソーシャルワーカーの育成についてですが、ただいま申し上げました職員が、今月から愛知県社会福祉協議会が主催するコミュニティ・ソーシャルワーカー養成研修に参加され、コミュニティ・ソーシャルワーカーとしての基礎知識、実務能力の研さんに励んでおられます。この研修で学んだことを実践の中で十分に生かしていただき、安心生活応援プラン事業の牽引役として成長していただくことを期待するものであります。
　いずれにしましても、このような考えのもと、社会福祉協議会は体制の改善に取り組んでいかれますが、市といたしましても、高浜市居住福祉のまちづくり条例における市の地域福祉推進のパートナーとして、社会福祉協議会のこれからの取り組みに期待するとともに、支援を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、2問目、細菌性髄膜炎へのヒブワクチン接種について、（1）市として予防に有効なヒブワクチン接種への公費助成の実施について、（2）ヒブワクチン接種の有効性についての意識啓発・普及促進について、関連上、一括してお答えをさせていただきます。
　細菌性髄膜炎は、小野田議員御案内のとおり、我が国での年間発症者は約600人から1,000人で、そのうちインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）が原因となるのが60％を占めると言われております。患者の年齢は0歳の乳児が53％と最も多く、0歳から1歳で70％以上を占めております。発病のピークは生後9カ月で、逆に5歳以上の発病はまれとなっております。
　このうち約5％が亡くなり、20％から30％に、てんかん、難聴、発育障害などの後遺症が残ると言われ、また、15％は重度の障害が残るとも言われております。これは、感染症としては極めて高い数値と言えます。
　この細菌性髄膜炎に対するヒブワクチンについては、1990年にアメリカで接種が開始され、1980年に1万5,000人いた髄膜炎の患者は、1995年には86人に、500人いた髄膜炎の死亡者は5人に激減しております。一方、ヨーロッパでも、1992年からヒブワクチンが導入され、ドイツでは髄膜炎の5歳未満の人口10万人当たりの罹患率が、ワクチン導入前の23％から導入後には0.6％に、オランダでもワクチン導入前の22％から導入後は1月9日％までに減少しております。今では、ヒブワクチンは世界じゅうで導入され、ヒブワクチンが導入された国々では、重症患者がほとんど見られなくなっております。
　しかし、こうしたヒブワクチンの効果が認められる一方で、我が国ではその安全性が十分に確認されていない状況にあります。日本では、2007年にワクチンが認可され、2008年からヒブワクチン接種が受けられるようになりましたが、諸外国に比べ非常に歴史が浅いことからも、副作用などの安全性が心配されています。
　厚生労働省は、ヒブワクチンを予防接種法に位置づける定期接種の見通しについて、国内でヒブワクチンを接種した子供のデータを集め、安全性や費用対効果などの分析を十分にする必要があるとしております。
　また、このヒブワクチンは、日本では製造されておらず、現在、フランスのメーカーが製造したワクチンを日本の製薬会社1社が輸入し供給しており、供給不足の状態が続いているのが現状であります。
　以上のことからも、ヒブワクチン接種に対する公費助成の実施については、厚生労働省による安全性に対する分析結果が出されるのを待ち、その後において検討していくことが必要であると考えております。また、ヒブワクチンが十分に供給されていない現状において、ワクチンの有効性についての意識啓発・普及促進を図っていくことは、混乱を助長するのではないかといった点も心配されます。
　こうしたことから、本市といたしましては、ヒブワクチンにつきましては慎重な立場で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　初めに、ヒブワクチンについてですけれども、ヒブワクチンにつきましては、厚労省による安全性の確認という点で慎重に対応していくという御答弁でございました。
　今現在、若いお母様方、乳幼児のお子様をお持ちのお母様方は情報が早くて、病院でのヒブワクチンの申し込みを、既に多くの方が申し込みをしてるという状況を伺っております。やはり、先ほども御答弁にありましたように、申し込みが殺到しておりますので、3カ月とか半年待ちの状況だと聞いております。1回7,000円から8,000円かかりますので、中には1回の接種のみならず何回も接種しなければいけないということで、負担が大変だというお声も伺っております。
　そこで、年齢によって接種回数が異なるというふうに聞いておりますけれども、このことはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。それから、県内の状況についてどうなっているのかお伺いいたします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　それでは、年齢による接種回数ということですが、まず、ヒブワクチンのほうは、細菌性髄膜炎の発病のおそれのある5歳未満までに接種をすることが有効とされております。なお、発病のピークというのが1歳未満であることから、生後、できる限り早い時期に接種をしていただくことが効果的であるということも聞いております。
　ヒブワクチンは、年齢とともにヒブに対する抗体をつくる能力が高まってくるということから、生後2カ月から7カ月未満までに初回の接種を受けられる方につきましては4回、それから生後7カ月から1歳未満までの場合は3回、それから1歳以上の場合は1回接種するというふうに聞いております。
　それから、県内の状況ということですが、現在、愛知県内において助成等実施をしておる自治体というのはないというふうに承知をしております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　県内ではまだ実施されていないということですけれども、東京都がことしの4月から公費助成を行う区市町村の助成額の半分を助成します独自の支援策をスタートさせたというふうに伺っております。今現在は中央区、品川区、渋谷区、荒川区、杉並区、国分寺市、昭島市など多くの自治体が実施しているというふうに伺っておりますけれども、杉並区がことしの8月から実施しておりますけれども、助成対象となります接種年齢が生後2カ月から5歳の誕生日の前々日までで、助成額が1回につき最大4,000円で、1人につき最大4回まで助成されるというものですけれども、任意接種が開始された昨年の12月19日までさかのぼり助成するというふうに伺っております。杉並区の場合は、対象人数が約1万7,000人ということで、子育て中のお母様方から大変喜びの声が寄せられているそうです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　ぜひとも国や県に対しまして、ヒブワクチンの定期接種化と予防接種助成制度の実施について求めていただきますよう、これは要望とさせていただきたいと思います。
　それから、次に地域福祉計画についてですけれども、大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　この訪問員につきまして、現在、シルバー人材センターで、見守り推進員として会員が60人、任期2年で実施してくださっております。対象となる方も、高齢化により年々増加傾向にあるということで、現在600人を超えられたそうです。1人当たり9月7日人の方を担当してみえると伺っております。今後、高齢化がますます加速しまして、2025年には4人に1人が高齢化という時代を迎えるわけでございますけれども、このままいきますと、シルバー人材センターもパンクしてしまうのではないかというような心配の声を伺っております。
　そこで、一つの案としまして、18町内会の班単位で、班長を主体にした訪問員という考え方につきまして提案をいただいております。なるべく多くの方の訪問員に、お一人の要援護者の担当で、肩に力が入らない、気楽に行っていただけるように、できれば有償で行うのがいいのではないかというふうに思います。もちろん、このことを実施するに当たりましては、地域福祉のことを十分御理解いただかなければならないと思いますけれども、このことにつきまして当局の意見をお尋ねいたします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　ただいま御提案いただきました班単位におけます訪問員の配置ということでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、本事業におけます最終的な目標といたしましては、市民生活に身近な、地域におきまして地域住民の皆さんお一人お一人が、地域の課題を全体で取り組むという体制づくりが重要と考えております。
　その体制づくりに当たりましては、先ほどの訪問員、または現に地域で声かけ・見守り活動を行っていただいております民生委員さんやシルバー人材センターの見守り推進員の皆さん、さらにはまちづくり協議会、町内会といった方々の連携体制や役割分担につきましても、今後整備する必要があるのではないかなと、こういうことで考えております。こうした点も含めまして、今後、安心生活応援プランの実施を通じまして検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。
　じゃあ、二つ目の社会福祉協議会についてですけれども、今後、事業の見直し、それから廃止するものも出てくる、また、新たな事業も検討していくという、大変前向きな体制の改善をされるという御答弁でございました。
　コミュニティ・ソーシャルワーカーの育成とあわせまして、今後、高浜市の地域福祉の推進に大きな力を発揮してくださるものと期待をさせていただいております。高浜市の地域性に合った方向で、高浜方式で進めていっていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、第2次地域福祉計画に基づきまして、赤ちゃんからお年寄りまで、また、障がいをお持ちの方も、すべての人がこの高浜のまちで安心して生活していただけますよう、着実な推進を心よりお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩いたします。再開は13時45分。
午後1時36分休憩

午後1時43分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番、小嶋克文議員。一つ、行政改革について。一つ、インフルエンザ対策について。以上、2問についての質問を許します。
　17番、小嶋克文議員。
〔17番　小嶋克文　登壇〕
17番（小嶋克文）　通告に従いまして、行政改革について及びインフルエンザ対策についての2問を質問させていただきます。
　1問目に、行政改革について、市長のマニフェストを中心に質問をさせていただきます。
　1点目の質問でございます。平成22年度の国の税収が昨年より大きく割り込み、40兆円に達しないという大変厳しい予想がされております。昨年、アメリカの金融ショックに端を発した世界同時不況が、その原因の一つであるとことは間違いありません。
　本市においても、地元の自動車関連産業の輸出不振により景気が大きく後退しているのに加え、地場産業であるかわら産業も長年にわたる不景気が続いており、本市における税収に大きな打撃を与えております。このような状況下では、本市の税収についても、国と同様、大変厳しいものを予想せざるを得ません。平成22年度の税収をどのように見込んでいるのかをお聞きします。
　2点目です。従来、多くの地方自治体が国の保護のもと、護送船団方式で自治体運営を行ってきました。しかし、800兆円近い国債を抱え、財政がますます厳しくなる時代においては、国に地方の行政を依存する時代は過ぎ去り、これからは経営という視点から独自の自治体運営、自治体改革を行っていく必要が求められています。税収が厳しい時代において、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」で行政に当たらなくてはなりません。市民から預かった大事な税金が、本当に効率的に効果的に使われたどうか、一つ一つの事業について検証するシステムを構築しなければなりません。
　その一つのツールが行政評価の導入であると思います。市長のマニフェストでもあります行政評価の導入について質問します。
　一つ目に、行政評価を導入した理由。それから2番目に、行政評価システムをどのように構築していくのか。3番、導入の時期は。
　3点目として、事業仕分けについて質問します。
　11月11日から9日間にわたって、政府の行政刷新会議による事業仕分けの作業が行われました。今回行われた事業仕分けは公開で行われたこともあり、テレビ等のマスコミで連日報道される事業仕分けの光景に大変多くの国民が関心を寄せていました。しかし、テレビ報道では、仕分け人が答弁する官僚を問答無用とばかり切り捨てるような映像が流され、事業仕分け即事業廃止であるかのようなイメージが強く、その方法に疑問の声も上がっていました。
　今回行われた事業仕分けの目的が、長期に続いた前政権との方向性の違いを国民に鮮明に打ち出すことにあったこと、さらには財源不足が予測される平成22年度予算の財源を捻出することにあったことを考えると、初めから削減ありきの事業仕分け、結論ありきの事業仕分けの感を持たざるを得ませんでした。
　国と地方では、事業仕分けにはさまざまな違いがあると思います。改めて高浜市が実施しようとしている事業仕分けとは何でしょうか。また、事業仕分けを行っている自治体は、全国でもまだまだ少なく、愛知県においてもほとんど聞いてはおりませんが、市長が導入しようとした目的は何でしょうか。
　4点目に、市長のマニフェストに「わかりやすい予算書をつくります」という項目があります。所信表明の中でも述べられていましたが、具体的な説明をお願いいたします。
　2問目として、教育現場におけるインフルエンザ対策について質問します。
　11月27日、国立感染症研究所は、22日までに全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は、7月上旬以降の累計で約1,075万人に上り、1,000万人を突破したと発表しました。12月4日の発表でも、11月29日までの累計患者数が約1,264万人と、1週間で約89万人ふえ、インフルエンザの患者数は依然増加傾向にあります。患者のほとんどが新型インフルエンザと見られております。新型インフルエンザの年代別の感染割合も、5歳から14歳までが約50％に上ることがわかっております。厚生労働省では、「学校で集団生活を送る年代で、感染機会が多いためではないか」と見ております。
　都道府県別の患者数においても、初期の段階から愛知県は上位にランクしており、感染は収束するどころか、ますます拡大し、大変心配な状況が続いております。さらに、季節性のインフルエンザが流行すれば、教育現場においては深刻な状況になることは明らかで、その対策が急務になっております。
　今回の新型インフルエンザは、感染力は非常に強いものの、毒性は従来の季節性インフルエンザと同程度言われておりますが、インフルエンザ脳炎にかかって死亡するケースが多く、乳幼児を中心に例年の季節性インフルエンザの3倍に及んでおります。改めて新型インフルエンザの感染拡大が心配されるところであります。
　本市においても、新型インフルエンザによる感染は予想を上回り、大変多くの子供たちが感染し、学級閉鎖が相次いでおります、学年閉鎖や幼稚園の休園も起こっております。学校、保護者など関係者においては、その対応に大変な苦慮をされていると思います。
　今回の質問は、学校を中心にした教育現場の点から質問をさせていただきます。
　第1点目に、新型インフルエンザの感染状況についてお聞きします。現在までの学級閉鎖の経緯を、小・中学校においては学校別に何クラスあったのか。また、幼稚園・保育園ではそれぞれ何クラスが閉鎖になったのでしょうか。また、現在まで何人の児童・生徒及び園児が新型インフルエンザに感染して学校及び園を欠席したのでしょうか。
　2点目として、子供たちにおいては、昼間の大半を過ごす学校や幼稚園・保育園で、インフルエンザに感染する割合が非常に高いと思います。お茶でのうがいを奨励している学校の話も聞きます。子供たちにとって、インフルエンザの予防は学校にいるときの予防が非常に大事であるかと思います。さらには冬本番を控え、新型インフルエンザに加え季節性のインフルエンザが流行することも十分予想され、一層の対策が必要と思います。今後のインフルエンザの予防対策をどのように検討されているのかお聞きしたいと思います。
　3点目です。インフルエンザに感染して学校を4日間欠席し、あしたから学校に登校しようとしたら、今度は自分の通っている学級がインフルエンザで閉鎖になってしまった。10日間近くも学校に行っていない子供たちも少なくないと聞いております。学級閉鎖が2回行われたクラスもあると聞いております。
　学級閉鎖によって授業時間が削減されてしまい、十分な授業が受けられない子供たちの学力低下も非常に心配です。特に、高校受験を控えている中学3年生においては、学校の授業で教科書の範囲が全部終了できるか、大変気になるところです。今後も学級閉鎖によって授業時間が削減されることが大いに予想されます。冬休み中の授業を検討している学校もあります。学級閉鎖によって行われなかった授業時間をどのように確保するのでしょうか。
