本文
平成20年9月 第5日
平成20年9月定例会 本会議 第5日
平成20年9月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成20年9月26日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第
議案第47号 高浜市障害者医療費支給条例等の一部改正について
議案第48号 高浜市借上公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例及び高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第49号 高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について
議案第50号 高浜市情報公開条例及び高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第51号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第52号 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例の制定について
議案第53号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第54号 高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第55号 高浜市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
議案第56号 高浜市民間賃貸住宅家賃助成条例の一部改正について
議案第57号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
議案第58号 高浜市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第59号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について
議案第60号 市道路線の認定について
議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）
議案第62号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）
議案第63号 平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
議案第64号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の制定について
認定第1号 平成19年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成19年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第7号 平成19年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第8号 平成19年度高浜市水道事業会計決算認定について
認定第9号 平成19年度高浜市病院事業会計決算認定について
認定第10号 平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定について
陳情第5号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情
陳情第6号 国営土地改良事業制度の存続を求める陳情
陳情第7号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
陳情第8号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情
日程第2
議案第65号 高浜市議会会議規則の一部改正について
日程第3
議案第66号 高花市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
日程第4
常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告について
日程第5
意見案第2号 道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書
（日程追加）
日程第6
意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
（日程追加）
日程第7
意見案第4号 国営土地改良事業制度の存続に関する意見書
（日程追加）
日程第8
報告第8号 専決処分の報告について
報告第9号 専決処分の報告について
報告第10号 専決処分の報告について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 文化スポーツグループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 市民生活グループ主幹 鈴木 司
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
- 都市政策部長 小笠原 修
- 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
- 都市整備グループリーダー 柴田 耕一
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループ主幹 内藤 克己
- 文書管理グループリーダー 内田 徹
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
- 代表監査委員 加藤 仁康
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（内藤皓嗣） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣） 日程第1 常任委員会並びに決算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務市民委員長、吉岡初浩議員。
9番、吉岡初浩議員。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 登壇〕
総務市民委員長（吉岡初浩） それでは御指名をいただきましたので、去る9月18日午前10時、委員全員と副市長を初め関係職員の出席のもと、付託された議員提案1件を含む議案8件について審査を行いましたので、その経過と結果について御報告をいたします。
議案第47号 高浜市障害者医療費支給条例等の一部改正については質疑ありませんでした。
議案第48号 高浜市借上公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例及び高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
法第2条第6号の規定の説明をとの問いに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2条の2項に、その団体の構成員が集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体を暴力団と言うとの答弁でした。
暴力団であることを判断する方法並びに入居の状況はとの問いに、県の公営住宅課と県警本部のほうで既に取り決めの方法で碧南警察署を経由して県警本部に市から照会をかけ、回答が1週間程度であり、現在も過去も対象者はないとの答弁でした。
議案第49号、議案第50号及び議案第51号は質疑ありませんでした。
議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について。
Ｃｍ方式の先行自治体の事例についてメリットはとの問いに、秋田県の上小阿仁村では技術系の職員が存在しないために、知見及び経験の体制補うということを目的として、福島県南相馬市ではコスト構成の明確化、発注プロセスの透明性の確保と地元の受注機会の確保、東京都足立区では、毎年二、三件ずつ学校の更新事業を行う上での体制補うで、これを高浜に置きかえると、庁舎改修における、ふくそうする諸問題解決の水先案内人としての役割との答弁でした。
他の委員からＣｍ方式を業務委託することは無駄遣いではないかとの問いに、工法選定やそのコストの透明性、耐震改修工法という特殊な工法ゆえの発注者の責務の点で中立な立場に立ったマネジャーを導入することはメリットがあるとの答弁でした。
調達手法の検討支援の内容はとの問いに、簡易なプロポーザル方式等を含めた工事の調達支援との答弁でした。
設計料はどうか、また活断層地震を想定しているか、どう取り扱っていくのかとの問いに、設計料は改めて計上。活断層については、Ｃｍｒを導入した中で改めて検討との答弁でした。
議案第62号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）について。
市単の健康診査助成事業は、次年度以降は継続かとの問いに、次年度以降も引き続き実施との答弁でした。
議案第64号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の制定について。
市民の方への周知についてはとの問いに、意識のある方、また、お困りの地域の方々には十分に今でも伝わっているが、御承認後は、まちづくり協議会、町内会へ議員も出向いてＰｒをする。既に南部のまち協、吉浜のまち協に、9月1日には18町内会長の方々にも御説明し、9月24日、10月6日も高浜のまち協の準備会、高取のまち協にもお声がけをいただいているとの答弁でした。
他の委員より大量生産、大量廃棄と社会構造、使い捨てのライフスタイルの改善に向けた取り組み等を反映する文言が必要ではとの問いに、第3条の市の役割の部分に、環境美化の推進に関する必要な施策を策定し、実施するものという部分もあり、市民行動の日を設けるというところもあるとの答弁でした。
当局へ、空き缶等散乱防止条例第7条の実施計画、第12条顕彰の内容で展開はとの問いに、具体的な事業、顕彰についても現在は実施していないとの答弁でした。
市は、既存の条例をより充実をしていく考え方を持っているか、罰則を設け、罰金を取ることについての考え方はとの問いに、本年4月から高浜エコハウスをスタート、当然、環境保全、不法投棄の防止等の環境講座など、今現在力を入れている。罰則は、市民の方から罰則規定を含めたものが必要じゃないかという御意見があったと理解をしている。
また、本条例が制定をされ、公布、施行された折には、環境美化推進施策の策定、あるいは実施に関し、従来の一斉清掃だけではなく、市あるいは市民や事業者の皆さん方が参加できるようなプログラムについて内部的に検討するとの答弁でした。
賛成者の議員より、罰則の一番のポイントは、行為そのものの抑止効果を期待するもの、一つはそうした行為の重さを改めて問いかけるとの答弁でした。
市は、今回提案されている内容で実施計画がないのに当市の環境問題をどう方向づけていくか、実施計画についても今後どうしていくのかと問いに、一斉清掃をやっていく上での計画を立てて、それに基づいて市民の皆さんの協力を得ながらやっていくというものは策定している。新条例の実施計画という言葉がないということについては、環境美化推進施策の策定という中で、市民一斉清掃も違う形になるかもわからないが、継続をしていくとの答弁でした。
提案者より、実施計画は各地域でそれぞれ取り組み方が違い、行政のほうから押しつけるような形になってはいけない、市の役割の部分で実施計画とうたってないが、読み取っていただきたいとの答弁でした。
バックボーン、いわゆる基本計画、あるいは実施計画なるものは策定しておくべき。担当は、3条は実施計画の認識、提案者のほうは違う、意図をはっきりとの問いに、実際に行動するときに、いろいろな施策を時代の折々に立案し、計画し、そして実行していくということになるとの答弁でした。
3条は従来の条例の実施計画に置きかえた文言、つまり実施計画を策定する解釈でいいのかとの問いに、実施計画というものも必要な場合があるかもしれないが、条例の施行後、内部で検討するとの答弁でした。
近隣市のように既存の法律を活用した手だてを有効に使うようなことをどう検討したかとの問いに、賛成者より、罰金を取ること、刑罰に処することが目的でなく、行為の重さを改めて考えていただく契機にならないかとの答弁でした。
全市民について意向を問うようなことはしたかとの問いに、アンケートあるいはパブリックコメントはしていない。地域で議員としての活動を通じる中で、環境活動に一緒に参加するという中で十分なヒアリングができていると認識をしているとの答弁でした。
勧告から告訴をするという一連のセクションを経て罰金が科せられることになっているが、どういうレベルでその次の段階に進むのかとの問いに、ステップを踏むことで環境に対する啓発が進む。報告、注意喚起、指導の部分に具体的な部分は持ち合わせていないが、条例の趣旨をしっかりと御理解いただくというところに対して十分な時間と考えるとの答弁でした。
落書きについては即罰金ということで明確にしておく必要があると思うがとの問いに、落書きの場合は、ついうっかりはあり得ない。確信犯であり、検察庁とも打ち合わせをしていただいて、これは直接刑が妥当との答弁でした。
次に、採決の結果について申し上げます。
議案第47号、48号、49号、50号、51号及び62号は、挙手全員により原案可決。
議案第61号及び第64号は、挙手多数により原案可決。
以上が総務市民委員会に付託されました案件の審査の概要と結果の報告です。
詳細につきましては議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、鈴木勝彦議員。
5番、鈴木勝彦議員。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦議員 登壇〕
福祉教育委員長（鈴木勝彦） 御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の報告をさせていただきます。
去る9月19日午前10時より、委員全員と副市長初め関係職員出席のもと、議案10件、陳情4件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について報告申し上げます。
議案第52号 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例の制定について。
利用料金制で利用がふえると考えているのかという問いに、利用の状況がふえるかどうかということと、利用料金を導入するということとは関係ないと考えておりますとの答弁でした。
承認料金制のねらいについて、具体的にどのようなことが考えられるのかという問いに、所管グループが承認料金制を決定するのではなく、指定管理者側の企画提案に基づいて使用料手数料条例に定める利用料金の額の範囲内で提案に基づいてなされるものでありますとの答弁でした。
指定管理者が料金の払いを含め、業務が適正に行われているかチェックができにくくなると思うが、管轄する所管の部署としてはどのようにそれを把握し、公正に処理されているかを確認しようとしているのかの問いに、19年、20年度について、2年間、指定管理者側から四半期ごとの事業報告並びに年度末における事業報告、実績報告を出してもらい、市の担当グループ、所管グループでモニタリングを行っております。第2期の来年度には本格的にモニタリングの基準に基づいてこれを行い、担当グループでチェックをしていきます。
もう一つは、地方自治法の199条に、監査員の職務という規定の中に、監査員が必要と認める場合については、指定管理者に対して、例えば補助金や委託料について監査をすることができる法的な部分もあり、二つの面からチェックできると考えていますとの答弁でした。
議案第53号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、質疑はありませんでした。
議案第54号 高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
図書館の指定管理者制度導入の基本方針の中で、学校図書、ボランティア、公立館との連携を確保するとあるが、ここで言う連携と公立館とは何を指しているかの問いに、公立図書館については相互貸借という形で、愛知県図書館を中心とした東海3県ネットワークでどこの公立館からも本が相互貸借できる体制をとっており、これが連携という意昧ですとの答弁でした。
指定管理者に移行するスケジュールはとの問いに、10月に申し込みを受け、11月に選定を行い、12月に業者選定の議決を受け、4月1日から指定管理者に業務を移行していきますとの答弁でした。
選定の基準はとの問いに、具体的な選定の手順としては総合評価方式をとり、その団体の継続性、5年ということを含めた団体の信頼性、過去の実績、地元へのボランティアとの連携の考え方などが市の考えと近い業者を選定していきたいと思っていますとの答弁でした。
他の委員から、今回の指定管理者導入の目的の中に図書の購入費をふやすとあるが、図書購入費をふやすことは公設公営でもできるのではないかと理解するが、どのように考えているのかとの問いに、図書購入費をふやせば蔵書はふえるが、市としては効果的、効率的な行政を目指して、一定の枠内で、税収の今後の不安のある中で、いかにしてその経費の中で市民の皆さん方に本を提供していけるかということを考えた結果が今回の指定管理という考え方であるとの答弁でした。
館長は司書の資格を必要とすると書かれているが、条例で位置づけられていないがどう担保しようとしているのかとの問いに、文部科学省の図書館の望ましい基準の中に、図書館長は司書資格を持つものが望ましいということをうたってありますので、指定管理に移行する際には司書資格を有する者を図書館長として経営の任に当たらせたいという考えでありますとの答弁でした。
議案第55号 高浜市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、質疑はありませんでした。
