平成20年9月　第2日

印刷ページ表示

平成20年9月定例会　本会議　第2日

　平成20年9月高浜市議会定例会会議録（第2号）

日時　平成20年9月4日午前10時
場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第1

一般質問

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

一般質問者氏名

杉浦辰夫議員
1. 高浜市都市計画マスタープランについて
2. 庁舎の耐震化について
杉浦敏和議員
1. まちづくり協議会とまちづくり協議会特派員制度について
2. 道路新設改良事業について
3. 介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画について
幸前信雄議員
（1）ＩＴの運用と活用について
北川広人議員
（1）高浜市立病院について
鈴木勝彦議員
1. 高浜市における不登校児童生徒について
2. 学校・家庭・地域社会の連携について
水野金光議員
1. 介護保険の抜本的改革を求める
2. 原油・穀物等高騰への緊急対策を問う
小野田由紀子議員
1. 妊産婦にやさしいまちづくりの推進について
2. アレルギー対策について
3. 本市における自殺対策について

出席議員

1番　幸前　信雄
2番　杉浦　辰夫
3番　杉浦　敏和
4番　北川　広人
5番　鈴木　勝彦
6番　磯貝　正隆
7番　佐野　勝已
8番　内藤　皓嗣
9番　吉岡　初浩
10番　寺田　正人
11番　森　英男
12番　水野　金光
13番　内藤　とし子
14番　井端　清則
15番　岡本　邦彦
16番　神谷　宏
17番　小嶋　克文
18番　小野田　由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

市長　森　貞述
副市長　杉浦　幸七
副市長　後藤　泰正
教育長　岸本　和行
地域協働部長　大竹　利彰
生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
地域政策グループリーダー　神谷　美百合
地域政策グループ主幹　芝田　啓二
市民総合窓口センター長　松井　敏行
市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
市民生活グループ主幹　鈴木　司
税務グループリーダー　尾嶌　健治
福祉部長　新美　龍二
介護保険グループリーダー　篠田　彰
介護保険グループ主幹　木村　忠好
保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
こども未来部長　前川　進
子育て施設グループリーダー　加藤　一志
都市政策部長　小笠原　修
計画管理グループリーダー　深谷　直弘
上下水道グループリーダー　竹内　定
地域産業グループリーダー　神谷　晴之
政策推進グループリーダー　平山　昌秋
行政管理部長　岸上　善徳
人事グループリーダー　鈴木　信之
文書管理グループリーダー　内田　徹
財務経理グループリーダー　鈴木　好二
契約検査グループリーダー　山本　時雄
病院事務部長　神谷　清久
病院管理グループ主幹　稲垣　弘志
病院管理グループ主幹　磯村　和志
学校経営グループリーダー　中村　孝徳
学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　川角　満乗
主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣）　ただいまの出席議員は17名であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
　なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
　2番、杉浦辰夫議員。一つ、高浜市都市計画マスタープランについて。一つ、庁舎の耐震化について。以上、2問についての質問を許します。
　2番、杉浦辰夫議員。
〔2番　杉浦辰夫　登壇〕
2番（杉浦辰夫）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
　さきに通告してあります2問について、1、高浜市都市計画マスタープランについてと、2、庁舎の耐震化について質問いたします。
　まず1問目、高浜市都市計画マスタープランについては、市長の平成20年度施政方針の中にもありました、平成8年度から平成22年度を計画期間とした現行の都市計画マスタープランの満了時期の到来と、土地利用の変貌や改正都市計画法の全面施行、平成32年度を計画期間とした愛知県都市計画区域マスタープランの見直しにあわせ、今後心配される人口減少、超高齢社会の到来、中心市街地の空洞化などの都市構造の変化を初めとする諸問題に対し、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行うという時期に際して伺います。
　まず、改めて都市計画マスタープランの目的は、都市をゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場として整備し、個性的で快適な都市づくりを進めるため、総合計画等の上位計画を踏まえて、本市全域及び地域の将来ビジョンや都市地域づくりの方針及びその方策を定めることにより、本市の都市計画に関する指針としての役割を果たすものであるとあります。
　また、地域別構想として、本市の場合5地域、吉浜地域、翼地域、高浜地域、港地域、高取地域と地域別構想を策定していますが、現在のマスタープランを見てみますと、将来目標においては各地域おのおの、将来目標に向けて土地利用、施設整備も進んでいると思われますが、今回、市全体では地域が広いので港地域についてお聞きします。
　現在の港地域、田戸町、碧海町、二池町の土地利用については、商業地、住宅地については方針に沿ってほぼ整備されていると思いますが、工業地域においては、ここ数年、特に地場産業であるかわら工場が廃業なり、事業等をやめるなどして空き地にアパートや建て売り等が建設され、土地利用も大きく変化してきました。
　また、施設整備の道路については、幹線道路においては整備が完了しているものもありますが、補助幹線道路については未整備であります。
　次に、街区公園においては、港地域は現在南部まち協の地域に当たり、田戸町の洲崎公園、碧海町の碧海公園、二池町の外淵公園の管理を南部まち協が行って整備を進めています。また、防犯においては、まち協の防犯アンケートにおいても防犯灯、街路灯などをふやして不安箇所をなくしてほしいとありました。港地域、中でも特に田戸町は町全体が暗いため、現在街路灯の整備として青色防犯灯設置による地域力の向上と田戸町の一部路線をモデルとして計画しています。
　以上、港地域の現状について述べましたが、今後、都市計画マスタープランの見直しを行うに当たり、土地利用の商業地、住宅地、工業地については用途地域の一部変更を含めるなどの土地利用の変更予定があるのかお聞きします。
　次に、市有建築物の耐震化については、現状98棟のうち耐震性のある建築物は76棟で耐震化率は78％です。内訳は防災拠点、救護建築物が75％、避難所指定のある建築物が100％、その他建築が70％となっていますが、いざ震災が起きた場合の防災拠点の対策本部となる庁舎の耐震化についてお伺いします。
　いま一度、平成15年度に実施した庁舎の耐震診断の結果と、平成19年度に庁舎耐震改修工事調査業務委託を実施し、その内容説明で耐震改修及び劣化改修の調査等での委託であるとの説明がありましたが、その結果及び調査により判明した課題についてお聞きします。
　また、庁舎改修の検討に役立てるため平成19年度、20年度とＣｍアドバイザーの派遣を受けると聞いていますが、Ｃｍ、コンストラクション・マネジメント方式の概要と導入に至る経緯についてお聞きします。
　以上、1回目の質問を終わります。
〔2番　杉浦辰夫　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　皆さん、おはようございます。
　それでは、杉浦辰夫議員の1問目、高浜市都市計画マスタープランについてお答えいたします。
　都市計画マスタープランは、都市をゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場として整備し、個性的で快適な都市づくりを進めるため、総合計画等の上位計画を踏まえて、高浜市全域及び地域の将来ビジョンや都市・地域づくりの方針及びその方策を定めることにより、本市の都市計画に関する指針としての役割を果たすものであります。
　現行の本市の都市計画マスタープランの構成といたしましては、全体構想と地域別構想の2段階で構成しております。全体構想とは、都市全体の将来像や将来的な土地利用及び都市施設のあり方について定めており、地域別構想とは、地域ごとの市街地像、まちづくりの考え方及び地域整備の内容、方策について定めるものであります。
　本市の全体構想で定めております都市づくりの理念は「住みたくなるまち高浜」を実現すべく、次の四つの視点からまちづくりを計画しております。
　一つ目は「豊かなまち」として、基幹産業を持つ豊かな町、伝統産業を持つ豊かな町、自然の豊かな町、市民の心が豊かな町、子供のあふれる豊かな町であります。
　二つ目は「便利なまち」として、鉄道等の移動が便利な町、商業集積がある便利な町、町なかの移動も便利な町、病院等が身近にある町、公共施設が整備された町であります。
　三つ目は「健康なまち」として、スポーツに親しめる健康な町、緑があふれる健康な町、市民が活発に活動する健康な町であります。
　四つ目は「安全なまち」として、交通事故のない安全な町、災害に強い安全な町、良好な居住環境がある安全な町であります。
　この四つを将来像として展開することにより、人に優しい、自然に優しい町の実現を図っているところであります。
　土地利用につきましては、求心性のある都市を形成していくために三河高浜駅を中心核とし、その周辺に商業地を配置しております。また、この周辺については、商業施設、公共交通機関及び道路等の都市での生活に必要となる高度なサービスの享受が必要となるため、住居系の土地利用を配置しております。さらに工業系の土地利用については、都市の外郭部を形成する幹線道路の沿道に配置しております。一方、吉浜駅、高浜港駅周辺については中心核を補足するような機能をサブ核として配置しております。
　次に、地域別構想では吉浜地域、神明地域、高浜地域、高取地域、港地域の小学校区を考慮した5地域に区分し、地域ごとの将来目標やまちづくりの考え方を策定しております。
　吉浜地域の将来目標といたしましては、吉浜駅周辺地区のサブ核商業地化と既成市街地の補助幹線レベルの道路の位置づけを行うことによりアクセス性の向上を図り、既成市街地、新市街地を連絡しております。まちづくりの考え方としましては、商業地は名鉄三河線吉浜駅周辺のサブ商業地化を推進し、商業・業務系の土地利用の促進を図っております。
　神明地域の将来目標といたしましては、新市街地整備のモデルとなる地域であり、良好な住居環境の中層及び低層住宅地区に育成しております。商業集積地区として大規模小売店舗を初めとする新しいタイプの沿道型商業地の形成を目指しております。まちづくりの考え方としましては、商業地は吉浜棚尾線沿道の商業集積地区は沿道型商業地として郊外型の商業地を形成し、幹線道路沿道並びに背後の街区も含め、商業集積地区全体の土地利用の有効利用を促進しております。
　高浜地域の将来目標といたしましては、本市の中心地区にふさわしい中心核の形成と住工混在型の既成市街地の基盤整備を推進し、本市の中心地域としての質的向上を目指しております。まちづくりの考え方としましては、商業地は三河高浜駅周辺を中心商業地にふさわしい都市的な空間の形成のために地区計画等の導入を推進し、本市の顔となる地区に育成しております。
　高取地域の将来目標といたしましては、住宅地区と地場産業育成型住工共存地区により構成される地域であり、基盤整備を積極的に推進し、居住環境と生産環境の良好な市街地に育成するとともに、新規住宅ゾーンの整備により、人口増加に対応しております。まちづくりの考え方といたしましては、商業地は安城高浜線、吉浜棚尾線及び西尾知多線沿いは沿道型複合地区として、住宅・商業の複合的な沿道利用としております。
　議員の質問にあります港地域の将来目標といたしましては、臨海部の工業地区及び内陸部の地場産業育成型住工共存地区で構想される地域で、工業系と住居系の土地利用を共存させ、生活道路網を整備するなど居住環境及び生産環境の改善により、良好な地域環境の整備を目指しております。まちづくりの考え方といたしましては、商業地は西尾知多線、名古屋碧南線、碧南高浜線等の沿道地区を沿道型複合地区に位置づけており、住宅・商業の複合的な沿道利用を図っております。住宅地は、地域の大半が工業系の土地利用に位置づけられますが、補助幹線道路・細街路網・街区公園等の整備を促進し、既存の住工混在地区を中心に用途のミニ純化を図り、住居環境の整備を促進しております。工業地は地場産業育成型住工共存地区である準工業地域では将来的にも住居系、工業系土地利用の共存を図っております。
　このような考えのもと、施策を推進してまいりましたが、現都市計画マスタープランの計画期間が平成22年度となっておりますことから、このたび計画期間を平成32年度までとしたマスタープランの見直しを行うものであります。
　今年度事業の進みぐあいを申し上げますと、現在市民アンケートの集計をしており、今後この結果を解析しまして、新たな市民ニーズを把握するとともに、現行計画の評価、検証を行い、新しいまちづくりの方向性や市民ニーズを踏まえた都市計画課題への対応方針を検討し、都市計画の目標、全体構想及び地域別構想を立案し、新たな都市計画マスタープランを策定する予定でありますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、2問目の庁舎の耐震化について。（1）庁舎耐震改修工事調査業務委託の調査結果とその課題について、（2）Ｃｍ方式については、関連上一括してお答え申し上げます。
　初めに、市庁舎につきましては、昭和52年2月28日に完成し、築後31年が経過いたし、その構造・規模は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地上5階、塔屋2階、地下1階の8階建てで延べ面積は7,674平方メートルでございます。
　耐震性につきましては、平成15年度に公共施設の耐震診断の一環として耐震診断を実施し、その結果は、東西の方向ではＩｓ値が最高1月09日、最低0.39で、南北の方向ではＩｓ値が最高0.72、最低0.40でございました。
　Ｉｓ値が通常必要とされる0.6未満であったこと、また、市庁舎が災害対策の本部となることを踏まえ、市庁舎についてはＩｓ値0.6にこの用途による割増係数1月25日を乗じた0.75以上を確保することとし、これにはどのような補強が必要か、耐震診断にあわせて耐震補強計画案が示されたところでございます。
　御質問の庁舎耐震改修工事調査業務委託の結果につきましては、ただいま申し上げました平成15年度実施の耐震診断に基づく補強計画案について調査検討を行うとともに、庁舎の耐震化に際しては、築後30年以上経過する庁舎の劣化改修も喫緊の課題でありますことから、施設・整備の老朽化に伴う現況の把握及び今後の適切な補修改修対策に必要な資料の収集をあわせ行ったものでございます。
　以下、主な調査結果とその課題について、報告書の記載順に沿って、劣化改修・耐震改修の順に御説明申し上げます。
　初めに、劣化調査について、外装調査では外壁面については浮きも多く見受けられ、建物構造体への影響が心配されるほか、仕上げ面では外壁塗装の汚れや劣化、目地や建具のシーリングではひび割れやシーリングの硬化、雨どいを含む金物類ではさび等が確認されました。
　内装調査では、天井については全般的に大きな問題はないものの、床面についてはプラスチックタイルに経年劣化による欠け、ひび割れ等が多く確認され、また、壁面については部分的に柱や壁にモルタルの浮きやクラック、1階エントランス吹き抜け部では、ほぼ全面にわたりモルタルの浮きが確認され、改修が必要と判断されました。
　設備関係では、給水設備では地下機械室の受水槽、揚水ポンプに経年劣化が進んでおり、揚水ポンプは更新を、また、屋上の高架水槽のアンカーにさびが見受けられるとともに、水槽周りの配管保温材の外装、露出バルブともさび等による劣化が進んでいることから、これらも更新を推奨するとされました。給水管については、サンプル調査の結果、内面の経年劣化の進行が想定されることから、揚水ポンプの更新時に給水管の更新も行うことを推奨するとされました。
　次に、消防設備では、地下駐車場の移動式泡消火設備の配管、ホースの経年劣化を指摘されるとともに、昇降機設備では設置後31年が経過し、現行の昇降機と比較すると機器の仕様、耐震性や省エネルギー性等の面で見劣りがしており、製造終了の部品もあるなど、更新を推奨するとされたところでございます。
　電気設備では、地下機械室の開放型変電設備はフレームにより構成されている機器であるため、震災時にはフレームの倒壊、機器の脱落等による事故が心配されることから、例えばキュービクル型受変電設備に更新するなどを推奨するとされました。
　そのほか、ガス設備、衛生器具、換気設備、弱電・避雷針設備等の調査もあわせて行ったところ、これら外装、内装及び設備に関し、改修または更新が必要、または推奨されるとされた概算工事費用については4億8万9,000円と試算されたところでございます。
　次に、耐震改修に係る調査結果について申し上げます。
　これについては、平成15年度実施の耐震診断及び耐震補強計画案をもとに、補強位置、補強構造については、原則としてこの耐震診断及び耐震補強計画案により検討を加えたものでございます。
　その結果、工事施工の可能性については、補強位置、補強構造については、計画されている補強位置や補強構造は、現状の使用状況から見て不都合なところが見受けられ、補強部材配置の見直しが必要とされ、この場合、計画されている鉄骨ブレースの設置により、人の通行が困難になる場所については、鉄筋コンクリート壁に変更し、開口部を設けることが検討されました。
　また、この耐震補強計画案は既存構造体と鉄骨ブレース及び鉄筋コンクリート壁を一体化する方法として一般的な工法に用いられる、あと施工アンカーを採用しておりますが、既存構造体は鉄骨鉄筋コンクリートづくりであるため、コンクリート内部の鉄骨にあと施工アンカーが干渉し、アンカーの定着に必要な長さが確保できないおそれがあることから、鉄骨ブレース設置に接着剤を用いた接着工法が提案されております。
　次に、工事中の条件及び建物の使用条件については、今回立案の耐震補強工事を行う際には、庁舎機能を大きく損なわないことや、全体に及ぼす影響を最小限にとどめることを考慮して、フロアごとの工事が想定されますが、工事中はそのフロアは使用できなくなることから、庁内各部署の移動が前提となることや実施設計の際には、詳細な協議が必要であるとされました。また、補強部材の搬入に際し、重機の設置及び資材置き場が必要になりますが、地下駐車場の上部は強度の関係で重機の設置場所に制限が生じることから、庁舎西側の駐車場と北側の自転車置き場が想定されるとのことでした。
　次に、工期、工程については、各フロアごとの工事及びその期間中は関係する各部署の移動を前提にした場合で33カ月、3年弱の工期が必要と見込まれ、耐震改修に係る概算工事費用については4億8,081万4,000円と試算されております。したがいまして、さきの補修改修に係る概算工事費用と合わせますと全体で8億8,090万3,000円と試算されたところでございます。
　調査の結果につきましては以上のとおりでございますが、約3年に及ぶ工期の問題や、この間の庁舎機能の一部移転の問題、また、重機、資材置き場に伴う来る者駐車場の縮小の問題や平成15年度実施の耐震補強計画案の見直しの問題等々の課題が明らかになったところでございます。
　なお、平成19年度は耐震改修に係る施設・設備の調査検討に着手するとともに、もう一つ事業を推進していく上で、技術者の不足を補うための外部の技術的支援、すなわちＣｍ、コンストラクション・マネジメント方式の活用について、国土交通省の支援事業によるＣｍアドバイザーの派遣を受け、今年度も引き続き、その活用の検討を行っているところでございます。