　以上をもって第1回目の質問を終了します。
〔17番　小嶋克文　降壇〕
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、小嶋議員の1問目、行政改革についての御質問にお答えさせていただきます。
　まず、（1）平成22年度の税収の見込みについてお答えさせていただきます。
　最近の急激な円高・ドル安の進行は、最悪期からようやく脱しつつある製造業などの業績に大きな打撃を与える心配が生じてきております。今後の企業業績の回復は、輸出の動向に大きく左右されると言われており、特に法人市民税におきましては、先行きの不透明感が一気に増してきている今日であります。また、円高によって輸入品価格が下落し、デフレ経済に拍車がかかり、円高とデフレが長期化すれば、日本経済の先行き心配は一段と強まるとも言われております。
　このような厳しい状況下において、本市の自主財源の根幹をなす市税収入は、現段階では個人及び法人市民税等の減収により、前年度当初予算対比5億円減の74億円程度と試算しており、大変厳しい財政状況になるものと考えております。
　続きまして、（2）行政評価システムの導入について、（3）事業仕分けの導入について、（4）わかりやすい予算書づくりについて、関連上、一括してお答えさせていただきます。
　地方分権の進展や少子高齢化による行政需要の拡大に伴い、自治体は財政面での自主・自立性を高め、必要なサービスを安定して提供していくための持続的な行財政基盤を確立することが求められており、経営という視点から独自の自治体運営、自治体改革を行っていく必要があります。
　少子高齢化の進展などにより、地域の課題は山積し、住民ニーズは複雑かつ多様化の様相を呈しており、こうしたふえ続ける公共ニーズに対応するためには、「あれもこれも」と事業を展開することはできず、「あれかこれか」と事業を選択しなければならない時代であるということを再認識しなければなりません。このことを市民の皆さんも御理解いただきながら、市の経営情報を積極的に公開することにより、市政への関心を高めるきっかけを提供し、市民の皆さんとともに考え、実行していくという自治体経営参画の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためのツールとして、行政評価システムと事業仕分けの導入及びわかりやすい予算書づくりを行ってまいります。
　まず、行政評価システムの導入についてでありますが、一般的に、「行政評価は、行政活動を一定の基準・活動に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法」と言われております。今回、行政評価を導入する目的は、持続的な行財政基盤を確立することにありますが、その具体的な目的といたしましては、事業目的を明確にして、成果重視の行政運営を行うことや行政サービスの成果などの評価結果を改善につなげていくマネジメントサイクルを確立することにあります。また、事務事業の目的、受益者、内容を初め、数値化された成果やコスト情報、評価結果、改善案など、意思決定のプロセスを含めたすべての情報を市民に公表することにより、行政の透明性の向上を図るとともに、成果重視、Ｐｄｃａ、市民への説明責任などを通して職員の意識改革などを図ってまいります。
　次に、行政評価システムの構築についてでありますが、第6次総合計画の策定に向けて、去る12月2日に「高浜市の未来を描く市民会議」を立ち上げたところでございます。その中の行財政運営分科会におきまして、行政評価システムのあり方を含めた制度設計に関する御意見等をちょうだいし、検討してまいります。また、導入の時期につきましては、第6次総合計画のスタートに合わせる形で、平成23年度からの導入を予定いたしております。
　次に、事業仕分けの導入についてでございますが、9月の吉岡新市長による所信表明にありましたように、事業仕分けとは、市役所が実施している事業について、必要か、必要でないか、必要ならば行政が行うべきか、民間でも行えるものか、行政で行うのであれば従来の方法を見直す必要はないかといったように、市役所が実施する事業についてゼロから見直すというものであります。
　こうした過程を経る中で、真に必要な分野への重点化を図ることが可能であり、市民の皆さんに納得のいく経費で納得のいく効果を提供するとともに、市民の声を取り入れることにより、みずからのまちのことはみずからが考え決定するという、住民自治の推進と持続的な行財政基盤を確立することを目的として導入するものであります。
　事業仕分けの導入は、単なる歳出削減のツールとしてではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、本当の意味での議員の皆さんと市民の皆さん及び行政が一体となった市政運営に対する考え方の再構築、市の仕組みの再構築に向けた議論の場の創出であるとも考えております。
　次に、事業仕分けの方法につきましては、現在、制度設計を行っている最中であり、事業の実態を広く市民の皆さんに知っていただくことや、また、見られているという緊張感があってこそ真剣な議論が生まれることなどから、公開の場で行ってまいりたいと考えております。
　また、仕分け人といたしましては、行政の内部をよく知っている事業仕分けの経験が豊富な民間シンクタンク「構想日本」の方や市民の皆さんに御参加をいただきながら、積極的に外部の意見を活用してまいりたいと考えております。導入の時期は、平成23年度の予算編成に向けて、平成22年度からの導入を予定いたしております。
　最後に、わかりやすい予算書づくりでありますが、「市民は高浜市の共同経営者である」という観点に立ち、市民の皆さんとともに考え実行していくという自治体経営参画の仕組みづくりを進める上で、ともに考えていただくための前提として情報共有、そのための情報公開があります。市民の皆さんに、市の予算に興味を示していただき、予算書を理解していただくことは、情報公開の第一歩と考えます。
　そこで、予算編成における担当部局からの要求、財政部局のヒアリング、市長ヒアリング等を経て、議会での議決までの予算編成事務の仕組みを公表するとともに、予算、財政について、市民が知りたい情報、行政が知ってもらいたい情報などをまとめた、わかりやすい予算書（情報誌）のようなものを、市民の皆さんの声をお聞きしながら作成し、お伝えしてまいります。
　行政評価システムの導入、事業仕分けの導入、そして市民にわかりやすい予算書づくりを通して、市民の皆さんとともに持続的な行財政基盤を確立してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　それでは、2問目のインフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、（1）番目のインフルエンザ感染の経緯と現状についてからお答えをさせていただきます。
　我が国で猛威を振るう新型インフルエンザは、既に御案内のとおり、本年3月以降、メキシコやアメリカにおいて豚インフルエンザウイルスへの感染患者が確認されたことに端を発し、瞬く間に世界的規模の流行となりました。ウイルスに対する経験がなく、多くの人が免疫を持っていないことに加え、人に感染させる力、伝播力が強いことから、急速に感染が拡大していくことになりました。
　一方で、今回の新型インフルエンザは、感染したほとんどの方が比較的軽症のまま数日で回復いたしておりますが、糖尿病やぜんそくといった基礎疾患を有する者や妊婦、高齢者が感染すると重症化する可能性が高いため注意が必要です。
　国立感染症研究所のまとめでは、全国約5,000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は、先月22日の段階で推定1,075万人とされ、その大半が新型インフルエンザと見られています。
　年齢別の内訳を見ると、0から4歳が95万人、5歳から9歳が285万人、10歳から14歳が309万人、15歳から19歳が168万人で、全体の約80％を20歳未満が占め、特に5歳から14歳に感染が拡大いたしております。総務省の人口推計では、5歳から14歳の人口は1,169万人で、単純計算すれば全体の50.8％、実に半数が新型インフルエンザに感染し、病院で受診したことになります。この年代は、学校で集団生活を送っているため、必然的に感染機会が多くなり、患者数を押し上げる結果となっています。
　高浜市におきましても、10月に入ってからは、幼稚園、保育園、小学校及び中学校で新型インフルエンザの集団発生が相次ぎ、学級閉鎖や学年閉鎖といった措置がとられています。また、一部の幼稚園、保育園では、休園の措置もとられております。
　これらの防疫措置は、愛知県教育委員会からの指導に従い、同一学級での欠席率が約10％となった場合は学級閉鎖とし、学級を超えて感染拡大のおそれがある場合は学年閉鎖といたしております。さらに、学年を超えて感染拡大のおそれがある場合は休校とし、措置期間はおおむね4日間としているものの、状況によっては延長することといたしております。
　実際に、先月末までにとられた防疫措置数を申し上げますと、まず、市内12の幼稚園、保育園におきまして、新型インフルエンザの集団感染による学級閉鎖が29クラス、休園が2園、感染園児数は229人に上りました。次に、市内の五つの小学校におきまして、学級閉鎖が41クラス、学年閉鎖が3学年、感染児童数は493人に上っています。続いて、市内の二つの中学校におきましては、学級閉鎖が27クラス、感染生徒数は340人に上りました。市内すべての幼稚園、保育園、小学校及び中学校を合計いたしますと、新型インフルエンザの集団感染による学級閉鎖が97クラス、学年閉鎖が3学年、休園が2園、感染者数は実に1,062人となり、今後まだまだ感染が拡大していくことが心配されています。
　このような状況をかんがみ、厚生労働省も幼児や小学生、中学生の新型インフルエンザワクチン接種の開始時期を前倒しするなどの対策を講じておりますが、ワクチン接種の目的はあくまで死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであり、感染を防止する効果は保証されていません。したがって、最も重要なことは、一人一人の徹底した感染防止対策の実施ということになります。手洗い、うがいの励行、マスクの着用、せきエチケットの徹底などが重要になってまいります。
　次に、（2）学校における予防対策についてですが、先ほども申し上げましたように、厚生労働省及び文部科学省からの通知を受け、各小・中学校、幼稚園、保育園におきまして適切に対処をさせていただいているところでございます。
　主な対応といたしましては、8月19日付の厚生労働大臣のコメント「新型インフルエンザの流行入りを迎えるに当たって」を受け、8月19日付で厚生労働省及び文部科学省より事務連絡がありました。これを受け、各学校現場で主に次のような対応をいたしております。
　まず一つ目として、学校における基礎的な感染防止対策の徹底。二つ目として、学校における基礎疾患を有する者等に対する指導。具体的には、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有する者の早期受診、早期治療の指導。三つ目として、インフルエンザ発生時の迅速な報告。四つ目として、適切な臨時休業の措置であります。
　このうち基礎的な感染防止対策につきましては、具体的には、健康観察を毎日2回行い、児童・生徒の体調を把握する。教職員も健康観察を行い、健康管理に万全を期す。うがい、手洗いの励行。具体的な実施場面の指示、効果のあるうがい、手洗いの仕方の提示。来校者への手指のアルコール消毒の依頼。各学校へ速乾性アルコール製剤を配布いたしております。せきエチケットの指導、マスクの使用についての指導。集会等、児童・生徒が集まる場の設定についての配慮。体調不良の場合の早目の休養、受診の勧め。以上のような具体的な予防対策を各小・中学校、幼稚園、保育園に通知をいたし、職員にも周知徹底を図っております。また、保護者へも対応についての依頼文を配布し、子供たちの健康管理に注意していただくよう呼びかけております。アルコール消毒液につきましては、保健福祉グループより、適切、補充の対応がなされております。
　御質問にあるように、今後、季節性のインフルエンザの流行が重なることも予想されますが、これまでの予防対策も、今後、継続、徹底することで感染拡大防止に対応をいたしてまいります。
　次に、（3）番目の授業時間の確保についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、学級閉鎖の措置がされた場合、保護者に対して、臨時休業の期間や休業中の生活についての注意事項を記載した通知を配布いたしております。その際、南中学校では、休業中の学習項目についても記載をし、体調がよい生徒は自宅で少しでも学習を進められるよう配慮いたしております。南中学校につきましては、まだ学級閉鎖は3学級と少ないところでございますが、今後の状況によっては授業時間数の不足があれば、補習等で調整・対応をしてまいります。
　高浜中学校では、現在、既に21学級と多くの学級で学級閉鎖の措置を行い、その期間もまちまちであることから、学年別に計画的に補習を実施いたしております。具体的には、朝の読書の時間、昼の放課後をそれぞれ10分カットをし、6時間目終了後、25分の補習を毎日行っております。各学級の閉鎖日数により、教科の種類や進度に差がありますので、学年内で調整をし、どの学級もおくれのないように、また履修内容に遺漏のないように対応いたしております。
　小学校では、今のところ、授業では特におくれがある学級はないとの報告を受けております。しかし、これまでに遠足や学芸会等の行事で、学年単位で延期という対応をした学校もございます。遠足も学芸会も、子供たちの楽しみにしている行事であり、活躍の場でもございます。これらの機会をきちんと確保できるよう、各学校で日程調整等の工夫をいたしております。
　インフルエンザ対策につきましては、感染防止対策の継続とともに、発生時、発生後において考えられるさまざまな状況を想定し、子供たちの学校生活、学習状況に支障のないよう、今後も対応に努めてまいりたいと思っております。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　ありがとうございました。
　先ほど、第1問目の再質問でありますけども、平成22年度、やはり5億円の減収ということで、大変厳しい予想がされておりました。そういった事態を考えると、やはりあれもこれもといった、そういったもう時代は終わって、本当に一つ一つの事業についてやはり点検して、本当にこれが要るのか要らないのかという、こういった見直しをしていく時期に入ってきたんだと思いました。
　それで1問目です。これ恐らく今後また煮詰めていくと思うんですけども、わかる範囲で結構です。行政評価においては、当然これいろんな事業がたくさん高浜ありますね。毎年毎年すべての事業について、やはり継続するのかとか、または見直しだとか、または廃止していくのかと、こういった毎年毎年そういった全事業について行っていくのかどうかということを、ちょっと済みませんけども。
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　まだこれから高浜市の未来を描く市民会議の行財政分科会のほうで、皆さん方の御意見等もちょうだいしながら、そこら辺のことは考えていくわけでございますが、思っておりますことは、総合計画の中に、当然ながら主要な事業が出てまいります。その総合計画をつくる際に、これも皆さん方の御意見をちょうだいしていくわけでありますが、その中にいわゆる指標、目標となるべき数値を掲げてまいります。その目標数値に対してどうであるかというような、やっぱり評価をしていくべきであるのかなというように考えておりますので、すべての事業に対して行政評価ということにはならないのではないのかなというふうにちょっと思っておりますが、このことについてはさきの12月2日に第1回の市民会議を開催いたしました。次が25日、今月の25日が第2回目でございますが、これからそれぞれの分科会等の中で、そこらあたりのこともいろいろ検討をしていく中で方向性を出していきたいというふうに考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　これは、ひとつぜひともまたお願いしたいことなんですけども、これで行政評価等が取り入れられて、また、事業仕分けが取り入れられてと、こういったことでいろんな議論もされ、また、いろんな結果も出されます。当然、これ市民の参画の上に。そういったことで、今までは当然、年末に向けて予算編成が行われるわけですけども、その前にやはりこういった意見を踏まえて、これはある市もやってるんですけども、こういった予算編成に先立って、来年度予算の編成方針とか経営方針ですね、前もってこれはやっぱり市民に公表するべきじゃないかと思うんですが、その点についてちょっとお伺いいたします。