議案第56号 高浜市民間賃貸住宅家賃助成条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第57号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第58号 高浜市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
利用者が具体的に送迎サービスを受ける場合に、従来と料金のやりとりがどのように変わるのかという問いに、宅老所の使用料と送迎の費用に分けて集めるさせていただくもので、特に今までと変わりはございませんとの答弁でした。
議案第59号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について。
障害者自立支援対策臨時特例基金事業での共同生活介護事業支援体制強化事業補助金の概要はとの問いに、重度障害者を受け入れている指定共同生活介護事業所、ケアホームで食事並びに入浴介助等、複数の生活指導員がかかわり合うということで、加配も行われておる中で、適切な支援を行う支援体制の強化を図るためのものでありますとの答弁でした。
障害者自立支援法の抜本的な見直しによる緊急措置と思うが、その概要についてはとの問いに、今年度中に予定されている障害者自立支援法の見直しに向け、現状を踏まえながら、特に必要な事項について措置を行うものです。主なものとしては、低所得者を中心とした利用者負担の見直し、もう1点は、事業所の経営基盤の強化として、通所サービスに係る報酬単価を平均で約4％アップさせるものですとの答弁でした。
他の委員から、吉浜まちづくり協議会の拠点整備新築に当たって、地域の方々のどんな思いがあったか、また、検討された経緯についての問いに、吉浜小学校区においては、平成18年度に、国の在宅長寿我がまちづくり調査のモデル地区に指定され、まちづくりプランをつくられた経緯があります。その中には、拠点施設について、ことしになり5月からまちづくり協議会で拠点整備検討委員会を組織され、8回にわたって検討されました。それを踏まえて、ことしの8月21日に、まちづくり協議会から、拠点施設の整備に関する提言書が市長に提出された経緯があります。この拠点は、この地域の方にとっては町のシンボル的な場所であり、提言書の中にも地域の皆さんの熱い思いがたくさん提言され、本市としては、こういう思いを真摯に受けとめ、今後の整備に当たっていきたいと考えていますとの答弁でした。
今回の候補地は場所的に駐車スペースが余りとれないと思うが、検討委員会の中でどのような議論がなされたかという問いに、今のところ近くに適当な駐車場を確保するスペースがないということで、提言書の中では、人形小路の整備が、歩くことを通した健康づくりであると書かれており、身体障害者の方のための最低限のスペースは確保するけれども、できるだけ歩いてお越しいただきたいという記述がありました。
去る9月4日の読売新聞に、人形小路が認知症高齢者に配慮した道路整備ということで取り上げられ、この中で井野理事長のコメントとして、認知症になっても来ていただけるような居場所でありたい。そして、そこに家族の方や地域の方たちが集まって、困り事相談もできる、そんな拠点施設でありたいとコメントも載っていましたとの答弁でした。
他の委員から、高浜のまちづくり協議会の拠点の設計委託が入っているが、具体的にスケジュールと内容についてはどのように考えているかの問いに、9月議会で工事設計委託料を可決いただき、入札等所定の事務を進め、12月議会で工事費を計上させていただく予定です。内容については2階ということで、会議室、事務室、多機能トイレ、エレベーターの設置を考えており、建物については51年に建てられたということで、耐震についても見込んでいますとの答弁でした。
他の委員から、南中学校の校舎改修は急に必要になったと見受けるが、それはどのような事情によるのかとの問いに、来年度、少人数学級を1年生で行うことで1クラス、情緒障害の特別教室が1クラス欲しいということで急濾申し出があったので、このような対応となりましたとの答弁でした。
高浜市も転入者等の急増に伴い、他の小・中学校においても、できるだけ早く把握して対応が必要かと思うが、今回の経過を踏まえて検討しているのかとの問いに、現時点で把握しているのが、平成21年度に高浜中学校で普通教室と特別教室が1クラスずつ増の見込みで、今年度、予算計上して対応しております。平成22年度においては、吉浜小学校、高取小学校で普通教室が1クラス増ということで、学校と現在協議中で、来年度予算での対応を考えておりますとの答弁でした。
高浜幼稚園の園舎増築工事についての問いに、現在のプレハブと同じ位置に同規模のものをつくるということを考えていますとの答弁でした。
議案第63号 平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について。
介護給付費の交付金が今回減額になっているが、その理由はとの問いに、国・県等の交付金等については翌年度清算という形をとり、社会保険では31％部分が翌年充当となるので、その分か19年度で不用額となり減額となりましたとの答弁でした。
陳情第5号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について。
陳情趣旨、それから意見書の中にある学校現揚での教育課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠であり、また一人一人に行き届いた教育を実現するためには、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であると思い、この陳情には賛成ですとの意見でした。
他の委員からも賛成との意見、反対意見はありませんでした。
陳情第7号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について。
父母負担の軽減になると思うが、歳出の削減とか抑制といった観点から、さらなる拡充をしていくというのは行政としては非常に厳しいところがあると思うので、趣旨はよくわかるので、今回は趣旨採択でお願いしたいとの意見が複数。
他の委員から、最近では経済的な理由で休学や退学を余儀なくされるということも後を絶たない。こうした事態を解消するためにも、国の私学助成充実は緊急の課題であるので、この陳情には賛成との意見。
陳情第8号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について。
陳情7号と同様に趣旨採択でお願いしますとの複数意見。
他の委員から、陳情7号と同様に賛成との意見。
陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について。
私学は公の教育ではあるが、それぞれ独特な校風を持って設立、運営されており、そうした学校を選んで進学しているので、応分の負担は当然のことであると思う。高浜市の場合、西三河地区において、所得制限はあるとはいえ、市独自の私学助成が劣っているとは言えず、現状での私学助成拡充のこの陳情に対しては反対との複数意見。
他の委員から、今の父母負担の現状、経済的な実情から見ると、さらなる拡充が求められるので賛成との意見。
採決の結果を申し上げます。
議案第52号、挙手多数により原案可決。
議案第53号、挙手全員により原案可決。
議案第54号、挙手多数により原案可決。
議案第55号及び議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第63号、いずれも挙手全員により原案可決。
陳情第5号は、挙手全員により採択。
陳情第7号及び陳情第8号は、挙手多数により趣旨採択。
陳情第9号は、挙手少数により不採択。
以上が福祉教育委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に建設病院委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 登壇〕
建設病院委員長（内藤とし子） 御指名をいただきましたので、建設病院委員会の御報告をさせていただきます。
去る9月22日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案2件、陳情1件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第60号 市道路線の認定について。
委員より、全路線寄附採納かとの問いに、帰属ということで市の道路になるということですが、782番については違います。
次に、幅員とか延長とか、あるいは隅切り、側溝、舗装、あるいは電柱など、市が受け取る場合の基準は本市の場合どうなっているのかとの問いに、行きどまり道路の場合は、高浜市の道路寄附採納要綱という要綱があり、その中で明確に規定していますが、考えられるのは、建築基準法の42条1項第5号に規定されている道路位置指定を受けた道路と、都市計画法の29条によります開発行為による場合の道路が考えられます。
この場合も、幅員だとか延長、それぞれそちらの法に基づいたことですが、一般的には、おおむね幅員は4メートルというふうになっています。延長は特に規定はありませんが、側溝とか舗装については、道路として帰属を受ける形になりますので、いわゆる道路法に基づいた基準に適合したものでなけれなりません。
電柱については、原則、道路上になるべく施設はつくらないほうがいいわけですが、民地等で空き地がない場合、やむを得ないと判断した場合、電柱はその道路にあることを認めて、帰属の後は占用物という形になります。道路の起点、終点という問題ですが、認定のときは起点側から終点側に向かって左側の地番を起点、終点の地番としていますが、行きどまりの場合は認定しません。
それから、開発行為の中で申し上げたカーブミラーや防犯等については、基本的に必要と認められる部分については事業者に依頼して整備していただいています。
こういうケースは受け入れできないという基準についてと、個人と営利企業の条件は一緒かどうかとの問いに、受け入れができない基準は、非常によくあるケースは道路位置指定の場合、いわゆる抵当権等権利がきちんと抹消されていない場合はだめですよと、それから、よっぽどないと思うんですが、道路が構造上安全にできていない場合。転落防止策のあるところにないだとかというケースがありますので、そういったところはきちんと指導させていただくという形になります。
それから、幅員4メートルというのは大きな基準になっていますので、企業だとか、個人だとかで個別に基準というのは設けていませんとの答弁でした。
委員から、市道認定するための要綱の公開は難しいのかとの問いに、15年から施行していますので、いつでも公開できますが、一度ホームページ等でおおむねの内容を出していきたいと思っていますとの答弁でした。
議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）。
委員より、横浜橋のところの幅員、拡張するという話だと思うが、これの全体の費用と、この区間の工事完了予定を示してほしいとの問いに、残っていた物件2件も今年度中に用地買収ができまして、今年度の当初に県のほうにも今の松本交差点設計業務もお願いしていたわけですが、それも9月ごろできるということで、今月末に成果が出てきます。県のほうにおいても、警察との交差点線形協議だとか済ませていただきましたので、来年度以降、市のほうも県と同じように歩調を合わせながら工事を進めたいということで補正でお願いしてあります。
全体の工事費については、構造物をどうするか、そういったことが判明した後に工事費は出てきますが、平成21年度に地下埋の工事、下水道の工事を行いまして、その後、平成22年度に道路工事を行う予定です。ですから、今回の委託のほうで、工事費等がはっきり出ますので、平成22年度の工事のときにはその成果をもとに予算要求していきたいと思っています。
委員より、全体として道路が通れるように完成するのがいつごろになるのかとの問いに、平成22年の予定ですとの答弁でした。
委員より、横浜橋より南の部分について、予定は具体的なものはあるのかとの問いに、780メートルほどについて、昨年度も委託を一部しており、いわゆる昨年度は図面の上で道路の形、線形を決める委託をしました。ことしはそれを具体的に、地元に図面としてお見せできるレベルのものをつくるということで現場に測量に入り、調査をする委託をしています。これができ上がりまして、その部分についてもう一度、地元説明をするのか、個別でお話をするのかは定かではありませんが、そこの部分についてきちんと決めた後、どこから工事をするのか、事業を動かしていくのか判断していきたいと考えていますとの答弁でした。
陳情第6号 国営土地改良事業制度の存続を求める陳情。
委員から、この陳情には賛成します。農業生産の基礎となる農業用水を将来にわたり安定的に確保していくためには、基幹的水利施設の管理は国の責務として地方と連携しながら行われることが必要。
委員より、農業生産の基盤となる農業用水等を安定的に確保していくためには、農政局の役割は重要だと思いますので賛成。
委員より、新矢作川用水農業水利事業で水利施設の更新をしています。また、矢作川第2期としても、国営土地改良事業の地区調査が既に開始されています。そういう面からも、広域事業は集中して投資しなければ実施が不可能と考えます。地方に密着した地方農政局の役割は非常に重要だと考えますので、この陳情には賛成いたしますとの意見でした。
採決の結果を申し上げます
議案第60号、議案第61号、いずれも挙手全員により原案可決。
陳情第6号、挙手全員により採択。
以上が建設病院委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に決算特別委員長、岡本邦彦議員。
15番、岡本邦彦議員。
〔決算特別委員長 岡本邦彦議員 登壇〕
決算特別委員長（岡本邦彦） 御指名をいただきましたので、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
本会議より付託されました認定第1号から認定第10号までについて、9月10日から12日まで3日間にわたり、平成19年度決算を慎重審査いたしました。
初日、10日は、初めに正副委員長の選出を行い、委員長に私、岡本邦彦が、副委員長に杉浦辰夫委員が選出されました。
次に、委員会記録の署名委員に副委員長の杉浦辰夫委員を指名いたしました。
その後、主要な事業の現地調査として、治水砂防事業の中荒井排水ポンプ場整備工事を初め計6件の現地視察を行い、続いて証憑書類の審査を行いました。
11日は、認定第1号から認定第7号の途中まで質疑を行い、12日は、認定第7号の審査を再開し、続いて、認定第10号までの質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。その主な質疑の概要を御報告中し上げます。
認定第1号 平成19年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について。
歳入について、寄附金の、港湾環境対策基金指定寄附金4,504万円余の内容はの問いに、県企業庁が所有する臨海地区内の一部を高浜市に無償譲渡するのに伴い、臨海緑地の維持管理のため高浜市に寄附していただいたものとの答弁。
次に、県補助金のうち、農業費補助金の額が61.7％と大きく減額になっております、その理由はの問いに、18年度は産直センターの補助金が400万円入っており、その補助金が19年度には入っておりませんので減額という形になっておりますとの答弁。
市税、個人市民税について、三位一体改革に伴う税源移譲によってどの程度ふえているかの問いに、個人市民税の所得割の税率が、従来の3段階から一律6％に改正されたことにより、約4億6,000万円増額しておりますとの答弁。
法人市民税から見て、高浜市の景気をどのように判断しているかの問いに、国内全体が厳しい状況であり、同様に高浜市においても厳しい状況であることから、来年度の法人市民税はかなり厳しい税収になると考えていると答弁。
償却資産は、市長が価格等を決定するものと、総務大臣配分、知事配分があり、これは具体的には何を指すのかの問いに、償却資産の関係で、大臣配分は18社あり、主なものとして、中部電力、東邦ガス、西日本電信電話、名古屋鉄道など、船舶の中では日本郵船、商船三井、知事配分で2社とは、衣浦臨海鉄道とキャッチネットワークですとの答えです。
法人市民税について9億1,400万円、原因としての内容はの問いに、豊田自動織機の業績好調によりふえておるものが主なもので、自動車産業の好調によって税収がふえているとの答弁です。
住宅使用料が8,778万円で、前年比680万円程度の増額について、どういった取り組みによるものかの問いに、借上公共賃貸住宅につきましては、年間の空き屋戸数が前年度は260戸であったものが、19年度では165戸になり、マイナス95戸に減少したことによります。一般の市営住宅は、18年度が収納率85.3％であったものが88.5％へ、3月2日ポイント増などの理由によるものとの答弁。
繰越金の有効活用をどのように考えているのかの問いに、繰越金の2分の1は繰上償還とか積立金というルールがあり、まず、基本的にはルールに基づき処理をし、新たな需要に関して9月補正で事業の財源を確保しているとの答弁。
歳出について、1款議会費、質疑ありませんでした。
2款総務費。負担金補助及び交付金の中の伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金1万円、本市としては見直しを考えているかどうかの問いに、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金については、見直しを行ってまいりたいとの答弁。
要援護者用簡易組み立てトイレ、全部でどのくらいの数になったのか、災害時にはマンホールにかぶせるようなトイレの購入はとの問いに、現在9基を持っております。それと、下水道を利用したマンホールトイレについては、下水道整備計画の中で5年程度の期間をかけて整備していこうという計画との答弁。
家具転倒防止の金具についてどの程度まで実施されているのかの問いに、16年度から19年度までの合計で123件との答弁。