　国土交通省は、平成14年2月、Ｃｍ方式活用ガイドラインを発表し、基本的な指針を示すなど、Ｃｍ方式の普及に努めており、このような中で平成19年度はＣｍ方式活用協議会を設立させ、自治体におけるＣｍ方式導入の支援を行うＣｍ方式モデルプロジェクト及びＣｍ方式に関心を有する自治体に対するＣｍアドバイザーの派遣を展開しているところでございます。
　御質問のＣｍ方式につきましては、発注者と設計者または発注者と施工者の関係の中に、専門技術を持った発注者の補助者・代行者であるＣｍｒ、コンストラクション・マネジャーが技術的な中立性を保ちつつプロジェクトに参画し、発注者の側に立って設計・発注・施工等の各段階において、設計条件の検討や工事発注方式の検討、品質確認、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うことにより、プロジェクトを遂行していく方式でございます。
　このＣｍ方式に期待される効果といたしましては、まず発注者の業務の量的補うがございます。具体的には、技術系職員が恒常的に不足している場合や災害復旧工事など短期的に事業量が増大し、または工期が限られている工事における発注者の業務の量的補うでございます。
　次に、発注者の業務の質的補うがございます。具体的には、小規模な工事は日常的に発注されておりますが、大規模あるいは特殊な工事は単発的であり、発注者にノウハウが蓄積されていないケースがあり、このような場合、発注業務を外部から支援することによる発注者の業務の質的補うでございまして、私どもがＣｍ方式の活用を検討した最も大きな動機の一つでございます。
　そのほか、設計段階、工事発注段階での積算業務の支援によるコスト構成の透明化、事業の企画・計画から設計・施工・検査までの各段階において、品質・コスト・工程等に対する各種マネジメント業務の全部または一部を行うことによる発注プロセスの透明性の確保及び新工法の採用などを含めた設計段階からさまざまな検討を行うことで高い品質、コスト縮減、工期短縮が期待できるコストマネジメントの強化などの効果が挙げられます。
　庁舎の耐震化及び補修改修につきましては、御質問の庁舎耐震改修工事調査業務委託の調査結果及びその課題を踏まえ、その解決策、対応策などハード・ソフトの両面から詳細な計画、戦略を練っていかねばなりませんので、その方法としてＣｍ方式の活用が最善策であると考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　先ほど、庁舎の耐震化で改修費用が劣化と耐震改修で約9億円ということですが、この中には仮設庁舎の建設費用等は含まれていないと考えるため、さらに費用がかかると思われます。また、庁舎の機能のフロアごとの一時移転のほか、約3年にわたり執務と並行して工事が行われることによる利用者の不便や執務中の騒音や振動などの問題が起こると思いますが、改修以外の方法という選択肢はないものでしょうか。
　例えば、仮に庁舎を同規模で建てかえた場合の概算費用など、ある程度の数字をつかんでいればお教えいただけますか。
議長　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　今、改修以外の方法による選択肢はないのかということでございますが、議員もおっしゃられるように庁舎の建てかえという選択肢というのが考えられまして、仮に、現在の庁舎と同規模の床面積8,000平方メートルの庁舎を建設するとした場合の概算工事費につきましては、工事費単価を平米35万円といたしますと28億円。また、外構工事費につきましては、敷地工事範囲を現在と同規模の3,000平方メートル、工事費単価を平米2万円と仮定をいたしますと6,000万円。これを合わせた合計でございますが、28億6,000万円ということになります。さらに、これにまた消費税を加算しますので、30億300万円と試算されるということでございます。
　なお、この金額はおっしゃられたとおり、純然たる建物の器を建てる場合の概算金額でございまして、土地取得費あるいは設計監理料のほか、地質・測量等の調査費、旧庁舎の解体費、また家具、什器、備品費などの附属する費用を含んでおりませんので、当然ながら、さらなる費用の上乗せが見込まれるということになります。
　したがいまして、財源及び既存資源の有効活用といった観点から考えますと、現在の庁舎の劣化改修と耐震改修によりまして庁舎性能の保全と耐震性能の向上を図っていくことが最も現実的で望ましい選択肢というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。
　次に、都市計画マスタープランについて、再質問をさせていただきます。
　先ほどの答弁で、現在の都市計画マスタープランの港地域の将来目標を臨海部の工業系と内陸部の住居系の土地利用を共存させ、生活道路網を整備するなど居住環境及び生産環境の改善により、良好な地域環境の整備を目指すとお聞きしました。
　そこで、少し本論から外れますが、良好な地域環境を支える生活道路網の整備という点から、港地域の幹線市道である港線の調査委託費が今年度予算に実施されていますが、その業務内容と進みぐあいについてお答えいただけますか。
議長（内藤皓嗣）　計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘）　ただいまの議員御質問の市道港線の調査委託業務について、お答えを申し上げます。
　市道港線につきましては、道路調査設計業務委託といたしまして、場所は横浜橋の南から国道247号に突き当たる部分でございます。市道名で申しますと市道洲崎2号線の部分に取りつくまでの間、約780ｍの区間でございますが、業務につきましては、既に7月10日に発注をいたしておりまして、委託業者と契約をいたしておりまして、現在業務を、目下実施中でございます。
　業務の内容についてでございますが、昨年、議員御承知のとおり、道路改良計画の道路の基本線形、そういったものを定めております。決定しております。ことしの業務といたしましては、その線形をもとに現地のほうで平板測量、それから路線測量、さらに用地測量等を実施いたします。その結果が、いわゆるその結果に基づきまして、道路をつくる立場で経済的、また、その道路の技術的と申しますか、そういったものを比較しまして、最終的に決めまして、最終的には道路の予備設計に入っていくという形で、ことしの業務を考えております。
　それから、現在の委託の進みぐあいという御質問でございますが、それは関係権利者の方に8月の初めに測量に入る旨の案内通知文を差し上げまして、お盆明けた8月中旬に現在測量の業務に入っております。
　全体の進捗率で申しますと、約30％ぐらいであるというふうに思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。
　最後に庁舎の耐震化については、現在は、先日行われましたような防災訓練の防災拠点としての対策本部でありまして、実際大きな地震が起きて庁舎が対策本部としての機能が発揮できないのでは大変なことになりますので、早い時期を対策をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　次に、3番、杉浦敏和議員。一つ、まちづくり協議会とまちづくり協議会特派員制度について。一つ、道路新設改良事業について。一つ、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画について。以上、3問についての質問を許します。
　3番、杉浦敏和議員。
〔3番　杉浦敏和　登壇〕
3番（杉浦敏和）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い3問の一般質問をさせていただきます。
　1問目として、まちづくり協議会とまちづくり協議会特派員制度についてお尋ねします。
　本市では、持続可能な自立した基礎自治体の確立を目指し、住民力の強化策の一つとして、平成17年度より地域内分権が進められているところです。
　高浜南部まちづくり協議会、吉浜まちづくり協議会、翼まちづくり協議会に続き、先日8月30日に高取まちづくり協議会が発足し、心ふれあう安全・安心なまちづくりをキャッチフレーズに、防犯・防災を基軸とした活動が企画されていると伺っております。
　高取小学校区では、昨年9月から高取まちづくり協議会設立準備委員会を発足させ、1年間かけて設立に向けた準備を進めてこられました。その中で、まちづくり協議会でどんな事業に取り組んでいくか、その計画の検討に際しては、地域で課題となっていることは何か、どうしたらもっと地域がよくなるかという意見、提言を寄せていただくアンケートが行われました。最も多かった意見、提言は、地域の安全・安心に関するもので、その関心の高さを改めて感じた次第です。
　さて、地域の防犯事情に目を移してみますと、本年5月に豊田市内において下校途中の女子高校生が殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、事件付近のある自治会では夜間のパトロール強化などの対策に乗り出したとの新聞報道がありました。ただ、住民レベルの取り組みには限界もあり、旗振り役の自治会の役員の方々は苦悩しているとの話も耳にいたしました。
　我が町の安全・安心をどう守るか、それは全国津々浦々の共通課題であろうかと考えておりますが、ＮＨＫテレビで放送されている「難問解決！ご近所の底力」の中で、以前、大変参考になる事例を拝見いたしました。それは、東京都世田谷区の玉川田園調布で行われている気ままなパトロールという取り組みでした。時間を決めてみんなで一緒に回るのではなく、パトロール隊員となった住民は腕章をして気まま、勝手気ままに好きなコースを好きな時間に回るだけというもので、犬の散歩や買い物、ジョギングや通勤といった何かのついでにできる気安さが受け、発足当時は27名だった隊員は増加し、昨年12月時点では74名にも増加したそうです。その結果、泥棒を警戒する人の目があちこちで光るようになり、路上のひったくりや空き巣被害などは激減したとのことです。
　ただし、こうした住民によるパトロール活動を成功させるには、情報の共有が欠かせません。この町では、個々の住民がパトロールしている場所や時間を集計し、その結果を毎月フィードバックすることで、だれも回っていない場所など手薄なところをカバーできるように工夫されているとのことです。住民同士のつながり、地縁関係が希薄な地域は人目が少ないと同時に、被害情報に触れる機会も少ないことから犯罪がねらわれやすいとも聞きます。情報弱者をつくらないということも重要な対策かと思われます。
　私も、ことしの5月に青色防犯パトロール講習会に参加し、地域住民による自主防犯活動の重要性を痛感し、地域の安全は地域で築いていくという決意を新たにいたしました。
　高取まちづくり協議会でも、青色回転灯車両による防犯パトロールや散歩パトロール、あるいは気軽に声をかけ合い、顔見知りの関係を築くあいさつ、声かけ事業などが計画されております。
　住民による地域の安全・安心づくりは継続性が重要であり、無理なく気楽に楽しく続けられること、かつ、さまざまな団体が連携・協力し合い、創意工夫と改善を絶えず繰り返しながら取り組んでいくことが大切であろうかと考えます。そのためには、パトロールの出動となる拠点、あるいは安全・安心情報の集約、発信拠点、さらには活動を継続的に行っていくためのソフト支援が欠かせません。
　そこで、お尋ねいたします。
　まちづくり協議会が行う地域の安全・安心づくりに対して、市はどのような支援をなされているのでしょうか。また、今年度から、まちづくり協議会特派員制度がスタートしたと伺っております。まちづくり協議会に対して職員の支援がどのように行われているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして2問目、道路新設改良事業についてお尋ねをいたします。
　現在、論地町、向山町で事業が実施されております主要地方道西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線の道路改良事業の現状について、以下の3点の御質問をさせていただきます。
　最初に1点目といたしまして、主要地方道西尾知多線の道路拡幅並びに歩道設置工事の進みぐあいについてであります。西尾知多線は、昨年の9月定例会の質問にも取り上げさせていただいておりますが、論地町、向山町の市街地部分では、県並びに市の御尽力と関係権利者の御理解と御協力によりまして、おおむね歩道設置が図られてまいりました。しかし、いまだに歩道の設置がされてない部分では、現道の幅員も5ｍ程度と狭いため、往来する車両のすぐ横を自転車や歩行者が通行する危険な状況となっております。この西尾知多線について、本年6月定例会の全員協議会で平成20年度の工事計画の説明を受けました。その中で、向山町四丁目から論地町三丁目までの間、わかりやすく申し上げますと、旧森組陶管製陶所さんの場所から東側の老人保健施設「こもれびの里高浜」のところまで、すなわち碧南市境までの間約280ｍの道路用地の拡幅に伴う歩道設置工事が施工される旨の説明でありました。
　そこで、今回実施されるこの区間の工事の概要と実施予定がどのようになっているのか。
　次に、2点目でございますが、ただいまお尋ねしました区間の反対側、すなわち西側で西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線の交差点改良計画に関連いたしますが、現段階での交差点新設工事の予定と西尾知多線の歩道新設工事の予定についてお伺いをいたします。
　特に、ただいま申し上げました交差点より西側に向山墓地がございまして、この墓地の一部が道路拡幅用地として移転の対象となっております。この墓地の移転につきましては、私自身も地域の一員として参加をさせていただいておりますが、先月開催をされました向山墓地の定例総会に参加をされた方々の御意見をお伺いしますと、歩行者、自転車が安全に安心して通行できる歩道の早期設置を望んでおられることから、この工事の実施予定はどのようになっているのか。
　最後に3点目、都市計画道路吉浜棚尾線についてお伺いいたします。
　平成16年に高取公民館の交差点から現道の西尾知多線までの整備が完了し、供用開始され、現在、碧南市境までの延長430ｍの区間の事業が進められておりますが、現時点でのこの区間の全体事業費は約12億円とお聞きしております。この事業の進みぐあいについて。
　以上、3点についてお聞きしました事業は、愛知県が実施されている事業でありますので、把握されている範囲でお聞かせいただきたいと考えます。
　3点目、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画について。
　平成18年4月より第3期介護保険事業がスタートし、ことしが最終年度になります。この計画は3年ごとに見直し、保険料も3年間の保険料を定めるものとのこと。第4期の介護保険事業計画を策定する時期に際し、国の財政再建、医療や介護などの社会保障費の伸びを毎年2,200億円抑制する政府方針が打ち出されています。
　介護を取り巻く情勢はますます厳しさが増してきており、介護サービスの低下が心配されます。高浜市の介護保険の介護保険料は高いとの話をよく聞きましたが、介護サービスの質も高いとの評価を受けているようにも聞いています。
　そこで、お尋ねします。
　1点目、高浜市の介護保険、介護サービスの度合いは、他の市町と比較しての評価はどうなのでしょうか。
　2点目、第3期介護保険事業の成果と問題点はどのように評価をされておられるのか。
　3点目、第3期の振り返りを第4期にどのように盛り込まれていくのか、そのスケジュールについて。
　以上、3点についてお聞かせをお願いします。
　以上で1回目の質問を終わります。
〔3番　杉浦敏和　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、杉浦敏和議員の1問目、まちづくり協議会とまちづくり協議会特派員制度について、お答えさせていただきます。
　本市では、国が推し進める地方分権改革の流れをいち早く受けとめ、平成17年度を構造改革元年として位置づけ、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化をキーワードに、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けた改革に取り組んでおります。
　その中の一つ、住民力の強化を具現化した一方策として、地域におけるさまざまな課題のうち、地域で解決できること、地域でしか解決できないこと、地域で取り組んだ方がよりよい方向に進むこと、あるいは地域でやりたいことなどについて、市から地域へ必要な権限と財源を移譲し、地域の責任において自主的、主体的に取り組んでいく地域内分権を推進し、その担い手として小学校区を単位としたまちづくり協議会の設立を支援いたしております。
　現在は、先ほど杉浦議員おっしゃいましたとおり、港小学校区、吉浜小学校区、翼小学校区、高取小学校区でまちづくり協議会が設立され、また、高浜小学校区においてもまちづくり協議会の設立に向けた準備作業が進められているところであり、すべての小学校区において地域内分権が進みつつある状況であります。
　さて、まちづくり協議会に対する市の支援策といたしましては、まず資金的な支援といたしまして地域内分権推進事業交付金があります。協議会設立後5年間限定として設立奨励費を50万円、継続活動費として均等割50万円と世帯数に応じて世帯割が100万円から150万円、防犯や防災など事業活動の種類に応じて、実施事業加算額を、それらの合計を交付金として交付いたしております。
　また、物的支援といたしまして、まちづくり協議会が活動するための拠点施設の整備や、市から青色パトカーを無償貸与させていただき、地域の安全・安心づくりに役立てていただいております。青色パトカーの燃料費や維持管理費につきましては、地域内分権推進事業交付金の実施事業加算額として対応させていただいております。
　既にまちづくり協議会の活動が始まっている小学校区の事例を申し上げますと、吉浜まちづくり協議会では、青色パトカーを使って児童の下校時間にあわせた昼間のパトロールが実施されているほか、夜間のパトロールや、不定期ではありますが深夜のパトロールも実施されており、防犯対策のみならず、ごみの不法投棄の抑止等にもつながっているとの効果を伺っております。また、毎月15日には「住護の日」いわゆる「住民を護る日」として徒歩パトロールを実施し、防犯啓発活動や環境美化活動を兼ねて実施されております。さらに、あいさつ、声かけ活動を通して地域で顔をあわせた者同士が気軽にあいさつし合える環境づくりが進められております。
　また、高浜南部まちづくり協議会では、昼夜のパトロール活動に加え、不審者情報等をキャッチした際には、港小学校区おやじの会や港小学校ＰＴＡ等とも連携しながら、青色パトカーによる緊急パトロールが実施されております。さらに安全・安心のまちづくりのハード面の取り組みとして犯罪抑止効果があると言われている青色防犯灯を小学校区内に設置していこうと、昨年度は先進地である奈良県を視察し、導入に向けた調査研究が行われ、今年度から始まった協働事業ハード整備費交付金を活用され、通称田戸神社通りをモデル地区として青色防犯灯設置による防犯力向上事業の取り組みを始められました。
　こうした地域の皆さん方の熱心な取り組みの結果、いずれの小学校区においても犯罪件数は減少傾向にあるとの成果があらわれております。
　なお、事業の企画、立案、実施に当たっては、地域の皆さん方の自主性、主体性にゆだね、地域の皆さんみずからが地域の問題点や課題、あるいは長所を考えていただき、解決に向けた実践活動を展開していただいておりますが、地域だけで解決できないことは行政と協働して行うという面も非常に重要であることから、地域と市職員が信頼関係を構築し、ともにまちづくりの対等なパートナーとして継続的に地域経営に当たるという観点から、今年度からまちづくり協議会特派員制度をスタートさせました。
　まちづくり協議会特派員制度は、平成19年度に民間提案型業務改善制度の公共サービス提案として、高浜南部まちづくり協議会から職員地区担当制度の導入が提案され、審査委員会で採択されたのを受け、高浜市構造改革のプロジェクトで制度導入に向けての検討を行い、実施に至ったものであり、まさに地域からの要請にこたえたものであります。