議長（磯貝正隆）　財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二）　御質問の件でございますが、先ほど答弁で御説明させていただいたように、わかりやすい予算書づくりという中に、やはり当然、私どもが予算編成方針等を定めておるわけでございますので、いわゆる過程プロセスについては、やはり市民の方に公表していくべきというふうに考えておりまして、当然、行政評価、事業仕分け、そういうことをやっていただく中にも、当然そういうことをお知らせしなければ、なかなか難しい問題だと思っておりますので、やはり来年度以降、そういうことを皆さん方に公表していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　これ、市長にぜひともお答え願いたいんですけども、今回、さきも質問ありましたけども、テレビ等で連日、事業仕分けが行われておりますが、この事業仕分けを見られて、ひとつ感想がありましたら、ひとつ市長お願いいたします。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　今の御質問にお答えする前に、一言ちょっとお話ししておかなきゃいかんかなと思うのは、御質問の中にも、それから答弁の中にもございましたように、すべての人に全部満足していただけるというのは、これ当然難しいというか、できない話ですね。いかに納得をしていただくかということで、行政の中身をきちんと公開していくと。いろんなものを情報を出して、皆さんに今の市の状況をしっかり知っていただくというのが、一つ大事なことではないかなというふうに思っております。
　今回御質問にあった行政評価にしても事業仕分けにしても、それからわかりやすい予算書にしても、すべて高浜市を裸にするといいますか、いろんなことを皆さんに知っていただく一つの方法だなというふうに思っています。
　事業仕分けにおいては、どうやって事業を整理して、どうやってそれを例えば新しい事業に変えていくだとか、廃止をするだとかという中に、一つの方法として提示をしてるわけですね。行政評価も当然そうなんですが。でないと、やみくもにある方から言ったと、ある団体からあったからということだけで事業を変えていくわけにもいかないし、事業そのものにも歴史がありますし、それぞれ利害関係がございます。そういった中では、どうやってそういう事業を見直す、整理するということができるのかという中で考えた手法でございます。当然、これは国もやっておりますし。それを見られて、非常にざっくりとかばっさりとかいった表現がいいのかわかりませんが、国のほうはやってみえます。
　私の感じとしては、やはり削減ありき、廃止ありきというような見方がされる部分もございますが、皆さんにわかっていただくというのが一つ重要ではなかったかなと思います。これは御質問にもありました。よくわかっていただく、そして納得をしていただくということでは、国のやったことも一つのいいやり方ではなかったかなと思います。あのとおりまねをしていくつもりはありませんが、手法として御理解をしていただく、納得をしていただくという形の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　どうもありがとうございました。
　次に、2問目の再質問をさせていただきます。
　先ほど、中学校に関しまして、学校別の学級閉鎖の数はわかりましたけども、小学校についても、済みませんけどちょっとお答えをお願いいたします。
　それと、先ほど質問をしましたけども、今回の学級閉鎖が2回にわたって実施されたと聞いています。これ、どの学校があったでしょうか。その点についてお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　ただいまの質問についてお答えいたします。
　まず初めにお断りしなければいけないのは、先ほど御答弁いたしました数値と多少ちょっとタイムラグ的なところで差がありまして、数値的にちょっと違うところがあるところを御了承ください。
　まず、小学校別の学級閉鎖数についてですけれども、高浜小学校が12クラス、吉浜小学校が11クラス、高取小学校が7クラス、港小学校が7クラス、翼小学校が5クラスです。合計42学級ということで、先ほど41学級というふうに、ちょっとタイムラグがありますけれども、その後1学級出たということです。
　それから、二つ目の学級閉鎖が2回あった学校はということですけども、高浜小学校と高取小学校においてあったと報告を受けております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　先ほど、中学校では全部で27回ですか、学級閉鎖の数が。たしかそうですね、答弁。27ですね、たしか。それから、今は具体的に南中学が3回で高中が20というか、これ数がちょっと合わないんです、これは。ということは、これ2回にわたってあったかどうかちょっと御確認したいんですが。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　中学校で、今、27とおっしゃってるのは。
議長（磯貝正隆）　答弁ね。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　はい。あとがそうですね、21学級とありますですね。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　それまた後でください、時間かかりますので。
　次、質問移ります。
　それで、今回特に、今、高浜中学が21回で、南中が3回で、もちろんこれ人数も違いますけども、生徒数の、これすごく違いがあると思うんです。その違いをどういうふうに分析されておるのか。
　それともう1点、今回、市内において、入院等で重症化したケースもあると思います。こういった子供たちの数も、わかりましたら教えてください。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　まず、高中と南中との学級閉鎖数の数で大きな違いということですけれども、インフルエンザの予防対策については、両校とも県それから西三事務所、市教委からの対応についての通知文等はしっかりと流しておりまして、その予防対策等はそれぞれの学校で行われていると思います。また、感染拡大のための臨時休校についても、適切に両校行われておるということで把握しております。よって、両校の学級閉鎖数の違いのはっきりした理由については、申しわけありませんが見つかりません。
　ただ、一つ、高浜中学校で学級閉鎖が多くあったころに、高中の学区の小学校においても学級閉鎖が多くありました。恐らく、そういったことから考えますと、地域的なものでの感染拡大がそのときあったのではないかなということで、その数値が出ておるのではないかなと思われます。
　それから、重症患者ということですけれども、これも把握しているところでいきますと、市内の小・中学校で肺炎等、それからインフルエンザで大事をとって入院をした児童・生徒について、8名ほどいるということで聞いております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　今の重症化、これ幼稚園児とか保育園児の数はどうですか。
議長（磯貝正隆）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　幼稚園、保育園におきましては、特に重症の患者さんが見えたという連絡は受けておりません。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　ちょっとインフルエンザの予防接種についてお伺いします。
　予防対策で一番肝心なのが、やっぱり予防接種じゃないかと思います。これ、インターネットで見ましたけども、高浜の要するに予防接種の時期につきまして。きょうから一応、1歳から小学校3年生までの接種開始がきょうから一応開始されるというふうに見ましたけども、あと、小学校4年生以降については、接種の時期、それから予約の開始日がわかっておったら、ちょっとまたこれで教えてください。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　まず最初に、小学校1年生から3年生の予防接種の関係ですが、こちらの接種スケジュールの周知に関しましては、11月18日に全世帯配布のチラシのほうで周知をさせていただきました。あわせて、市のホームページのほうでも掲載をして周知をさせていただいております。今後、接種のスケジュールに関しましては、同様に、全世帯配布チラシ、ホームページのほうでお知らせしてまいりたいと考えております。
　それから、小学校4年生以上の予防接種の関係ですが、国のほうから前倒しというところで、県のほうに検討するように通知がされておるわけですが、愛知県のほうにおいても、現在、12月の下旬をめどに、今、調整がされておるところです。こちらにつきまして、詳しい予約の受け付け日、実施の時期、それが決まりましたら、同様にまた全世帯配布チラシ、それからホームページ、場合によっては学校関係のほうに、保護者向けの御案内のほうをまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　インフルエンザの予防接種というのは、今、これは本人の希望って、家族の希望によってこれは行われておるんですけども、学校としてはこれどのようなふうに進めるというのはおかしいんですけど、どのような対策で対応しているのか、ちょっとその点もひとつお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　学校における集団接種ということですが、先ほど答弁の中でも御案内をさせていただきましたが、今回、新型インフルエンザの小児への拡大が非常に急増しておりまして、小児科への受診が非常に今多くなっております。もう一つ、小児の新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたということで、あわせてそれについては小児科への受診が非常に多くなっておる状況です。
　そうした中で、この辺のところも保護者の方の専門志向が非常に強くて、小児科への受診というのが多くなっておるわけですが、そうしたことで小児科の受診負担、そういったことが非常に、今、大変になってきまして、国のほうからも集団接種、集団接種というよりも、医療機関以外での接種の場所を確保せよということで通知が来ておるわけですが、その中で今回いろいろ医療機関のほうにも確認をしましたところ、ワクチンがいつどれだけ入ってくるかということが、確実なところが見込めない。それから、先ほども申し上げたように、非常に小児科への受診が多くなって、医療機関の負担が多くなっておる。そうしたところで、さらに集団接種を実施していくところでいろいろ課題があるわけですけども、今回そういった小児科の受診を分散させる意味でも、基礎疾患のないお子さんに関しては、できる限り小児科以外の医療機関においてワクチンの接種を受けていただくなどの御案内を、今後の接種スケジュールの御案内をします全世帯配布チラシ、ホームページのほうで、保護者の方に御理解をいただくように御案内をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　申しわけございません。先ほどの高浜中学校と南中学校、合計27ということで、先ほどの数字21と3ということで合わなかったということですけども、やはりこちらのほうもタイムラグということで、南中のほうが3学級ではなくて6学級ということで御訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文）　今回、今、先ほどお話がありましたように、集団接種ということでありましたけども、今回は鳥インフルエンザみたいに非常に毒性が弱いということで、さほど心配された事態はまだ起こっていないんですけども、今後やはり集団接種というものを、今回、よりやっぱりお子さんが早く、また本当に安全に多くの方が、多くの子供さんたちがやはり予防接種を受けられる体制も、僕はつくっていくということは非常に大事じゃないかと思うんです。
　そういった意味で、これは当然、市だけじゃなくて、市とか学校とか、また、医療現場においても、そういった話し合いの中で、時としてやっぱり学校でそういった予防接種もできるような体制というものもちょっと考えてもらえばと思います。
　以上で終わります。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は14時40分。
午後2時33分休憩

午後2時39分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、9番、神谷ルミ議員。一つ、高浜市第2次地域福祉計画について。一つ、高浜市借上公共賃貸住宅について。以上、2問についての質問を許します。
　9番、神谷ルミ議員。
〔9番　神谷ルミ　登壇〕
9番（神谷ルミ）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります高浜市第2次地域福祉計画についてと高浜市借上公共賃貸住宅について質問させていただきます。
　今回、平成21年8月31日執行の高浜市議会議員補欠選挙において当選してから初めての一般質問になります。7,999人の市民の皆さんに選んでいただきましたことを胸に刻み、皆さんの信頼を裏切ることのないよう務めてまいりたいと思います。
　高浜で子供を産み育てていくうちに、「子供が大人になっても幸せに暮らしていける高浜であり続けてほしい」という思いが、私の市民活動や政治活動にかかわる出発点でした。今後も、母親として、主婦として、女性としての目線を生かして、高浜が持続可能な自立した基礎自治体としてあり続けるよう、高浜市議会議員としての仕事をしていきます。
　一つ目の質問、高浜市第2次地域福祉計画は、基礎自治体としての自立な運営を図る地域住民力の強化、特に地域福祉の向上につながる計画であると認識していますが、本計画の実施に当たり、第1次計画との比較から第2次計画の施策の方向性については明確に打ち出されていると思いますので、第2次計画の実施の進行管理とあわせてお聞かせください。
　二つ目の質問、高浜市借上公共賃貸住宅は、平成20年度決算8款6項1目の公営住宅費の中の借上公共賃貸住宅賃借料からの関連です。
　センチュリー21・エクセル湯山、ロイヤル八幡、パークビレッジ、ビラ湯山、ハイツセブンの6棟分の賃借料として、月額家賃と月額駐車料金掛ける78戸分掛ける12カ月分の6,810万7,200円が、入居者の有無にかかわらず、住宅の持ち主に全額保証されて、借上公共賃貸住宅賃借料として歳出計上されています。ほかに、市の管理物件ですから、管理費用もかかっていると思います。この借上公共賃貸住宅賃借料からの契約内容から、市の義務的な管理業務としての歳出科目と歳出金額について、当期までの累計及び平均歳出金額をお聞かせください。
　昨今の経済情勢から、従来型の終身雇用制度が急速に解体され、賃金も下がり、長期の収入の安定を図ることがますます難しくなってきています。このまま消費者の低価格志向が進み、住宅の市場相場価格に対して割高感のある借上公共賃貸住宅への入居希望者数は減少に転じていくと思われます。事実、決算特別委員会にて、平成21年度の入居者数の減少が報告されていました。
　入居者数の減少による家賃の歳入減に対して、住宅の持ち主に支払う賃借料と管理業務の歳出の差額分は税金で賄われるわけですから、当然、税金の負担部分は多くなり、今後、借上公共賃貸住宅事業は、行政サービスとしては甚だ芳しくない事業になる可能性があると思います。
　平成22年度の予算執行に当たり、住宅の持ち主の方と賃借料の減額交渉や契約内容の変更について協議する可能性はあるのか、今後どのようにこの事業を行政サービスとして展開していくのかの2点についてもお聞かせください。
〔9番　神谷ルミ　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、答弁の順番が逆になりますが、神谷ルミ議員の2問目、高浜市借上公共賃貸住宅についてお答えをさせていただきます。
　議員も御承知のとおり、借上公共賃貸住宅とは、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に貢献することを目的とする特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅等を高浜市が民間の所有者から借り上げ、賃貸する住宅及びその附帯設備であり、現在、市内に6カ所、計78戸となっております。内訳としては、センチュリー21が22戸、エクセル湯山が16戸、ロイヤル八幡が10戸、パークビレッジが10戸、ビラ湯山が10戸、ハイツセブンが10戸となっております。
　市が、借上公共賃貸住宅として土地・建物所有者であるオーナーから借り上げる契約期間は、20年間一括して借り上げるものであり、センチュリー21が平成5年4月1日から平成25年3月31日まで、エクセル湯山が平成6年4月1日から平成26年3月31日まで、ロイヤル八幡が平成7年4月3日から平成27年3月31日まで、パークビレッジが平成8年4月1日から平成28年3月31日まで、ビラ湯山及びハイツセブンが平成9年4月1日から平成29年3月31日までとなっております。
　一つ目の御質問であります借上公共賃貸住宅賃借料の契約内容から当市の義務的な管理業務としての歳出費目と歳出金額について、当期までの累計及び平均歳出金額についてお答え申し上げます。
　借上公共賃貸住宅の管理については、市とオーナーとの賃貸借契約において規定されており、御質問に関係いたします市の行う管理業務は、共益費または入居者負担により行うものに限る物件の維持・修繕に関すること、その他物件の管理に必要な諸事項となっております。一方、オーナーの負担として行う物件の維持・修繕の内容は、建物本体、内部施設、給排水管、外構、外部設備、法定点検、敷地など維持・修繕などとなっております。