3款民生費。いきいき広場運営事業の中の委託料、日本福祉大学に8,185万円と計上されておりますが、今後どうなっていくかとの問いに、22年の3月をもって、専門学校の役割を終えるということで、今後、専門学校閉校後の校地の利用について、大学側と協議、調整をし、計画の骨子を検討している段階ですとの答弁です。
民生委員の関係で、基本的な研修、質の向上というものは、どのようなものを行っているのかとの問いに、現在、民生委員は54名です。新しい民生委員さん15名につきましては、当初、研修会ということで、市の職員からお話をさせていただき、県の研修会にも参加していただいておりますとの答弁。
4款衛生費。総合検診等検診業務で、現在その対象者の受診率はどのようになっているかとの問いに、基本的には40歳以上の国民健康保険の加入者、それから、社会保険の被扶養者等が想定されるが、健康診査については60％、胃がん検診については18.2％、肺がん検診が59.5％、大腸がん検診が45.6％などとの答弁です。
5款労働費、6款農林水産業費、質疑ありませんでした。
7款商工費。三州瓦屋根工事補助金141件あり、和型と平板の内訳はの問いに、和型は16件です。平板としまして125件との答弁。
8款土木費。中荒井配水ポンプ場について、先日の大雨のとき運転状況はどのようだったかとの問いに、8月28日の22時から29日の1時までの3時間の累積雨量で、およそ70mm降りました。29日の1時ごろから稼動して、2時の間で延べ運転時間が約6分、処理能力で222ｔ、それから、2時から3時までの間で約9分、333ｔを処理したとの答弁。
9款消防費。昨年と比べ1,000万円余の減額となっております、その理由はとの問いに、平成19年度においては、貯水槽の設置工事がなかったために、単独経費の分担金が減額、共通経費の関係では、連合の車両等の購入費の減少、それから施設改修費、消防用資機材拡充費は増、
最終的に歳出減、それから、歳入のほうでは、危険物施設許可手数料の増と、前年度繰越金の増などで、高浜市の共通経費に係る分担金が減額となりましたとの答弁。
広域連合への消防分担金の今後の見通しについてはどのようにつかんでいるのかとの問いに、
平成15年度から平成19年度まで、大体平均で、決算額が4億3,500万円前後ということで、予算ベースで大体その前後の金額でいく見通しであるとの答弁。
10款教育費。特色ある学校づくりほか、各事業委託の内容と成果はとの問いに、高浜小学校では、心和み安心できる学校づくりというテーマで、道徳を中心に心の教育推進を行っています。高取小学校では、川ガキになろうというテーマのもとに、稗田川を中心に、自然に親しむという体験学習の活動を行っていますなど、各学校の内容と成果についての答弁がありました。
老朽校舎について、長期的・計画的な改修計画はの問いに、外壁改修だとか、そういったものを、学校とも協議しましてやっていきたい。耐震化の関係では、本市は95.5％の耐震化率になっています。今年度、高浜小学校と吉浜小学校の渡り廊下の耐震補強工事を行っており、これが完了すると、耐震化率は100％になるとの答弁。
11款災害復旧費、質疑ありませんでした。
12款公債費。債務負担行為はどの程度になっているかの問いに、債務負担行為、リースなど含めた連結の総負債は、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの市債の残高と、それぞれの債務負担行為額を合わせたもので、平成19年度末において226億7,817万3,000円ですとの答弁。
本年度、20年度末はの問いに、見込みといたしまして214億円程度になるのではないかと予想しておりますとの答弁でした。
平均借入金利についてとの問いに、平均借入利率としましては、2.32％であるとの答弁。
新公会計で、モデルが二つあったと思う。一つは基準モデル、もう一つは総務省方式の改訂モデルというのがあり、本市としてはどちらを採用するのかの問いに、基準モデルということで準備を進めておりますとの答弁。
13款諸支出金、14款予備費ともに質疑ありませんでした。
この後、一般会計についての質疑漏れを行いました。
次に、認定第2号 19年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
短期披保険者証の発行世帯数、資格証明の発行世帯、それぞれ納税促進を取り組む中で、その事情等について把握していると思うが、分類してどのような性格でこうなっているのかの問いに、国保の世帯の滞納短期保険証の方が461世帯で、国保税滞納者全体における滞納理由は、市外へ転出している方が26.6％、分納の履行中、少額分納の履行中の方が23.6％、分納の不履行の方14.4％ということで、この三つの理由で64.6％の方が滞納になっております。資格証明書の3世帯につきましては、納税相談等の呼びかけにもおこたえいただけないということですとの答弁。
特定健康診査等実施事業、この事業そのものの目的はの問いに、メタボリックシンドロームと呼ばれる生活習慣病を予防するということで、医療費抑制の一環として、生活習慣病予防に着目した健診を実施するということですとの答弁です。
認定第3号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定ついて、質疑ありませんでした。
認定第4号 平成19年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。
レセプト点検事業でどのような結果になっているのかとの問いに、点数枚数が6万9,410枚で、うち、過誤調整の関係で、資格点検、内容点検を行い1,368枚の再審査の請求を行っております。その結果、2,749万2,000円の成果が出たという答弁です。
認定第5号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
全国自治体における使用料金収入で、事業費の約60％しか賄われていないというように調べたが、高浜市の場合はどの程度になりますかとの問いに、汚水処理に要した費用に対する使用量に対する回収程度を示す指標というのがあります。その指標によりますと、高浜市は63％ですとの答弁。
認定第6号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ありませんでした。
認定第7号 平成19年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
財政安定化基金拠出事業で、20年5月21日に会計検査院から指摘が出ております。その内容について伺いますとの問いに、財政安定化基金については都道府県単位で運営されており、各都道府県の財政安定化基金の残高に対し、実支出額、基金の支出率は各都道府県により、0％から30％を超える都道府県があるなど、8年間を経過して、各都道府県に大きな差が出てきました。
会計検査院から厚生労働大臣に対して行われた改善措置の内容は、基金総額が貸付金の需要額を大きく上回ることのないように、全国一律の1000分の1という拠出率を各都道府県で定めることができるという内容ですとの答弁。
次に、この拠出金の額というのは、高浜市の保険料においてはどのくらいの金額になるのかの問いに、高浜市の第3期の保険料で換算しますと、4,296円に対し、20円ほどの内訳となっておりますとの答弁。
認定第8号 平成19年度高浜市水道事業会計決算認定について。
決算審査意見書の関係で事業経営に当たっては、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、事業本来の目的である市民福祉の増進に貢献されるよう望むというふうに意見が出されております。県水の単価を決める大もとというものは、ダム建設を含めた運営費というのが一番大きいかと思います。結局、水道料金に大きくはね返ってきているということで、そうならないように市としても県にきちっと声を上げるべきであると思いますがとの問いに、徳山ダムの関係につきまして、今、導水路事業というのを始めており、そういったものが県水の水道料金に値上がりするかどうかということについて、西三河水道連絡協議会、または県の南部ブロック協議会で、意見交換会して、水道料金が値上がりすることがないのかということを聞いておりますとの答弁。
また、配水管の耐震化率というのは、どの程度に把握しているのかとの問いに、現在のところ、平成19年度末の耐震化率は3.78％と、今年度、水道事業の基本計画の実施委託で、その中で配水管の耐震化の計画も含めて委託しております。これから考えていきたいと思っておりますとの答弁。
認定第9号 平成19年度高浜市病院事業会計決算認定について。
平成19年度の診療休診や縮小などの診療制限について内容及びその原因と、医師不足、病院特有の計算上のシステムの決まりなどが影響していると思うがどうかとの問いに、平成19年度中の診療制限は、内科医師3名の退職に始まり、眼科、小児科医師の退職、救急病院の指定撤回、耳鼻科常勤医師の退職で、耳鼻咽科診察休診・縮小せざるを得なかった。それから、医師の不足につき、診療報酬算定上の収益減も出てきました。
特に、入院基本料については、医師の充足率が70％未満、50％以上になりますと、入院基本料が100分の90に減額され、さらに医師の充足率が50％未満となった場合においては、この入院基本料が100分の85に減額されてしまいます。入院基本科の減額だけで1,220万円程度です。このほか、医師の充足率が100％以上でないと算定できない施設基準もあり、さらに、外来の初診料の電子処理加算というものが要件として充足しておりましたが、医師の不足により届け出をすることができなかったという現状ですとの答弁。
決算審査意見書で、今後の存続が危ぶまれるという危機的な状況が示されている、この未処理欠損金14億円というものについては、今後どのように処理しようとしているのかの問いに、本年度未処理欠損金の14億7,000万円については、減価償却費や資産減耗といった、現金の支出を伴わない損失というもので現金支出を伴わず、内部留保として持っておかなければならなかった部分が残念ながら枯渇しておるという現状ですとの答弁。
次に、市立病院の医師不足について、引き揚げの原因分析はしているのかとの問いに、特に一番大きいのは、臨床研修医制度ではないかと考えています。例えば、大学に研修医が残るのが比較的少ない、2007年の数字で名古屋市立大学は研修医の定員が54名、実際は19名というような数になっており、今後、この地域医療を高浜市に残すという意味で、特に刈谷医師会と共通する豊田会・刈谷豊田総合病院と経営統合を進める方法が高浜にとって一番ベストだという考え方を持っておりますとの答弁。
認定第10号 平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定について。
衣浦東部農業共済時代には職員の派遣がされていたと思うが、新しく民営化になり、どのようになっているのかとの問いに、民間に移行するのが3年後ということになっており、現在、事務引き継ぎという形で1名派遣しており、期限は3年を予定していますとの答弁がありました。
以上で質疑をすべて終了しました。
次に、採決の結果を申し上げます。
認定第1号、認定第2号、挙手多数により原案認定。
認定第3号、挙手全員により原案認定。
認定第4号、認定第5号、挙手多数により原案認定。
認定第6号、挙手全員により原案認定。
認定第7号から認定第9号までは、挙手多数により原案認定。
認定第10号、挙手全員により原案認定。
以上が決算特別委員会に付託されました全認定議案の審査経過の概要と採決の結果であります。
なお、詳細につきましては議会事務局に委員会記録がありますので、御参照ください。
以上で報告を終わります。
〔決算特別委員長 岡本邦彦議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。再開は11時05分。
午前10時55分休憩
午前11時04分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議案第52号 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例の制定についてと議案第54号 高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2議案に、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
議案第52号は公の施設の指定管理者が施設の利用料金を収受することのできる制度でありますが、この条例のねらいは、利用料金に関する会計事務の効率化と利用料金制を採用することにより、利用料金収入が指定管理者の収入になることにより、指定管理者の意欲が向上するとのねらいで提案されていますが、この提案は、公の施設管理を従来よりさらに民間の手法で管理することができるようにする条例で、民間開放イコール改革との考えに立った提案であると言えます。
もともと公の施設は、公民館活動や体育施設などは社会学習や運動など通じて生涯学習を推進するための施設で、施設管理はこうした目的を達成するための指導援助を含めて実施されることが求められます。しかし、指定管理者が行っている業務は主に施設の維持管理等事務的な業務に限られ、本来の公的業務は十分果たすことができません。その上、さらに承認料金制もできるようにする提案になっていますが、施設管理が利潤目的に変質する心配があります。従来の指定管理者制度の場合、利用料金は市の財政に繰り入れられていますので、きちっと管理され、公金として会計監査や議会のチェックもできますが、承認料金制にすれば、これら料金は指定管理者のものになり、会計が公正に行われているかもチェックできなくなります。
今回の提案は、公の施設の管理のあり方として、本来の公の施設の目的からますます逸脱する内容であり、いま一度公の施設の目的を達成するため、施設管理のあり方を原点に立ち返って再検討を求めて反対討論といたします。
議案第54号について反対討論を行います。
今回、高浜市が図書館の管理運営に指定管理者制度を導入するとの提案が出され、その目的に施設の効率的運営や民間ノウハウを施設管理運営に活用し、図書資源と図書サービスを充実させるとしていますが、もともと図書館は幼児からお年寄りまで、すべての国民の教育と文化の発展に貢献することを目的とする公の施設であり、その目的を達成するため、国や地方自治体が設置し運営するもので、極めて公共性の高い施設と言わなければなりません。
図書資源と図書サービスの充実は、本来の図書館業務であり、従来、開館時間の延長や休館日を他市の図書館とずらして利用者の便宜を図るなど公的サービスで実施してきたところで、さらなる効率的運営は可能であり、行わなければなりません。こうした改革が公設公営ではできないと考えるのは明らかに誤りであります。
また、指定管理者制度導入により図書購入の充実を目的に挙げていましたが、指定管理者に切りかえることにより、人件費を引き下げ、その一部を図書購入費の充実に充てようとしているなら、図書館運営の専門性が保障されなくなり、質的な低下を来すことを指摘しなければなりません。
図書の充実については、効率的運営の追求とともに、必要な予算を確保することにより公設公営で実現しなければならない課題です。
次に、図書館運営は学校や公民館などほかの公共施設と緊密に連携することが必要です。
今後とも公設公営で、一層魅力ある図書館運営の実現を求めて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人議員 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります議案第52号 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例の制定について並びに議案第54号 高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2議案に対しまして、市政クラブを代表し、賛成の立場から一括討論いたします。
まず、議案第52号でありますが、平成15年6月の地方自治法の改正により創設された指定管理者制度の目的は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、公共サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減や効率化を図ることにあります。この指定管理者による公共サービスの向上努力を促すためには、指定管理者に対して適切なインセンティブを与え、それを適切に管理していくことが重要であると考えます。
このインセンティブというのは、人や組織に特定の行動を促す動機づけや誘因とされ、指定管理者においても、それぞれ自己の目的意識やモチベーションを有しており、それを促すインセンティブが与えられれば、サービスの質をさらに高める方向に努力が働くものと言われております。
もちろん指定管理者の目的意識やモチベーションは、指定管理者の組織形態などによって、利益追求のみでなく、特定ミッションの達成、組織維持、組織基盤強化など重視する点が異なることが考えられます。しかし、利益追求への要求が低いＮＰＯや公益法人であっても、指定管理者制度への応募動機として、経営基盤の強化という側面を持っているものと考えられます。
一般的に指定管理者制度におけるインセンティブは、積極的インセンティブと消極的インセンティブに大きく分類され、積極的インセンティブとは、指定管理者の管理運営の実績が指定管理者への収入増加という直接の見返りとなるものであり、消極的インセンティブとは、直接収入にはね返らないものの、業績の適切な評価や提案の受け入れという間接的な効果となってあらわれるものと言われております。本案の場合は積極的インセンティブに当たるわけですが、この積極的インセンティブの付与には、業績連動の指定管理料の支払いや報奨金制度等が考えられます。本条例では最もシンプルな形として、利用料金制の導入としています。
また一方では、公の施設の設置目的から利用料金として適切な料金となるよう上限額の定めがされており、営利追求のための料金上昇に対して制限がなされております。今後、第2期とも言うべき指定管理者の募集の制度設計として、現在の使用料金制から利用料金制への移行により、指定管理者制度のねらいとする民間活力及び経営能力を生かした運営がなされ、あるいは、利用者側から見れば多種多様なサービスの展開や顧客重視の公共サービスを提供するなど、質の向上も期待され、この意味からも賛成をするものであります。