　地域経営の基本は現地現物という考えに立ち、まちづくり協議会ごとに担当する職員チームを立ち上げ、管理職を含む1チーム4名体制、合計20名の職員が担当小学校区における御用聞き、あるいは総合相談役として、まちづくり協議会と行政とのパイプ役となった活動支援や、地域の課題を地域とともに解決していくための助言や協力等を行っております。経営の最前線である地域へ職員みずからが足を運ぶことにより、地域の状況や課題、住民の皆さん方の思いなどを肌で感じることができ、迅速かつ適切に施策へ活かしていくことができるほか、協働のプロセスを通じて職員力の向上が図られているものと確信いたしております。
　スタートしてまだ半年弱ではございますが、地域からは人事異動で担当者がかわることなく継続的にかかわってもらうことができて心強いといった声を聞いており、中には地域で特派員の歓迎会を開いてくださるなど、期待の大きさを感じております。また、職員からは、地域から頼りにされてやりがいを感じる。今まで地域と向き合う経験が少なく、担当業務以外の幅広い知識も身につき、大変勉強になるといった声を聞いております。
　まちづくり協議会特派員制度は、20名のまちづくり協議会特派員のみがまちづくり協議会にかかわっていればよいというものでは決してなく、まちづくり協議会の横断的な活動に対して行政も横断的に、かつ全庁的に対応していくことをねらいとしております。この制度を機に、協働意識の全庁的な浸透をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、2問目の道路新設改良事業についてお答えいたします。
　まず、1点目の主要地方道西尾知多線の道路拡幅と歩道設置工事の進みぐあいについてお答えいたします。
　主要地方道西尾知多線は、本市市街地から碧南市、安城市、西尾市を結ぶ幹線道路であり、この道路に交差する南北の幹線道路であります都市計画道路吉浜棚尾線、都市計画道路碧南高浜線等の整備完了に伴い交通量が増加しております。
　議員御質問の向山町四丁目、旧森組陶管の東部分から高浜南霊苑「こもれびの里」を経た約280ｍにつきましては、昨年度中に北側の地権者11名の御協力を得られ用地取得が完了いたしましたことから、本年度歩道の設置工事を含めた道路改良工事が愛知県により事業費5,000万円で実施されます。この改良工事が完了した後の道路は、道路の総幅員は約10ｍ、車道幅員3ｍの2車線に、道路路肩が左右合わせて1月5日ｍ、歩道につきましては、幅員2月5日ｍで住宅地側である南側に設置されます。
　次に、工事の実施工程でございますが、知立建設事務所の道路整備課からは、現在工事に関する協議を進めているとお伺いしております。道路拡幅用地側には農業用水のパイプラインが埋設されておりますことから、パイプラインの移設に伴う協議、また歩道の設置に伴って移設が必要となってまいります電柱等の占有物件についても道路工事にあわせた移設がされます。こうした関係者との事前協議も整い、来月の中旬には工事が発注されます。なお、工事の完了予定は知立建設事務所からは、今年度末をめどに完了の運びとの回答をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、2点目、西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線の交差点改良に関係する向山墓地部分の歩道についての御質問でございますが、西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線の交差点は、南北に直進に延びる都市計画道路吉浜棚尾線に対しまして、東西の西尾知多線が交差点に取りつく手前で大きくカーブをした形、いわゆるカタツムリが渦を巻いたような形状の交差点計画となっております。
　御質問の内容にもありましたように、向山墓地の移転につきましては、移転に伴って設立されました向山墓地特別委員会の御尽力によりまして、移転対象の32基の墓石や倉庫の移転も既に8月中旬に完了し、現在道路沿いに設置されておりますブロック塀の撤去を残すのみとなっておりまして、このブロック塀も9月末までには撤去をされる予定でございます。
　こうした状況や地域の御理解や御協力を踏まえまして、本市といたしましても早急に東側の歩道設置工事と同様に愛知県に対して早期に実施していただくようお願いをいたしておる状況でございます。
　したがいまして、現段階では明確な歩道設置の工事時期についてお答えすることはできませんが、引き続きまして強く要請をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、3点目、都市計画道路吉浜棚尾線についてお答えいたします。
　都市計画道路吉浜棚尾線は、昭和41年10月に愛知県により都市計画決定されており、昭和47年9月の都市計画変更で現在の吉浜棚尾線に名称が変更されております。
　昭和61年4月1日には吉浜の一部の区間を除き、現在の県道岡崎半田線までの延長1,630ｍが供用開始され、その後残っておりました吉浜地区の一部や県道岡崎半田線から現在の高取公民館までの間が供用開始されております。その後、平成16年6月29日に高取公民館南交差点から主要地方道西尾知多線までの延長645ｍの供用が開始されております。
　さて、お尋ねの主要地方道西尾知多線から碧南市境までの延長430ｍ区間の進みぐあいでありますが、この区間の事業費につきまして愛知県にお伺いしたところ、全体事業費は約12億円で、平成19年度末までの実績は2億4,000万円でございます。その内訳といたしましては、用地費が1億6,000万円、物件移転補償費が4,600万円、測量、調査費等で3,400万円となっており、事業費に対する事業の進捗率は約20％であります。
　今年度の状況を申し上げますと、ことし7月には8件の建物の補償費の調査に着手いたしており、その結果が確定いたしましたら、昨年度実施しております意向調査を踏まえつつ用地交渉を進めてまいります。
　なお、愛知県から本年度の事業予算は約3億5,000万円と聞いておりますが、地権者の皆さんの御理解、御協力を得まして、さらなる事業の促進が図られるように、本市の重点整備道路事業として鋭意努力してまいりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、御質問の3問目、介護保険事業計画、高齢者福祉計画について。
　1点目、高浜市の介護保険、介護サービスの度合いは他の市町と比較して評価はどうなのか。2点目、第3期介護保険事業の成果と問題点はどのように評価されているのか。3点目、第3期の振り返りを第4期にどのように盛り込まれていくのか。そのスケジュールについての3問について、関連上、一括でお答えさせていただきます。
　第3期介護保険事業計画は、御案内のとおり愛知県が策定した介護保険事業支援計画に基づき、各市町が介護保険事業計画を策定しております。平成18年度介護保険制度の改正により、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いたものであり、介護予防の推進及び地域ケアの推進と施設サービスの見直しを今後の基本的な方向性といたしております。この方向性を平成27年に向け推進していくため、第5期介護保険事業計画の最終年度である平成26年度の目標を設定し、その目標を達成するため介護サービス量等を検討した上で、平成18年度から20年度の第3期事業計画におけるサービスの見込み量が算定されております。
　御質問のありました各市との比較でございますが、平成19年12月時点の要介護認定率は全国平均16.5％、愛知県平均14.4％、衣浦6市平均13.6％に対しまして、高浜市は16.0％となっており、愛知県平均より1月6日ポイント、衣浦6市平均より2月4日ポイント高くなっております。
　次に、サービス給付費総額の対比でございますが、平成19年10月のサービス利用分につきまして、本市の状況を申し上げますと、在宅サービス給付費の56％に対しまして、施設サービス給付費は44％となっております。この構成比は愛知県平均とほぼ同率となっており、全国平均では在宅サービス給付費が53.7％、施設サービス給付費が46.3％となっており、本市の場合、在宅サービスの利用が高い状況となっております。また、平成19年10月のサービス利用分についてみますと、1人当たりの居宅サービス給付額は全国平均9万4,000円、愛知県平均10万1,000円に対しまして、高浜市では11万2,000円となっており、全国平均より1万8,000円ほど上回っている状況にあります。
　一方、新たなサービスとして昨年10月にスタートいたしました社会福祉協議会が運営する小規模多機能型居宅介護施設「オリーブ」につきましては、利用状況も着実に増加してきており、顔なじみの職員による訪問、通い、泊まりといった介護サービスが認知症等のある高齢者の方々の生活に安心と安らぎをもたらしているという状況でございます。
　次に、第3期事業計画の数値的な評価でございますが、平成19年度の標準給付費事業計画数値と決算額を比較してみますと、その達成率は97％となっており、西三河8市の平均が87.2％という状況から見ましても、ほぼ達成されている状況にあるものと考えております。
　次に、認知症関係でございますが、本市では認知症高齢者の在宅支援といたしまして、認知症サポーターの養成に努めております。現在では、小学生、まちづくり協議会、いきいきクラブの会員の方など幅広い年齢層から1,000人を超えるサポーターが誕生しております。このサポーターの方々により、認知症をより理解していただくことで地域での見守りの機運の高揚や新たな支え合いにつながればと考えております。
　また、介護保険制度の改正により、第3期より地域包括支援センターを設置いたしております。高浜市の特徴といたしましては、世帯を単位としたニーズ対応を掲げ、高齢者のみならず障害者についても対応いたしております。
　社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった必要職種の配置は当然のこと、虐待等に対する高齢者権利擁護専門員や障害者の相談支援員を配置するとともに、本年7月からは、新たに精神保健福祉士による精神障害に対する相談支援も実施いたしております。さらに、こうした職員間の連携強化を図る中で、それぞれの地域で御活躍をいただいております民生委員との連携を図り、より支援が必要な方々に対し、市民の方々の目線に立ってその対応に努めているところでございます。今後は、小学校区単位のまちづくり協議会とも連携し、ネットワークを広げていくことを目指しております。
　そこで、第4期の事業計画でございますが、ただいま申し上げました第3期事業計画の状況や介護支援専門員からのアンケート結果等を踏まえまして、介護保険審議会に事業状況の御報告を行い、委員の皆さんからの御意見、御提言をいただき計画を策定することとなります。
　冒頭お答えさせていただきましたが、第4期事業計画は、第5期最終年度の平成26年度の目標値の中間計画として位置づけられており、大きな制度改正はないとされております。
　しかしながら、一方では税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が今年度で終了することや、税制改正後に新たに第1号被保険者となった方との均衡を図る必要性から、第4期介護保険料においては、保険者の判断により所得段階に応じて保険料の軽減を図ることができる措置が講じられる予定であります。具体的には、現行の所得階層区分、第4段階と第5段階の二つの段階について細分化するというもので、この措置につきましては、保険者の判断とされておりますことから、保険料の全体のシミュレーションを行い、介護保険審議会で御審議いただくこととなります。
　また、第1号被保険者と第2号被保険者との構成比率の変動から40歳から64歳の第2号被保険者の負担率が31％から30％となります。このことから、65歳以上の第1号被保険者の負担率が19％から20％に改正される予定であり、これらも介護保険料の推計に影響を与える原因となってまいります。
　こうしたことを踏まえまして、今後、国から配布されます介護保険料ワークシートを作成し、県のヒアリングを通して保険料の推計値を求め、審議会に提示することとなります。今後の具体的なスケジュールといたしましては、9月下旬にまず第1回目の介護保険審議会を開催し、平成19年度の事業報告と介護保険制度の国の動向等をお示しする予定でございます。そして、11月下旬において、介護保険料推計値について、12月中旬には中間報告素案について、それぞれ御審議をいただく予定であります。
　その後、年を明けた1月中旬から下旬にかけてパブリックコメントを行うとともに、小学校区を単位として地区説明会を開催し、市民の皆さん方からの御意見をいただき、2月中旬の審議会において中間報告素案の修正を行い、3月中旬、第4期介護保険事業計画の最終確認を行っていただく予定でおります。
　以上が、本市の第3期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の状況と第4期事業計画に係る状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　それでは、再質問をさせていただきます。
　まちづくり協議会とまちづくり協議会特派員制度についてですが、まちづくり協議会に対する資金的支援、あるいは物的支援、あるいは職員による支援について、大変よく理解いたしました。
　本市以外の自治体においてもまちづくり協議会、あるいはそれと似た名称の地域コミュニティ組織はあるかもしれませんが、本市のように住民と行政の協働がなされている地域は余り聞いたことがないような気がいたします。本市の地域内分権に対する態度が伺えるというものです。
　最後に、これで四つの小学校区にまちづくり協議会が立ち上がり、活動が活発に行われておりますが、スタート時点で考えられていたことが着実に実ってきていると思います。まだ評価ということでは難しいかもしれませんが、活動の成果についてどのようにとらえられておられるのかお聞かせください。
議長（内藤皓嗣）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　活動の成果というものをどのようにとらえているかという御質問でございますが、四つの小学校区にまちづくり協議会が立ち上がりまして、今、一つの小学校区において準備が進んでいるという状況ではございますが、13?という狭い市の面積でありながら、小学校区ごとに本当に地域性というものがございまして、豊かな地域性があり、いずれのまちづくり協議会におきましても地域の長所ですとか、あるいは弱点を的確に把握されまして、創意工夫あふれた特色のある事業を、みずから考え実践してお見えになるなということがございます。
　例えば、防犯活動一つ取ってみましても、防犯灯を調査研究して充実させていくんだというところもございますし、防犯灯をふやすよりも何かあったら隣近所の人が飛び出してきて、そして助けてくれる、そんなコミュニティを充実させていこうという地域もございます。
　成果という面ですが、最初に発足された高浜南部まちづくり協議会では、活動が4年目に入られたということで、先月、8月の町内会行政連絡会で南部まちづくり協議会の活動状況の報告というものをしていただきました。その中で、各事業を通じていろいろな人の顔が見えて触れ合える地域活動が進んできた。そして、今後の目標としては、協力者ですとか理解者の拡大を図る必要があるんだというような内容の報告がございました。
　これらのことからも、地域のことはみずから、地域みずからが考えるという地域内分権の理念が確実に浸透して広がっているんだなという手ごたえを感じているところでございます。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　今、答弁にございましたように、まちづくり協議会の設立準備、あるいは活動を進める中で、地域の課題や発展策を住民みずからが考え実践し、振り返り、さらに実践するというサイクルを繰り返していくことにより、住民力は着実にはぐくまれていくであろうと感じている次第でございます。まちづくり協議会が新たな公の担い手としてますます発展しますよう、今後も市の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、道路改良事業について再質問をさせていただきます。
　先ほどお答えいただきました西尾知多線の歩道設置についてお尋ねします。
　当然のことながら、用地が拡幅された高浜市と碧南市との市境の部分で道路幅が狭くなると思われますが、そこの処理はどのような形態になるのか、交通安全上の問題はないか、どのようにお考えかお聞かせください。
議長（内藤皓嗣）　計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘）　ただいまの質問ございました碧南市境の部分、こもれびの里の東になると思いますが、御心配のとおり、やはり用地幅が違ってまいりますので、大きく道路をとらえますと狭くなるという状況になります。
　そこで対策といたしまして、道路幅が減少する部分、そこから手前側、西側のほうから、45ｍぐらいのところから道路の両側にガードパイプをきちんと打ち込みまして、そこに路面表示等もきちんとやってまいります。ゼブラ帯だとか誘導線を設けまして、きちんと通行される方を誘導するような形で安全対策をしてまいります。
　それから、これは至極当然のことなんですけども、警戒標識と申しまして、道路側幅員、この先道路の幅員が減少しますよという黄色い標識がございますが、そういったものも事前に通告するような形で設置をしていただけるというふうで愛知県の知立建設事務所のほうからお伺いをいたしております。御理解のほど、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　拡幅された後の内容について、安全上問題ないのかどうかという部分については、大変心配な部分もございますので、一つ十分配慮していただきたいと思います。この道路改良事業につきましては、論地町、向山町ともに地域が待ち望んでいるところであります。
　実は私、質問の中でも述べさせていただきましたが、昨年から向山墓地の特別委員会の一員としてお手伝いをさせていただく中で、8月の向山墓地の総会に出席いたしましたが、地域の皆さんの率直な御意見を伺うと、やはり必要な道路の整備は早く実施をされる、このことを望んでおられます。当然、予算配分、財源の関係もありますが、ぜひ早期に事業が完了できますように、御尽力をいただきますようにお願いをしておきます。
　3問目の介護保険事業、高齢者保健福祉計画について再質問をさせていただきます。
　第4期介護保険事業計画の策定について、一番の関心となる介護保険料の策定につきましては、国から配布されますワークシートでの推計中ということでございますが、その保険料に影響があると思われます基金については、現在どのような状況でありますか。また、第4期計画における基金につきましては、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七）　西尾知多線につきましては、本当に墓地の移転につきまして、本当にスムーズに、特別委員の皆さんの御尽力によって短期間に移転できたことについて、県のほうから私のほうに感謝のごあいさつもございました。そういった点も踏まえまして、この西尾知多線、やはり移転後早くに工事ができるように、県と、現在精力的にお願いをしておりますので、また議員におかれましても、また御尽力を賜りたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　御質問の介護保険支払準備基金でございますが、基金の保有残高は平成19年度末で1億1,538万8,153円であります。また、平成19年度の介護保険給付費の保険料相当分、19％相当分でございますが、換算いたしますと4月4日カ月分を保有してございます。衣浦6市において比較いたしますと、安城市の3月9日カ月分に次いで少ない保有額となっております。この基金の保有額につきましては、保険者の必要最小限と認める額の保有は認められておるところでございますが、平成19年度末の保有残高は3年間の保険料に換算いたしますと、月額449円の試算になることから、基金の取り崩しも検討していく必要もございます。平成17年度末の基金保有残高は5,993万6,961円であり、第3期事業計画におきまして3年間の総額で1,700万円、月額保険料に換算いたしますと64円分を取り崩し、4,294万6,961円を基金として保有する計画でございました。