　入居者の責めに帰すべき理由がなく、また、オーナーの維持・修繕の負担義務もないものは、入居者への貸し主である市が通常の損耗の補修費として負担をし、管理を行っており、具体的にはクロス・床・壁紙等の張り替えなど経年劣化による修繕であり、歳出科目は11節需用費、6目修繕料で支出し、過去3年の件数と金額は、平成18年度が6件89万4,104円、平成19年度が27件64万435円、平成20年度が17件34万3,916円で、3年間の累計は、件数が50件、金額は187万8,455円で、平均件数は16.7件、平均金額は62万6,152円ほどとなっております。また、平成21年度につきましては、10月末現在10件22万8,632円という状況でございます。
　二つ目の御質問であります賃借料の減額交渉や契約内容の変更について、協議する可能性とこの事業サービスの今後の展開についてでございますが、まずは契約期間であります20年を経過した後に物件をオーナーにお返しをさせていただく、そのための準備を進めてまいりたいと考えております。また、市とオーナーとの賃貸借契約条項に、物価その他経済事情の変化に伴い必要があると認めるときは、協議の上、家賃及び駐車場料金の額を変更することができるとありますので、今後のオーナー会議において、議会での議論を踏まえ、家賃及び駐車場料金の減額など、契約内容の変更についても打診をしてみたいと考えております。
　加えて、平成25年3月31日には、センチュリー21が最も早く契約期間が満了いたします。オーナーにお返しするまで残り3年3カ月ということもあり、与えられた条件の中で入居者の確保を図ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、1問目の高浜市第2次地域福祉計画について、（1）第1次計画との比較から第2次計画の施策の方向性について、（2）第2次計画実施の進行管理について、それぞれお答えを申し上げます。
　初めに、（1）第1次計画との比較から第2次計画の施策の方向性についてお答えいたします。
　本市におきましては、現在取り組んでおります住民自治による「福祉でまちづくり」をさらに発展させるため、本年8月に「つながり、支え合い、安心のしくみづくり」を基本理念とした高浜市第2次地域福祉計画を策定したところでございます。
　本計画では、重点的に実施するリーディングプランについて、「地域福祉の推進の基盤づくり」、「地域の福祉力の向上」、「福祉の地域力の向上」、「計画の推進力の向上」といった四つのカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーにおいて中心的に進める施策の位置づけを行っております。
　この第2次計画については、第1次計画の後を受ける計画であることから、第1次計画のよしあしをどう生かしていくのか、今後の高浜の地域福祉をどのように進めるべきかを踏まえて策定に当たっております。
　第1次計画は、従来のような行政主導により策定する計画ではなく、いかにして住民を巻き込んだ住民主導の計画にするかということを基本スタンスとし、計画策定自体を地域福祉の「活動」ととらえ、自分たちのまちの地域福祉の現状を振り返り、現状を認識する中で策定された、いわゆる手づくりの計画でございました。また、この地域福祉の計画活動を進める中で、住民みずからが企画し、主体となって活動する実験事業にも取り組み、現在の地域型ボランティアセンター「ちょっこらや」や「みんなの家」の実践などにつながっております。
　しかし一方では、目標に掲げていた福祉審議会の設置が実現せず、各推進施策の責任主体も明確にされないまま、年次計画の作成及び見直しがされていないという反省点も挙げられております。こうした反省をも踏まえて、第2次計画においては、どの主体が何をするのかといった責任主体を明確にするとともに、計画推進体制の確立を初めとする計画の推進力の向上を、本計画期間においてリーディングプランの一つとして位置づけたところであります。
　また、高浜市居住福祉のまちづくり条例において、行政と社会福祉協議会との協働による地域福祉の推進が求められていることなどを踏まえて、社会福祉協議会が重点的に推進する取り組みについても含めて策定をしております。
　高浜市社会福祉協議会においては、第2次計画において、社会福祉協議会が責任主体とし重点的に推進する取り組みとして掲げられた事業の推進を初め、地域福祉の推進役として地域福祉活動を進める基盤を強化するため、社会福祉協議会発展・強化計画を本年度中に策定することとしております。
　次に、（2）第2次計画実施の進行管理についてお答えいたします。
　計画の具体的な内容の検討や計画的な推進及び進行管理については、新たに地域福祉リーディングプラン推進委員会を設置し、実施していくこととしております。
　委員については、第2次計画の内容を審議するために設置した第2次地域福祉計画策定委員会に御参加をいただいた学識経験者、社会福祉協議会、ボランティアコーディネーター、民生・児童委員、まちづくり協議会、社会福祉施設関係者、公募市民といった方々に計画の進行管理にも携わっていただき、計画の実現性をより高めるとともに、次なる計画へとつなげていきたいと考えております。
　また、推進委員会のもと、それぞれのリーディングプランに応じた部会をも設置してまいります。リーディングプラン推進委員会と同様、第2次計画のテーマ別意見交換会に御参加をいただいた方々を中心として構成していくこととしております。
　なお、推進委員会及び部会の設置時期につきましては、今年度中を予定しております。
　以上で、神谷ルミ議員の御質問の高浜市第2次地域福祉計画についての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　第2次地域福祉計画について、再質問をお願いいたします。
　第2次計画の方向性については了解いたしました。
　地域福祉推進の基盤づくり、地域の福祉力の向上、福祉の地域力の向上、計画の推進力の向上を中心施策に位置づけて重点的に実施されるということですが、特に重視されているものがあればお聞かせください。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　特に重視をしているところはということでございますが、地域福祉推進の基盤づくりといたしまして、福祉のまちづくり広場の拠点づくりというものを挙げております。これは、地域福祉の現状から見える課題といたしまして、ボランティアや市民活動に限らず、地域活動や福祉関係の機関の紹介だとか、それから施設のイベントなどの多様な情報を取り扱う機能や、または老人憩の家、町内会、町内会館といった地域のインフラやまちづくり協議会、それからボランティアセンターなどの既存の仕組みを活用した交流促進プログラムの作成、提供を行い、それを運営するという仕掛け屋的な機能といった地域福祉活動を支える仕組み不足が指摘をされておるところでございます。
　地域福祉を円滑に進めるためには、地域福祉活動の推進に不可欠な人材、それから交流、情報といった三つの要素をあわせ持つ福祉まちづくり広場の拠点づくりに向けた検討を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　第6次高浜市総合計画の策定に向けて、市民の皆さんとの話し合いも始まりました。その中に、地域福祉の分科会もありますので、第2次地域福祉計画との整合性にも着目して、この二つの計画が一体的に、総合的に取り扱われるように、私も検証をし続けていきたいと思っております。
　続きまして、借上公共賃貸住宅について再質問をお願いいたします。
　与えられた条件の中で入居者の確保を図られるということですが、具体的に取り組みをされていることがあったらお聞かせください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　入居者の確保に当たりましては、これまでの取り組みを含めて御回答させていただきます。
　まず、平成19年1月より、従来、一般市営住宅と同様に、一定の公募期間を設けておりましたものを、順次、常時募集に切りかえを行っております。また、民間からの入居あっせんを受け付ける方法として、高浜市借上公共住宅の入居に係るあっせん委託に関する要綱を、同じく平成19年1月1日より施行し、入居者の確保を図っております。加えて、従前より広報たかはまですとか高浜市公式ホームページを通じた入居者確保も実施をしております。今のところは、これらの取り組みを継続しつつ、入居者の確保を図ってまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　住宅の築年数がふえるとともに、住宅の資産価値も減少していきます。その条件の中で入居者の確保を図られる取り組みは大変だろうと思っております。
　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律で、中堅所得者等に良好な住宅環境を提供するために、優良な賃貸住宅の拡大を図り、生活の安定と福祉の増進に貢献することを目的として建設された当時は、政策効果もあったと思いますが、今日の急速な経済収縮による社会全体の痛みを住宅の持ち主の方には、ここはよくよくごしんしゃくをいただき、家賃及び駐車料金の減額などの契約内容の変更について御一考をお願いするものであります。
　今回、2問について質問をさせていただき、また御回答をいただき、ありがとうございました。
　高浜市議会議員として大きく成長していけるように、皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げて、初めての一般質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　次に、8番、内藤皓嗣議員。一つ、平成22年度予算編成に対する提言に対しての意見について。以上、1問についての質問を許します。
　8番、内藤皓嗣議員。
〔8番　内藤皓嗣　登壇〕
8番（内藤皓嗣）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政クラブを代表し質問をさせていただきます。
　国の経済は、昨年秋に発生した世界同時不況の影響を受けて、実質国内総生産が平成20年4月から6月期にかけ連続4期にわたりマイナスを記録するなど、戦後最大の経済危機に直面していると言われている。さらに、先月25日のドバイ首長国が政府系投資持ち株会社の債務返済を一時凍結要請したことに端を発したドバイショックは、急激な円高、そして株安となり、多くの輸出産業が日本の経済の中心を担っているだけに、日本経済に悪影響を及ぼす可能性が高いと言えます。
　国の平成22年度当初予算編成は、政権交代を実現した民主党のマニフェストが優先的に具体化される方向にあり、現段階においては制度設計が明らかにされていないため、地方の負担増加や地方財源の減少が心配され、その結果、地方の予算編成に影響が出ることが予想されるため、国の動向を十分に注視していく必要があると考えます。
　本市においては、好調であった自動車関連企業が多くある中で、今回の100年に一度と言われる経済危機の直撃を受け、昨年より法人市民税の大幅な減収により財政を圧迫してきている状況にあり、平成22年度においてはさらに個人市民税の減収が見込まれておるところです。
　こうした状況下にあっても、子育て支援、介護、地域医療、障害者支援、地域産業の活性化等、必要な市民サービスを支えていくことは重要であり、市民サービスの低下を極力避けなければならない。また、安心・安全なまちづくりへの取り組みは引き続き求められている。そして、学校等公共施設の老朽化による建て替え時期が迫っているため、その財源確保を検討していかなければならない時期に来ております。
　そのためには、行政と市民等による協働のまちづくりがこれまで以上に求められており、それを牽引する行政力、地域力の強化を推進していく必要があります。そして、さらなる事業の見直しや効率化、選択と集中による歳出削減を一層進めていかなければならないと考えております。
　そこで、まず私ども市政クラブが、過日、市長に提出いたしました政策提言。
　一つ、財政の中期計画を早急に作成し、継続せよ。
　一つ、緊急的な地場産業の支援を図るとともに、将来の財政需要に対して早急に検討を始め、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定化を図れ。
　一つ、高齢化社会に対応すべく地域医療の充実を図り、介護体制を整備せよ。
　一つ、常に市民に目を向け、自主的に行動できる職員の育成とさらなる意識改革を図り、構造改革をさらに進めよ。
　一つ、地域・市民の自主的・自立的活動を積極的に支援せよ。
　一つ、障がい児・者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保に努めるとともに、生涯を通じて一貫した支援を図り、相談体制を充実せよ。
　一つ、防犯、防災、交通安全対策等については、各種団体、組織と連携を密にして進めよ。
　一つ、環境問題対策として、「みんなでまちをきれいにしよう条例」の周知、適正運用をし、地域を巻き込んで進めよ。
　一つ、既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図れ。不足する施設については、都市計画、土地整備事業にあわせて充実を図れ。
　一つ、子育て支援については、ハード面での整備は将来を見据えながら、人材育成については早急に進めよ。
　以上であります。
　私ども市政クラブが提言している内容は、この高浜市に将来にわたり必要なものと考えます。ことし市長がかわり、本定例会に上程されておりますように、新たな体制を1月より進められているように聞き及んでおります。新市長が、私どもの提言をマニフェスト事業にどのように盛り込んでいただけるものかお尋ねいたしたいと思います。また、平成22年度予算編成における基本的な考え方及び重点施策についても、あわせてお尋ねいたします。
〔8番　内藤皓嗣　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市長。
〔市長　吉岡初浩　登壇〕
市長（吉岡初浩）　それでは、内藤皓嗣議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　なお、他の議員の御質問に対する答弁と重複するところがございます点につきましては、御了承いただきますようお願い申し上げます。
　去る11月16日に、市政クラブの皆さん方から平成22年度の予算編成に対する提言書を御提出いただきました。
　その中では、社会経済情勢を初めとする地方自治体を取り巻く環境の変化を的確に把握されるとともに、直面する行政課題についても高い識見に基づき指摘をされており、敬意を表するところであります。今後は、その御趣旨を十分に踏まえ、行政運営に当たらせていただく所存であります。
　まず、平成22年度予算編成における考え方についてお答えをさせていただきます。
　本市といたしましても、平成20年9月以降の米国初の金融不安を契機とする世界同時不況の大きな影響を受けることとなり、本市の財政状況がかつてない厳しい局面を迎えていることから、平成22年度の予算編成方針に先立ち、高浜市緊急財政方針（平成22年度及び平成23年度）を策定し、「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」の三つの取り組みを行うことといたしたところでございます。
　本市の自主財源の根幹をなす市税収入は、平成22年度においても法人市民税の回復が見込めないことに加え、個人市民税が5億円の減収となる見込みであり、今後も市税の急激な回復は見込めず、大変厳しい状況が続くものと考えております。
　一方、歳出においては、扶助費を初めとする義務的経費の増加は避けられない状況にあり、そのような中において、ローカルマニフェスト及び社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに対し、的確に対応していくことは簡単ではないと十分認識をいたしておるところであります。
　そこで、平成22年度の予算編成の考え方を、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けて「アシタへのチェンジ予算」と位置づけ、今まで以上に市民税の収入率の向上、企業誘致の推進などによる自主財源の確保並びに事業仕分け、新公会計改革などのさらなる推進により、歳出削減、無駄の排除等の行財政改革を行うこととし、全事業の内容を精査、再点検する1件査定を実施し、予算編成に当たっているところであります。
　次に、御質問の市政クラブの皆さんからいただいた提言がどういった施策に反映されているのかについて、提言に従ってお答えをさせていただきます。
　まず、財政の中期計画（5カ年）を早急に作成し、継続せよにつきましては、さきに申し上げましたとおり、財政状況がかつてない厳しい局面を迎えていることを踏まえ、平成22年度だけでなく、平成23年度を見据えての財政見通しと、その見通しに対する具体的な取り組みを示す緊急財政方針を策定いたしましたところであります。
　また、持続可能な自立した基礎自治体の実現を念頭に、新たに策定される第6次高浜市総合計画の前期期間（平成23年度から平成25年度）とあわせ、財政見通しと重点施策の方向性等を明らかにし、健全財政の維持・向上に向けた財政運営の目標を示す高浜市中期財政方針（3カ年）を策定することといたしております。