次に、議案第54号でありますが、図書館及び郷土資料館は、ともに資料の収集、保存、活用を通じ、市民の教育と文化の発展に貢献することを目的とした施設であります。特に、図書館は、その利用を通じて学習し、日常生活または仕事のために必要な情報・知識を得るとともに、生活にくつろぎと潤いをもたらすものであり、子供たちが本を読む楽しさを知り、読書習慣を培う拠点ともなる施設であります。その図書館サービスの中核をなすものは、資料の収集と提供という図書館の本質的機能であると考えます。
市民の多様な資料及び情報の要求にこたえるためには、これらの資料を幅広く、豊富に備える必要があるわけであります。本市における図書館の蔵書は17万冊を超え、貸し出し冊数は15万冊を超える利用があると聞いておりますが、近年も本市の人口は堅調に伸び続けており、また、市民の図書に対するニーズも高度化、多種多様化する中において、図書資料の充実は大きな命題であると考えます。
一方、バブル経済不況を抜け出し、堅調な伸びを示した経済も、原油・穀物高などにより、世界同時不況のおそれもあるほど、本市の財政面も先行きが不透明な状況にあることも忘れてはなりません。本議案には、図書館及び郷土資料館運営に当たって、民間の能力を最大限活用することにより、館長業務を含めた図書館の管理運営すべての業務をゆだね、学校図書、ボランティア、公立館との連携を確保するという基本方針も含めて、市民に対するさまざまな図書館サービスの展開を期待するものであり、特に資料の充実など図書サービスの本質的な機能の拡充を図ることを求めながら、限りある財源の効率化をも目的としており、賛成をするものであります。
〔4番 北川広人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則議員 登壇〕
14番（井端清則） 本定例会に上程をされております議案のうち、議案第64号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の制定について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
私ども日本共産党は、町をみんなできれいにすることに全く異論のないところであります。しかしながら罰金を取ってまでしてそれを行うことはいかがなものかと考えるものであります。
ごみのポイ捨てはその一つに、公衆道徳的要素が大変大きいことから、ポイ捨て防止のための啓発活動を旺盛にすることを優先かつ重視すべきだと考えるものであります。この立場に立って、本条例案の問題点を述べたいと思います。
その一つは、ごみ発生の抜本的改善を図るために、国などへの要請や連携などを行う基本的姿勢の文言がないという点であります。
ごみのポイ捨ては今日全国的な問題となってあらわれております。その根本的原因の一つには、今日の大量生産と大量廃棄の社会構造と、これを促す使い捨てライフスタイルの定着ということが指摘をされております。したがって、ここに抜本的な改善を迫ることが極めて重要であると考えます。つまり、国の現状は国民からごみとして排出される量を減らす。家庭等ごみの排出抑制という政策でありますが、これを最終的にごみになる製品等の生産、販売する企業等の経済活動にさかのぼるして規制する発生抑制政策へと切りかえることが必要であります。
また、同時に住民と行政等が連携をして、ポイ捨て防止のための啓発活動を旺盛に展開することも必要であります。
この点で、本条例案に規定をされておる市の役割は対処療法的な措置にとどまっており、ごみ発生の抜本的改善のための国などへの要請や連携などを行う基本的姿勢が示されておらず、不十分だと言わざるを得ません。
二つ目は、現行条例では毎年度空き缶等の散乱防止に関係して具体的に実施計画の策定、公表という文言で規定をされておりますが、本条例案にはその文言が削除されているという点であります。
実施計画というのは行政の基本的な姿勢を具体化して、直接の実施計画に結びつける計画であります。全市民を対象とする事業では必要なもので、言わなくてはなりません。それを提案者は第3条、市の役割の部分で読み取っていただきたいとし、また、市職員は内部で検討したいとして、いずれも実施計画を策定することの明言を避けておるのであります。これでは、全市挙げての方向性と行政の果たす役割をあいまいにするものとして、問題だと言わなくてはなりません。
また、関連して、現行の空き缶等散乱防止条例は十二分に生かされておりません。この点も指摘をしなくてはなりません。例えば、実施計画ということでは、全市民を対象とした計画は年2回の市民一斉清掃の日ぐらいで、年間を通した具体的な啓発、行動計画はないに等しい状況にあります。
したがって、私ども日本共産党はここを大きく改善することによって、ごみのポイ捨て発生は現状を改善することはあっても、一層悪くなる状況をつくり出すとは思われないことから、まずは本条例案を提案する以前に現行条例を十二分に生かし切る取り組みこそ重視をすべきであることを申し上げておきたいと思います。
三つ目は、罰則、つまり罰金規定を設けるという点であります。
本条例案の罰則規定は罰金を取ることが目的ではない、ポイ捨てを防止するという実効性を持たせるための手段だとか、罰則を設けないとポイ捨てはなくならないなどということを提案者は言っておりますが、法律では、この種の問題では既に罰則規定があり、対応されており、本条例案のような罰則を新たに設ける必要性は全くありません。つまり、本条例案のような罰則規定を設けなくても罰則を適用する事例が発生したときには法律を適用するための手続をすれば事が足りるということであります。
また、条例で罰金規定を設けないとポイ捨てがなくならないと思い込んでおる市民の方には、法律で既に取り締まる罰則規定があることを周知徹底することで事足りるということであります。要は、かかる法律を適用させるかどうかの対応は行政事務行為などの取り扱いにゆだねられているのであります。
ちなみに、かかる適用法律は自動車から空き缶などのごみを道路へ投げ捨てた場合の罰則は、道路交通法に規定をされており、5万円以下の罰金刑に処せられます。空き缶などのごみを指定された場所以外に投棄をしたり、河川などに投げ捨てた場合の罰則では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定をされており、3年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金刑に処せられるなどとなっており、極めて明瞭であります。
また、近隣の碧南市や刈谷市などの状況についても申し上げれば、ごみのポイ捨てに対して条例に罰則規定を設けることについては、現行の法律で対応できるので考えていないとしているところであります。
四つ目は、本条例案は住民の合意と周知が不十分という点であります。
提案者は、本条例案の周知については町内会やまちづくり協議会の役員の方などに説明をしてきた。施行までに半年間あるので、この間に周知を図る。また、その後も周知の徹底に努めるとしておりますけれども、全市民を対象にしたアンケート調査もなければ、地域説明会やシンポジウムもない中で進められてきており、住民合意は不十分だと言わなくてはなりません。
また、施行期日までに子供や障害者、高齢者の方々などにも周知徹底し切れないことも心配がされ、本提案は拙速の感が否めないと言わなくてはなりません。
五つ目は、罰則適用の判断基準がないという点であります。
本条例案は公共の場所等に空き缶や吸い殻等を捨てた者やふんを放置した者には5万円以下の罰金、公共の場所などに落書きをした者、分別収集拠点から資源ごみを持ち去った者には10万円以下の罰金に処することを規定いたしております。そして、その適用には、落書きの即罰金、もしくは告訴を除いて、ほかは指導、勧告、命令、告訴の手順を経るとしております。しかしながら、それぞれの手順を経る判断基準が全く定められていないのであります。また、落書き即罰金の判断基準も定められておりません。
これでは、市民はもとより、環境美化指導員、職員の間に指導、勧告、命令、告訴の取り扱いに不公平と混乱を生じさせるものとして問題だと言わなくてはなりません。
以上、問題点を指摘しましたが、何よりも対処療法的な方法や、今回のように、罰則・罰金によってポイ捨ての発生を抑止する威嚇説による対処では、短期間的にはポイ捨ての発生に一定の効果を見ることはあっても、中長期的に見れば、住民間に監視する者と監視される者という関係を生じさせ、良好なコミュニケーションが阻害をされる、職員は罰則等の処理にかかわって事務が煩雑になる、ポイ捨て発生を抑止するためにさらなる罰則への強化へとつながるなどの心配があり、ポイ捨ての発生の根本的な解決を阻害するものと考えるものであります。
よって、本条例案に賛成できないことを申し上げて討論といたします。
〔14番 井端清則議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄議員 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました議案第64号
高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例に対し、市政クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
今回この条例が提案された背景として、高浜市では平成7年に空き缶等散乱防止条例を制定し、高浜市内の環境美化を図り、市民の快適な生活を確保するため、市民、事業者及び市がそれぞれの責務を明らかにし、空き缶等の散乱を防止するよう努めてまいりました。
しかしながら一方で、ごみのポイ捨て、犬のふんお断りの等の立て看板を設置しているにもかかわらず、不法投棄が後を絶たない現実もあります。また、自分たちのことは自分たちの手で実現しようとする地域内分権の盛り上がりにより、町内会、まち協、各種ボランティア団体の方々が市内の清掃活動を実施されている現実があります。そういった活動をされている方々から、最近は拾っても拾っても次から次に捨てられるごみに対して、実効性のある条例に変更できないかとの声が寄せられるようになってきています。
今回の条例では、環境美化指導員及び環境美化推進委員を置き、環境美化の活動を行う立場を明確にしている点。特に、環境美化指導員には、指導、勧告及び命令に関する権限が与えられ、活動を市が支援する内容となっている点。また、上記のほかに、今回の条例の中で罰則についての条項が追加され、実効性を持たせている点。この罰則規定については、確信犯である落書きについては即適用となっていますが、空き缶等のポイ捨てやペットのふんの放置等については、まず指導、勧告により禁止行為の中止や改めるを働きかけ、第2段階として、従わない者に命令をし、命令にも従わない場合に最終段階として適用される運用となっています。
これらのことから、この条例の内容を考えると、処罰を目的とするものではなく、罰則はあくまで実効性を担保するためのものになっていることが表現されております。
みんなで町をきれいにするためのモラル向上を目的とし、きれいな町、高浜を実現していくため、今回のこの条例について賛成させていただきます。
〔1番 幸前信雄議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、7番、佐野勝已議員。
〔1番 佐野勝已議員 登壇〕
7番（佐野勝已） お許しをいただきましたので、議案第64号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例について、賛成の立場で討論いたします。
ポイ捨てや落書き、それに犬・猫の落し物には、どこの市町も頭を悩ませておりますことは御承知のとおりであり、各地で環境条例が制定され、罰則を設ける自治体も出てきております。
イタリア・フィレンツェの世界遺産、サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂の柱に、水戸市常盤大高校の野球部監督が書いた落書きが見つかった問題はマスコミにも大きく取り上げられました。監督は聖堂近くでペンを販売する人に、幸せになると勧められ、深く考えずに書いてしまったとのことでありますが、この監督は解任され、学校はイタリア大使館を通し、被害回復の協議を行うという大事件になっております。
また、東京・赤坂の商店街、エスプラナードアカサカでは、月2回、奇妙な集団があらわれます。20人ほどの人たちが、そろいの紫のハットにストライプのベストというど派手な衣装で町を練り歩いております。この集団、実はごみ拾いをしています。掃除しても、見てもらえなきゃ意味がないと始めたこの方法、時間は人通りの多い平日の昼をねらい打ちすることで人々の興味を引き、効果があらわれました。
私は、今回提案されたこの条例について、当初は執行権を持たない議員が職員に指導員という役割を担わせることに違和感を覚えました。しかし、条例は時代に合致したものに改変しなければならない。効果の薄い条例は見直すべきと考えております。
加えて、議員提案ということに重きを置き、賛成するに至りました。議員全員の賛成を期待して討論を終わります。
〔7番 佐野勝已議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則議員 登壇〕
14番（井端清則） 本定例会議に上程されております議案のうち、議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、日本共産党を代表して、反対の立場から答弁したします。
本補正予算に障害者の自立支援に関係して、在宅及び施設に対する支援や、南中学校に特別教室などを設置して、生徒の教育環境の整備を図るなど予算計上がされている点を評価するものであります。
しかしながら、市庁舎耐震補強工事等にかかわって、コンストラクション・マネジメント、いわゆるＣｍ業務委託を行うことに賛成することができません。
現在の市庁舎は昭和52年2月に完成をし、築31年を経過する中、外装、内装、設備等に劣化が進み、多くの改修が必要となっております。また、市庁舎はさきの耐震改修工事調査結果によって耐震補強工事を図ることが指摘されるとともに、災害時には災害本部を立ち上げ、災害対策の中枢的役割を担うなどからその改修が必要となっております。
このような事情から、耐震補強工事等に先駆けてコンストラクション・マネジメント業務委託と耐震補強及び劣化改修計画業務委託を行いたいとして、かかる業務委託料1,575万7,000円が計上をされました。
さて問題は、今回初めて採用するＣｍ方式に、市は、本来行政が行う業務をＣｍ方式は質的にも量的にも補うをしてくれるということに最大の意義と効果があるとして期待を寄せておりますが、私どもは今回のＣｍ業務委託内容、つまり、一つ、計画検討に係る技術的支援、耐震補強、劣化改修に係る技術的情報の収集検討。二つ、工事調達、調達手法の検討、仕様書、発注図書、概算工事費の確認、調達手続の支援。三つ、現地打ち合わせはＣｍ方式を採用しなくて従来の建築事務所や総合建築企業で十分こなせる業務内容と考えます。それは、新潟県村上市や神奈川県厚木市、横浜市など執務したまま、いながらにして工事を行う免震工法の採用を初めとした庁舎耐震補強工事事例など、数多くの実績を見ても明瞭だからであります。
したがって、市が意図するところの特段の意義と効果を見出すことはできません。Ｃｍ業務委託料644万5,000円は無駄遣いに等しいものと言わなくてはなりません。
また、国はＣｍ方式採用に当たって、リスク負担と責任関係、コスト構成の透明化などなど、さまざまな課題があると指摘をしておりますが、この点のきめ細かな検討もなく、課題が十分クリアできるかどうか、心配をするところであります。
日本共産党市議団は、今後新たに設計管理業務委託料で約4,700万円、工事請負費で約8億8,000万円の費用が市庁舎耐震補強工事完成までに見込まれることを考えた場合、効率的な財政運営のためにも、Ｃｍ業務委託を見直すことを求めるものであります。
以上の理由から、本議案に賛成することはできません。
以上であります。
〔14番 井端清則議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人議員 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、議案第61号
平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、地域内分権推進事業でありますけども、高浜市内各小学校区において、現在までに四つのまちづくり協議会が設立され、来年の3月には五つ目の高浜まちづくり協議会が立ち上がると聞いております。
各まちづくり協議会においては、さまざまな事業を地域の人たちが中心になって、地域のために活発に行っております。市民が地域のことに関心を持ち、地域を大切に思うようになったことは、地域内分権の大きな成果であると思います。その地域における活動拠点の存在は、高浜南部まちづくり協議会や翼まちづくり協議会の活動を見てもわかりますように、必要不可欠と言ってもいいでしょう。今回の吉浜まちづくり協議会や高浜まちづくり協議会の拠点施設の整備に必要な設計に関しては、一刻も早く取りかかるべきだと考え、賛成するものであります。
次に、中小企業支援事業としての高浜市信用保証料補助金についてであります。
まだまだ続いております、燃料高や原料高に苦しむ中小企業に対しての支援事業であり、申し込み件数だけを見ましても、中小企業の経営は非常に厳しいものと考えます。当市においては、このような迅速な対応をしていただけることに大きく評価をし、賛成をするものであります。
次に、庁舎管理事業でありますが、これは防災拠点としての機能を有する庁舎について耐震化を図り、築後31年を経過した庁舎機能の確保のための補修改修対策をあわせて実施するもので、耐震補強工事と劣化改修工事を一体的に、効率的かつ円滑に行うための手段として、発注者側の技術的・質的補うの役割を担うコンストラクション・マネジャーの技術力を活用した、コンストラクション・マネジメント方式を導入するものであります。