　平成19年度末基金保有額に対しまして、第4期におきましても第3期同程度の割合の基金を保有し、その差額について取り崩しを行う試算を行いますと、3年間では3,461万円、保険料月額換算135円程度の取り崩しとなる予定でございます。
　また、第3期と同程度の2カ月分の給付費保険料相当分の基金を保有し、その差額につきまして取り崩しを行う試算をいたしますと、3年間の総額では5,861万円、保険料月額換算228円程度の取り崩しとなる試算でございます。ただいま申し上げました数値、額は第3期策定時をもとにしたものでございまして、介護報酬の見直しがまだ未確定でありますので、あくまでも参考ということで御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、第4期の介護保険料の設定に当たり、基金の保有、取り崩しにつきましては、介護保険審議会において十分御審議をいただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　高浜市の介護保険を他の市町と比較したところ、要介護認定率が愛知県の平均、衣浦6市平均より高いとのこと。これは介護サービス、プラス高浜市独自の支援サービス、支援券のサービスを上乗せしているため利用しやすくなっていることから認定率が上がっていることだと理解をします。
　また、在宅サービスの利用度が高い状況になっている内容も、高浜市のサービスが高いということだと理解をしておきます。今後も利用する人が利用しやすい介護サービスの継続をお願いしておきたいと考えます。
　第4期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画については、具体的には数値目標まで出せないとのこと、よくわかりました。具体的に計画が煮詰まったところで教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は11時40分。
午前11時28分休憩
午前11時38分再開
議長（内藤皓嗣）　少し早いようですけど、全員おそろいですので始めさせていただきます。
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、ＩＴの運用と活用について。以上、1問について質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたＩＴの運用と活用についてを質問させていただきます。
　高浜市では昭和58年に市役所の窓口業務である税務業務や市民課業務を内部電算化処理することから開始され、その後、電子計算機を利用した事務の合理化、庁舎内外の情報共有化を推進されてきたとホームページ上に公開されていました。
　当初はオフコンを活用しての事務処理が中心だったものが、マイクロソフトのオフィス95がきっかけとなり、パソコン活用により飛躍的に情報の共有化が進むとともに、その後開発された安価で安全で、かつ高速通信を可能にするネットワーク技術とともに、家庭にいながら全世界の情報が見れる世界が実現しています。
　高浜市においても、高浜市役所といきいき広場の間、また市内の市立小・中学校間においてネットワークシステムを構築し、情報の共有化と効率的な情報管理を行うことにより、職員の方を含め窓口等において市民の方の利便性が飛躍的に向上してきていることと思います。また、高浜市では、高浜市役所のホームページも公開され、市政の実施状況、活動内容を広く市民の方々に公開し、必要なときに必要な情報を検索できるようになっています。
　一方でコンピューターを活用し、リアルタイムに必要な情報を提供し、スピードアップが図られ、また効率化された反面、インプットミスによるトラブルやハード・ソフトのトラブルによる長時間のサービス停止による社会的混乱が新聞等にも掲載され、危機管理の重要性がそのシステムを運用している組織にとって大きな信用問題となってきています。
　社会保険庁の宙に浮いた年金記録の問題も、入力した情報の照合ができず、本来保険料を社会保険庁に納めたにもかかわらず、受け取る段階になって記録がないことを理由に、本来受け取れるはずの年金を受け取ることができないといったような問題や、銀行のシステム統合の混乱により長時間の取引停止、また、身近なところでは音楽配信ソフト、ウィニーによるパソコンからの機密情報の漏えい、パソコンを持ち帰り、途中立ち寄ったコンビニ等でのパソコンの盗難、メモリースティックで持ち出したデータの盗難等、大きな問題から小さな問題に至るまで、従来では考えられなかったような事件がメジロ押しです。
　また、これらの問題の大きさは、当事者の多くに悪意がなく、いつ私たち自身の身に降りかかるかもしれない点で、従来、大問題となった故意にデータを外部に流出させる等の確信犯ではない点にあります。そういった意味で言うと、各組織での危機管理の質が問われるような問題が顕在化してきていると思いますし、最近起こってきているような問題に対して、各組織自体がどのような危機管理体制で、どのレベルまでの管理体制を持たれているのかが、まさに問われていると考え、以下の質問を実施させていただきます。
　一つ、まず最初にネットワークセキュリティについてお伺いいたします。
　市役所庁舎内といきいき広場、市の管理している施設等との間でネットワークを結ばれ、市の管理している情報を瞬時に検索したり、また場合によってはデータの登録を行ったり、必要なデータをパソコン上にダウンロードすることができたり、効率化に大きく貢献していることと思います。便利さの反面、そこに危険が潜んでいることもあり、市の構築しているネットワークシステム以外と接続するために、インターネット回線で全世界の情報検索できる環境を構築されています。
　インターネットに接続されるときに、セキュリティを守るためファイアウオールを構築し、監視されていることと思いますが、このファイアウオールにアタックされたことがありますか。また、ネットワークに侵入されたことがありますか。アタックを受けたときに、その状況について分析し、対策する手順があれば御説明いただきたいと思います。
　2点目に、メモリースティックやパソコンによるデータの持ち出しについて、それを許可するチェック体制と不正行為を禁止する手順か仕組みがあれば御説明いただきたいと思います。
　3点目に、メール添付による相手先へのデータ送信については、インターネット回線を利用しての送受信となるため、インターネット上で不正に見られる危険性が高いですが、一方では、瞬時に相手先にデータを送信できる利便性も高く、社外へのメール添付によるデータ送信についての規制等についてはありますか。
　4点目に、高浜市ではホームページを活用して市民の方に市政の実施状況、活動内容を公開されていますが、利用していてリンクの外れているものや、古い情報が公開されていたり、必要なときに必要な情報が伝える機能が十分に果たせていないところがありますが、ホームページ上への情報公開の基準と運用の手順があればお教えください。また、なければ整備していく予定がおありかどうかお教えください。
　5点目に、システムを利用して発行している帳票類で、私が議員になって1年4カ月がたちましたが、この間に三度、誤った内容を市民の方に通知してしまったということで説明を受けました。その都度、処置と対策について説明を受けましたが、同じような問題が発生しているということは、チェック機能が機能していないと感じますが、どのような仕組みでチェックされているのか御説明ください。
　6点目に、システム障害時のリカバリー方法についてお伺いします。
　システムは人のつくったハードソフトで動いています。予期せぬことからシステムダウンに追い込まれ、そのリカバリー作業に多くの時間を費やすことがあります。時間をかけて修復できればまだよいのですが、データが消失するともとに戻すため多くの工数と時間を必要とします。それを回避するための保険としてバックアップデータを取り、万が一に備えた策を講じていると思いますが、その実施内容、リカバリー手順があれば御説明ください。
　最後の7点目に、危機管理の仕組みについて、どのような考えで実施されているのかと多くの質問をさせていただきましたが、最後にデータの有効活用についてお伺いいたします。
　データベース上には、紙のデータと違い活用できるデータがたくさん存在しています。そのデータを加工することができれば、データでものを言うことができるようになります。効率化に対して大きく貢献すると考えますが、具体的にどのように活用されているのかお教えください。
　議員となって、紙で情報をいただくことが多く、ワード主体で活用されているようですが、エクセル等を活用して、より効率化を図るような考えはお持ちですか。ＩＴ化することにより紙の出力量が減っていると考えますが、導入以前と比べてどのような状況に変わりましたか。ＩＴ化することの効果の尺度がほかにあればお教えください。
　以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、幸前信雄議員のＩＴの運用と活用についての御質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、ネットワークセキュリティにつきましては、本市におきましてもインターネットと本市のネットワークとの境界にファイアウオールを構築し、外部からの不正アクセス等に備えております。また、ネットワークは住民情報等を取り扱う業務のネットワークを基幹系業務ネットワークと、配置されている職員の個人パソコンで取り扱う業務のネットワークを情報系ネットワークとし、物理的に二つのネットワークを切り分け、セキュリティを保っているところであります。
　そこで、御質問のアタックの有無につきましては、最近、通常ではないアクセスが急増しているところではありますが、ネットワークに侵入するようなアクセスではないこと等により、これまでネットワークに侵入されたことはございません。
　アタックを受けた際には、常にファイアウオールによって監視するとともに、すべてのアクセスログを残しておりますので、実際に不正アクセス等があった場合は、このログを解析し、不正なアクセスを受け付けないよう対策を施すことが可能となっております。
　次に、メモリースティックやパソコンによるデータの持ち出しについて、許可体制と不正行為を禁止する手順はあるのか及び社外へのメール添付によるデータ送信の規制につきましては、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
　まず、本市のセキュリティ対策につきましては、平成15年5月より高浜市行政情報セキュリティポリシーに基づき運用しております。この高浜市行政情報セキュリティポリシーは、高浜市として情報セキュリティを確保するために守るべきルールを体系的かつ具体的に取りまとめた基本方針、いわば情報セキュリティ確保のための大もとのルールをまとめ上げたものであります。
　御質問にありました、データの持ち出し及び社外へのメール添付によるデータ送信については、このセキュリティポリシーにて規定をしております。データの持ち出しは、基本的に庁外に持ち出すことを禁止、業務上必要な場合は業務所管グループのリーダーの許可を得た上で持ち出しを可能とする運用となっておりますが、特に個人情報等が含まれる重要情報については、不用意な複製を禁止するなど取り扱いを厳しく規定しております。
　また、社外へのメール添付によるデータ送信についても、重要な行政情報については送信を禁止しており、業務上必要な場合については、業務所管グループリーダーの許可を得た上で送信を行うこととしております。これら情報セキュリティを確保するため、毎年度当初に各グループの情報セキュリティ担当者を集めて開催している代表情報化推進委員会議、各職員がアンケート形式で情報セキュリティの遵守状況をチェックする情報セキュリティ自己点検等を通じ、データの持ち出し、あるいはメールによる不用意な情報の送信等の危険性を各自に認識してもらい、情報セキュリティポリシーの遵守を徹底するよう指導・管理しているところでございます。
　次に、ホームページの運用につきましては、所属の情報は所属の職員が発信するという、「一グループ一ホームページ」を基本としていることから、業務ごとの各グループのホームページにつきましては、各グループが責任を持ってそれぞれのページの管理を行うこととなっております。各グループの情報公開の手順としましては、まず各担当グループで、それぞれのグループ別ホームページの作成、または修正箇所の変更等を行います。その後、グループ別ホームページ登録・変更報告書に必要事項を記入し、変更・登録内容について各所属のリーダーの決裁を受けます。その後、ホームページ更新担当グループである市民生活グループに報告書を提出し、ホームページの更新処理を行うことで、初めて市民の目に触れる本市のホームページ上にアップされることとなります。つまり、本市の各グループのホームページについては、各グループが責任を持って情報発信を行う運用となっており、各グループのページにおいてリンクが切れたもの、古い情報等についての対処は各グループでチェックし、各グループで責任を持ってその都度更新を行うこととなっております。
　これら情報公開の手順については、平成15、16年度に行いました全職員向けのホームページ構築研修により説明を行いましたが、細かな手順として整備されていないことから、今後ホームページの更新基準を検討するとともに、グループのホームページはインターネット上のグループの窓口であるという認識のもと、情報の更新についてはグループウエアの掲示板を通じて周知するなど、ホームページ上の情報が最新のものとなるよう対処してまいりたいと存じます。
　次に、処理結果に対するチェック機能でありますが、御指摘のとおり電算処理及びその処理業務の一連の流れの中での処理誤りの内容につきましては、処理結果の確認を怠ってしまったものなど、単純ミスと呼ばれるものでありました。
　これを受けまして、今年度より電算処理業務の流れの中で、担当部署と電算部署において処理前、処理後にチェックを行う二重のチェック体制の充実を図って運用を行っております。具体的には、業務担当グループは電算処理業務依頼申請書により情報管理グループに電算処理の依頼を行う際、これとあわせ処理結果等に誤りがないか確実にチェックを行うため、事前チェック、事後チェック項目を設けた電算処理確認書の提出を義務づけております。
　したがいまして、各担当グループは情報管理グループにおいて処理を行う前に、電算処理確認書により処理前の事前チェックを業務担当者及びその上司である業務責任者の少なくとも2名により行い、情報管理グループは各担当グループでの事前チェックが終了していることを確認した上で電算処理を行います。そして、処理結果の帳票等とともに、電算処理確認書を各担当グループに返却し、各担当グループは昨年度の同様の処理に比べて件数等が大きく違わないかなど、事前チェックと同様に複数による事後チェックを完了した上で発送等の処理を行う形としております。
　なお、この電算処理確認書につきましては、情報管理グループにおいて電算処理上最低限チェックすべき項目を記載し、さらに処理ごとにチェックすべき項目は各担当で追加し、チェックを行う仕様となっております。
　このように一連の電算処理業務の流れの中でチェック体制を厳しくし、単純な処理誤りが発生しないよう電算処理業務の運用の改善を図っているところであります。
　次に、システム障害時のリカバリー方法についてお答えいたします。
　災害や障害によりハード自体が故障し、データが消失してしまった場合のリカバリー体制としましては、住民票の異動情報等の重要データについては、毎日、外部記憶媒体にバックアップを実施しております。また、その他通常業務のデータについても、1週間に一度外部記憶媒体にバックアップを行っております。万が一、障害等でデータが失われてしまった場合については、このバックアップ媒体によりデータを戻し、差分を手入力することによりもとの状態に復旧することが可能となっております。さらに、これらバックアップ媒体については遠隔地保管の契約を結び、毎月月末に遠隔地にある保管場所にバックアップ媒体を移送し保管をしております。これにより、地震等の災害が発生し、データが失われた場合においても、先月末の状態に戻すことが可能となっております。
　その他、システム障害時の対策としまして、すべてのシステムにおいて業者と保守業務の契約を結んでおり、特に重要システムについては24時間365日対応の保守体制としております。また、万が一、障害復旧が長期となる場合については、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行等について紙での発行体制を整備するなど、システム障害に備えているところであります。
　次に、データの有効活用につきましては、平成12、13年度にかけて1人1台のパソコンを配置し、ネットワーク環境の整備等を行い、さまざまな情報を職員同士で共有し、情報を有効活用できる環境を整えておりますので、極めて重要な課題と認識いたしております。エクセル等の活用につきましては、1人1台パソコンの整備を行った際に全職員を対象に基本操作の研修を行い、日々の業務の中で職員ごとにエクセル等の有効活用を図っているところであります。
　なお、一部の世代ではエクセルに苦手意識を持っている職員も見受けられますが、若手職員につきましては、パソコンを使用することが一般的になっている世代ということもあり、エクセル等を業務で広く活用しております。特に、最近では情報管理グループで処理した結果をエクセルデータとして担当に渡し、各担当で必要に応じデータの加工を行う等、その利用は増加しているところであります。今後におきましても、すべての職員が情報の有効活用を一層図れるよう、日々の業務を通じて支援してまいります。
　次に、紙の出力量についてでありますが、ＩＴ化が必ずしもペーパーレス化に結びついているとは言えない状況にあります。以前は、限られた紙媒体でのみ共有されていた情報が、だれでも必要に応じ打ち出し、紙媒体として持つことが可能な環境となっております。また、業務内容によってはパソコン上で処理するよりも紙媒体上で処理したほうが効率のよいものもあります。そのため、システム化以前と比べ、紙媒体自体の量は大幅に減ってはおりません。しかし、すべてをシステム上で処理し、完全にペーパーレス化を進めてしまった場合、システム障害が起こった場合等は、すべての業務がストップする事態にもなりかねません。また、業務によっては紙媒体での作業が効率的であることも事実であります。そのため、現在全庁的に行っている2Ｓを進める中で、生産性、コスト及び環境面での配慮等のバランスを考え、紙文書としての保存が必要なものかどうかを検討し、無駄な打ち出しをなくす方策を推進してまいりたいと考えております。
　また、ＩＴ化することの効果の尺度につきましては、以前であれば手作業であったものをシステム化することにより、業務量の減少等定量的な尺度でＩＴ化を図ることが可能でした。しかしながら、現在多くの業務がＩＴ化を前提として進められている中で、システム化によるＩＴの導入は業務量の減少ではなくサービスの向上につながるものが中心となっております。サービスといった定性的なものをはかることは難しいため、ＩＴ化による効果を市民サービスの向上といった形で還元してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございました。
　再質問の1点目ですけども、物理的に二つのネットワークが分かれているという御説明がありましたけども、基本的に私もそういう仕事させてもらってたんですけども、物理的にくっつけるということは何らかの侵入の防止に対する、先ほど言いましたファイアウオールのようなもの、こういうものが壁になって侵入できないような、そういう仕組みがあっても、しょせんやっぱり人間がつくったものですから侵入ができると。物理的に分かれてるということは侵入ができないというふうには理解するんですけども、そうしてしまうと、今度逆に使い勝手が悪いというか、本当に相手側の別のネットワークにある情報を取り出すときに、いろいろ手順が必要になると思うんですけども、その辺のところの仕組みはどういうふうになってるかお教えください。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　今、物理的にネットワークを分けておるというような観点の御質問でございますけれども、このネットワークを分けておるということは単的に申し上げれば、外部からのウイルス、それをどう防ぐかということに尽きるかというふうに思っております。基幹系業務のデータ利用については、職員だれもが活用をしていただけるよう配慮しなければなりませんけれども、先ほど申し上げたウイルスの被害をこうむった場合というのは、その被害というのは甚大なものとなるということで、このネットワークを分けておるということは、あくまでシステム上でのセキュリティを保つための措置だと、こういうことでございます。