　次に、2番目の緊急的に地場産業の支援を図るとともに、将来の財政需要に対し早急に検討を始め、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定を図れにつきましては、平成19年に高浜市企業誘致等に関する条例を制定し、高浜市商工会様とともに、製造業を営む新たな企業の誘致及び既存企業の事業規模拡大に対する支援を推進しているところであります。
　企業におかれましては、大変厳しい状況が続くことと予測をされますが、新たな財政基盤の確保は、本市の根っこをつくる上でも必要不可欠でありますので、さらなる支援事業の推進とともに、優良企業の誘致を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、この考えを実現させるためにも、組織構造改革の中で産業部門を市長の直轄組織とさせていただくように考えております。
　次に、第3番目の高齢化社会に対応すべく地域医療の充実を図り、介護体制を整備せよについてであります。
　本年4月1日に、高浜市立病院は、新たに刈谷豊田総合病院高浜分院として生まれ変わりました。移譲後は市も経営に参画をしておりますので、市民の皆さんからの御意見や御要望を、直接、医療法人豊田会に届けることにより、長期にわたって地域医療を守るとともに、その充実を図ってまいります。
　また、本市の第一次救急医療体制につきましては、在宅当番医制に加えまして、今年度から高浜市歯科医師会の先生方の御協力も賜りまして、歯科の休日診療がスタートをいたしております。このことにより、休日の急な発熱や歯の痛みに対しましても市内の開業医で受診ができるようになり、市民の皆さんが安心して暮らせるようになっておると思っております。
　次に、介護体制の整備でございますが、来年度には特別守る老人ホーム高浜安立荘敷地内のケアハウス高浜安立が、特定施設入居者生活介護サービスを実施する予定となっております。
　要援護者の相談窓口である高浜市地域包括支援センターにつきましては、今年度、障害相談員の増員、昨年度からの小学校区別に民生児童委員との意見交換会を随時開催するなど、要援護者のみならず、その世帯を単位として、必要とされるニーズの対応に努めているところであります。
　次に、4番目の常に市民に目を向け、自主的に行動できる職員の育成とさらなる意識改革を図り、構造改革をさらに進めよにつきましては、高浜市構造改革推進検討委員会からの提言を受け、職員の意欲と能力を最大限引き出すための新たな人事制度を平成19年度から導入いたしました。この人事制度は、職員の納得性、信頼性、透明性を担保するとともに、がんばった職員が処遇の面で報われる制度といたしております。
　また、平成20年度からは、職員の主体的な自己啓発や研修受講意欲を高めるために研修メニューを提示し、受講したい研修を申告させるという、参加希望型の研修受講体制を構築いたしております。
　さらに、まちづくり協議会ごとに、パイプ役となって活動支援を行うまちづくり協議会特派員制度を平成20年度より発足させております。地域課題の解決に向けて、協議、検討、実践していくことで、職員力の向上を図ることができるものと考えております。
　5番目の地域・市民の自主的・自立的活動を積極的に支援せよにつきましては、市民と行政が協働によるまちづくりを進めていくために、まちづくりパートナーズ基金を財源として、協働事業推進事業交付金制度の推進を図っております。
　また、新たな公共空間を形成するために、市民公益活動団体が主体的に行うハード整備事業につきましては、引き続き支援を行ってまいります。
　加えて、行政が市民の皆さんからお預かりした税を、地域で有効に役立てていただくために、個人市民税の5％の額を市民予算枠として、使い道を市民の皆さんと協議・検討し、小学校区単位の問題解決や、地域が「やりたい」という思いをかなえるために市民予算枠事業を創設し、地域、市民の自主的・自立的な活動を支援してまいります。
　次に、6番目の障がい児・者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保に努めるとともに、生涯を通じて一貫した支援を図り、相談体制を充実せよについてであります。
　障がい児・者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保につきましては、平成21年3月に策定をいたしました中長期的計画「障がい者福祉計画」をもとに、今後必要となる社会資源及びサービス量の充実に努めてまいります。
　具体的には、三つの重点的推進プランのもと、五つの施策の目標を掲げております。
　新・相談支援体制プランでは、地域で気軽に相談できるように、多元的な相談窓口を確保し、障害者支援カルテシステムを改称した地域生活支援システム「きらり」を定着させるために、総合相談窓口の拠点としての機能を高めるとともに、総合相談窓口の機能強化のため、総合相談窓口の職員のスキルアップを図ることとしています。
　切れ目のないライフステージプランでは、幼少期における障がいの早期発見はもちろんのこと、「きらり」を活用し、情報の一元化を図ることで実施機関ごとの連携体制を構築し、切れ目のない支援を実施することとしております。
　地域共生ブランでは、障がい福祉に関する新たな人材を発掘・育成するとともに、行政やサービス提供事業所だけでなく、地域住民や地域の社会資源が一丸となって、従来の関係を超えた新しい協働を行うこととしております。
　次に、障がいのある方が、住みなれた地域で自立した生活が送れるようにするために、相談支援事業所、当事者団体、学校関係者などの関係機関の参画による障害者地域自立支援協議会において、さまざまなケースについての具体的な処遇方策の協議を行うとともに、生活の場となる障害福祉サービスの充実、障がい者と地域とのつながり、そして相談支援を含めた支援の体制づくりなどについて協議を進めてまいります。
　また、障害者就労支援会議において、職場適応援助者による支援の方法や、さらには企業に対する障がい者雇用の理解の促進といった障がい者の就労にかかわるさまざまな問題点について、福祉・雇用の両面から協議を行ってまいります。
　7番目の防犯、防災、交通安全対策については、各種団体、組織と連携を密にして進めよについてであります。
　市内の5小学校区に設立されたまちづくり協議会の防犯や防災関係のグループ会議には、毎回、職員が参加をさせていただいております。情報交換を行うとともに、町内会、行政連絡会では、碧南警察署より犯罪や交通事故の発生状況をお知らせし、啓発活動も行っております。
　また、町内会を初めとする各種団体に、あんぴメールシステムを通じて、防犯情報や災害情報を提供するなどして、迅速な情報伝達を図っております。今後につきましても、地域団体の自主性を尊重しながら活動の活性化を図るとともに、各種団体組織との情報交換に努めてまいります。
　次に、8番目の環境問題対策として、みんなでまちをきれいにしよう条例の周知、適正運用を地域を巻き込んで進めよにつきましては、昨年9月議会で条例が可決された後、市民への周知を図るために、広報たかはまで条例の概要についての特集記事と環境美化推進員の募集記事を掲載してまいりました。
　今年度では、垂れ幕を市役所庁舎及び高浜エコハウスへ掲げるとともに、ポイ捨てや犬ふん放置の禁止を呼びかけるために、苦情の多い箇所へ啓発看板を設置するほか、市民と行政のまちづくり懇談会では、各地区共通テーマに取り上げていただくなど、機会あるごとに条例の周知に努めてまいったところであります。地域で活動されています環境美化推進員の皆さんと連携を図り、きれいで住みよい地域社会の実現のために努めてまいりたいと考えております。
　9番目の既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図れ。不足する施設については、都市計画、土地整備事業にあわせて充実を図れにつきましては、スポーツは体の健康維持、運動能力向上のみならず、青少年に社会性、ルールを尊重する精神、自己責任などの心身の健全な発達を促すものとして重要なものであります。また、高齢者がスポーツにより生きがいを持つことや生活習慣病の予防など、スポーツが果たす役割はますます重要になってきております。
　しかしながら、狭隘な本市にとって、スポーツの場の不足は大きな課題でもあります。新たなスポーツの場の整備として、高浜ベイサイド計画の進捗にあわせ、衣浦港高浜緑地にスポーツ施設整備を計画してまいります。
　次に、10番目の子育て支援については、ハード面での整備は将来を見据えながら、人材育成については早急に進めよについてであります。
　子育て施設の施設整備につきましては、平成21年度において、高浜幼稚園の3歳児クラス2クラスのプレハブ解消を図るため、園舎の増築工事を実施し、年内中に完成する見込みとなっております。
　今後も、就学前人口のおのおのの推移に基づいた児童数や公立保育所及び公立幼稚園の施設の耐用年数、老朽化の状況把握に努めるとともに、施設整備に当たっては子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会の提言報告書の提言を踏まえ、既存施設の建て替えや建物の延命を行い、より良質な保育環境を形成できるよう、将来を見据え計画的な施設整備に努めてまいります。
　次に、子育て支援の人材育成としましては、3歳未満の乳幼児をお預かりする家庭的保育者の資質向上及び認定のため、平成20年度から、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションに委託し、子育て・家族支援者養成講座を実施しております。
　この講座で認定を取得された方々は、乳幼児保育に対する意識と知識を習得されていることから、家庭的保育の保育者としてだけではなく、今後はそのノウハウを生かし、子育て支援活動にも従事していただけるようにしてまいりたいと考えております。この講座は、本年度2年目となっておりますが、次年度も継続していくことで、保育サービスを担う地域の人材育成に努め、地域の子育て力の強化を図ってまいります。
　続きまして、平成22年度予算における重点施策についてお答えをさせていただきます。
　まず、生活環境関連でございますが、環境保全関連では、引き続き環境学習の推進を図るとともに、ごみの資源化率の向上を目指して、市民の皆さんの環境保全に対する意識の高揚を図ってまいります。議員提案により制定されました「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」の施行により、きれいで住みよい地域社会をつくる取り組みが始まったところでございます。
　平成22年度におきましても、皆さんが空き缶等のポイ捨てのない「快適で美しく住みよいまち」を実感できるように、制度の周知を図るとともに、環境美化推進員と指導員の連携により、地域の環境美化の維持・向上に努めてまいります。
　次に、環境対策関連では、環境に配慮したエネルギーの活用を推進するため、太陽光などを利用したハイブリッドの街灯・防犯灯の設置を進めるとともに、避難地に指定されている都市公園に、災害時への対応を考慮してハイブリッドの公園灯を設置してまいります。
　続きまして、地域安全関係でございますが、まず、防災体制の関連では、災害や大規模な事件、新型インフルエンザなど、市民の生命に重大な被害が生じるような緊急事態が発生した場合に、全市を挙げて迅速かつ総合的に対応する体制を整えるため、市長直轄の危機管理グループを設置し、さまざまな危機発生事態のシミュレーションなどを行い、それらに対応できるよう企画、立案、総合調整機能を果たすための体制の強化を図ってまいります。また、災害時に、子供も含めた地域のマンパワーを最大限に引き出し、地域全体が連携し合う地域の防災ネットワークづくりを推進してまいります。
　防犯体制では、御案内のとおり、5月にすべての小学校区においてまちづくり協議会が発足し、市内全域において防犯への自主的な取り組みが行われているところでございます。引き続き、地域の自主防犯活動を支援するとともに、地域、行政、警察の連携による地域防犯体制を強化しながら、住民の皆さんとともに、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　続きまして、健康関係でございますが、高齢者の健康づくりを応援するために、高齢者が健康で生きがいを持って、知恵や経験を生かした社会参加ができるように、（仮称）シニア大学などの学習機会の提供に向けた検討に着手いたします。また、地域で取り組んでおられる健康体操などの健康づくり活動を応援してまいります。
　続きまして、地域福祉関係でありますが、本年8月に第2次地域福祉計画が策定をされました。そこでは、基本理念として「つながり、支えあい、安心のしくみづくり」を掲げておりますので、引き続き地域福祉推進の基盤づくり、地域の福祉力の向上、福祉の地域力の向上及び計画の推進力の向上を図る施策を展開してまいります。
　次に、少子化対策及び子育て支援施策でございますが、本年9月議会におきまして、高浜市子ども医療費支給条例の一部改正と子ども医療費助成に係る補正予算を御可決賜り、子どもに係る医療費の助成につきましては、来年1月診療分から中学卒業までの医療費を無料化することといたしております。平成22年度も引き続き、助成に係る手続の負担の軽減を図るとともに、子育てに係る経済的支援と未来を担う子どもたちの健全育成を支援するため、市民予算枠の中で実施をしてまいります。
　また、地域で市民が主体となって実施する子育ち・子育て事業を支援するため、ネットワーク会議を設置し、子供にかかわる団体間や企業との情報交換や連携、交流、情報提供などを通じて、就園前の在宅子育て家庭の支援を行う在宅家庭支援事業や放課後の子供たちの支援をして、地域の人たちと交流したり学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりすることによって、子供たちの自主性や社会性などをはぐくむ居場所づくりを行う放課後の子ども支援事業など、子育ち・子育て支援を充実させてまいります。
　次に、高齢者・障がい者支援でございますが、障がいのあるお子さんの育ちなどを、一生を通じて見守り支援するための専門支援機関の設置に向けた検討に着手をしてまいります。
　続きまして、生涯学習関係は、子供から高齢者まで、だれもがよりよい人生と充実した人生を送ることができるように、個人あるいは仲間とともに楽しく勉強したい、活動したいといいう思い、子供たちの学ぶ意欲を育てるような生涯学習基本構想を市民参画で策定してまいります。
　続きまして、学校教育関係でございます。学級という集団活動になじめなかったり、学校生活のルールが理解できなかったり、そういったことから生じる小1プロブレムや、中学生になったときに学習や生活の変化になじめずに不登校になったりいじめが急増するといった中1ギャップの課題に取り組み、子供たち一人一人の才能や夢を育てる「幼・小・中が連携した教育のあり方」などについて研究を進め、教育基本構想の策定に着手をしてまいります。
　都市基盤関係でございますが、市街地整備関連では、現行の都市計画マスタープランが平成22年度をもち満了となりますので、引き続き総合計画の上位計画を踏まえて、本市全体の地域の将来ビジョンや都市・地域づくりの方針及びその方策を定める都市計画マスタープランを策定してまいります。
　次に、交通ネットワーク関係は、衣浦大橋東交差点は慢性的な交通渋滞が発生し、関連する周辺道路を含めた交通の安全確保が課題となっておりますので、交通の円滑化と安全対策の向上を図るため、衣浦大橋東交差点の立体化工事を進めてまいります。
　産業経済関連でございますが、産業の活性化や雇用の機会をふやし、産業の振興を図るため優良企業の誘致を積極的に推進してまいります。経営・技術改善を通じて、経営基盤、技術競争力等の強化を図るがんばる中小企業者に対しては助成を行ってまいります。
　続きまして、地域づくり関連でありますが、高浜らしい自治を継続、発展させていくために、住んでいてよかったと喜び、誇りを実感できるまちを築き、未来へ引き渡していく、その実現に向けて住民自治に基づく市政運営を定めた住民自治基本条例を市民の皆さんとともに策定してまいります。また、小学校区の問題解決や地域が「やりたい」という思いを実現できる市民予算枠事業をスタートしてまいります。
　続きまして、行財政運営関係でございますが、限られた資源を有効に活用するために、事業の選択と集中が求められている時代にあって、高浜市にとって本当に必要な施策は何かを市民の皆さんとともに考え、御理解・御納得をいただきながら市政運営を進めていくことが不可欠でありますので、その手法として事業仕分けを活用してまいります。
　特色は、外部の者の参加、公開の場での議論など幾つかございますが、構想日本によりますと、無駄の削減に加え、市民の皆さんが事業の具体的な内容や税金の使われ方を知るようになり、「行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには相応のお金がかかることを改めて感じた」など、市民の意識改革や市の職員が自分たちの仕事の中身や仕事の有効性などについて考えるようになったなどの職員の意識改革にもつながることが効果として挙げられております。市民の皆さんのニーズや御意見などを傾聴しながら、将来世代にツケを残さず、必要なサービスを安定的に提供していくための行財政基盤の安定に向けた取り組みを強化してまいります。