いわゆるＣｍ方式は、国土交通省の資料によれば、Ｃｍ方式導入の背景について、Ｃｍ方式は、以下の場合に有効な方策の一つになり得るのではないかとされており、一つ目は、短期的に事業量が増加した場合とあります。これを今回の事業に当てはめると、今後、数年間にわたり、一時に事業が集中するケースでありますが、昨今の行政の組織及び運営の効率化と合理化が求められる時代の中にあっては、この業務の一時的な集中に対しては、職員の増員以外の選択肢として、民間ノウハウを活用できる分野については、Ｃｍ方式を活用することは、その効果を活用したものと考えます。
次に、Ｃｍ方式の有効な方策の2点目に、発注者に経験の少ない工種を発注する場合が挙げられておりますが、今回の耐震改修・劣化改修のように、困難な諸条件が複雑に錯綜する中で、技術系職員が不足する中、職員のみで対応することには難しさがあるため、民間のノウハウを活用して発注者側の体制を補うすることも、この効果を活用したものと考えます。また、同時に、内部職員の教育訓練の場としてとらえることもでき、Ｃｍ方式の活用により、民間が有するマネジメント技術のノウハウや経験などを通じて内部技術系職員の能力向上を図ることも期待できるものであると考えます。
次に、Ｃｍ方式の有効な方策の3点目として、工事間調整が多い工事等が挙げられております。
今回の工事は、さきの一般質問でも答弁がありましたように、約3年に及ぶ工期の問題や、この間の庁舎機能の一部移転の問題、また、重機・資材置場に伴う来る者駐車場の縮小の問題や平成15年度実施の耐震補強計画（案）の見直しの問題の課題が明らかになったところであります。このような工事間調整の多い工事では、この効果を活用できるものと考えます。
また、さきの総務市民委員会においては、工事間調整の多い工事の例ということで、知立市役所の耐震改修の例が委員からありましたが、本市とは立地条件、もともとのＩｓ値の違い、改修規模、その他の諸条件が異なり、同列に比較することは適切でないと考えるものでもあります。
最後に、Ｃｍ方式によって円滑な施工の確保や、その他発注者の意向を施工段階において的確に反映させたい等の品質確保が期待できるところであり、そのほか、コスト面について言えば、基本設計が終了した段階でコストの約8割が決定すると言われております。今回、計画づくりの段階、いわゆる川上段階からＣｍ方式を導入し、川上段階の詰めをしっかり行っておくことは、今後の品質管理、コスト、工期等の精度を高く設定することが可能となる効果も期待できるところであると考えます。
また、今回のこの業務委託において、特にコンストラクション・マネジャーに期待をしております。いわゆるＣｍｒでありますが、このＣｍｒは職能であると言われております。この職能とは四つの条件を満たさなければならないとも言われております。
一つ目は、不特定多数の市民の依頼を受けて活動すること。二つ目は、社会全体の利益のために働くこと。三つ目の条件は、体系的な知識を有することであります。そして四つ目は、職業団体を持ち、倫理規定や業務基準が定められていることであります。Ｃｍｒはこれらの四つの条件を満たす職能として認識をされておりますし、他の身近な例でこの職能を持つ職業といえば、それは医師や弁護士などであるとも言われております。
つまり、このような職能を駆使してこの業務に取り組んでいただき、コンストラクション・マネジメント業務委託において、コンストラクション・マネジャーは職能として倫理規定を優先し、その上で発注者のために力を尽くしていただけるものと期待をし、賛成するものであります。
以上で議案第61号の賛成討論とさせていただきます。
〔4番 北川広人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光議員 登壇〕
12番（水野金光） ただいまより、9月定例会に提出されている議案のうち、認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第7号、認定第8号、認定第9号について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
認定第1号 平成19年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について。
本決算は、歳入決算額133億9,902万5,918円、歳出決算額125億8,398万3,987円で、実質収支額は7億6,495万5,931円の黒字となっています。
歳入では、高浜市の財政は、主に固定資産税、市民税、法人市民税によって成り立っています。景気対策の一環として1999年から市民税は15％減税し、法人市民税は20％減税していました。ところが、市民税の定率減税は2006年度に廃止され増税されましたが、法人市民税は20％減税したままにする大企業優遇税制は継続しているため、税の不公平が拡大しています。必要な財源確保と税の公平を実現するために、全国の自治体の過半数が実施している法人市民税の超過課税を実施するよう求めるものであります。
都市計画税については7億3,340万円を計上していますが、固定資産税を合わせると47億円に上り、市民の大きな負担になっています。過重な固定資産関連の税負担を軽減するため、当市の業務を見直して都市計画税を引き下げることを求めます。
15款財産収入では、基金利子が3月3日倍に増加していますが、その平均利率は0.48％であります。一方、市債の借入利率は2％を超えているのが実態です。このように運用利息と借入利率に格差があることから、財政運用で優先させるべきは、余裕資金については借入金の繰上償還を優先させるなど、資金の効率的運用を求めるものであります。
使用料手数料収入では、住宅使用料収入が8,778万917円で前年比685万円の増収となっていますが、その主なものは、借上市営住宅の空き室を減らす取り組みで空き部屋を減らしたことによる効果ですが、現在なお6戸の空き部屋があるとのことで、引き続き募集方法の改善など、空き部屋解消の取り組みが求められます。ほかに、いきいき広場1階の貸し店舗についても長期にわたって空き家になっており、早くな対策が求められます。
19款諸収入では、学童保育の児童クラブ収入が1,408万5,500円計上されていますが、子育て支援の観点から学童保育料の見直し、ひとり親家庭や低所得世帯への減免制度の創設など、きめ細かい子育て支援の取り組みが求められます。
次に、歳出の2款で、高浜市は赤字必至の無駄な大型開発推進を求める期成同盟に加盟していますが、こうした無駄な公共事業は財政破綻の原因であり、直ちに中止しなくてはなりません。
伊勢湾口自動車道建設やリニア中央エクスプレス、中部国際空港アクセス鉄道建設などの大型公共事業計画がメジロ押しでありますが、日本共産党議員団は、これら無駄な公共事業を中止させるために、高浜市が期成同盟から脱退し、無駄な公共事業をストップさせるよう求めてきましたが、さきの決算特別委員会で、伊勢湾口自動車道建設促進期成同盟負担金については、今後支払いを中止する意向が示され、おくればせながら一歩前進と評価します。しかし、他の大型開発促進期成同盟は従来どおり負担金を支払うというように不徹底に終わっており、今後一層の見直しを求めるものであります。
職員の健康管理では、1カ月以上の長期欠勤者が6名生まれており、最近では精神及び行動の障害で健康を害して欠勤する職員は10年前と比較して約3倍に増加しているとのことですが、過度の成果主義や競争をあおる給与査定制度の導入など、競争を強いる職場環境の悪化を指摘しなければなりません。職場内で協力し合い、チームとして信頼関係の中で大きな力を発揮する市役所にすることが、健康管理でも優れた職場であることは明らかであり、職場環境の改善が求められます。
次に、市役所窓口業務では、住民票交付や徴税業務など市役所の基本的業務を高浜市総合サービス会社に業務委託していますが、住民のプライバシーにかかわる情報を扱う業務であることから、民間への業務請負は認められません。早くに直営に戻すよう求めます。
次に、入札については予定価格の事前公表を実施していますが、この年度の入札件数146件中99件が落札率95％を超えており、高どまりの傾向は否めません。今後、公正な入札を実現するために、予定価格の事前公表の見直しを含めて入札方法の再検討を求めます。
次に、民生費では、子育て支援事業は、各地で中学卒業までの医療費無料化の取り組みが前進しています。刈谷、碧南など周辺市ではすべて実現している中学卒業までの医療費無料化について、高浜市は小・中学生の通院費については窓口で3割負担し、3分の2の払い戻しは市役所で償還払いの手続が必要で、子育てに忙しい父母に大きな負担になっています。2007年度決算で明らかになったのは、払い戻し手続を行った実績は約60％であることを見ても、中学卒業までの医療費無料化の実現が急がれます。
保育サービス事業では、中央保育園の送迎用駐車場がないことにより、園児の送迎時に周辺住民に多大な迷惑を来しており、児童の安全性を考え、大至急の整備が求められます。関係者は長年、駐車場の必要性を認めながら、いまだに解決しない取り組みは業務の怠慢と言わなければなりません。至急改善を求めます。
いきいき銭湯開放事業では、施設の老朽化が進み、衛生管理や快適な利用を考えると、施設の補修を含め、早急な改善が求められます。
次に、衛生費では、病気を予防するため住民検診率の向上は重要課題ですが、現在のところ通年検診は実現していません。今後、早くな通年検診の実現が求められます。
次に、教育では、高浜市は独自の学カテストと全国学カテストと児童・生徒に二重の負担を強いている状況ですが、テストに頼る教育のあり方を見直し、改善が求められます。
また、校舎の老朽化も進み、各学校大規模な補修を必要としていますが、現在のところ長期的な改修計画を持ち合わせていないとのことですが、早急に校舎の老朽状況を調査し、改修を計画的に進めることが校舎の延命にもつながることを指摘し、学校の長期的改修計画の策定と計画的な改修工事の実施を求めます。
認定第2号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計の反対討論に入ります。
国民健康保険の短期保険証発行が461世帯と増加傾向にありますが、その原因は国民所得の格差拡大による低所得者の増加とともに、国民健康保険税が高いことも大きな原因であります。今年度はさらに国民健康保険税を引き上げましたが、このように国民負担を増加させることにより、制度そのものが存続の危機に直面しています。原因は国が健康保険の国庫負担率を引き下げたことにあることは明らかです。
こうした現状を改善するため、国庫負担率の引き下げ以前の45％に引き上げるよう取り組むとともに、市の繰入金を増額して、国民健康保険税の引き下げに取り組むことを強く要求します。
認定第4号 平成19年度高浜市老人保健特別会計の反対討論に入ります。
老人保健制度は年々高齢者負担をふやす方向にあり、ついに今年度からは後期高齢者医療制度をスタートさせ、すべての高齢者から保険料を集めるする制度に改悪しました。高齢であることを理由に医療内容に制限を加えるなど、許しがたい制度改悪が行われました。
このように、現代版うば捨て山と言われる後期高齢者医療制度を中止することが緊急課題であることを指摘しておきます。
認定第5号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計の反対討論に入ります。
下水道事業の公債費残高は80億円を超える水準に達し、今後もふえ続け、10年後のピーク時には93億円に達すると見込まれています。高浜市の下水道計画は、流域下水道整備中心の計画になっていますが、この整備計画は多額の費用が発生することから、整備完了には、さらに10年以上を必要とする計画になっています。環境対策の面から下水の浄化は急がなければならない課題であり、下水道の整備計画の見直しが求められます。技術的にも改善されている合併浄化槽も含めて、経済的にも時間的にも有利な下水道方式の検討を含めて抜本的見直しが求められます。
また、下水道整備完了地域の接続率がなかなか向上しない原因は、低所得者、高齢者世帯など経済的理由が考えられますが、こうした世帯に対する接続工事費の補助制度など、接続を促進する施策が求められることを指摘し、反対討論といたします。
認定第7号 平成19年度高浜市介護保険事業特別会計の反対討論に入ります。
17年度に設定した、第3期高浜市介護保険料は4,296円と設定されましたが、この保険料設定に当たり、十分基金を活用すればもっと保険料引き下げが可能であり、実施すべきであったことを指摘しておきます。また、滞納が増加傾向にあるが、これは少ない年金者に高い保険料を負担させている結果であり、この対策として、非課税世帯の低所得者に対する減免制度の創設を求めるものであります。
また、要介護者の障害者控除は、要介護1から5の方は該当する障害者控除が受けられますが、高浜市はいまだに障害者控除発行に制限を加えています。今年度から、対象者全員への発行を求めます。
認定第8号 平成19年度高浜市水道事業会計の反対討論に入ります。
高浜市の上水道は愛知県水に100％頼って運営されていることから、県水の単価が水道料金に直接影響しています。国と愛知県は利用計画のない徳山ダムを完成させ、さらに徳山ダムから長良川と木曽川への導水路の整備に890億円の巨費を投入しようとしています。これらの無駄な開発費は近い将来県水の単価にはね返ることになり、到底認めることはできません。水道料金の値上げを阻止するためにも、国と愛知県が推進する無駄なダム建設や導水路建設計画を中止させるよう関係機関に働きかけるべきであることを指摘し、反対討論といたします。
認定第9号 平成19年度高浜市病院事業会計の反対討論に入ります。
高浜市立病院の医師不足問題が顕在化して3年が経過し、一層深刻になっています。この医師不足は全国的に深刻になっていますが、その原因は医学部定員を削減してきた国の施策の誤りであることは明白であります。政府は最近になって医師減らしの政策の誤りを認め、医学部の定員増の方向を打ち出しましたが、その効果が期待できるのは10年後と言われ、当面の医師不足対策には間に合いません。
こうした情勢を背景に、高浜市は市立病院の運営を民営化によって解決しようとしたことが高浜市立病院の医師不足を一層深刻にしたことを指摘しなければなりません。
この間、医師の派遣を受けていた名古屋市立大学病院が研修医制度への移行の中で研修医確保の対策でおくれを来したことが高浜市立病院から医師を引き揚げた原因のようですが、なぜ高浜市立病院からの引き揚げが優先されたのか、3年前の市長選挙の市長マニフェストで病院の民営化の検討を打ち出していたことが医師引き揚げに拍車をかけたと言わざるを得ません。
高浜市は、来年4月、民営化へ向けて突き進んでいますが、市内に一つもない救急病院の復活は望めず、市民の期待するものとは大きくかけ離れた病院になろうとしています。現時点で、今後の高浜市立病院のあり方を原点に戻って再検討し、人口4万5,000人近くを擁する高浜市の医療体制のあるべき姿を明確にし、医師不足対策を含めた必要な課題に全力で取り組むことが求められます。
当面、困難な事態は避けられませんが、全国的に数多くの自治体病院が医師不足の中で医師確保に努め、運営を継続している自治体が数多くあり、当市もこうした自治体の取り組みに学び、早急に正常な病院に引き戻すことを求めて討論を終わります。
〔12番 水野金光議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫議員 登壇〕
2番（杉浦辰夫） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、認定第1号
平成19年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定から認定第10号 衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定まで、賛成の立場で、一括討論させていただきます。
さて、平成19年度は三位一体改革による税源移譲が実現し、地方分権の新たな一歩がスタートした年でありました。また、同年4月には、地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が発足し、11月の中間取りまとめを経て、本年5月、第1次勧告が行われたところであります。
この第1次勧告では、地方分権改革のあり方として、地域のことはその地域に暮らす住民がみずから判断し、実施に移すことができる行政体制を整え、個性豊かで活力に満ちた多様な地域社会、地域住民が誇りと愛着を抱く地域社会を再構築していくことが肝要である。そして、これこそが生活者の視点に立った行政を実施する地方自治の本来の姿であり、成熟した民主主義社会の基本である。この理想像に近づくために、欠くことのできない構造改革が地方分権改革にほかならないとの委員会の意見表明が行われました。
私は、地域内分権を初め、平成19年度諸事業の方向性、妥当性について、強く感じた次第であります。
平成19年度は、第3番目のまちづくり協議会として、翼まちづくり協議会が設立されるとともに、高取小学校区及び高浜小学校区では設立準備委員会の立ち上げなど、第1次勧告の言葉をかりるならば、地域のことはその地域に暮らす住民がみずから判断し、実施に移すことができる体制整備に向けた基盤づくりが市内全域で整った年でありました。
また、第1次勧告では、生活者の視点について触れ、地方分権を推進するに当たっては、サービスの供給者の視点に立つのではなく、主権者であり、納税者であり、消費者でもある住民の視点に立つことが大切であるとの考え方が示されておりますが、このことは、平成19年6月からの土日開庁による納税者及び本市の産業を支える勤労者の視点に立ったサービス向上施策と相通ずるものであると感じた次第であります。
こうした自治体経営の視点に立ち、日々新たな改革に不断の努力を傾注しておられますことは、大きな成果であると評価する次第であります。
次に、財政規律について、賛成の立場から申し上げます。
まず、歳入の確保につきましては、土日開庁による納税体制の整備を初め、税、その他の歳入の確保に努められましたことは、決算特別委員会の答弁、決算意見書などから知ることができ、評価いたしております。
しかし、財政を取り巻く環境は厳しく、本市では、数年前から、こうした国の厳しい財政事情を見据え、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向け、財政力の強化を初めとする構造改革への取り組みに着手してきたところであります。