　したがいまして、職員の個人パソコンから直接基幹系業務、ネットワーク上のデータを利用することはできないわけですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、情報管理グループでは、担当グループから依頼がありますれば基幹系業務ネットワーク上のデータを抽出させていただいて、エクセルデータによって担当にお渡しをして、各担当で必要に応じて加工してもらうというようなことでの運用をし、それが徐々に広がっておるというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　続きまして、2点目ですけども、バックアップデータに対してリアルタイムにデータを保管するというか、何かあったときに、コンピューターの世界ですから私も経験があるんですけども、やってしまうともとの状態に戻すのにすごく苦労することがあります。そのために業務がとまったりとかそういうことが考えられるんですけども、リアルタイムに、ある瞬時、例えば5分前の状態に戻すですとか、そういうことをやっておられるような仕組みがあれば御説明いただきたいんですけども。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　バックアップデータによってリアルタイムにデータをバックアップする仕組みがあるか云々ということでございますけれども、実はこの仕組みというのは、リアルタイムにデータをバックアップする仕組みというのは、実は用意をしておりません。とは申せ、住民情報等の重要情報につきましては、毎日行っておりますバックアップデータによりまして、前日の状態に復旧することが可能だということでございまして、バックアップ取得後の異動情報等を反映することによって最新の状態に復旧することができるということでございます。
　また、システムが立ち上がるまで、手で作業を実施した場合、どのような影響があるかということになりますと、窓口では当然ではございますけれども、ふだん、もう手作業というのはやっておりませんので、そこでのやはり異なる手作業ということから証明書等の発行に時間がかかるということは、当然ながら予想はされるということ。それから、システム上では仮に手作業分の反映漏れがありますと、その後の証明書の発行等に影響が出てくるものだというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　それなりに考えられてということで理解させていただきました。
　次の質問なんですけども、肝心のバックアップなんですけども、私も苦い経験があるんですけども、最近オープン系の仕組み使わせていただくと、一部ＯＳの修正とかいわれてＰｔｆのパッチだとか、ＯＳの修正版の配信がございます。それやったがためにバックアップがもとに戻らなくなったですとか、そういうことがあって会社の中でも非常に苦労したことがあるんですけども、そういうときの備えということでバックアップから実際にデータを戻されたような、そういう作業をされた経験がおありかどうか、そのところを教えてください。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　バックアップテープからディスクにデータを戻す作業を実際にしたことがあるのかどうかという端的な御質問でございますけれども、幸いと申しますか、これまで障害等のためにバックアップテープからシステムを復旧する作業は実施したことがございません。なお、担当から、例えば一昨日のデータを利用したいというような、そういうような連絡があった場合につきましては、このバックアップデータによりまして、必要な一部のデータを通常とは別のエリアに戻しまして加工することで利用していただくというような、違った使い方でございますが、そういうようなケースというのは年に二、三回ございます。
　現在、さまざまなシステムを導入する際には、実はパッケージを積極的に導入させていただいております。これは、これまでの経験から、例えば高浜市仕様だとかいうふうなことがございましたが、後の維持管理と申しますか、カスタマイズといいますか、修正で非常に費用が多くかかるというようなこと等そういう経験も踏まえまして、ある面完成されたパッケージをいかに活用し、運用していくかという観点でやっておりますので、そのパッケージ導入の際にはＯＳをウィンドウズでそろえるなどをしまして、バージョンの違いからデータが戻らないということがないように対応させていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　最後になりますけども、今回質問させていただいたのはコンピューターということで、例に挙げさせてもらったんですけども、危機管理ということで、私ソフトつくるときに性悪説に立ってつくれと、要は人間はミスをするもんだという観点に立って、要は例外事項をどれだけシステムがカバーする、受け付けない、何でも入れてしまうとおかしくなる、こういう観点でつくれということを言われて、ずっと仕事をさせていただきました。
　一方で使う方は、やっぱり性善説で使われるような、そういうことが必要なのかなというふうに考えております。
　それと一方でコンピューターのソフトというのは、中でどういう動きするのか外から見ても見えない。要はブラックボックスになることが多うございます。こういうところをどうやってカバーしていくんだということで、会社の中でもいろいろ手順書ですとか、業務の流れ、フローを書いて第三者が見たときにどういう処理をしているんだということが見えるようにする作業を盛んに進めております。そういった意味で言うと、パッケージとかを導入されているということで、なお一層外部依存という形が多くなると思いますので、そういう面で言うと見える化を図る、Ｔｐｓのときにもいろいろ見える化しなさいということを御指導されたというふうに聞いておりますし、実際にそういうふうにされてるというふうに思います。
　コンピューターというのはソフトで見えないところ、機械装置が動くのは別でソフトで結果が出てくるだけ、こういう世界に入るもんですから、だれが見てもわかるような、人が変わっても何が起こってるのか、大体どこがおかしいということが見れる、すぐに判断できる、そういうドキュメントの整理が、これからもっと求められてくるんじゃないかなというふうに思っていますので、以降もコンピューターを使って効率化、これは非常に大事なことだと思いますし、一方で危険も一緒に背中合わせだということで、そういう見える化の作業とセットで進めていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は13時30分。
午後0時12分休憩
午後1時28分再開
議長（内藤皓嗣）　皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、4番、北川広人議員。一つ、高浜市立病院について。以上、1問についての質問を許します。
　4番、北川広人議員。
〔4番　北川広人　登壇〕
4番（北川広人）　議長のお許しをいただきましたので、高浜市立病院についての一般質問をさせていただきます。
　このテーマでは何度も一般質問をさせていただいておりますが、市民の期待と不安は多大なものであると思いますので、再度テーマとして取り上げさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
　平成13年6月26日に閣議決定された、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、民間でできることは、できるだけ民間にゆだねるという原則が示されたことは皆さんも十分に承知のことと思います。この、いわゆる骨太の方針の決定を受けて、同年12月に策定された特殊法人等整理合理化計画に従い、特殊法人等のあり方について抜本的な見直しがされました。その結果、平成16年4月には成田国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社が設立されたほか、日本道路公団など道路関係4公団、日本郵政公社の民営化と進んできております。また、規制改革・民間開放推進会議においては市場化テストの導入が提言されるなど、国レベルでの民営化の機運はこれまでにない高まりとなってきていることは言うまでもありません。
　一方、平成14年11月に自由民主党医療基本問題調査会の公的病院等のあり方に関する小委員会が提言を取りまとめ、自治体立病院については地域の実情に応じ、病院の機能、役割などを見直し、経営の効率化を図ることが重要であるとした上で、経営形態にこだわることなく経営の自主性を拡大し、高コスト体質を改めるし、経営効率化を推進するとともに、交通手段の発達などの社会環境の変化に対応し、広域的な再編による効率的な医療供給体制の整備を促進することが必要であると方向づけております。
　総務省は平成16年11月に取りまとめた地域医療の確保と自治体立病院のあり方等に関する検討会報告書でも、道路整備の向上による時間距離の短縮、将来的な人口減に伴う病床過剰の拡大の心配、市町村合併の推進といった動きも踏まえ、自治体立病院の再編、ネットワーク化という方向を打ち出すとともに、近隣病院との事業統合、医師の相互派遣による協力、共同購入による医薬品などの効率的調達などの改善策を提起したところであります。
　また、国から地方への税源移譲を初めとする三位一体改革の進展に伴い、地方自治体においてはこれまでにない行財政改革への取り組みが必須となってきております。こうした環境のもと、地方自治体の組織改編を検討する上でも、民営化は重要な選択肢の一つとして欠かすことのできないものであると認識をしているところであります。
　地方自治体が、ある事業について民営化の開始を考えた場合、必ずといっていいほど公的事業は営利を追求する民間には実施させられないという意見と対立することになります。これは、民間はその性質上、利益獲得を目的としており、広く公衆のために活動せず、不採算地域での業務を中止したり、料金を値上げしたり、サービスの質が低下してしまう可能性がある。公としての目が行き届かなくなるなどの意見であります。また、今回のように医療という特殊性に対して民営化は望ましくないと、特に強く主張されることがあります。これは時として民営化反対の持論としては感情論で主張していることも多いとも聞き及んでおります。しかし、今は現実をしっかりと認識しなければなりません。経営悪化と深刻なまでの医師不足という現実の中、今後病院をどうしていくのかという議論を十分にした中で、民間移譲という道を選択したわけですから、ここからはさらに発展的な議論をしなければ意味がないと考えます。
　それでは、高浜市立病院の現状分析という部分を考えてみましょう。この9月定例会に平成19年度病院事業会計決算が上程されておりますが、高浜市決算審査意見書によりますと、前年度比較で入院患者は48.1％の減少、外来患者は58.8％の減少をしております。病床利用率は24.4ポイントの低下。経営状況では、病院事業収益として6億2,361万5,498円で61.2％の減少。病院事業費用は12億9,279万3,703円で29.6％の減少。よって、差し引き6億6,917万8,205円の当年度純損失となっております。当年度未処理欠損金が14億円を超えておることから、今後の病院の存続は危ぶまれる危機的状況と分析しており、経営形態にこだわることなくという高浜市監査委員の意見もあります。この状況の中、高浜市が選択した民間移譲というのは、非常に賢明でタイミング的にも評価されるべきあると思います。
　次に、現在交渉中の医療法人豊田会についてでありますが、昭和38年に刈谷豊田病院として10診療科、200床の病院として開院され、現在では19診療科、607床の総合病院として基本理念に保健・医療・福祉分野で社会に貢献するを掲げ、基本方針として温かい思いを込めた、質の高い保健・医療・福祉サービスを提供するとしています。鈴木克昌病院長を初め、医師175名、看護職員603名、医療技術者226名のスタッフ等で患者の立場に立ったよりよい病院を目指して努力をされております。
　また、2004年4月にスタートした新研修医制度によって、医師の偏在による医師不足が全国的に叫ばれておりますが、この新研修医制度について、これは6月議会でも多少触れさせていただきましたけども、これまでに問題となっていた研修プログラムの不整備、不十分な指導体制と研修成果の評価、不明瞭な身分、処遇、研修医のアルバイトの容認などを抜本的に改革したものであります。この制度では、研修医の募集方法がマッチング方式になっており、これは病院側が研修プログラムの内容を公開し、これを研修希望者が評価して受けたいプログラムに応募するものであると同時に、逆に研修病院側も事前情報に基づいて研修希望者をランクづけし選ぶことができるというシステムであります。
　医療法人豊田会では、このような新研修医制度が導入された現在においても32名の臨床研修医を確保していることを見ても病院ブランド力としては申し分のないものと思います。このことからも、今回の民間移譲先の選択は非常に賢明で評価できると再度言わせていただきます。
　このような時代の背景と医療業界の状況は、既に市民にも伝わり始めていると思います。病院は安定経営があってこそ、安心な医療サービスが恒久的に市民に与えられるという理論は、ようやく市民にも理解され始めてきているのではないでしょうか。しかしながら、市民にさらに理解をいただくためには、今までと今からの交渉の進みぐあいをタイムリーに情報公開していかなければなりません。
　そこで質問ですが、現在までの医療法人豊田会との交渉の進みぐあいと、その中で決定したことについてお答えをいただきたいと思います。そして、まだまだ残されている課題がたくさんあると思いますが、今後の進め方も含めて御答弁いただきたいと思います。
　続きまして、民営化というのは、地方自治体の財政状況の改善に貢献したり、より効率的で質の高いサービスを提供できたり、環境の変化に柔軟に対応できたりする可能性を秘めています。しかし、市民にとっては決してゴールではありません。民営化はあくまでも理想の状態を実現するためのツールにすぎないと考えるべきだと思います。顧みれば、高浜市立病院も初めは3診療科、50床で開院してから24年をかけて8診療科、130床の病院へと進化をしてきました。ある意味、そこまでの病院に市民が育てたと言ってもいいでしょう。医療サービスの提供機関として存続が決定した今、何を目的として民営化をするのか、民営化後の病院の姿をどのような形でゴールとしてとらえていくのかをしっかりと考えていかなければなりません。つまり、民営化が平成21年4月から始まったとしても、行政が何もしなくてもいいというわけではないということであります。
　例えばでありますが、当初の期待どおりに民営化の効果が発揮されているかどうか、継続的なモニタリングなども必要ではないのでしょうか。これは医療法人にとっても一定の目標値になるに違いありません。今からも民営化後も公の立場で医療法人とこうした協議を重ねることにより、利害関係者間で民営化の目的を共有することができるのではないかと思います。
　また、医療法人にとっては求められる効果、果たすべき役割が明確になるのではないかと考えます。民営化の効果に過度な期待を抱くことなく、適切に民営化後の評価にもつながると考えます。
　そこで、民営化後に行政として高浜市がどのようにかかわっていくのかについてお答えいただきたいと思います。これで1回目の質問とさせていただきます。
〔4番　北川広人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
〔病院事務部長　神谷清久　登壇〕
病院事務部長（神谷清久）　それでは、高浜市立病院について、現在までの医療法人豊田会との交渉の進みぐあいと、その中で決定したことについてお答えをさせていただきます。
　現在までの医療法人豊田会との交渉の進みぐあいにつきましては、地域における良質で特色ある医療の効果的かつ継続的な提供を目指すことを目的に経営統合委員会及び作業部会を設置し、平成20年5月16日に第1回目の経営統合委員会及び作業部会を開催いたしました。委員会の議題といたしましては、今後のスケジュール、経営形態の変更時期、病院の名称、移譲後の診療体制、改修計画及び改修時期、職員の雇用、土地・建物等固定資産の移譲条件、医師の確保対策及び資金計画等について協議に入りました。
　第1回目の経営統合委員会の会議で医療法人豊田会より移譲時期については、平成21年4月1日に民営化の方向で検討を進めること、病院名については（仮称）医療法人豊田会刈谷豊田総合病院高浜分院で考えているとのこと、診療体制については、外来は内科主体、病棟は長期療養型医療病床、住民健診を3本柱とすること、職員の雇用につきましては、医師、看護職員及びコメディカル職員の全員を受け入れることなど、一定の考え方が示されましたが、作業部会で詳細について検討することとされました。
　この経営統合委員会の協議内容を受けて、作業部会を毎月2回の開催及び経営統合委員会を月1回開催することを基本として6月から精力的に協議を進め、6月11日、6月24日、7月8日、7月22日、8月12日にそれぞれ作業部会を開催、作業部会の協議内容を受けて7月10日及び8月26日に経営統合委員会を開催し、協議、検討いたしてまいりました。
　作業部会及び経営統合委員会で協議してまいりました結果、経営統合委員会として一定の結論を得た項目につきまして、その概要をお答えさせていただきます。
　市民の皆さん及び議員の皆さんを初め、関係者の皆さんが関心のあります診療体制につきましては、医療法人豊田会の当初の考え方は、外来は内科主体、病棟は長期療養型医療病床、住民健診を3本柱とのことでした。一方、高浜市は病院の役割を、この地域に医療を守り、医療の継続性を第一に考え、市民の皆さんが安心して御利用できる病院を目指すために平成18年8月に高浜市病院事業経営改革検討委員会の答申にもありますように、外来診療は最低限、内科、外科及び整形外科を、入院診療は亜急性期、慢性期患者を主体に、救急患者へは他の医療機関との連携システムを構築することにより対応及び健診、予防活動を推進することを基本に考えてきました。
　高浜市の基本的な考え方のもと協議を進めてまいりました結果、当初示されました内容より前向きに考えていただき、外来診療は内科、外科、整形外科及び眼科とし、ただし、医師の確保を前提とするもので、入院は原則すべて療養病床とする。ただし、肺炎などの経過観察入院など柔軟な対応をすることとし、重症の場合は医療法人豊田会刈谷豊田総合病院へ紹介するとのことでありました。
　また、健診は現在、総合健診等1日最大12人程度でありますが、1日の健診者数を随時拡大し、充実を図るとのことで、一定の方向性が出たところであります。この診療体制は、高浜市が要望してまいりました診療体制が、ある程度確保されたのではないかと考えております。
　次に、職員の雇用についてでありますが、医師、看護職員及びコメディカル職員全員の雇用を前提としていただくもので、8月29日及び9月2日に臨時職員も含め全職員を対象とした診療体制について及び職員の雇用についての説明会を開催し、医療法人豊田会職員から採用条件として処遇規定は東分院と基本的に同一条件とし、今後の予定は9月8日から19日まで個人面談を、10月には入職を希望される方全員の採用試験を実施するとの説明もなされました。高浜市からは、診療体制について及び退職制度について説明いたしましたが、特に退職制度の説明に当たっては、職員の退職は整理退職を適用すること、また、高浜市独自の優遇施策として整理退職の特例及び給料月額の激変緩和措置を創設することにより、（仮称）高浜分院の医療を継続するため職員の確保を図ることを目的に退職制度を検討しているところでございます。