　また、公共施設は、それぞれの目的を持って整備をされてまいりましたが、年月の経過とともに社会的な意義や需要が変化してまいりましたので、公共施設のあり方検討市民会議を立ち上げ、公共施設全般にわたり施設を利用する市民の立場から、今後の公共施設のあり方についての検討に着手をしてまいります。
　最後になりますが、現行の第5次総合計画が平成22年度をもち満了となりますので、これまでに行った市民意識調査や小・中学生のアンケートの結果やまちづくり協議会から提出された地域計画などのまちづくりに対する思いを踏まえながら、12月に立ち上げました高浜市の未来を描く市民会議において、市民の皆さんと一緒になって10年先の高浜市の理想の姿を描き、その実現のためのアイデアを具体的に練り上げるとともに、長期的・総合的な観点からまとめた市の最重要方針である第6次総合計画を策定してまいります。
　以上、質問の趣旨に沿いまして、平成22年度の主な重要施策について申し上げてまいりましたが、景気の低迷、財政状況の悪化という逆境の今だからこそ、将来に向けて基礎づくりとして、アシタのチカラとなる高浜市の根っこをつくり上げていくチャンスであるととらえ、新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　なお、細部におきましては、現在調整を行っておる最中でございます。冒頭に申し上げましたように、厳しい財政運営の中での調整でありますので、優先順位の設定などにより変更があることを御承知いただきますようお願いを申し上げまして、議員各位の御理解と御協力をさらにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔市長　吉岡初浩　降壇〕
議長（磯貝正隆）　8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣）　ありがとうございました。
　私どもの提言に対して、また、質問に対して丁寧にお答えをいただきました。当局の事業の取り組み、その方向性は私どもと一致していると確認したところでございます。
　先ほども申し上げましたように、この施策は、高浜市にとって将来にわたり必要なものと考えているところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたい。特に持続可能な自立した基礎自治体を目指して、中期財政計画の策定や地場産業の支援、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化は、高浜市の市民生活の安定や財政の健全化にとって重要な課題であると考えます。市長の言われる高浜市の根っこをつくる重要なテーマであります。この12月定例会で出されております組織構造改革では、市長直轄となっておりますので、その意気込みは伝わってくるものがありますので期待したいと思います。
　また、平成22年度の重点施策をるる説明していただきました。市長がローカルマニフェストで掲げられております29項目の中の約7割が重点施策として掲げられております。平成21年度より着手ということも含めてということと思いますが、スピード感のある取り組みととらえております。今後、これらの施策が具体的にどのように提示され、また、展開していくかは注視してまいりたいと思います。
　私の感じでありますが、先日、市民会議、「高浜市の未来を描く市民会議」が開かれました。私もオブザーバーとして後ろのほうより見学させていただきましたけれども、第1回目、概要説明と自己紹介であったわけですけど、そんな中にも参加者の皆さんの熱気のようなものが伝わってきました。自分たちが選んだといいますか、市民が選んだ市長とともに、高浜市の将来について考えよう、市政についてともにしようという協働意識があるように感じました。また、将来に対する期待感もあったように感じられました。市民の方々も、今後の予算のあり方、また、事業展開を注目していると思います。
　いずれにしましても、景気の低迷が続きそうな中、また、政権交代で国の政策が不確定な中、予算編成はかなり厳しいものがあると思います。予算編成の細部については、現在調整中とのことですが、高浜市が持続可能な自立した基礎自治体として伸展していくためにも、市民の皆さんの声を聞き、また、市民の皆さんに十分理解していただける予算編成をしていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩いたします。再開は15時50分。
午後3時39分休憩

午後3時49分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、14番、井端清則議員。一つ、公の施設について。一つ、日本福祉大学高浜専門学校の学生募集停止について。以上、2問についての質問を許します。
　14番、井端清則議員。
〔14番　井端清則　登壇〕
14番（井端清則）　それでは、さきに通告をいたしております2問について質問いたします。
　最初に、公の施設についてお伺いいたします。
　公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と自治法244条にて規定をされております。そして、道路、公園、図書館などを、いわゆる公共施設と指しております。この公の施設に関して、昨今、構造改革による地方交付税削減や税収不足を受けて、その施設のあり方について、地震対策、維持管理等さまざまな検討・対策が全国各地で取り組まれているところであります。
　当市にあっては、昭和40年代から昭和50年代にかけて、集中的に公共施設が整備をされております。施設の用途別で見てみますと、社会教育施設の公民館や図書館、学校教育施設として港小学校、南中学校、幼稚園、児童福祉施設の保育園や児童館、市営住宅等々が挙げられます。また、これらの経過年数で言えば、建築後30年以上経過したものも少なくない状況にあります。
　とりわけ、公共施設は不特定多数の方が利用する施設ですから、耐震化を初め地震対策をしっかり行って、安全で安心して利用できるものにしなければなりません。同時に、市民にとって貴重な財産でもあることから、施設の定期点検を行い、現状把握をすることが必要であります。そして修繕を要する箇所があれば、その計画を立てて、計画的に無駄なく実行していくことが効率的な財政運営を行う上からも大切であります。
　その上に立って、公共施設を幾つか見聞きしてまいりました。例えば、学校施設では、高中では南と北校舎外壁に、南中でも校舎外壁に、それぞれ塗装剥離が生じております。高小では、北校舎に亀裂や建物のつなぎ目にすき間が見られる。取小では、窓ガラスサッシの気密性が悪く、風雨の強いときに雨が建物内に吹き込むなどが生じており、保護者などから施設整備を望む声が寄せられました。早急な対応を求めたいと思います。
　また、道路の橋梁では、現在、市内に40カ所の橋梁があるとされておりますが、架設年度を見てみますと、架設年度がわからない橋梁を除けば、最も古いもので昭和35年の明治用水中井筋にかかる蛇抜橋とされており、筑後49年にもなっております。この蛇抜橋は、橋梁上部コンクリート表面にひび割れが入っており、下部面のＨ鋼材の塗装がはがれ、さびを吹き、鋼板表面はぼろぼろにはがれております。稗田川にかかる中根橋は、橋梁下部のセメントが3カ所はがれ落ちて、鉄筋が向き出しになっており、その鉄筋はぼろぼろに腐食されております。田戸地域にあっては、海からの潮風にさらされる洲崎橋は、橋梁下部が確認できないことから、その状況はわかりませんが、橋梁上部コンクリート表面、道路とのつなぎ目にひびが入っており、橋梁欄干は塗装がはがれ赤さびを吹いているという状況にあります。道路の橋梁は、架設当時と今日では交通量の増加や車両の性能の向上など大きな環境の変化にさらされており、安全率を見込んだ橋梁設計になっていても、想像以上の通行で、鋼材部あるいはコンクリート材部に、いわゆる疲労骨折が発生し、壊れることも心配されるものであります。
　その意味では、全国的に突如として発生をいたしております落橋事故を、対岸の火事として、早急かつ適切な対応を図る必要があるものと考えます。
　そこで、既存の公の施設に関して、以下の点について伺いたいと思います。
　その一つは、施設整備の実態を伺います。二つ目は、施設整備に対する意見をお伺いいたします。3点目は、施設の長寿命化計画を作成することについて、当局の答弁を求めます。
　次に、2問目、日本福祉大学高浜専門学校の学生募集停止についてお伺いをいたします。
　日本福祉大学高浜専門学校は、1996年4月、三河高浜駅前再開発ビル3階に開校して以来、高浜市の福祉事業との連携を背景に、介護福祉士や作業療法士の養成と地域の医療・福祉の拠点を目指して教育・研究活動に取り組み、今日までに1,000人を超える卒業生を、介護や福祉の職場に送り出してきたところであります。
　しかしながら、昨今、介護や福祉現場で働くことの大変さ、きつさなどから、同校への受験生が年々減少している状況から、2008年度以降の学生募集を停止するとされました。そして、今後は日本福祉大学や系列の専門学校でその対応をするといたしておるところであります。
　そこで、学生募集停止に至る経過について、二つ目は今後の施設利用計画について、それぞれ当局の答弁を求めたいと思います。
　以上で、質問の要旨といたします。
〔14番　井端清則　降壇〕
議長（磯貝正隆）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、井端清則議員の1問目、公の施設について、（1）施設整備（道路・住宅・学校・保育園等）の実態を問う、（2）施設整備に対する意見を問う、（3）施設の長寿命化計画を策定せよにつきましては、道路、住宅、学校及び保育園の順に、それぞれの施設ごとの状況を一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、道路整備の実態につきましては、日本の道路橋は、橋長15ｍ以上のものが全国に14万橋あり、全体の約8割を地方自治体が管理いたしております。
　このうち、4割が高度経済成長期にかけられ、社会基盤として利便性の向上につながってまいりましたが、その点検につきましては、地方自治体が管理する道路は、幹線道路から生活道路まで対象が幅広く、予算、人材が不足しているのが現状でございます。今後、地方自治体が管理する橋梁についても、老朽化が進む中で適切な維持管理、予防的な修繕、計画的な架け替えの転換が必要となってきております。
　なお、市内の橋梁の状況でありますが、まず、愛知県が管理する橋梁は15橋あり、このうち橋長が15ｍ以上のものは10橋ございます。愛知県におきましては、平成19年度より橋梁点検を行い、平成19年度、20年度の点検結果に基づいて、今年度、長寿命化計画を作成しているところでございます。
　また、本市が管理する橋梁は40橋で、このうち橋長が15ｍ以上の橋が10橋ありますが、稗田川にかかる橋につきましては、河川改修に伴う架け替え済みでございまして、現在は高取小学校南の前橋の架け替え工事が進められているところであります。また、明治用水中井筋につきましても、改修に伴い架け替え工事が進められているところであります。
　そのほか、道路の点検状況につきましては、道路パトロール等の際に目視による点検を実施いたしており、補修実績といたしましては、平成8年に横浜橋で高欄の塗装の塗り替え、平成19年度に坂上橋、横浜橋の落橋防止対策を行っております。
　次に、（2）の施設整備に対する意見につきましては、道路は通勤、通学、買い物、レジャーなどの生活活動や生産、流通、販売などの業務活動の移動手段として、また、災害時の緊急輸送用として都市活動を支える重要な施設であり、良好な管理が必要となってまいります。
　市では、パトロール等での目視による点検を実施するとともに、橋長が15ｍ以上の橋梁につきましては、河川改修や水路改修に伴い橋の架け替えを行っており、先ほど申し上げましたとおり、横浜橋、坂上橋につきましては、落橋防止対策を講じているところであります。
　なお、橋長15ｍ未満の橋につきましては、現在のところ、早急に修繕を行う状況にはないとの認識をいたしております。
　（3）の長寿命化計画につきましては、国においては、先ほど（1）の道路の実態について、日本の橋梁の現状を申し上げましたが、事後的な修繕及び架け替えによる対策から予防的な修繕及び計画的な架け替えによる対策への円滑な政策転換が図られております。
　国におきましては、長寿命化計画を策定する地方公共団体に対して、国が支援する長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を創設し、平成19年4月2日付、国土交通省道路局長通知が出されたところであります。
　この補助制度は、地方公共団体が管理する、今後、老朽化する道路橋の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕及び架け替えから予防的な修繕及び計画的な架け替えへと政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架け替えに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とするものでございます。
　この制度による支援期間は、平成19年度から平成25年度までの7年間、補助率は2分の1でありまして、本市といたしましても長寿命化修繕計画の策定は必要であるとの認識のもと、財政状況が厳しい折でございますが、平成25年度までには策定を終了させたいと考えております。
　次に、住宅について申し上げます。
　市営住宅につきましては、平成17年3月に策定いたしました高浜市公営住宅ストック総合活用計画において、その活用方法が示されており、葭池住宅を除く4住宅については、構造躯体や避難の安全性に問題がないことから、継続して活用していくことといたしております。
　また、施設の耐震性能につきましては、湯山住宅、東海住宅、稗田住宅については、昭和56年の新耐震基準以降に建築された建物であるため、安全性に問題はないものと判断いたしており、新耐震基準以前の芳川住宅につきましても、耐震診断の結果、耐震補強の必要はないものと判断いたしております。
　施設の長寿命化計画につきましては、市営住宅の場合、これに相当するストック総合活用計画が既に策定されており、活用方針としまして、長期に活用していくための外壁改修等を実施するとともに、あわせて鉄部塗装や屋上防水などの修繕も行うことといたしております。
　また、この計画に基づきまして、平成17年度に芳川住宅、平成18年度は湯山住宅、平成19年度は東海住宅、さらに平成20年度は稗田住宅の外壁改修等を行い、施設の長寿命化に努めているところでございます。
　次に、学校について申し上げます。
　（1）の施設の実態につきましては、小・中学校の施設整備は、各学校からの要望に基づき、教育委員会と学校とで協議をして進めております。
　平成15年度から平成17年度に校舎及び体育館、平成20年度に高浜小学校、吉浜小学校において渡り廊下の耐震補強工事を実施いたし、耐震化率は100％となっております。その後も、校舎等の延命化を図るため、高取小学校におきまして、平成19年度に12月補正予算での議決をいただき、南校舎の外壁改修工事を、また、平成20年度には体育館改修工事を実施いたしております。さらに本年度は、吉浜小学校におきまして、北校舎の外壁改修工事を、高浜中学校におきまして南校舎の給水管改修工事を実施いたしたところでございます。
　なお、学校施設の老朽化に伴う小規模な修繕につきましては、各小・中学校に対して、学校からの要望に応じて予算を配当し、各小・中学校が迅速に修繕を実施できるような体制をとっております。
　（2）の施設整備に対する意見につきましては、先ほども申し上げましたが、各学校からの要望に基づき進めておりまして、教育委員会として現場を確認するとともに、学校現場と協議しながら、常に児童・生徒の安全を最優先に考え予算要望を行っております。なお、緊急を要する工事・修繕につきましては、補正予算での対応をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願をいたします。
　（3）の施設の長寿命化計画の策定につきましては、現在のところ、学校施設の長寿命化計画を策定する考えはございませんが、本市における学校施設は、昭和35年に高浜小学校南校舎の建設を初めとして、以降、小・中学校7校を順次建設してまいりました。しかしながら、約50年を経た今日、学校施設は老朽化に伴う施設の傷みや近代的な教育環境にふぐあいも生じております。
　こうしたことから、今後においては、耐用年数を順次迎える小・中学校の建て替えについて、ローカルマニフェストにあります教育基本構想の中でさまざまな問題点を洗い出し、あらゆる角度から調査・研究をしていきたいと考えております。
　最後に、保育園・幼稚園について申し上げます。
　（1）の施設整備の実態につきましては、通常、保育園、幼稚園施設の維持管理は、園長や職員が日常保育を行う中で、園児の安全を第一に考えて修繕や点検を行い、ふぐあい箇所を見つけた場合には、保育園、幼稚園に配分された修繕料予算において対応し、保育に支障のないよう努めております。
　また、こうした配分予算で対応できない修繕・工事につきましては、園と子育て施設グループで協議し、当初予算に計上しておりますし、緊急を要する工事・修繕につきましては、補正予算や予備費充用などにより対応いたしております。