平成19年度について言えば、受益と負担の改革、アウトソーシング戦略、ワーキンググループを設置し、具体的な検討を行っているところであります。
受益と負担の関係の明確化により、コスト意識を徹底し、みずからが経営スリム化、効率化を進めること、財政規律を高め、納税者である市民の立場に立った地方自治体となることが分権時代における市民全体の支持を高めるものになると確信いたしております。
次に、個々の事業について申し上げます。
初めに、障害者福祉事業では、障害者自立支援法施行2年目を迎えました。本市では、いきいき広場の地域包括支援センターに障害者相談支援専門員を配置し、延べ1,475件の相談に応じたとのことでありますが、障害者の相談窓口と高齢者の相談窓口を地域包括支援センターに一本化し、専門職による相談体制を整えておりますのは、高浜市ならではの、きめの細かい取り組みであります。
また、障害者自立支援法の理念である障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害のある方の就労を支援するためのジョブコーチ試行事業により就労支援を図っていることも先駆的な取り組み事例であります。
本市の特色ある高齢者福祉の推進については、今さら申すまでもありませんが、平成19年8月1日号広報に高齢者在宅福祉サービスの御案内がございました。本市にあっては、そもそも要介護状態にならないための介護予防に力を入れるとともに、万一、要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅または地域での生活の継続ができるように、上乗せ、横出しサービスなどソフト面の充実を図るとともに、地域密着型サービスなど、基盤整備にも努められたところであります。
子育て推進事業では、10月26日、27日、「地方自治と子ども施策 全国自治体シンポジウムｉｎ高浜」が開催され、「子ども支援と子ども施策のこれから」について、活発な意見交換と交流が行われました。とりわけ、企画や運営にかかわった本市の子供たちにとっては大変貴重な経験をすることができ、また、大きな自信となって心に残ったことと思います。
そのほか、愛知県初の認定こども園の設置、いちごプラザや夢・未来塾の充実、そして、ロボカップ世界大会における少年少女発明発見クラブの優勝は、次世代育成支援対第に積極的に取り組んできた成果であると実感いたしております。
保健予防事業では、各種検診事業、相談事業の実施によりまして、市民の健康の保持増進に努めるとともに、妊婦健康診査の公費負担回数を増加し、妊婦・胎児の健康及び安心の確保に努められました。
さて、ことしは北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化など環境問題に関する議論も行われましたことは記憶に新しいことと思います。
こうした中、環境学習の積極的な推進とごみ資源化率向上を目指した高浜エコハウスが完成いたしました。今後は、リサイクル推進事業など、ほかの事業とも相まって、本市における環境意識の一層の向上が図られるものと期待しております。
また、商工業の振興では、平成19年度は創業支援資金利子補給制度によるベンチャー企業の育成支援のほか、新たに空き店舗活用創業支援事業補助制度及び瓦リサイクル品開発研究事業補助制度が創設されました。瓦リサイクル品開発研究事業については、去る9月8日の新聞に、シャモットが農作物の生育促進や土壌改良に効果があるとする実験結果が掲載されており、一定の成果のあらわれであると評価いたしております。
道路・橋りょう事業では、地域のコミュニティ道路の整備を図るための人形小路設計業務委託を初め、横浜橋、坂上橋等の耐震対策工事、あるいは、向山排水ポンプ場の整備工事により、浸水被害の防止を図るなど、安全・安心なまちづくりに努められております。
また、学校教育関係では、決算特別委員会の答弁にございましたとおり、特色ある学校づくり及び豊かな授業づくり等の事業を通じて、道徳を中心とした心の教育、子供へのかかわり方を初めとした教員の力量アップのほか、いじめ・不登校の支援、支援を必要とする児童・生徒の学校生活での支援などにも取り組んでいるところであり、個別対応の充実を知った次第であります。
次に、特別会計については、国民健康保険事業を初め、各特別会計について、健全運営に努められましたことは、決算特別委員会の答弁及び決算意見書のとおりであります。
次に、企業会計について申し上げますと、水道事業会計決算では、給水人口の増加により、年間総給水量も増加傾向にあり、営業収益に直接影響がある有収率は97.04％と大変高い水準を維持されており、高く評価できるものであります。
最後に、病院事業会計について申し上げます。
平成19年4月から常勤医師が4名となり、4月末及び10月末にもそれぞれ1名の医師が退職され、外来及び入院ともに診療を大幅に縮小せざるを得ない状況に陥り、外来及び入院の総患者数を前年度と比較しますと5万6,160人、56.2％の大幅な減少であり、収支においても6億6,917万8,205円の当年度純損失が生じています。
このような厳しい病院環境の中で、良質で特色のある医療を効果的かつ継続的に提供するための医療機関を残すことが第一であることから、高浜市が取り組んでいる経営形態の変更、民間移譲は最善の策ではないかと考えており、今後も積極的な経営統合に向けた協議を進めていただきたいと考えております。
以上をもって、認定第1号から認定第10号までの賛成討論といたします。
〔2番 杉浦辰夫議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和議員 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しがありましたので、市政クラブを代表して、陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。
現行の市町村独自の授業料助成を拡充してくださいとの陳情事項ですが、私学といえども公の教育機関であるわけです。それぞれ特徴ある教育を掲げておられるわけですし、そこに選択して行かれるということですから、応分の負担はやむを得ないと考えます。
高浜市の場合、この西三河地区において、所得制限があるとはいえ、市独自の私学助成が劣っているとは言えず、現状で私学助成の拡充をするということは、いわゆるばらまき的だと言わざるを得ないと考えております。
よって、この陳情に対しては反対させていただきます。
〔3番 杉浦敏和議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人議員 登壇〕
10番（寺田正人） お許しをいただきましたので、市政クラブを代表し、陳情6号について、賛成の立場で討論させていただきます。
近年の農業を取り巻く環境は、地球温暖化が原因と思われる世界的な気候による洪水や干ばつの被害を受けて、世界各地で収穫量が落ち込んでいます。こうした中にあって、我が国の食料自給率は、先進国で最低の39％の低水準にあります。国民への食料の安定供給は、本来、国の責務として行われるべきものであり、現在及び将来にわたる国民への安定供給に多くの問題を抱え、憂慮すべき状況にあります。
一方、農業生産にとって最も基本的な資源である農地・農業用水の確保、担い手への農地集積による農業構造改革の加速化、安全で安心な食料供給に役立てる生産基盤整備と保全管理が必要とされています。国営事業で整備される基幹的な農業水利施設は、地域における水利用の骨格であるとともに、食料安定供給の礎をなすものであり、農業生産基盤としての効率はもとより、安全で安心な地域づくりや自然環境の創造にも欠くことのできない農業用水の多様な役割を支えているところであります。
また、国営かんがい排水事業により整備された基幹水利施設は、老朽化などによる安定的な通水の阻害、都市化の進展により、農村地域社会の変質でごみの増大、水質の悪化など維持管理に多大な労力を必要としています。このため、農業用水の安定供給に加え、大規模地震に対する防災機能も加味した国営土地改良事業の継続が求められています。
当市における基盤的な農業水利施設などの農業生産基盤は、これまで国営土地改良事業を中心に行われてきており、これらの施設の多くは順次更新の時期を迎えており、将来にわたり農業の持続的発展を図るために、適切な管理や計画的な更新整備を進める必要があります。また、矢作川総合第二期地区の国営土地改良事業地区調査が開始されている中、国営事業により造成された農業利水施設は国有財産であり、必要な農業用水を安定的に確保していくためにも、その管理、更新については引き続き国の責務として進めていくことが必要であり、我が国の食料自給力を確保していく上からも重要であると考え、賛成討論とします。
〔10番 寺田正人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、賛成の立場から、日本共産党を代表して討論を行います。
この陳情は、高浜市八幡町の内藤由美さんほか2団体から提出されたものです。
本来学校は、公立、私立を問わず、だれもが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を改めるすることは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。地域住民の私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充をしてくださいという陳情であります。
愛知県の実態を見ますと、ほとんど希望する人の九十数％が入学ということで、準義務教育の位置づけになっています。その中で全体の生徒の3人に1人、約6万人の生徒が私学で学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5月2日倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとって、もはや限界を超えており、教育の機会均等を脅かしています。
不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を退学したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも高学費の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。
お金がなくて学校に行けないことは、決して個人の責任ではなく、教育行政の費任によるところが大きいと考えます。それは、今、世界の中で、日本の教育が突出して高額な負担、教育費を強いている状況に置かれており、国の教育予算が削減され続けて、国内総生産に対する学校教育費の比率が経済協力開発機構、Ｏｅｃｄ30カ国中、日本は29位という低水準のところにあらわれていることを見ても明らかであります。
教育環境の整備充実を国・県に求めるとともに、市独自での一層の充実を図ることが求められていると考えます。
反対意見として、市独白の私学助成も行っていますし、奨学金の制度もあります。私学が特色ある教育を行っている上、それを選択していかれる生徒もいるので、助成拡充に対しては反対という意見もありました。しかし、今の父母負担の現状、経済的な実情から見ると、さらなる拡充が求められることから、本陳情に賛成いたします。
議長（内藤皓嗣） 以上をもって討論は終結いたしました。
暫時休憩いたします。再開は13時30分。
午後0時18分休憩
午後1時29分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、採決いたします。
議案第47号 高浜市障害者医療費支給条例等の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号 高浜市借上公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例及び高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号 高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号 高浜市情報公開条例及び高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例の制定について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号 高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号 高浜市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号 高浜市民間賃貸住宅家賃助成条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号 高浜市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号 市道路線の認定について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号 平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第1号 平成19年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第1号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、認定第3号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号 平成19年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第4号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第7号 平成19年度高浜市介護保険特別会計歳人歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第8号 平成19年度高浜市水道事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第8号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第9号 平成19年度高浜市病院事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、認定第9号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第10号 平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、認定第10号は原案のとおり認定されました。
次に、陳情第5号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、陳情第5号は採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第6号 国営土地改良事業制度の存続を求める陳情について、建設病院委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、陳情第6号は採択とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
陳情第7号及び陳情第8号は審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、陳情第7号及び陳情第8号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決していきますので、よろしくお願いをいたします。
陳情第7号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、陳情第7号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
陳情第8号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、陳情第8号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、陳情第9号は不採択とすることに決定いたしました。
議長（内藤皓嗣） 日程第2 議案第65号 高浜市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
11番、森 英男議員。
〔11番 森 英男議員 登壇〕
11番（森 英男） 御指名をいただきましたので、議案第65号 高浜市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
この案は、地方自治法の一部改正に伴い条文の整備を行うためであり、改正の内容は第129条第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改めるものであり、なお、附則で、この規則は公布の日から施行することといたします。
以上でございます。
〔11番 森 英男議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第65号 高浜市議会会議規則の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第65号は可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第3 議案第66号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
11番、森 英男議員。
〔11番 森 英男議員 登壇〕
11番（森 英男） 御指名をいただきましたので、議案第66号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
この案は、地方自治法の一部改正に伴い条文の整備を行うためであり、改正の内容は第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改めるものであります。なお、附則で、この規則は公布の日から施行することといたします。