　次に、資産の取り扱いについてでございますが、土地・建物及び医療機器等についての取り扱い方法は、土地については6月の一般質問で無償貸与を考えておりますと答弁いたしましたが、その後の協議の過程で医療法人豊田会刈谷豊田総合病院と刈谷市との関連もありますし、病院の医療施設等施設整備補助金として国庫補助金及び愛知県補助金をいただいている関係から、土地については有償貸与を基本に、建物や医療機器等については無償譲渡の方向で協議を進めています。
　また、高浜市から医療法人豊田会への補助金といたしまして、地域住民の健康を守り、医療サービスの推進に役立てるために3項目の補助金を考えているところで、第1点目に病院事業運営費補助金としては、（仮称）高浜分院の運営に要する経費のうち、その経費に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額を経営基盤強化対策事業費補助金として、（仮称）高浜分院の建物及び償却資産の固定資産税に相当する額を固定資産税相当額補助として、引き続き（仮称）高浜分院に勤務する職員で給料月額が減額となる職員に対して、医療法人豊田会がこの減額相当額を補てんする費用に相当する額を職員給与費における激変緩和費相当額補助として考えています。
　第2点目の病院施設整備費補助金といたしましては、（仮称）高浜分院の療養環境を確保するための施設改修に要する経費及び施設改修を目的とした借入金の利子相当額を、第3点目の地域医療振興事業補助金としては、医療法人豊田会刈谷豊田総合病院の高度医療に要する経費及び救急医療の確保に要する経費を補助する考えで検討をいたしているところでございます。
　なお、資産、補助金等につきましては、医療法人豊田会と刈谷市との関係を考慮しながら、今後もさらに詳細の協議を進めさせていただきます。
　以上が8月までの課題に対する進みぐあいでありますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、残されている課題、今後の進め方につきましてお答えさせていただきます。
　経営統合委員会の課題といたしましては、当初に述べさせていただいております項目のうち、経営形態の変更時期、病院の名称、移譲後の診療体制及び職員の雇用につきましては一定の方向性が出されていますことから、今後、土地・建物等、固定資産の取り扱い及び資金計画、補助金でありますが、高浜市の考え方を提示してありますことから、経営統合委員会及び作業部会に医療法人豊田会の考え方がまとまれば結論が出るものと考えております。
　残されている課題でありますが、改修計画、改修時期及び医師の確保対策について、大きな協議事項であるととらえておりますが、その他として、外部委託業務の取り扱い等がありますし、医療法人豊田会から収納事務、医事システム等の把握及び構築、カルテ管理の状況の考え方が示されてくるものと考えております。
　なお、改修計画、改修時期については、建物移譲後に医療法人が実施してまいります関係から、現在改修計画案を策定している段階とお聞きをいたしております。
　また、医師の確保対策につきましても、大学医局へ病院の方針などを説明し、調整を進めるとともに、医師採用活動を積極的に展開することとされていますし、高浜市も今まで同様に医師確保対策として、各大学医学部、人材紹介会社及び病院ホームページ等を通じて医師確保に今後も努力してまいりますので、医師の情報がありましたら、御提供いただければと考えております。
　ただいま申し上げました、これらの大きな課題につきましても、経営統合委員会及び作業部会で精力的に協議してまいりますので、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
　次に、民営化後の行政として、高浜市のかかわり方についてお答えをさせていただきます。
　高浜市のかかわり方でありますが、基本的には全国の公立病院のうち、民営化された病院では行政から完全に切り離され、市町村の関与は極めて低下するものと承知をいたしております。
　しかし、高浜市といたしましては、地域住民の皆さんが安心して御利用できる医療機関を残すこと、つまり医療の継続性を第一に考えておりますことから、（仮称）医療法人豊田会刈谷豊田総合病院高浜分院を利用していただく患者様、患者様の家族及び市民の声を少しでも病院の運営に反映していただきたいと考えておりますので、今後も経営統合委員会に民営化後も高浜市の意見が反映していただける機会を設けていただくように、お話をしてまいりたいと考えております。今後も経営統合委員会を初め、医療法人豊田会と積極的に課題解決に向けて交渉し、市民の皆さんが安心して御利用できる病院の姿を取り戻せるよう、最大限努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
〔病院事務部長　神谷清久　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　4番、北川広人議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。
　そうすると、4月1日から医師の確保が前提ではあるがということですけども、診療科、内科、外科、整形外科、そして眼科ということを今お話しいただきました。現在、病院経営で最も採算ベースが合うと言われてるのが、この内科、外科、整形外科という組み合わせだというふうに僕は聞いておるんですけども、それと内科と整形外科との診療科の併用率が最も高いのが眼科だと、この話は6月の一般質問でもさせていただいたんですけども、本当にそのとおりに、今、進めてもらえるようなお話をいただきました。大変にこれは市民にとっても喜ばしいことだなというふうに思います。
　どちらにしても医師確保が前提ということですので、この医療法人豊田会と連動した医師確保を徹底的にお願いしたいと思います。
　それから職員の方々は、どれほどの方々が残っていただけるのかというのは、ちょっとまだわかりませんが、非常に手厚く退職制度とか激変緩和措置含めていろんなことを考えてみえるということで、これも非常に議員としてもありがたいことだなというふうに思います。ぜひとも高浜分院ですか、高浜市立病院から分院に同じように残っていただくことが一番いいと思うんです。今までこの病院におられた方、市立病院におられた方々というのは高浜市にとっても財産だと思います。ぜひともそのような流れになるように、いま一度お話をしていただくことがいいかなというふうに思います。
　それから、いろいろな補助金を医療法人のほうに考えてみえるようですけども、やはりとめることなく移行するというのは非常に難しいと思います。本格稼働というのは4月1日からできるものということは、ほとんどあり得ないというふうに思いますので、こういうことも医療をとめない、医療サービスをとめないという観点の中では非常に重要なことだと思いますので、ぜひともお願いをしていただきたいと思います。
　ただ、土地が無償譲渡だったのを有償貸与ということで、今お話がありましたけども、例えば期間的な減免措置だとか、そういったものなんかも少し考慮すべきではというふうにもちょっと思いました。
　それでも、何にしても経営的な問題よりも、今度は医師の確保というのが一番の問題になると思います。安心することなく、ぜひとも、高浜市にもブランド力があると思うんです。高浜の病院だからここに勤務したいと思われる方も必ずいると思うんです。だから、この高浜市のブランド力もしっかり使っていただいて医師確保のほうをぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問ですが、民営化に向けて医療法人等の交渉の部分は決定しないと出てこないというのはわかるんですけども、高浜市の内部でやらなければならないこと、行政の内部でやらなければならないことがあると思います。病院事業の廃止の決議等に伴って、来年3月に病院会計を閉じるということになるんですが、これは医療のシステムの問題ですけども、2月、3月の未収金とか未払い金が4月、5月に発生するというふうに思いますけども、この受け皿をどのようにしていくのかということ、それから、当然民営化しても病院に対しては公として、できるだけかかわりを持っていきたいという答弁がありましたけども、この高浜市の中にそういう部署、例えば特命事項としていくのか、担当部局を設けるのかということ、これをどのように考えてみえるかということ。
　それから、これも6月の議会で少しありましたけども、医療事故とか医療過誤のための損害賠償保険の契約ですね、これは民間にかわるということで、判例で言うと時効が5年間ぐらいということ聞いてますので、来年の4月1日から5年間は公のときの責任というのが残ると思うんですよね。その辺のところについて、継続を含めてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　民間移譲後の病院事業会計の処理方法につきましてお答えをさせていただきます。
　民間移譲後の病院事業会計の処理方法につきましては、平成20年度病院事業会計が平成21年3月31日に事業が完了いたしますので、事業年度終了後2カ月以内に平成20年度病院事業会計決算を調整しますが、閉鎖後の診療報酬等未収金及び未払い金につきましては、平成21年度一般会計予算で処理することになるものと考えておりますが、今後も調査検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、21年度の病院事務担当部門の、現時点での考え方ではございますが、まだ未確定ではございますが、平成21年3月31日に病院関係条例及び規則等が廃止され、病院事務部としての組織がなくなることから、平成21年4月1日から関係の深い組織に所属するのではないかと考えております。これにつきましても、今後それぞれの部門と調整して検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、民間移譲される以前の医療事故に対する保険につきましてお答えさせていただきたいと思いますが、病院賠償責任保険において契約約款に保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限り、損害を補てんするとされていますことから、賠償請求があった日に保険に加入していることが必要でございます。民間移譲後も保険が適用できるように損害賠償請求期間延長担保追加条項の契約を締結することによりまして、保険による補てん期間が5年間延長できますので、契約を締結してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川広人議員。
4番（北川広人）　まだ確定してないところもあるかと思いますけども、早急に、また内部的な部分だと思います。決定次第、またお教えいただきたいなというふうに思います。
　それから、今言った賠償保険の件ですけども、5年間の延長でいいのかということが、また5年後に来ると思うんですよね。その辺のところは、要は医療法人との話し合いが、また当然必要だと思いますので、お忘れなく進めていただきたいなというふうに思います。まだまだ不確定ではありますけども、時間が余りないことも確かでございます。早急に対応を決定して進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけども、院外処方せんの取り扱いであります。現在、高浜市立病院というのは一部院外処方せんの取り扱いをしておりますけども、刈谷豊田総合病院は院外処方せんの取り扱いというのはないというふうに聞いています。今、市内の薬局というのは市立病院の薬というものをある程度備蓄しております。この今の備蓄は別にどうでもいいんですけども、考え方の一つとして、要は病院が取り扱っている薬を分散配置しておるという考え方ができるんですよね、院外処方せんのシステムというのは。ですから、例えば災害時に病院が機能しなくなっても、病院の薬局機能がなくなった場合に、各薬局さんがそういう薬を持っておる、あるいはそういうシステムがあるということになれば、非常に有用なことであるというふうに考えられております。この辺のところもありますので、現在のように院外処方せんの取り扱いを要望してはどうかなということを思うんですけども、ここのところをどのようにお考えでしょうか。お答えください。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　院外処方せんの取り扱いの関係でございます。お答えをさせていただきたいと思います。
　院外処方せんの交付につきましては、平成17年7月から単科受診者で70歳未満のすべての患者様及び院外処方を希望する患者様に対しまして交付をしてまいりました。院外処方せんの交付件数を参考までに述べさせていただきますと、平成19年度では1日平均26件、交付率は31.6％ありますことから、平成21年4月1日から民間移譲をいたしまして医療法人豊田会に経営主体が変更になったといたしましても、院外処方せん交付の継続をお願いしたところ、医療法人豊田会は原則院外処方は行わないが、（仮称）高浜分院で希望する患者には処方せんを交付するとのお答えもいただいておりますので、この件につきましては高浜市の薬剤師会の会長様のほうにも御報告をさせていただいてる状況でございます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川広人議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。
　希望すればの部分でもありがたいというんですか、防災の観点からも、地域医療の観点からも、やはり民間診療所、あるいはそういう薬局関係との連携というのは、少しでも進めていただけるように要望していただければというふうに思います。
　市内の民間医療機関というのは、どちらかというと今までの高浜市立病院よりも刈総さんとのかかわりが深い部分があるもんですからいいんですけども、市立病院としっかりと連携を取ってきた薬局、市内とか市内近隣の薬局さんたちとは、今度は、刈総さんとは疎遠なんですね、今までは。高浜市立病院とは、そういう院外という部分では非常に連携が取れておったところがあるんです。その辺のところを上手に、それぞれのところを上手にとってやっていくことが、やっぱりより公に近いレベルでの医療サービスができるのかなということも思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後になりますけども民営化後も公としてしっかりとかかわっていくという考えがあってこそ、市民の要望とか満足度などを吸い上げ、より病院を進化させていく指標となるに違いないと思います。時間はありませんけども、慎重に医療法人豊田会との交渉を、この後もよろしくお願いいたします。
　最後に、質問の中で要望で申しわけないんですけども、12月議会で議決を必要とする病院関連の議案が多々あると思います。そうしますと本会議というのは、この議会が最後になるわけですので、それまでの間、決定事項がある程度まとまった時点で全員協議会とか、そういったところで情報公開をしっかりしていただかないと、我々議員は余りに情報がなさ過ぎます。これは交渉の中ですので、表に出せないことはたくさんあると思いますけども、議決をする立場としては、できる限り一つでも多くの情報をいただかないと、市民にも伝える義務があるというふうに信じておりますので、そこのところをお願いしたいと思います。
　何かこの部分でございましたら、副市長よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七）　北川議員のおっしゃることは、非常によくわかるわけですが、相手も意思決定機関が、理事会とか総会という立場がございます。そういった意味で、なかなか公表できない部分がございます。きょう答弁させていただいた件についても、経営統合委員会の意思としてこういうふうに今、公表してもいいよという了承のもとでやっております。そういったことを御理解いただきたいと思います。今後、そういうことで私どもはできるだけ相手方と話をして、公表できる部分は公表していきたいと思いますし、またそういうふうに考えております。私ども現在の当病院の置かれた現状と今日の日本の医療の現状と、その事実を受容することが私は大事だと思っております。そして守るべきところは守り、攻めるべきところは攻めるという気持ちで現在統合委員会に当たらせております。統合委員会の中では、特に足を地につけた議論をする中で課題、議題を解決する最大限の努力を図る、そういう覚悟で現在進めております。それが早期の経営統合に向けた協議になろうかなと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川広人議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。
　きょうの答弁は、今、副市長の答弁も聞かせていただきまして、もうこれでもろ手を挙げて万歳というふうではないと、今からが大事なんだという姿勢が非常によくわかりました。ぜひとも市民のために医療が恒久的にこの地に残されるための、まず第一歩ですので、よろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　次に、5番、鈴木勝彦議員。一つ、高浜市における不登校児童生徒について。一つ、学校・家庭・地域社会の連携について。以上、2問についての質問を許します。
　5番、鈴木勝彦議員。
〔5番　鈴木勝彦　登壇〕
5番（鈴木勝彦）　議長のお許しを得ましたので、先に通告してあります高浜市における不登校児童生徒についてと、学校・家庭・地域社会、まちづくり協議会、関係機関等との連携についての2問の質問をさせていただきます。
　文部科学省が発表した学校基本調査速報で、1年間で学校を30日以上欠席した不登校の小・中学生が07年度では計12万9,254人で、2年連続で増加したことがわかった。小学生では298人に1人、中学生では34人に1人、全体では83人に1人の割合で、学年が進むにつれて増加の傾向となり、特に中学生では全体に占める割合は06年度に続き過去最高を更新したと8月7日の新聞で報道されました。調べてみると、平成3年の調査では不登校児童生徒の発生率は0.47％であったものが17年後の平成19年には1月2日％と倍以上の伸び率になってしまったことに驚きを感じます。
　不登校児童生徒になったきっかけの原因については、いじめ、いじめを除く友人関係、親子関係、学業の不振などが多く見られる理由で、ほかにも教職員との関係をめぐる問題、クラブ活動、部活動等の不適応、学校の決まり等をめぐる問題、入学、転編入学進級時の不適応、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和、その他本人にかかわる問題などがあり、複数の問題が重なって引き起こす不登校児童生徒も多くいるようであります。
　このように多くの悩みを抱えている児童・生徒への予防と初期段階での早くな対応と処置がいかに大切であるかが問われているのではないでしょうか。予防措置も初期措置も教職員の察知能力と処置能力が非常に大切であり、さらに保護者との連携が重要であると考えるが、大変に難しい問題であると思います。
　平成19年の結果から見ると、不登校の児童・生徒のうち、学校側の指導等で登校ができるようになったのは、小学生の32.6％、中学生の30.1％で、多くの学校で特に効果があったと答えた取り組みは、家庭訪問で指導、登校を促すために電話をかけたり、迎えに行った、保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活を改善など、関係教職員や関係機関等々の日々の連携や活動がいかに大切で重要であるかが伺える。
　しかしながら、年度によっての増減があるにしても、年々ふえ続ける不登校児童生徒への対応は文部科学省も取り組みの強化に努めているようである。文部科学省の不登校に関する主な施策の中で、わかる授業・楽しい学校の実現として、基礎・基本の確実な定着を目指し、わかる授業を行い、子供たちに達成感を味わわせる、また、総合的な学習の時間などを通じ、みずから学ぶ意欲を引き出すなど、楽しい学校の実現を図る。
　心の教育の充実では、幼児期や小学校低学年から命の大切さや、基本的な生活習慣等の指導を徹底し、多様な体験活動やボランティア活動等を生かした道徳教育の充実を図る。