　次に、（2）の施設整備に対する意見につきましては、施設整備を行う一定の目安として財産処分制限期間がございますが、本市の公立保育所及び公立幼稚園の中には、財産処分制限期間に余裕のある園もあり、こうした園では近い将来での建て替えの必要はございませんが、施設そのものの老朽化を防ぐことが必要と考えております。
　一方で、昭和40年代後半から昭和50年代の前半に建設された園もございまして、こうした園につきましては、今後も公立保育所及び公立幼稚園の施設の老朽化の状況把握に努めながら、適切に対応してまいりたいと思います。
　最後に、（3）の施設の長寿命化計画につきましては、施設整備に当たっては、子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会の提言報告書の御提言を踏まえ、既存施設の改修を行い、建物の延命を図ってまいる予定であります。
　具体的には、高浜南部幼稚園、高浜幼稚園、高取保育園及び吉浜北部保育園の外壁改修工事を計画し、より良質な保育環境を形成できるよう、将来を見据え計画的な施設整備に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、2問目、日本福祉大学高浜専門学校の学生募集停止について、（1）学生募集停止に至る経過について、（2）今後の施設利用計画を問うについて、それぞれお答えを申し上げます。
　まず、（1）学生募集停止に至る経過についてお答えいたします。
　御案内のとおり、日本福祉大学高浜専門学校につきましては、平成8年4月、高齢者福祉サービスのワンストップサービスを目指し、駅前再開発においてオープンいたしました「いきいき広場」の3階に誘致をしたものでございます。
　また、このいきいき広場は、生涯学習、健康づくり、まちづくり事業を高浜市と日本福祉大学が共同事業を進めるという、新しい形の公私協力方式で事業を展開してきたものであり、このいきいき広場ができたことによって、福祉に対する住民意識を一層高めるとともに、日本福祉大学や社会福祉法人、さらには社会福祉協議会との連携をより強固なものとして実現したものであります。
　しかしながら、官学連携の核であった日本福祉大学高浜専門学校につきましては、介護福祉士、作業療法士の養成校として平成8年4月に開校し、社会、医療の分野において支えリードできる人材の養成に努められてまいりましたが、平成19年度の入学をもって今後は募集を行わないこととなり、作業療法学科の在校生が卒業する平成22年3月をもって専門学校としての役割を終えることとなります。
　そこで、御質問の学生募集の廃止に至る経緯でございます。
　近年の福祉系大学、専修学校の入学者の状況を見ますと、高齢者や障がい者を介護するための国家資格、介護福祉士取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化しております。平成20年度の定員全体に占める実際の入学者の割合（充足率）は45.8％と、半分を下回ったことが厚生労働省の調査でわかっております。
　この背景には、全国的にも4年生化が普及定着したこと、また、介護職はきつい仕事というイメージ、そして労働実態に合わない低収入などで就職先として魅力がなくなり、保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されているところであります。
　こうした社会変化にあって、日本福祉大学高浜専門学校も例外ではなく、入学者の推移を見ましても、平成17年度の介護福祉学科定員80人に対して60人、75％、18年度は定員80人に対し61人、76％、19年度に至っては定員を80人から40人とし、入学者数は25人という厳しい状況となっております。また、作業療法学科においても同様で、平成18年度定員40人に対し34人、85％、平成19年度では定員40人に対し21人と、58％の充足率となっております。
　このような非常に厳しい状況下、日本福祉大学としては、少子高齢化に伴う学生数の絶対的な減少、福祉分野を志望する学生数の相対的な減少、専門職教育の高度化に対する社会的なニーズの拡大といった外部・内部環境の変化にいち早く対応すべく、既存の学部を改組する過程で専門学校の過程も吸収していく方向となり、平成19年度入学者をもって学生募集を停止することとなったとお伺いしております。
　次に、（2）今後の施設利用計画を問うについてお答えをいたします。
　今後の日本福祉大学専門学校跡地の施設利用でございますが、基本的には2階、3階部分を含めたいきいき広場全体の役割とあり方に視点を置き、市職員と日本福祉大学職員による「いきいき広場タスクフォース」を立ち上げ検討を行ってまいりました。
　いきいき広場は、地域活性化と高齢者、障がい者、その他の市民が安心して暮らせるような福祉サービスの充実と市民のすべてがいきいきと健康的な生活を営むことができるよう、また、市と日本福祉大学との官学連携により地域福祉を中心としたまちづくりを行うことを目的として開設され、現在に至っております。
　しかしながら、開設後13年が経過し、開設時の理念である福祉のワンストップサービスやプラットホーム構想が、近年の社会情勢の変化に伴い、その役割とこれからのあり方についても変革の時期を迎えております。
　さらに、新たな行政課題として、新たなマニフェスト事業としての発達支援センターの整備と高齢者の健康づくりが掲げられ、本年8月に策定された第2次地域福祉計画においては、仮称ではございますが、「ふくしまちづくり広場」の拠点づくりによる総合的なサービス提供の具現化が挙げられております。
　また、本年3月に策定されました障害者福祉計画では、単独通園施設の検討やマニフェスト事業である（仮称）発達障害支援センターの設置が挙げられております。さらに、いきいき広場事業計画においては、日本福祉大学との連携として、日本福祉大学健康科学部、子ども発達学部などの研究・教育資源を活用し、連携する形で「子ども」と「まちづくり」などをキーワードとした内容の具体化を図ることが課題として挙げられております。
　一方、現状の2階部分につきましては、サービス量、業務量の増加に伴う人員の増、ＯＡ機器等の増設により手狭状態となっていることなどが問題化してきております。
　こうした環境の変化、諸問題を踏まえ、いきいき広場（2Ｆ・3Ｆ）の目指すべき姿を、官・学・民協働による「福祉と健康でまちづくり」とし、今後の方向づけを行っております。
　具体的に申し上げますと、2階、3階部分をライフステージに応じた保健・福祉・医療・地域の連携・協働・共助の拠点施設としてのいきいき広場と位置づけ、まちづくり部門、こどもサポート部門、健康づくり部門、そして現行の総合福祉部門の四つの広場（機能）により、相互が連携して地域住民の多様化、複雑化、長期化するニーズに対して包括的に対応していくというものであります。いわゆる高浜版地域包括ケアシステムの構築を目指すものであります。
　まず、まちづくり部門におきましては、日本福祉大学が主体となって行うまちづくり研究センターの設置、そして社会福祉協議会による地域福祉活動人材の発掘・育成、各種団体等への活動支援、まちづくりに関する情報発信・交流の場の設置、また、地域で支える市民生活への支援など、高浜市、日本福祉大学、社会福祉協議会の連携による地域福祉の推進に努めてまいります。
　次に、子どもサポート部門につきましては、子育て支援の一環として、仕事と子育て、子育てに対する悩み・ストレス、子どもの健やかな成長、いじめ・虐待といった子どもの権利擁護など、複雑化・多様化する子育て環境におけるさまざまな問題に対応するため、保健師、臨床心理士、家庭児童相談員、母子家庭自立支援員、精神保健福祉士といった福祉専門職を配置し、それぞれが連携を図るとともに、さまざまなネットワークを生かした相談支援体制の確立を目指すものでございます。また、発達支援として、日本福祉大学との連携による発達支援センターの設置を考えております。
　最後に、健康づくり部門でございます。健康づくりに関しましては、疾病の早期発見、早期治療といった2次予防に加え、新たに、病気にならない、健康な体をいつまでも維持し続けるための1次予防への取り組みと、身近な地域で取り組める環境づくりへの支援が求められております。
　こうしたことから、高浜市としては、唯一、健康づくりを目的に整備いたしましたマシンスタジオ、そしてその運営を行ってきた日本福祉大学の持つ数々の健康づくりに対するノウハウを生かし、新たな健康プログラムの開発、提供を考えております。
　以上が、御質問のありました施設利用に関しての基本的な方針でございます。
　いずれにしましても、本市といたしましては、新たに発生した行政課題を的確かつ迅速に対応するため、また、基本的な方針を確実なものとするため、日本福祉大学の有する組織、人的資源、ノウハウをおかりし、協働して、今後、高浜市が目指す高浜版地域包括ケアシステム「福祉と健康のまちづくり」の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　それでは、再度質問いたします。
　公の施設について3点質問をいたしましたけども、最初に施設の実態ですけども、今日までに現場をパトロールされて、悪いところは予算の許す範囲で維持管理に努めてきたと。緊急性があるものについては、補正予算をもって対応をしてきたし、これからもそういう方向だという内容の答弁だったかと思いますけども、それで一つは、実態を把握する立場の人はどういう方がそれぞれの施設の実態把握に当たっているのか。これ、最初にお聞きをしておきたいなというふうに思います。
　しかも、把握をされるときに何か基準みたいなもの、言ってみればマニュアルみたいなものですね、というものが、統一されたものがあって、それに基づいて行われておるのかどうかですね、この点も含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、冒頭、登壇した折に触れました橋梁部分の腐食等にかかわる問題、それから学校の施設にかかわった塗装の剥離あるいは表面のコンクリートの落下等がありますけども、ひび割れ等々がありますけども、そのことについてどのように対応するのか、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　まず、道路について申し上げますと、だれがそういった点検を行うかということでございますが、都市政策部の人間全員、現場に出た折には、当然、道路の穴とか、それから側溝のちょっとした段差があるとか割れとるとか、そういった現場の状況は、その都度、出た人間が把握しまして、悪いところは日誌によって、きょうパトロールしたときにこういうことがあったから、これを直していいかとか、早急に直すべきかといった、そういった報告が回ってまいります。そういったことで、一応実施のほうはしております。
　それと、点検の方法でございますが、これにつきまして、橋梁につきましては、特に点検の標準的な方法といたしましては、一応、コンクリート橋とか、今の鋼材の橋とか、いろいろあるわけでございますが、いずれも標準的な方法は一応目視ということになっておりますので、そこでまず気づいたら、その後、必要に応じて点検する方法で、超音波を使ったりとか、そういった点検のほうに今度は変わっていくような状況でございますので、今ではそこまでの必要性はないものと判断しております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　まず、施設の実態の点検を行う者でございますが、各学校に校務主任さんが見えますので、その方が調査をされます。基準というものなんですけども、環境点検表というのがございまして、これに基づいて点検を行うということでございます。
　それから、剥離でありますか、落下の関係なんですけども、これは私ども教育委員会としても現場を確認しております。学校ともよく協議をいたしまして、これは私どもと学校とは常に対等の立場で協議をしておりますけども、これにつきましては現状を見守りながら、時期等を考えていくということで相互理解のほうは得ております。
　よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（山本時雄）　橋梁のほうの腐食の件でございますけれども、御案内のとおり、橋梁というのは重要な役割を持っておるというのは御案内のとおりでございます。
　今、御指摘のございました鉄部の部分ですけれども、いわゆる鋼材の部分の腐食、そういったものにつきましては、さび等を取りまして塗装等の塗り替え、そういったものを今後講じていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　私は、この問題で、実態把握について確かめたかったのは、例えば建築の1級だとか2級だとか、要するに一定の資格を持った職員が当市にもおるわけですから、その人が中心になって、市内にある公共施設全般について、やはり統一したマニュアル、指針のもとで点検を図る必要があるんじゃないのかなということで、確認をしたいということも含めて、今回、実態調査に触れての質問になったんですけども、それぞれの現場、現状は、それぞれの所管でもって目視等をされてるという実情ですけども、それは一度改めて、先ほど言ったような形での検査、点検ということにぜひ踏み切るべきだというふうに思うんですね。
　それはなぜかというと、東京の港区でしたか、公共の住宅のエレベーターにおいて死亡事故が発生すると、あるいは大阪の吹田ですか、遊園地の遊具でこれまた死亡事故が起こる。相次いで大変重大災害が行われるということなんですね。それは、いずれも建築基準法との関係で、12条に、特定建築物というのは定期的な点検をしなきゃいかんと。しかも、それに基づいて報告も提出をせんといかんということになってるわけですね。しかも、点検、報告書に当たっては、有資格、1級、2級等の専門的な資格を有する者がそれに当たらなきゃならんというのが原則としてあるわけですね。その関係で、当市の場合、先ほどの答弁によると、それぞれの所管でばらけて、一般の職員を含めて、目視等を含めて点検に当たってるというのは、これは幸いにして大きな事故につながっていない状況にあるから、まだそんなにも深刻さというのが表面化されていないですけども、しかしながらこのことが今後とも続くということになれば、やはり大変大きな事故にもつながりかねない要素を含んでおりますので、ぜひその点では改善方を早急に図っていただきたい。このことをお願いしておきたいと思いますし、また、意見も聞いておきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど言った学校現場の問題、あるいは橋梁部分で、これは私、指摘をしたような問題については、これは早急な対応というのは待たれるというふうに思いますけども、具体的にどう対応していくのか確認をしておきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　まず、ただいまの質問の中で、橋梁についてはちょっと、どちらかというと1級建築士が調査するとか、そういった部分ではございませんので、その点につきまして先ほど申し上げました長寿命化修繕計画、その中で前の点検ですか、専門員による点検等を考えております。
　それと、対応につきまして、明治用水の、今、初めにお話がございました蛇抜橋につきましては、御承知のとおり、今、愛知県のほうで明治用水中井筋の改修工事を行っております。その中で、一応、今、県にお聞きするところによりますと、平成26年度ぐらいをめどに、名鉄の工事とあわせて行いたいということで聞いております。
　それと、次の中根橋でございますが、中根橋につきまして、議員も御承知のとおり、今、稗田川はちょうど前橋の架け替え工事を行っております。その上流の小橋は既に終わっております。それで、今年度は愛知県のほうが、その上流へ向かって中根橋の付近までの間の改修の委託調査を行っておりますので、中根橋につきましても橋梁を、稗田川の改修にあわせた改築をというふうに考えております。
　あと1点の洲崎橋につきましては、先ほどグループリーダーが言いましたように、赤さびがかなりついておりますので、そういったことについてはもう早い段階で塗装の塗り替え、これは行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　校舎の剥離の関係でございますが、これは学校のほうから要望が出ておるところもございますし、出てないところもございます。特に危険なところについては、各学校のほうからも順次調査のほうをやっていただきまして、こちらのほうへすぐ連絡が入るようになってますので、その辺につきましては状況を見ながら手を加える時期等は考えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　それから、施設整備に関係して意見を持つことの大切さを私なりに先ほど触れましたけども、今、問題になってるのは、統一した指針そのものが当市にはないということですので、これは一度早急に内部を調整されて、要綱なり、あるいはガイドライン等をつくりながら、施設整備の維持管理に当たるということはぜひやっていただきたいと、やるべきだということを求めていきたいというふうに思います。
　それは当局のほうも承知をしておりますけれども、要するに維持管理を見た場合に、こういう計画的に進めていくと、長期的にはランニングコストというのは低減できるという側面があるわけですね。