以上でございます。
〔11番 森 英男議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第66号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第66号は可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第4 常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告についてを議題とし、各委員長の報告を求めます。
総務市民委員長、吉岡初浩議員。
9番、吉岡初浩議員。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 登壇〕
総務市民委員長（吉岡初浩） 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の閉会中の継続調査申出事件について御報告を申し上げます。
去る7月28日から7月30日までの3日間、富山県富山市と兵庫県神戸市、兵庫県芦屋市、大阪府堺市の4カ所を視察いたしました。
富山市では、本年より高浜市で始まった廃プラスチックの回収後の処理、リサイクル及び再商品化（リバースパレット）について視察をいたしました。
処理を行っている会社は、株式会社富山環境整備会社で、処理工程を見学し、状況の説明を受けました。回収された廃プラスチックごみの処理は確実に行われていましたが、再商品化に必要とされるＰｐ（ポリプロピレン）、Ｐｅ（ポリエチレン）以外にＰｓ（ポリスチレン）、主に発泡スチロールがまざることが大きく歩どまりに影響し、約半分がサーマルリサイクル（助燃剤）になっているとのことでした。
神戸市では、神戸市建設局東水環境センターにおいて、下水道の汚泥から発生するガスを自動車燃料に再利用する施設を見学しました。下水処理の過程で発生する消化ガスからメタンガスを抽出し、公用車や市バスなどの燃料に再加工するもので、全市の消化ガスの空調利用などの余剰分、約4割に当たるものの有効活用として事業化されていました。
芦屋市では、市長のアイデアから生まれたお困りです課とホームページの企業広告について視察をしました。
お困りです課は女性職員だけですべて対応されていて、もともと担当部署への取り次ぎを考えていましたが、今では隣近所のトラブルの相談も多く、市民のお話を聞くこと自体で問題解決につながることもあるとのことでした。
企業広告は公共性を妨げないものであって、市民に不利益を与えないものかどうかについて審査し、可否を決定しており、有料で掲載することで人件費以外のコストはカバーできていました。
堺市では、民間のコールセンターを活用した電話による督促の状況について説明を受けました。10万円未満から始めて、18年度より現年度全体を対象としており、業務の内容は主に電話による自主納付の呼びかけや、手書き催告書の作成、発送です。電話による話し方などの研修を積んだ実績のある民間の力で、18年度では3,400万円の費用で5億9,000万円の効果を上げていました。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては事務局に資料が提出してありますので、御参照いただきますようお願い申し上げ、報告といたします。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、鈴木勝彦議員。
5番、鈴木勝彦議員。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦議員 登壇〕
福祉教育委員長（鈴木勝彦） 御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の閉会中の継続調査申出事件について報告申し上げます。
去る7月8日より7月10日までの3日間、兵庫県三田市、兵庫県明石市、広島県三原市、岡山県倉敷市を行政視察いたしました。
7月8日、三田市では子育て支援事業について、多世代交流館を通した子育ての推進について行政視察を行いました。
三田市は人口11万人で、87年には人口増加率日本一を記録するなど、神戸や大阪のベッドタウンとして急成長した。常任就業者の2割が大阪市を初めとする大阪府、1割が隣接する神戸に通勤し、中核都市とて定着した近年は、都市形成の転換期に入り、町の整備から機能の充実へと移行しつつある市であります。
多世代交流館「ふらっと」は駅前開発による旧商業施設跡利用により平成16年10月より事業開始され、総事業費4,382万3,000円で開設されました。
設置の目的を、世代や分野を超えたさまざまな人の出会い、触れ合いを通じて市民が協働して次世代を担う子供を育む環境づくりを進めることを目的に設置されました。
特色としては、主に就学前の子供とその家庭を対象とした子育て交流ひろばと、主に中・高生の居揚所づくりを目指すシニア・ユースひろばがあり、市民がボランティア登録を行い、受付や講座の講師など館の運営に携わっている。
子育て交流ひろばでは、遊びを通じた子供や親同士の交流を促進し、シニア・ユースひろばでは、多世代間の交流を通じた自主活動の支援を行う。ひろば間の交流を通して、子供を豊かに育みたいと考えている。
課題としては、多世代交流館は平成21年度に指定管理に移行することになっており、指定管理後も現在の運営のやり方で行えるかが課題だと伺いました。
7月9日、明石市では指定管理者制度について、明石市立文化博物館における指定管理について、市役所内での福祉コンビニ開設についての視察を行いました。
明石市は人口29万人、日本標準時子午線上にあり、明石市役所は瀬戸内海に面しており、明石海峡を挟んで淡路島を目の前に望むことができ、風光明媚なところでした。
明石市立文化博物館は高浜市のかわら美術館の指定管理者に内定している乃村工藝社・ＮＴＴファシリティーズの共同事業体が指定管理者になり、事業運営を行っており、先見地として視察を行いました。
この施設は、市民文化の新たな創造拠点として、また、「人・輝き 夢・生まれ そして、ふれあい広がる新たな飛躍の舞台 海峡交流都市・明石」のシンボル的な文化施設として、文化遺産の保存と継承並びに芸術・文化の振興に努めている。
施設の内容は、常設展示室、体験学習室、国際交流室、ギャラリー、大会議室などがあり、まさに市民の憩いの場であり、触れ合いの場として多く利用者があり、市民のニーズにこたえるために、サービスの向上に努めているとのことでした。
指定管理者は、平成19年度の報告書ではアンケートを実施して、その結果から得られた情報をもとに利用者からの主な苦情と、その対応等の報告と所管課のコメントも添えて提出されていた。
明石市役所本庁舎に障害者の就労支援を目的に、福祉コンビニエンスストアがオープンして、従業員10人のうち、障害のある10代から50代の男女5人がアルバイトとして採用されていた。
弁当などの通常の商品のほかに、印紙や市バスの回数券、市内の障害者作業所がつくる文具や日用品、お菓子などが置かれていました。
7月10日、広島県三原市では、不登校児童・生徒及び保護者の支援について視察を行いました。
三原市は、人口10万人の瀬戸内海沿岸のほぼ中央に面して、陸海の交通の要衝であったが、平成17年3月に合併して、新三原市の誕生で陸海空の交通拠点性の高いところとなりました。
三原市の不登校児童・生徒及び保護者への支援では、平成18年度からの取り組みで、不登校の程度や態様に応じて、多様な支援の仕組みにより、さまざまな角度から不登校の未然防止と学校復帰を目指しての支援を行ってきた。このような多角的な取り組みにより、平成18年度末に100人であった不登校児童・生徒数は、平成19年度末には77人に減り、課題はあるものの事業成果として極めて目覚しいものであるとのことでした。
不登校児童・生徒への取り組みは、心の教室相談員を市費で配置し、児童・生徒が悩み等を気楽に話せ、ストレスを和らげるための相談員の配置。
スクールカウンセラーを県費で配置し、児童・生徒の臨床心理に専門的な知識・経験を有するカウンセラーによる相談。
不登校児童生徒支援モデル事業、県費では、不登校傾向にある児童・生徒の家庭訪問し、登校支援等を行う支援員による相談。
不登校対策実践指定校、県費による生徒指導体制を確立し、不登校の未然防止を図るとともに、校区内の小・中学校の緊密な連携を行う。
以上の取り組みによる成果と課題は、教育相談活動を充実することにより、児童・生徒の心の安定につながり、いじめや暴力行為等の問題行動が減少した。
不登校児童・生徒の家庭を継続して訪問することにより、学校の取り組みに対する保護者の理解も深まり、学校復帰につながった。
児童・生徒が行きたくなる学校を目指し、わかりやすい授業、好ましい人間関係づくりなど、魅力ある教育活動の推進を図る。
さらに、三原ふれあい教室・相談活動では、児童・生徒支援として学習相談で指導員が1教科ずつ週3回習熟度を加味しながら、国語、数学、英語、理科を指導して学習習慣の確立と基礎学力の充実、学習意欲の増進・自信・進路の保障などに指導する。ほかにも宿泊体験活動では、人間関係能力育成、コミュニケーション能力の向上、体力づくり等に、また、卓球選手による自己肯定感の高揚、対人関係能力の育成、体力づくり等、美術鑑賞では感動の表現、心の癒し、美しいものに対する感動する心の育成。さらに、メンタルフレンド、県立広島大学生の活用では、お兄さん・お姉さんとしての存在に気軽に相談し、心を開放するなどが行われているとのことでした。
保護者支援としては、保護者会及び三者面談、年3回、親の会、年2回開催され、スーパーバイザーとして前広島大学教授も参加されているとのことでした。
このように、多くの取り組みと多くの成果を上げられていることに驚きを感じました。
7月10日午後より、倉敷市では、まちづくり交付金を活用した事業実例について視察しました。
倉敷美観地区では、夜間景観照明が日没から午後10時まで実施されており、倉敷を代表する歴史的な町並みを、訪れる人々の心に響くやさしい明かりで照らす試みが行われていました。
以上が行政視察の概要であります。なお、詳細につきましては議会事務局に資料が提出してありますので、御参照ください。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に建設病院委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 登壇〕
建設病院委員長（内藤とし子） 御指名をいただきましたので、建設病院委員会の閉会中の継続調査申出事件について御報告申し上げます。
去る7月15日より7月17日までの3日間、福岡県飯塚市、福岡県宗像市、佐賀県佐賀市を視察研修いたしました。
飯塚市では、合併した旧頴田町の頴田病院の民間譲渡について視察いたしました。
旧頴田町は、合併を前提にして、独自に町立頴田病院の建てかえ計画を県に申請していましたが、1市4町の合同協議において白紙撤回し、新市に引き継いだ後、頴田病院の方向性を検討することとなった。平成18年3月26日、1市4町合併後、新たに病院・老人ホーム対策室が設置され、所管課と市内の筑豊労災病院、守る老人ホーム愛生苑及び市立頴田病院の民営化について検討を行うこととなった。
市立頴田病院については、筑豊労災病院の市への移譲後を含めて、守る老人ホーム愛生苑の3点セットで指定管理者制度を導入することで方針を固め検討したが、市立頴田病院は施設の老朽化が進んでいること、守る老人ホーム愛生苑は採算性がないことから、筑豊労災病院のみを指定管理者で管理運営を行うこととなった。
市立頴田病院の運営については、市内の株式会社麻生飯塚病院から、飯塚病院グループの将来構想と一致するため、当面は市立頴田病院と守る老人ホームの運営を引き受け、将来は頴田病院を建てかえ、守る老人ホームを病院敷地内に移転し、建てかえてもよいとの話があった。この将来構想は、市の医療構想と一致していたことから、民営化に向けて積極的に協議を進めていくことになった。
基本条件として、頴田病院は譲渡。平成20年4月1日から30年間は医療機関として運営を継続。譲渡に当たり、飯塚市はいかなる財政的支援も行わない。3年以内に病棟を建てかえること。土地は無償貸与などを条件に、土地は10年後に地価で麻生飯塚病院が買い取る。診療は内科や外科など5科で、休診している小児科と泌尿器科の再開を目指す。救急は従来どおり24時間体制で診察するなどを決めた。
市民の反応については、13の中学校区のタウンミーティングで、病院を残してほしいと要望が出た。議会では反対意見も出たが、合併の話の中で民営化が進められた。
頴田病院は、合併の中で進退問題が決められた経過があり、高浜市立病院が置かれている状況とはかなり事情が異なっているが、地域の住民の命と健康を守るために、24時間体制の救急事業は続けるなど、市民の命と健康を守るために頑張っていることは確かである。
次に、宗像市の旧唐津街道の町並み保全整備について視察を行いました。
宗像市を通る唐津街道には、赤間宿と原町の二つの昔懐かしい町並みが残っています。そこではゆっくりと町を散策してもらう仕組みづくりや、町の情報発信に力を入れています。どちらも美術・工芸が盛んで、個人美術館やギャラリーが街道沿いで営まれています。
原町には、屋敷型と町家型の建物が相互に連続する歴史的町並み景観を有しており、現在、灯籠の設置、案内板の設置、道路の美装化など、こうした歴史的町並みを保全整備するための取り組みが行われています。また、原町では、街道沿いの歴史的環境を継承していくことを目的に、住民がまちづくり協定を策定。協定に基づいた建物の修景が行われています。
支援内容については、人的支援では、まちづくり定例会への市職員の参加及び助言、まちづくり活動へのアドバイザーの派遣。財政支援では、まちづくり活動に開する経費の助成や、修景施設整備に対する助成等を行っています。
毎年9月には、にぎわい再生イベント「九州大道芸まつりｉｎ宗像」を開催。街道を歩行者天国とし、魅力の発信に努めています。
また、今後、取り組みを一層推進していくとともに、案内パンフレットの作成、情報サイトの充実など、町の情報発信に力を入れていきたいと考えてお見えです。
また現在、唐津街道沿道において、地域単位で行われている活動をルートとしてつないでいくため、ルートの明確化、サインの体系化、イベントの共同開催など、各地域と連携を図る取り組みを検討中です。
この地域は、宗像市においても数少ない歴史的町並みを残す地域であったが、商業施設の立地等により、歴史的町並みが崩壊しつつあったため、地域に原町をよくしていこうと住民活動をするリーダーが立ち上がり、原町まちづくり協議会及び南郷開発協議会を中心とする住民組織唐津街道南郷協議会を結成した。そこから、原町を中心として、町並みの保存・再生を目的としたまちづくり活動が始まったということであるが、住民が自主的な活動を活発に行い、町をよくしていこう、そのために町並みを残したいとする思いが色濃く感じられる地域であった。
次に、佐賀県佐賀市、学校建設事業へのＣｍ、コンストラクション・マネジメント方式の試験的導入について。
Ｃｍ方式とは、建設生産・管理システムの一つであり、発注者の補助者的代行者であるＣｍｒ、コンストラクション・マネジャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うものを言います。
これまで我が国で主に用いられてきた一括発注方式は、発注者にとって施工に伴うリスクを元請業者が負うなどのメリットが多い反面、実際に工事を行う各工種の下請業者への発注プロセスや支払い額がわからず、発注者は、設計や施工において品質・工期・コストの最適化が図られているのか疑問や不安を感じる場合があります。
Ｃｍ方式の場合、発注者は、設計者や施工者がそれぞれに担っていた各種のマネジメント業務をＣｍｒにゆだねる方法で、Ｃｍｒは、発注者に対して品質・工期・コストから見て、最適だと考えられるマネジメント業務を提供するとともに、発注者に対して関係者とともにプロジェクトの進みぐあいや工事予算に関する説明及び意見交換を行い、発注者の裁量権を確保する方式であります。
三位一体改革の中で、公共工事は費用がかかりすぎる。第三者の目が届く無駄のない公共工事をという声が強くなる中で、平成15年に行う工事をストップさせ、検討を行い、それまで民間の工事をしていた会社で、全国の4割くらいを行っていた岐阜の株式会社希望社へ発注した。結果として、設計金額との比較では85％で済んだが、Ｃｍｒの費用がほかにかかった。ほかに、Ｃｍ方式を利用する場合、1億円以上の費用がかかる工事で利用しないと難しい面がある。
あと、Ｖｅ、改善活動推進業務で、よかった点、注意すべき点、改良すべき点をしっかり押さえて、これからの工事に生かしてほしいと考えました。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては事務局に資料が提出してありますので、御参照いただきますようお願い申し上げ、報告といたします。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
議長（内藤皓嗣） 日程第5 意見案第2号 道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人議員 登壇〕
4番（北川広人） 御指名をいただきましたので、道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書（案）
道路は、豊かな市民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的で重要な社会基盤施設であります。安全で安心できる都市の整備は、地域住民が等しく熱望するところであり、その社会基盤である道路を計画的に整備・維持管理することが重要であります。
高浜市は愛知県の西三河南部地域に位置し、名古屋経済圏の一翼を担う経済的条件から道路に対する依存度は極めて高く、道路は地域の経済を支える大動脈であります。
こうした状況の中、緊急の課題として、慢性的かつ深刻な交通渋滞の解消を図るための一般国道419号道路改築事業（高浜立体の整備）の促進や安全で快適な社会生活環境を実現するための緊急地方道路整備事業（都市計画道路吉浜棚尾線街路整備・主要地方道西尾知多線歩道設置）を着実に推進することが必要不可欠であります。