　教員の資質向上では、生徒指導上の諸問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修を実施し、指導主事等に対して必要な知識を習得させるとともに、受講者により本研修を踏まえた研修の講師等としての活動や学校への指導・助言が行われるようにする。
　学校・家庭・地域社会の連携では、学校、教育委員会、家庭、地域社会、関係機関等がお互いに連携し、単なる情報連携にとどまらず、行動連携が具体的に実効を上げるよう、一体となった取り組みを進めるとともに、遊び、非行型の不登校児童生徒等に対応するため、学校内外で支援の場や機能のあり方について調査研究を行う。
　教育相談体制の充実では、スクールカウンセラーの配置の拡充や、子供と親の相談員等の配置により、教育相談体制の充実をさせる。
　そのほかにも不登校児童生徒に対する柔軟な対応、教育支援センター、適応指導教室の整備。スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業では、不登校児童生徒の早期発見、早期対応を初め、より一層きめ細かな支援を行うため、学校・家庭・関係機関が連携した効果的なネットワークのあり方とともに、引きこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対応するため、訪問指導員を指定地域に配置し、効果的な訪問指導のあり方について調査研究を行い、地域ぐるみのサポートシステムを整備する。
　さらに不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業、出席扱いについての措置、中卒認定試験における受験資格の拡大及び高校入試における配慮、不登校児童生徒を対象とする学校にかかわる教育課程の弾力化など、不登校への対応についての多くの取り組みがなされているのが現状である。
　しかしながら、適切に現状に合った多くの取り組みがなされていながらもふえ続けているということは、まさに社会的な問題であり、学校を取り巻く環境が悪化していると言わざるを得ない。まさに、すべての関係機関や教育委員会、学校、保護者が一体となって真剣に取り組み、課題解決に向け総力を上げて邁進しなければ魅力ある学校づくりには、ほど遠いものになってしまいます。子供たちの夢と希望のいっぱい詰まった学校生活をすばらしい思い出深いものにしてやりたいと考えております。
　高浜市においても、教育委員会、学校教職員、ＮＰＯ法人、関係機関等が不登校児童生徒に対して真剣に取り組まれていることに対して感謝しております。不登校対策では、平成11年にスクールヘルパーを高浜中、南中にそれぞれ1名を生徒指導、不登校対策担当として配置されました。また、平成15年には不登校相談員としてＮＰＯ法人楽習館を通じ1名の配置を、ほかにも生徒指導相談員や生徒指導巡回相談員1名など、多くの支援を行っていると伺っています。
　そこで、高浜市の不登校児童生徒の現状とその対応について伺います。
　また、学校・家庭・地域社会、まちづくり協議会、関係機関等との連携についてでは、特にまちづくり協議会との連携は今後、親密な関係機関の一つになっていくと思うが、今後の取り組みと考えをお聞かせください。
　また、学校とＰＴＡ活動との連携が年々希薄になっていくように感じていますが、現状の取り組みをお聞かせください。
　以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
〔5番　鈴木勝彦　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、鈴木勝彦議員のまず1問目の高浜市における不登校児童生徒について、高浜市の不登校児童生徒の現状とその対応についてお答えをさせていただきます。
　初めに、高浜市の小・中学校の不登校の実態について御説明をいたします。
　御案内のとおり、文科省は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的原因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものを不登校としています。
　市教委といたしましても、文科省の定義をもとに、骨折やけが、入院など理由の明らかな児童・生徒を除いて、1、頭痛や腹痛、発熱などを理由に頻繁に欠席する。2、学校生活になじめない、勉強したくないなどの理由で欠席を繰り返している。3、心的な理由で登校できないといった児童・生徒を不登校としてカウントをいたしております。
　昨年度末の統計では、小学校に14人、中学校に42人、合計56人が該当をいたしました。全国・県・西三河の小・中学校の不登校の出現率と比較いたしますと、小学校ではやや上回り、中学校ではほぼ同率という結果となっています。その他の特徴としましては、小学校では学年が上がるにつれてふえること、中学校においては1年生でふえるといった傾向が見られます。例えば、6年生卒業時に5人の不登校児童があった17年度の翌年度、中学1年の不登校生徒が11人に増加をいたしております。また、18年度から19年度にかけても、3人が10人に増加しています。これは全国的な傾向と同様でありますが、小学校から中学校に適応することの難しさをあらわしている数字とも言えます。
　次に、対応・対策についてお答えをいたします。
　不登校は、その原因が児童・生徒に原因するもの、学校生活に原因するもの、家庭に原因するものがあり、それらが複合していたり、時間が経過してしまったりすると簡単に解決しないのが現状でございます。19年度の市内小学校においては、その3者の割合はほぼ同じでありました。中学校になりますと児童・生徒に原因するものの割合が増加をいたします。いずれにしましても、不登校対策に特効薬はなく、まさに地道な取り組みが必要となります。
　そこで、取り組みとしましては、登校を促すために迎えに行ったり、電話をかけたりする。家庭訪問を行い、学業、友人関係、生活面での相談を行う。保護者の協力を得て、家族関係や家庭生活の改善を図る。スクールカウンセラーや生徒指導巡回相談員が相談活動を行う。支援センター、学校内の適応教室や保健室で指導に当たるなどであります。
　対応についての問題点としましては、登校刺激を与えるタイミングとその程度の判断を誤り、積極的な対応がとれなかったこと。支援センターへ通うことを勧めたが、その後、支援センターの職員との連携が十分にとれなかったこと。適応教室から学級への復帰を焦り、かえって生徒を不安にさせてしまったことなどがあります。
　最後に支援センター、適応教室、保健室に通った場合の出席の扱いですが、そこでは学習や相談活動などの教育活動が行われておりますので、出席として数えております。また、進級・卒業に関しましては、各学校で行われます進級・卒業判定委員会で協議され、最終的には学校長の判断で行っております。そこでは、不登校児童生徒が不利にならないように配慮されており、それが理由で進級・卒業ができなかった例は過去にありません。
　今後も今ある不登校児童生徒を救う、そして新たな1人をつくらないをスローガンにして、生徒指導上の問題の最重要課題として不登校問題に取り組んでまいります。
　以上、御質問の不登校児童生徒の現状とその対応について御説明させていただきました。
　続いて、2問目の学校・家庭・地域社会の連携についてでございます。
　学校、教育委員会、家庭、地域社会、まちづくり協議会、関係機関等々の連携についてお答えをいたします。
　昨今、近隣住民間の連帯感の希薄化が心配され、核家族化、少子化がとどまることなく進んでいる現在、子育てに不安を持ち、自信を持てない親がふえていると聞いております。子育て、教育は学校のみ、家庭のみでできるものではありません。学校・家庭、そして地域社会それぞれが子供たちの教育における役割と責任を自覚し、強固な連携、協力をしていってこそ、これからの未来を担う子供たちの健やかな成長に役立てることができると考えております。
　さて、御質問の高浜市における学校・家庭・地域社会の連携についてでございますが、これらそれぞれの役割と責任があると考えております。
　まず学校は、知・徳・体、調和のとれた人間形成を目的とした教育活動を行うことを目的としており、子供にとって学校は、よき師、よき友と出会い、知識や技能を習得しながら、ともに成長するところと考えております。子供に学びの楽しさとともに学力をつけ、体力・運動能力をつけながら学校という集団の中で社会性を養うことだと思っております。つまり、学校では生きる力をはぐくむことを目指し、そのために確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成がその役割と責任であると考えております。
　次に、家庭は基本的な生活習慣をつけることと社会人としての規範意識や善悪の判断、モラルやマナーも含めたしつけ的な部分が、その役割と責任であると考えております。そして、地域ですが、各家庭の集合体が地域や町になるわけですが、かつての向こう三軒両隣と言われたころのような隣のおばさん、世話好きなおじいさん、おばあさん、近所のおじさん的な人間関係の中、よその子も自分の子と同じようにを基本とし、地域に育つ子供を自分の子供と同じように褒めたりしかったりする、そんなコミュニティを復活できたらと考えております。
　また、地域の祭礼行事等を通して、先輩から後輩への伝統文化の継承も大切なその役割と責任であると考えております。
　このように子供の教育には、学校・家庭・地域それぞれに役割と責任のもと、3者が情報、行動を真に連携してこそ教育効果も相乗的に高まるものでございます。
　学校は開かれた学校を目指し、保護者、地域とのかかわりを強め、学校への信頼と協力を得られるよう各行事、諸活動等の取り組みを工夫・改善するよう積極的に努めております。また、それを受け、保護者、地域の方々は子供たちのためにとＰＴＡを初め、諸機関から惜しみない御協力と御支援をいただいております。
　具体的には、ＰＴＡ活動として各校で取り組んでいただいております行事やお父さん方を中心とした、おやじの会、飛翔の会が発足をし、子供にとって魅力ある有益な活動、さらにお母さん方の読み聞かせボランティア、下校時の安全をサポートしてくださる安心おじさん等々、高浜市は地域ぐるみで子供を育てる機運が盛り上がってきていると確信をいたしております。学校では、これらかかわってくださる方々へ感謝の気持ちを伝える感謝の会の計画をしてお礼の場をつくったり、あいさつの励行をしたりと、相互の人間関係のよりよい推進に努めております。
　また、幸い高浜市では、御存じのとおり各小学校区を単位にまちづくり協議会が設置されるなど、学校をキーワードとした地域活性化の施策が行われ、各機関との連携強化を図っております。
　吉浜では、あいさつ、声かけ活動、子供110番宅訪問事業、夏休みラジオ体操協力事業、人形小路七夕祭り事業、菊づくり、花づくり事業、高浜南部ではさんすうじゅく、親子ふれあい教室事業、子ども教室事業、翼では防犯マップの作成、発表会、セルフディフェンス講座、コミュニケーションづくりのための親子教室等、子供たちのためにと地域で数々の活動に取り組んでいただいております。学校も協力を惜しむことなく子供たちの参加、協力を積極的に促し、その取り組み、活動、事業が盛況に取り組まれるよう推奨し、地域とともに子供たちの健全育成に努めております。
　また、あらゆる機会を通じて、子供、保護者、地域の行動連携のパイプ役として、学校を含め、行政といたしましても積極的な取り組みに努めてまいります。相互の関係を風通しのよいものとし、お互いを支え合い協力し、支援していき、3者が一丸となって子供たちの健やかな育成に努めてまいりたいとも考えております。
　以上でございます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　どうもありがとうございました。
　先ほども少し紹介をさせていただいたんですけども、小・中学校には不登校対策としてそれぞれ多くのサポートをいただいております。平成11年には高浜中学、南中にそれぞれ不登校対策ということでスクールヘルパーを配置していただいております。あるいは楽習館での不登校相談もしていただいております。そしてスクールカウンセラーも小・中学校において指導していただいておりますが、それぞれの担当指導員や相談員が連携をとって解決に向けての情報連携をとらないといけないと思っております。ただし、先ほども言いましたように情報の連携だけでは意味がないと思います。それぞれの持ち寄った情報を分析して、どのような対策がその子にとって一番最良で効果的であるかを検討しながら進めていくのが解決に向けて取るべきだと考えております。それぞれの担当指導員や相談員、担任がスクールカウンセラーと親密な関係を持ちながら実効の上がる行動連携をとっていくことが大切だと思いますが現状をお聞かせください。
　あわせて伺います。
　各学校には、いじめ、不登校対策委員会が設置されていると思いますが、共有課題に対して連携した取り組みがなされているのか伺います。
　また、いろんな形態のいじめがあると思いますが、複数の問題が重なって不登校に陥るケースもあると答弁がありましたが、最近ではネットいじめなど新しいいじめが話題になっているようでありますから、先生や指導者の皆さんにとっても目の非常に届きにくい難しい問題だと思いますが、現状での実例は発生しているのか、だとするならどのような対策を取られているのか、また今後の指導はどのように考えているのか、この3問に対してちょっとお伺いしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　ただいまの質問についてお答えしたいと思います。
　スクールヘルパー、スクールカウンセラー、不登校相談員等は適応教室での生徒との相談、学習の援助を初め、担任への助言を行うなど重要な役割を担っております。さらに、不登校児童と相談のほかに保護者との相談をも多く受け持っておるということです。最近では、発達障害にかかわる相談もふえてきたということを聞いております。
　ヘルパー、カウンセラー、相談員等は、各校の不登校担当者、担任とも情報交換を密に行って、定期的に情報交換、ケース会議等を連携して密に問題解決に向けた対策、協議をしております。さらに、小中学校間の情報の共有に関しては、年度末に担当者が集まって時間をかけて丁寧に行っております。
　また、各学校にありますいじめ、不登校対策委員会につきましては、月に1回の割合で開いております。そこでは共有すべき事例や共通理解を図っておくべきことがある場合には、早急に臨時会を開き、その解決に向け早期対策、対応に努めております。1人の教員が問題を抱え込まないよう関係者と連携をするとともに、支援をいただき、そして学校を挙げて足並みをそろえて対応するようにも努めております。
　最後にネットいじめについてですが、ネットいじめとはインターネット上におけるいじめであります。それらはウエブサイトやオンライン、あるいは電子メール、携帯電話のメールなどの場で行われておりますが、学校裏サイトや掲示板で誹謗中傷が行われることが多いのですが、現在のところ、高浜市においてそのようないじめは、事例として報告をされておりません。しかしながら、ネットいじめは、たとえ学校を休んでも逃れられない極めて悪質ないじめであるだけに、今後ともアンテナを高くして、そういったいじめがないかどうか情報を収集して対応、対策に努めてまいりたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。
　今までを見ますと、不登校の子供はいじめを受けたり、暴力行為を受けたりして不登校、引きこもりという形で不登校になってしまうわけですけども、逆に加害者、被害者といっていいのかわかりませんけども、暴力を犯した者、あるいはいじめをした者に対する指導というものは、どういうような形で行われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　事例が発生した時点で、まずは事情を両者に聞きます。その後、両事情を聞いた上で、その対応につきまして加害者、被害者に対する対応ということで、本人への指導及び家庭への連絡、そして保護者への連絡等での指導をしております。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　いつも私も不合理だなと思いますのは、いじめられた人間が閉じこもって、いじめる人間が堂々と学校にいるというのも、一つ不合理なところがあるのかなというところがありますので、そこら辺は一つ学校側も十分承知して、正しい指導と言ってはおかしいですが、適切な指導をとっていただければありがたいなと思っております。
　それではもう二つばかり、またお願いしたいと思います。
　道徳教育が、今、実施されてると思いますが、各学校での取り組みが統一されているのか、あるいは各学校独自性を出した特徴ある実践が行われているのか伺いたいと思います。
　それと、現状の世情を考えると、本当に今、知立の学校でありましたように、担任の先生を刺したり、親を刺したりという非常に、そういう世情から考えますと、こういう道徳授業というのは拡充するべきだと考えておりますが、特に道徳に関する図書や講演会など子供と保護者に対して取られている対策があればお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、心の教育や教育相談体制の充実が必要であると考えます。教育委員会として推進していく考えがあるのかあわせて、この三つの問題に対してお答えいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　質問にお答えいたします。
　近年、今、鈴木議員さんからもお話がありましたように、学校教育を終えた成人による信じられないような事件等が発生しております。また、いじめによる自殺等も発生しておる現状であります。そういった事件に遭遇するたびに、改めて心の教育を推進しなければならない思いを強くするところであります。心の教育につきましては、児童・生徒と教師、また児童・生徒間の温かい人間関係をはぐくむことを基本として、道徳教育をあらゆる機会をとらえて進めております。
　道徳教育は、いわゆる道徳の授業のほかにも、各教科の授業での取り組み、そして学級活動、学校行事などあらゆる機会をとらえて行われるべきものであります。ふだんの教育活動全般の中で常に意識されているわけですが、やはり学級の仲間とともにテーマに従って道徳的価値観について意見交換をして、お互いの考えを磨き合う道徳の授業はとても大切なものと考えております。
　今年度、高浜小学校では全職員が行う授業公開を行い、その中で道徳を行っております。学校を挙げて児童の健全育成を図り、心の問題に迫ろうと努めております。また、愛知県が推進します、命を大切にする心をはぐくむ教育推進事業に、平成18年度から高浜市では3年連続応募しまして、既に高取小学校、そして翼小学校が実践を終えて、本年度は吉浜小学校が取り組みを行っております。命にかかわる話を専門講師から聞いたり、総合的な学習の活動の中で関連をとって取り組みを行ったり、年間を通じた活動を展開しております。また、道徳教育推進のための教材用として図書も随時整備して活用を図っております。
　次に、教員の資質向上のための研修についてでありますが、例年、長期休業中の研修計画を初め、その他多くの研修の機会をとらえ進めております。初任者研修での道徳授業の実践研修、5年、10年経験者研修、管理職等研修、新任教務主任研修、特別支援対策教員研修、外国人対応教員研修などさまざまな研修におきまして、心の教育の研修内容もあり、研さんをしております。教育委員会といたしましても、それらの研修とバランスをとりながら、市でも各教科等指導員である道徳指導員を中心とした道徳研修を推進するなど、教員のさらなる資質向上にも努めております。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。
　特に道徳教育というのは、今度、指導要領が11年に改訂されるわけですけども、そのときにでも道徳教育の充実ということで図書購入だとか、そういうものの拡充を推進するということで国庫補助金もついておるような、私もネットで調べたらそのような対策も、国挙げて積極的に取り入れているというようなことも調べてわかったわけですけども、我々、小・中学校においても、やっぱり道徳教育というのは本当に必要であるなというのが実感しております。