　もう一つは、予算との関係で計画的に進めていけば、それは平準化というんですか、いう内容にもつながっていきますし、さらに言えば産業廃棄物が、いっとき老朽化した時代というのが重なっておりますので、一斉に建て替え等の時期が迫ってまいりますと、多くの産業廃棄物を排出すると。これは今風で言えば、地球温暖化の防止に貢献するというような等々の問題にも関係するわけですから、きちっと指針を持って、そして計画的に維持管理に努めていくというのは、市として持ち合わせるべき意見だというふうに私は思うんですね。したがって、ぜひそれはそういう方向で当たっていただきたい。これも一度確認をさせていただきたいと思います。
　それから、あわせて施設の維持管理の問題で、例えば公共施設を更新していくときに、このままの維持管理で行った場合ですね、それと今後必要とされる、例えば耐用年数との関係で、維持管理費というのがどれぐらい圧縮されるのか。要するに、計画を立てない状態と計画を立てて施設管理に当たっていくということとの対比、つまり予算的な問題で試算をしておるのかどうかですね、担当。例えば、橋梁部分あるいは学校施設の部分で、一定の試算というのは何かやられてきたことがあるのかどうか、この点いかがですか。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　今申し上げましたとおり、維持管理につきましては、橋梁につきましては長寿命化修繕計画、こういったものを策定して、今後、平成25年までに一応策定ということになっておりますので、それまでに策定した場合は2分の1の補助がつきますし、それ以後の改修につきましても、修繕等につきましても国の補助がいただけるというような状況でございますので、橋梁につきましては平成25年までの間に、一応、今申し上げました長寿命化計画というのを策定していきたいというふうに考えております。
　それと、耐用年数でございますが、一般的にこれいろんな説があるんですが、適化法や何かの関係でいきますと、鉄筋コンクリートづくりの橋は60年というようなことでございます。そうしたことからすると、今、昭和35年につくられた蛇抜橋が一番古いということでございまして、耐用年数からすればまだ多少の猶予はあるんですが、こういった長寿命化計画というのがございますので、その折に橋すべて一応点検のほうをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　このままいった場合と維持管理の予算的な対比なんですけども、今現在確保している予算としては、小規模工事でありますとか学校経営グループ執行の修繕、これは一定額を確保させていただいております。
　その他の工事につきましては、これ毎年緊急でやらなければならない工事等が出てきますので、金額はその年々によって違います。現時点では、どんなものの予算が今から要るかという試算というのは持ってございません。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　他市の自治体の中では、そういうところの試算もやられているところがあるわけですね。例えば、私、資料として持っているのは、宇都宮と、それから横浜市の公共施設の長寿命化の基本的方針の中で試算をされてる部分でいきますと、従来、30年型の耐用年数で維持管理がこれぐらいかかりますよと。それを、維持管理を徹底して長寿命化を図っていくと。耐用年数、財務省の関係でいくと、鉄筋の場合は60年ですかね、というふうな形でぎりぎりまで引き延ばしをすると、維持管理を適切に行ってね。
　そうしますと、例えば宇都宮市の場合でいきますと、約30年で建て替えをするということでは8,630億円かかると。ところが、長寿命化、要するに維持管理を適切にしてやっていきますと、供用60年までこれが持ちこたえることができるということになれば約6,680億円と。その差1,950億円の施設の維持管理にかかるお金が軽減されるということが言われているわけですね。
　横浜の場合でいきますと、これは約11兆円かかると。ところが、これが維持管理をきちっと行っていくならば約5兆円で済むよというようなことで、やっぱりしっかりとした方針、指針のもとで施設の点検、そして点検に基づいて維持管理をきちっとやっていくならば、長期的に見ればやはり財政の縮減ということにも貢献するわけですから、これはぜひ先ほどの話に戻りますけれども、一定の意見をしっかり持たれて、そして対応する職員も、個々の現場、所管する職員が目視等で確認するということでなくて、資格を有した職員が高浜市にもおるわけですから、その人あるいはその部局を中心にしながらこういう作業に当たっていくべきだというふうに思います。これは要望しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、長寿命化計画についてですけども、橋梁部分については平成25年までに国庫補助との関係でつくっていきたいという方向性は示されましたけども、橋梁以外の公共施設、先ほど言ったような学校だとか住宅あるいは保育園等々の問題で、これはやはり同じようなスタンスをやっぱり私は持つべきだというふうに思うんですね。しかも、この長寿命化計画というのは、国の関係では橋梁ということが中心になっておりますけれども、地方自治体によっては建築基準法の12条に準じてその施設を適用させておるというところもあるわけですね。
　例えば、彦根市などは、保育園も含めて長寿命化計画らしきものをつくりながら公共施設の維持管理に当たっているということで、そういうことも参考にしながら、ぜひ長寿命化計画そのものを橋梁部分だけに限定をするのではなくて、その他の公共施設の範囲を広げて、しっかりした管理、そして維持ができるような方策に、やはり財政がきつくてそういう昨今の事情から、この種の方向性というのはやっぱり持ち合わせていくべきではないかというふうに思うんです。その点で意見を聞いておきたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　井端議員から、いろいろお話を伺いました。実は、公共施設に関しては、公共施設のあり方検討委員会の中で、いわゆるそう言われた整備ですね、そういったものも含めて、それから今後、実際にその施設が今の状況でいいのか、目的として違う目的に、本来で言うところの目的とは違った使い方をされておるんではないかだとか、それから整備をしていくことがいいのか、建て替えを含めて検討するのがいいのかということも含めて、公共施設のあり方検討委員会の中で検討していくという中で考えておるところでございます。
　具体的にどこまで踏み込むか。今、例えば橋の場合は、橋梁の場合は長寿命化計画の中に織り込むということで、国の補助をいただきながらやっていくということなんですが、どこの範囲までやるかということは別として、そういう委員会を立ち上げるとともに、全体の高浜市の公共施設については、いろんな面で見直し、整備、統廃合、それから今後どういうふうに利用の仕方を考えていくのかといったことを検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　その場面で、ぜひ私が提言をしたような内容を生かしていただきたいというふうに要請をしておきたいというふうに思います。
　この問題というのは、生活密着型の公共事業にもつながっていくわけですから、地元の業者の皆さんたちにも受注する機会がふえていくと、業者の育成、活性化ということにもつながります。しかも一般的に言われておるのは、問題が発生するその時点が確認されたことを悠長に構えとると、次に手を加えていくというのは、例えば10年ぐらいのスパンスで見ていきますと、最初の10年よりも次の10年ほうが、10年を待たずして老朽化というのは進むというのが一般的なんですね。それはコスト高を招くということにもつながっていくわけですので、ぜひ公共施設のあり方検討委員会ですか、そこの場でそういったことも十分認識をしながら当たっていただきたいというふうに思います。
　加えていけば、公共施設というのは、当市にあっては無駄な施設は私は一つもないなというふうな認識なんですね。だから心配されるのは、そこから統廃合に及んでいくということにも発展していく話にもなることがちょっと心配されますけども、ぜひそういう方向で公共施設のあり方を考えていくということにならないように要請をしておきたいなというふうに思います。
　それから、二つ目の質問ですけれども、今後の施設利用の計画ですけれども、具体的に3階の部分というのはすっぽりあくわけですね。今、日福の関係が学生募集の停止を伴って閉校に移行していくということですので、そこに取ってかわってどういう内容のものが入って運営されていくかというのが、今、幾つか示されましたけれども、一つは発達支援を日本福祉大学が担っていくという方向性が一つ示されたやに受け取ったわけですけども、一度そのあたりのことももう少し詳しく説明いただきたいなと。
　具体的には、日本福祉大学がどういう内容にかかわって運営をしていくのかというのが一つですね。それから、その際に当然、行政との絡みがありますから、実施主体というんですか、どういう、それは行政が担うんか、日福に全面的な委託をしてということになるのかよくわかりませんけども、そういう運営にかかわった、何をやろうとしているのかということと、運営の中身について一つお聞きをしておきたいというふうに思います。
　それから、発達支援、これは市長のマニフェストにも載っておりますけれども、発達支援センターを立ち上げていくというんですか、いう公約との関係で、この発達支援というのは、法的な障がい者の発達支援法との関係で定義されておるのは、発達支援というのは医療的な問題、それから教育的な問題、そして福祉的な問題を指しているわけですね。そうしますと、障がい者の発達支援という点で、先ほど話を聞いておりますと、医療面での対応というのが具体的にどういう形をとっていくのかということがよくわかりません。例えば、専門職が当然のこととして対応すべきだというふうに思いますけれども、そういった問題がどうなっているのかということですね。ひとつ聞いておきたいというふうに思います。それから、これらの話はいつから実施を、そういう方向での実施に入っていくのかというところもお聞きをしておきたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　二つの御質問でございました。
　まず、市長のマニフェストであります発達支援センターの関係でございます。
　この発達支援センターにつきましては、これは平成20年3月28日に、私ども市と日本福祉大学との合意形成の場でございますいきいき広場事業推進協議会というものが年に1回開催されるわけですが、この協議会の中で森前市長が、この発達がらみの事項に取り組みたい、取り組んでいきたい、また、大学の協力をお願いしたいというお願いをし、また、そこで合意が得られ現在に至っているわけですが、現在のところ発達支援センターの設置については合意は得られた。
　ところが、まず井端議員、今、御指摘がありましたように、事業主体ですね、これを今どのようにするのかというよりも、私どもは今、障害者自立支援協議会の中に発達部会というのを設けて、どういったサービスを提供していくのか、また、どういったサービスが求められているのか、こういったものを検討させていただいております。まず、それが第1点で検討中であるという中で、日本福祉大学からは、井端議員の御指摘がありましたように、医療を視野に入れたものにしていきたいと、こういった御意見をいただいておるところでありますが、ただ、この医療という面、非常に私どももこの発達支援センターを考えていったときに、非常に高いハードルがあるんだなと。
　といいますのも、例えばそこに設置するスタッフ、当然のことながら医師という問題が出てまいります。その医師は、小児科医になるのか、また、もっと突っ込んだ言い方をすれば、小児神経科医を常勤で置くのかといった、こういった問題もあります。この発達支援センターは、相談体制と基本的には医療、こういった流れで、今、進んでおるというのが実態であります。
　そして、じゃあいつから実施するのかという御質問でございますが、できるものから始めていきたいということで、相談体制のほうから入っていければいいのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　これは、具体的にいつからなんですか、やろうとしてるの、計画的には。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　基本的には、来年の3月までは学生さんがお見えになりますので、何もいじくれないというのが実態でございます。学生さんが卒業されまして、3階部分の原状回復工事に大学のほうが着手をされます。その後、私どもは6月議会に改修にかかる実施設計、9月に改修工事費を計上させていただいて、早ければ1月を予定させていただいております。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　いずれにいたしましても、聞くところによると、この12月、あるいは年明けの2月の理事会あるいは常任理事会で、この種の問題が確認されると、決められるという方向性も伺っておりますけども、そうしますと今の時点というのは非常に物事を決める段階で、いろいろやることがたくさんあると思いますけども、とりあえず相談体制から行っていこうと。そのスタイルはわからないでもないですけども、しかしながら係る関係者、障がい者あるいは障がい者を抱える家族の人たちは、いずれも住みなれたまちで安心して生活を送りたいというのが根幹にあるわけですね。その受け皿を、今、発達支援体制という形でつくっていこうとしてる。それは否定をしません、むしろ私は賛成をしたいというふうに思いますけども、しかしながら中身によっては中途半端に終わることはぜひ避けていただきたいというふうに思うんですね。
　それは、相談事だけの支援で終わるというのは、まさにそのことなんですね。関係者というのは、24時間を通して症状が急変したときにも安心して相談もできる、そして具体的に治療や処方がそこできちっと保証されるということがあって初めて発達支援センターの機能が十分発揮されるということになるわけですので、今の話聞いていくと、大変ネックになるのはドクターの問題ですね。臨床心理や、あるいは精神科医あるいは小児科医等々がその場面に当たるというふうに思いますけども、これは常勤でないと、やっぱり不十分さ、関係する皆さんたちの要望にきちっとこたえるということは無理なんですね。だから、そこが今どうなってるかというのがわからない中で、今月あるいは年明けの2月にこのことを決めようとするのは、私はいかがなものかなというふうに思うんですよね。ぜひその点では一定の内容を詰めた上で、きちっとそのことが一つ一つクリアできるような方策につなげていくということをしないと、やったはいいけども中途半端ということになりかねないわけですから、ぜひその点でも万全を期して交渉あるいは会議等に担当が当たっていくべきだというふうに思いますけども、一定の見通しはどうですか、ドクターの確保という点では。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　医師の確保のほうは、非常に進んでいないというのが現実でございます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　三高の駅前開発のときに、私、当時、議員でもありましたけども、その開発の位置づけというのは、高浜市の駅前、玄関だと、顔だということが一つの位置づけにあったんですね。顔だというのは、これはまちのにぎわいを一つはつくりたいと、あるいは市民コミュニティを形成する都市の拠点づくりだと。まさにそういうことがあった、一つはね。それを今日に生かそうとして発達支援センターに置きかえていくというのは、その方向で再開発の方向に沿った一つのあり方だというふうに私は理解しますけども、そうであるならば日福の支援がかかわっていく発達支援センターだけでなくて、多世代、多目的で利用するような、あるいはボランティアや、あるいはお年寄りから子供たちがあそこで憩えるような、そういう多目的な利用型も抱き合わせた形で、あの3階部を、あるいは2階、3階部を改めて見直しながら、そういう方向での使い勝手にする。これも三高開発のいきさつの中では非常に大事だという、一つの側面だというふうに思いますね。その点ではどういうふうに考えているのか、最後に聞いておきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　確かに、私どもその基本は忘れてはおりませんし、最初の答弁でまちづくり広場の関係を御説明させていただいております。その中に、交流の場、情報提供の場、こういったものを設置するという方針でありますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　最後に端的に、この日福の関係で発達支援センターをやっていこうとすると、総事業費というのはどれぐらい見込んで、試算で結構です、そういったようなものがあればお示しをください。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　事業費的なものはまだ積算には至っておりません。

議長（磯貝正隆）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開をいたします。
　本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後4時59分散会