これらの課題に適切に対処し、地域が真に必要としている道路整備や道路の維持補修を計画的に進めるためには、安定的な財源の確保が必要となります。
今後、国におかれましては、道路整備を求める地域の実情・財政状況への十分な配慮、道路整備の重要性を深く認識されまして、計画的で効率的な道路整備の一層の促進が図られますように、道路整備に必要な財源が安定的に確保されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月26日、高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣でございます。
よろしくお願いをいたします。
〔4番 北川広人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則議員 登壇〕
14番（井端清則） 意見案第2号、本件に反対の立場から、日本共産党市議団を代表して討論いたします。
この趣の意見書は、道路財源をいかに確保するかに、その核心があることは明瞭であります。
今回の意見書も前回同様に、地域が真に必要としている道路整備を口実にいたしておりますが、その中身の中心は、高規格道路など、産業用道路の整備であり、一般生活用の道路整備と充実はわきに置かれております。
それは、愛知県の建設部門の社会資本整備方針が示しておりますように、世界のものづくりをリードする国際交流圏を支える道サービスを第一の柱に挙げ、衣浦豊田道路や西尾知多道路など計画12路線、候補8路線が地域高規格道路として指定し、自動車専用道路や、これと同程度の高いサービスを提供できる道路として整備する計画となっているからであります。
まさに、中部財界の広域プランに合わせた道路計画を推進する内容と言っても過言ではありません。
さて、政府の動向を見てみますと、7月4日、今後10年間の国土計画の方向性を定めた国土形成計画を閣議決定いたしました。
同計画では、海峡横断プロジェクトによる東京湾口道路など、全国六つの長大橋について、長期的視点からの調査の推進、計画の推進と熟度に応じた取り組みを進めるとしていたものを、長期的視点から取り組むと修正いたしました。調査の推進という文言はなくなったものの、海峡横断プロジェクトそのものは撤回いたしておりません。
また、同計画では、真に必要な道路整備は計画的に進めると明記し、主要都市間を連絡する高規格道路、地域高規格道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路など、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に則し、基幹ネットワークの効率的な整備を推進するとして、道路中期計画に示された2万キロを超す高速道路網をつくり続ける計画も変えていないのであります。これは、来年度からの道路特定財源の一般財源化や中期計画見直しの方針と根本的に矛盾するものであります。
今後10年間、道路建設に多額の税金が投入することを宣言し、みずからの方針を骨抜きにするに等しいものと言わなければなりません。
したがって、このような背景の中から提出されました本意見書はこれらを後押しするもので、賛成することはできません。
最後に、私どもは、以前から主張をしておりますが、本当に必要な道路は一般財源で建設することができるということ。道路特定財源を続ける理由は今日ないという立場であります。あわせて、地域の公共交通網整備の一貫として、住民の足を守り、生活物資の配送や地場産業発展のための、地域道路網や生活用道路を整備することは大いに進めることを主張していることを申し述べておきたいと思います。
以上、申し述べまして、反対討論といたします。
〔14番 井端清則議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 賛成討論を求めます。
9番、吉岡初浩議員。
〔9番 吉岡初浩 登壇〕
9番（吉岡初浩） お許しをいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
道路は、人々の安全で安心な生活や経済活動を支える最も基礎的で重要な社会基盤施設であることは御承知のとおりであります。
町の骨格を形成し、それぞれの町の景観をつくり出すとともに、災害時の救援物資の輸送路など、時に応じてさまざまな役割を担っております。
想定される東海・東南海地震などの地震災害に対しましては、橋りょうなど高度成長期につくられた多くの道路施設が更新時期を迎え、その適正な管理は重要な課題とされており、計画的かつ着実に整備を進める必要があると考えております。
本市の公共補助事業関連の道路整備状況の現状を見ますと、国道419号の高浜立体事業につきましては、衣浦大橋周辺の交通集中による、慢性的な渋滞の発生。渋滞を避けるための通過車両が東側の生活道路へ進入し、沿線への騒音、排ガス等の影響が出ており、昨年度補助事業として採択され、総事業費は約50億円とお聞きいたしております。本年度も調査、設計が実施されておりますが、本市の重点優先事業として、事業促進を望んでおります。
また、都市計画道路吉浜棚尾線の街路改良事業や、主要地方道西尾知多線の歩道設置事業に対して、地元の皆さんは通学・通勤など、安全で安心して通行できる歩道の早期設置を望んでおられます。
こうした状況を踏まえ、本年5月13日に閣議決定されました道路特定財源に関する基本方針の中で、地方の財源に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備すると明確にされていますが、この方針の趣旨のとおり、地方の実情、財政状況へ十分に配慮し、今後の道路整備や維持管理等に支障が生じないように、計画的で効率的な道路整備の促進が図られますように、この意見書を提出することに対して、賛成をいたします。
〔9番 吉岡初浩議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ほかに討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第2号 道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、意見案第2号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をいたします。再開は14時30分。
午後2時21分休憩
午後2時29分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、9月22日に、議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、森 英男議員。
11番、森 英男議員。
〔議会運営委員長 森 英男議員 登壇〕
議会運営委員長（森 英男） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
9月22日に委員全員出席のもと議会運営委員会を開催し、意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書及び意見案第4号 国営土地改良事業制度の存続に関する意見書の取り扱いについて、本日、日程を追加し、審議することに決定をいたしました。
また、市長より提出されました報告第8号から報告第10号の取り扱いについて、検討いたしました結果、本日、日程を追加することに決定をいたしました。
皆さん方の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 森 英男議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
ただいま、意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書及び意見案第4号 国営土地改良事業制度の存続に関する意見書が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、意見案第3号及び意見案第4号を日程に追加することに決定いたしました。
ここで市長より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
市長。
市長（森 貞述） 去る9月22日の議会運営委員会におきまして、御配慮のほどをお願いを申し上げておりました追加案件について、概要を申し上げます。
本日提案をいたします案件は、報告3件をお願いするものでございます。
報告第7号から報告第9号までは、いずれも市有自動車の事故による損害賠償額の決定に関し、専決処分をさせていただきましたので、その報告をさせていただくものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきますので、お聞き取り賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
大変御無礼いたしました。報告第8号から報告第10号までということに訂正させていただきます。
議長（内藤皓嗣） お諮りいたします。
ただいま、市長より、報告第8号から報告第10号が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、報告第8号から報告第10号を日程に追加することに決定いたしました。
議長（内藤皓嗣） 日程第6 意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
11番、森 英男議員
〔11番 森 英男議員 登壇〕
11番（森 英男） 御指名をいただきましたので、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）
学校現場では、いじめや不登校、非行問題行動など、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細かな対応が必要となってきている。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面している。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものであると考える。
一方、第七次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっている。また、その後の「教育課題対応緊急三か年対策」や、主幹教諭1000人の配置では、学校現場の課題解決に結びつかず、子どもたち・保護者・県民の願いに応えるものとはなっていない。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。
よって貴職においては、平成21年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月26日、高浜市議会。
全議員の皆さん御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
〔11番 森 英男議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、意見案第3号は原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第7 意見案第4号 国営土地改良事業制度の存続に関する意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
11番、森 英男議員。
〔11番 森 英男議員 登壇〕
11番（森 英男） 御指名をいただきましたので、国営土地改良事業制度の存続に関する意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
国営土地改良事業制度の存続に関する意見書（案）
矢作川流域に展開する西三河地域においては、過去、羽布ダム建設をはじめとする累次の大規模国営土地改良事業により基幹水利施設の建設・更新が行われており、さらに「矢作川総合第二期地区」の国営土地改良事業地区調査が開始されているが、国営事業により造成された農業水利施設は国有財産であり、必要な農業用水を安定的に確保していくためにも、その管理・更新については引き続き国の責務として、地方と連携しながら行われるべきものである。
また、このような広域的で大規模な事業については、必要な時期、箇所に投資を集中することにより、短期間での効率的な事業実施が可能となる。
従って、必要な予算と人員を全国レベルで調整しながら事業段階に応じて機動的に配置できる現在の国営土地改良事業制度は合理的かつ効率的であると考える。
現在、政府の地方分権改革推進委員会等において国と地方の役割分担の見直しが進められ、地方農政局は大半の業務を地方に移管し廃止すべきとの議論が行われているが、地方にとって地域に密着した行政機関である地方農政局の役割は重要であり、その廃止により地域の農業振興の基礎となる基幹水利施設の整備や管理に支障が生じることを強く心配するものである。よって、以下の事項を強く要望する。
一 国営土地改良事業制度を今後とも確保し、国営土地改良事業に必要な国の機関を存続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月26日、高浜市議会。
全議員の皆さん御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府地方分権改革推進委員会委員長、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済財政政策担当大臣でございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
〔11番 森 英男議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第4号 国営土地改良事業制度の存続に関する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、意見案第4号は原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第8 報告第8号から報告第10号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
順次、報告説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、報告第8号から報告第10号までについて、御説明申し上げます。
これら報告3件は、市有自動車の事故による損害賠償額の決定に関し、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。
報告第8号は、去る7月30日、市役所の南東側敷地に接する三叉路交差点において、市有自動車をバックさせる際、後方確認が不十分であったため、後方に停車中の車両に接触し、この車両の前部を損傷させたもので、示談が整い、損害賠償額を12万2,041円と決定させていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。
次に、報告第9号は、去る8月11日、西尾市役所駐車場において、市有自動車を駐車させる際、前方確認が不十分であったため、消火器格納庫に接触し、この消火器格納庫を損傷させたもので、示談が整い、損害賠償額を1万2,285円と決定させていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。
次に、報告第10号は、去る7月18日、五反田グラウンド駐車場において、消防団消防車をバックさせる際、後方確認が不十分であったため、停車中の車両に接触し、この車両の後部を損傷させたもので、示談が整い、損害賠償額を5万2,156円と決定させていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣） ただいまの報告第8号から報告第10号までは、報告事項ですので、御了承を願います。
議長（内藤皓嗣） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長、あいさつ。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） 大変お疲れ様でございました。平成20年9月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆さんには、まずもって、私自身の入院、治療により、今会期の運営、その他多方面にわたりまして、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、格別なる御配慮を賜りましたことを深く感謝申し上げます。
おかげをもちまして、体調の方も順調に回復いたしております。
さて、去る9月2日から本日9月26日までの25日間にわたりまして、私どもの方から提案をさせていただきました同意1件、議案17件及び認定10件につきましては、それぞれ慎重に御審議賜り、全案件とも原案のとおり御同意、御可決あるいは御認定賜りますとともに、報告4件につきましても、お聞き取りを賜り、まことにありがとうございました。
御審議の過程でいただきました御意見、御要望に関し、十分その意を体し、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
議員の皆さんには一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
大変どうもありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これをもちまして、平成20年9月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る9月2日開会以来、本日までの25日間の長期間にわたり、議員各位には大変御多忙中にもかかわらず、終始御熱心に御審議をしていただきまして、まことにありがとうございます。
本日ここにその全議案を議了し、閉会の運びとなりましたことに対して、厚く御礼を申し上げ、閉会の言葉といたします。どうもありがとうございました。
午後2時46分閉会