　先ほどの答弁の中に、小学校中心に道徳教育が行われているようでありますけれども、具体的に道徳教育というのはどういう教材を使って、どのような内容の道徳を行っているのか、あるいは中学校では道徳教育というのは行われていないのか、その辺わかる範囲でまた教えていただければありがたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　まず、小学校でどのような教材、どのようなものを使っておるかということですけれども、基本的には教材の本としまして「明るい心」、それから「明るい人生」を中心に行っておりますが、ただ、それだけではなくて、職員、教員は現状の中から、今、必要なものは何なのかということを判断いたしまして、それに合った題材、教材、それを探してきまして、それをもとに子供たちに合った、現状に合ったものを取り上げて指導をしております。
　また、中学校におきましても同じように、今申しましたように「明るい人生」をもとに、その他必要な教材等を探してきまして、道徳指導、道徳の授業については行われております。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　それでは、2問目のほうの質問をさせていただきます。
　学校・家庭・地域社会の連携ということですけども、ＰＴＡ活動と家族のつながりが、先ほども言いましたように、非常に希薄になっているように私は思っております。学校との連携は本当に十分になされているのか、各種催事に参加者が非常に少なくなってきております。学校への関心が本当に薄くなっている問題の一つに挙がるのではないかと思います。
　そこで、魅力ある学校づくりの取り組みはなされているのか、実例があれば紹介をしていただいて、またそれに対する問題点や課題があればお聞かせ願いたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　質問にお答えいたします。
　保護者の学校とのつながりが希薄になりつつあるという心配に、各学校では保護者が学校に来たくなる、魅力ある学校というものを目指して、学校行事、ＰＴＡ行事等に工夫をした取り組みをしております。例えば、高浜小学校の親子水泳教室、吉浜小学校の親子音楽鑑賞会、高取小学校のどろんこカップ、翼小学校の翼テント村の活動を初め、親子もちつき体験、クリスマス会、吉浜っ子フェスティバルなどの取り組みに親子で参加をしてもらい、そのきずなを深めております。運動会でも親子競技や地域の老人会、園児と一緒に行う競技などの種目を取り入れ、多くの参加を得ております。中学校の体育大会でも、保護者にとても楽しみな魅力ある応援合戦を披露し、例年、多くの保護者の参観を得ております。
　また、中学校では、月1回の南中トークや教育を語ろうという会を開き、保護者とひざを交えた懇談でその信頼関係を築いております。また、高浜中学校では、校内見守り隊の取り組みで学校生活を見守ることを目的に保護者に呼びかけをし、参加をいただいております。
　このように保護者が学校に来たくなる、来ることになる活動、催しの取り組みをして足を運んでもらえる機会を工夫しております。もう一度来てみようかなと思える学校と継続できる魅力ある学校に努めてまいります。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。
　少し新聞記事を、ちょっと日にちは忘れてしまったんですが、御紹介をしたいと思います。
　二つの充実、新たな活力というような新聞で、ＰＴＡ活動を点数制で役割分担をするというような学校であります。東京都にあります小学校でありますけども、紹介しますと学級代表は8点、リサイクル係は2点というふうに6年間を通じて20点の点数制を設けまして、それぞれ自分の仕事を持っている中で、自分はこの時間はあく、あいた時間にじゃあ防犯パトロールに参加しよう、あるいは交通安全の立ち番をしようということで、自分の本当の仕事と余暇の間の時間を友好的にこの点数表で割り振りをしてＰＴＡに協力をしていくというような取り組みが、今言ったように東京のほうでもいろんな考え方で、積極的にＰＴＡ活動に参加してもらおうということで、このような点数制というものを引いて、多くのお母さんやお父さんたちに積極的に参加してほしいということで、お題目は私事も仕事、私事というのは私ごとの私事ですね、と仕事ということで、やっぱり学校において親御さんも学校に本当に預けっぱなしというのではなくて、やっぱり子供の現状はどうなんだとか、家庭外の活動はどうなのかと、あるいは学校の中の活動はどんなかというのを、やっぱり学校に行って現状を見ることによって自分の子供の存在というものが新たに思うことがあるのではないかと思います。こういった活動もたくさん出ておりますので、またいろいろＰＴＡと御相談いただいて活力ある活動に結びついていければと思っておりますので、一つ紹介をさせていただきました。
　それでは、もう一つ、部活動の活性化は、より学校への関心を高めるものだと考えておりますが、現状の部活動の体制と問題点はないのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それと関連しましてサポートティーチャーが、現在、配置されているようですけども、部活動にも民間指導者の導入を検討する必要があるのではないかと考えております。団塊の世代の人材活用にもつながり、地域全体の活力になるのではないかと私は考えております。
　そこで、愛知県教育委員会では、中学校の運動部活動の活性化をねらいとして、今年度より2年間、運動部活動活性化実践研究事業を実施しております。ちょっと多少紹介をさせていただきます。
　この事業は、高等学校、大学、総合型地域スポーツクラブと連携して活動するもので、活動内容は中学生が高校生らと合同練習したり、高校生、大学生や専門性の高い指導者から技術指導等を受けるものです。
　公立中学校の運動部活動は、部員数の減少や専門の指導者の不足などにより、今後、十分な活動ができない状況が心配されるとして、事業化に向けた取り組みを実施されているようです。部活動の活性に伴って、顧問教員のモチベーションも高まり、さらに家族や地域も学校環境も整い、不登校児童生徒の減少にもつながると私は考えます。
　各種団体や協会並びにたかはまスポーツクラブとの連携はどうなっているのか、実例があれば紹介してください。高浜市において部活動の活性化に向けた取り組みが必要ではないかと考えるが、教育委員会としての考えもお聞かせください。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　お答えいたします。
　部活動が活発に行われることによって活気がある学校とは、運動はもとより学習にも活気をもたらすということと考えております。学校生活全般に勢いを感じることとなって、それがいいふうにつながっていくものと思います。結果を出し、その結果、その部活動が学校への関心を高めるものとなってくるものと思います。さらに、生徒、顧問もその活動へのモチベーションも高まることでしょう。
　活動には時間の確保、施設、用具等の整備、そして顧問の指導力の充実と望まれます。しかし、必ずしもこれらがすべて満足いくような現状では今のところありません。学校現場では、そのような現状をいろいろ工夫して努力して補い活動を行っております。また、顧問が部活動指導の経験が浅かったり、なかったりといった問題もあり、顧問の指導力を高める研修にも努めております。さらに部活動指導に堪能な保護者や地域の方にも御指導、御支援をいただき、子供たちの技能、技術の向上に御協力をいただいております。
　活性化に指導体制、指導者の充実は欠かせないことであります。お話ししましたように、学校の顧問だけの指導では望めないところがあります。鈴木議員がおっしゃられる県の事業、運動部活動活性化実践研究事業も今後の部活動への大きな支援と期待するところであります。
　現在、高浜市におきましては、部活動外部指導員派遣事業を通して、部活動に御支援、御指導をいただいております。学校現場で顧問の指導力が未熟な部、さらなるレベルアップを目指す部活動等にあっては、非常に助かっておる事業でございます。
　平成20年度におきましては、野球部、卓球部、柔道部、ソフトボール部、陸上部で、両中学校におきまして、総計で各学校年間300時間ほどの時間を、この部活動指導者の方にお越しいただいております。また、この事業のほかにも各競技団体からの、スポーツ協会からボランティアでの御指導もいただいておるなど、大変御支援をいただいております。
　現在、たかはまスポーツクラブに各種目ごとに指導ができる方の名簿での登録があると聞いております。要請があれば派遣指導も可能であるともお聞きしております。また、高浜市の各競技のスポーツ協会からも学校への指導者への派遣について協力を惜しまないということもお聞きしております。これらの派遣が実現できれば、子供たちに専門的でより高いレベルの技能、技術の習得、その向上が望めます。その結果、達成感、満足感などを得ることとなり、子供たちの健やかな成長に貢献できるものと考えております。
　委員会といたしましても、学校現場の部活動指導についての状況を把握するとともに、そこでの問題点、要望事項等から、これからの外部指導者の協力、支援体制を諸機関と協議検討し、連携を強めてまいりたいと考えております。
議長（内藤皓嗣）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。
　最後になりますけども、私も経験をしておるわけですけども、中学校で御案内のとおり野球の指導をしておりますと、中体連の大会前になりますと非常に皆さん、学校の先生も子供さんも非常にモチベーションが上がると申しますか、勝負に勝ちたいということで一生懸命になられます。しかしながら、学校の先生は非常にお忙しくてその部活動に参加できないとなると、子供は練習はできないということで、そういうときにこういう外部の方たちと連携を取りながら、その子供たちのモチベーションを下げないようにやる取り組みが無償で、ボランティアでやれればいいですけども、ある程度これは有償ボランティアという形で、その指導者にもやっぱり責任を持って指導をしていただく。その中にはやっぱり今、先ほど言いましたような団塊の世代の方々には会社で、実業団である程度やった方、そういう人たちにも有効的な活用ができるのではないかなと、そのように思っていますので、民間人の有効活用、団塊の世代の人たちの有効活用といってはおかしいですが、を進めていっていただければ、両者が非常に利益が上がるものと考えております。
　もう一つ最後に、私ごとで紹介させていただきますけども、先週の日曜日に、実は軟式野球の高校野球の大会が兵庫県の明石球場で行われました。作新学院と岐阜の中京高校がやったわけですけども、決勝は再試合になりまして月曜日に作新学院が勝ちました。別に勝ち負けの話をするわけではありませんが、その作新学院の監督さんが、過去9回も優勝してる名門の学校でありながら、この学校が非常に勝てなかったと、この全国大会来るまで本当にばらばらなチームで勝てなかったということで、非常に悩まれたそうです。そのときに、グラウンドに小さな小石が落ちてたと、それをだれ1人拾おうとしなかった。それを見たときに、その監督さんはすべての練習を中止させたと。僕はそれを見たときに、どちらかと言いますとゲームに勝ちたい、ゲームに勝つためにはどうしたらいいという思いで、そんな小さな小石を拾わなくて練習をさせる。しかし、この小石には、小石につまずいてけがをする、あるいはボールが当たってイレギュラーしてけがをするというような思いがある。そしてそれを拾うことによってチームワークへの思いがある。そんな記事を見たときに、僕はどこの部活動でもそうですし、どの社会でもそうですし、小さな小石はたくさん落ちてると思います。ですから、こういった小さな小石の教育というんですか、これは大切なことだと私は思っていますので、その小さな小石がいかに危険なものであって、あるいはその部活動にとって心をつなぐものであるかということを各学校の先生にも十分に御紹介していただいて、ただ勝つだけではなくて今の道徳、心の教育というのはそういう小さな小石にあるんだということを十分に、また御指導いただければありがたいなと思って、私の質問を終わらせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　教育長。
教育長（岸本和行）　最後、ちょっと私のほうから一言お話しさせていただきます。お答えのついでだということでもございますが、今、たまたま去年から高中で夏休みですけど、先ほど道徳のお話とＰＴＡのお話がありました。ことしもありました。
　先生と生徒、それからＰＴＡ保護者含めて、この3者が去年からだったと聞いておりますが、トイレを自分たちの手で洗うと、学校じゅうのトイレを洗うと、子供たち初めは嫌がっていたけども先生が率先し、親が率先しやることが、子供たちがそれが、これはやがて自分が洗ったトイレだからほかの人使わないでとか、そんな答えが出てくるようにもことしなりましたよという、こういったお話を学校長から報告を聞いております。
　したがって、今、鈴木議員のおっしゃられたことというのはまさしくそういう小さなこと、連携、チームワーク、そういう小さなことで道徳観というものを現場で今やられてるということ、ちょっと御紹介をしたいと思いますので、そういったことも心にとめていただければと、こんなふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は15時05分。
午後2時57分休憩
午後3時05分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、介護保険の抜本的改革を求める。一つ、原油・穀物等高騰への緊急対策を問う。以上、2問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより届け出をしました、介護保険の抜本的改革を求めると、原油・穀物等高騰への緊急対策を問うの2問について質問を行います。
　まず最初に、介護保険の抜本的改革を求める質問に入ります。
　介護保険制度は2000年4月にスタートして9年が経過しようとしています。この間、制度の枠組みは3年ごとに見直しが実施され、来年4月からは第4期目がスタートすることになります。
　今回の質問は、第4期目の介護保険制度がスタートするに当たり、これまでの介護保険制度を総括し、高齢者が安心できる介護保険制度に改革する立場から以下、質問に入ります。
　現在、高浜の介護保険料は基準額で1カ月4,296円と県下でもトップクラスの高い介護保険料で、少ない年金で暮らしが大変な高齢者からもいや応なく天引きされています。その上、4月から後期高齢者医療保険料も天引きされ、さらに最近の物価高で暮らしはますます厳しくなっています。
　このように高い介護保険料を天引きされる一方で、受けるサービスについては第3期介護保険で要支援と認定された人は、今まで介護機器を介護保険で利用できていたものを貸しはがしされ、実費負担で購入するケースも生まれています。また、これまで家事サービスを受けてきた要支援の高齢者が家事サービスを受けられないなど、受けたいサービスが受けられない問題が発生しています。
　こうした問題点を踏まえて第4期事業計画策定に当たっては、1、受けたい介護サービスが受けられない介護難民解消をどのように進めるかについてただします。
　在宅介護が困難になり、特別守る老人ホームなどへの施設利用を希望していても入居できない人は後を絶ちません。不足する施設を整備して待機者を解消することは緊急の施策です。市内の待機者数と今後待機者を解消するために、どのような施策を考えているのか答弁を求めます。
　車いす、介護ベッドなどの介護機器については、これら機器を使うことにより体が衰えてしまうという理由で貸しはがしが強行されましたが、貸しはがしの実態と今後どのように改善させようとしているのかについて、その取り組みをお答えください。
　次に、要支援の人で以前受けられた家事サービスなどを制限され、受けられなくなった介護難民の実態と第4期事業計画ではどのように解消しようとしているのかについてお答えください。
　（2）介護福祉分野の人材不足の現状と対策を問うの質問に入ります。
　介護報酬は過去2回の報酬改定で、2003年はマイナス2月3日％、2006年はマイナス2月4日％と連続引き下げで、多くの介護関連事業者が赤字になり、介護職場は劣悪な労働条件で多くの介護職員が退職するなど人材確保が困難になっていると言われています。高浜地域での介護サービス、人材不足の現状と今後どのような対策を進めようとしているのかをお答えください。
　次に、第4期介護保険料の引き下げと減免の実施についての質問に入ります。
　第4期介護保険料を決めるに当たり、最も重視しなければならないのは、これまで県下でもトップクラスの高い保険料をいかに引き下げるかであります。周辺市の保険料を見てみますと、碧南市は月3,300円で高浜と比較して年間約1万2,000円安く、知立市は月2,950円で高浜市より年間1万6,000円も安くなっています。刈谷市、安城市はともに月3,700円で、ここでも年間7,000円以上安くなっています。このように西三河で一番高い介護保険料の引き下げは最重要課題です。
　第3期介護保険で蓄えている基金を使って介護保険料を低く設定するよう求めます。また、その基金は第3期介護保険が終わる来年3月時点で、どの程度見込んでいるのかをお答えください。
　次に、介護保険料を引き下げるために国の交付金増額の取り組みを求めるものであります。
　国は介護保険制度が始まったとき、それまでの国庫負担50％を25％に引き下げてしまいました。高浜市の場合、この25％の交付金も22.97％に削られて、その分住民負担がふやされているのが実態です。このような国の福祉切り捨ての政策を改めさせるため、現在の一律交付金20％を25％に引き上げ、国に責任を果たさせることは緊急の課題であります。調整交付金は25％の枠外で交付するよう改革すべきと考えるが当局の意見を求めます。
　次に、介護保険料、利用料の減免制度の創設について質問します。
　高浜市の場合、少ない年金で日々の生活が困難な世帯からも年間2万5,000円を超える介護保険料を年金から天引きされています。この現状は健康で文化的な生活を営む権利を保障した憲法25条と明らかに矛盾する状態であります。各地の自治体で介護保険の減免制度を実施しているのは、憲法の精神が地方自治体に生かされているあらわれであり、大いに評価すべきであります。高浜市も減免制度を実施している自治体に学んで、生活困難な低所得者に対する減免の制度を実施すべきであり、その具体化を求めます。
　次に、2問目の原油・穀物等高騰への緊急対策を問うの質問に入ります。
　昨年夏から表面化したアメリカのサブプライムローンの破綻以来、巨額の投機資本は原油や穀物など国民の暮らしに最も影響する商品への投機に流入し、異常な原油高、穀物高となって世界経済を混迷へと追い込んでいます。ことし7月に開かれた洞爺湖サミットでは、こうした投機を規制することについてサミット参加国の合意が期待されましたが、議長国、日本の福田首相は投機の規制について具体的な提案すらもできず、期待を裏切る結果となりました。
　世界じゅうを駆けめぐる巨額の投機資本の商品投機により物価高の影響を受け、ガソリンや灯油、小麦やトウモロコシを初めとする穀物やパン、パスタ、バター、牛乳など食料品が次々値上げされ国民の暮らしを直撃しています。この緊急事態で生活困窮者や福祉施設運営や学校給食などに深刻な影響を与えています。一刻も早い物価の鎮静化の取り組みとともに、生活困窮者、高齢者を初めとする弱者や中小零細業者などに、こうした物価高に苦しむ関係者への緊急対策が求められるところであります。
　政府もこうした事態に直面し、6月26日に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、1、国際原油市場の安定化への働きかけ。2、中小企業対策。3、業種別対策。4、地方対策国民生活への支援。5、省エネルギー、新エネルギーへの転換対策などを決め、生活困窮者への灯油等の購入費助成や福祉法人等に対する福祉ガソリン支援、学校給食に係る保護者負担の軽減などに取り組むことを決定してきたところです。
　日本共産党高浜市議団は、こうした緊急事態に対処すべく7月11日に森市長に生活困窮者、福祉施設などに緊急対策の実施を求める申し入れを行いました。内容は、学校給食への緊急支援対策を実施し、給食費の父母負担をふやさないこと、生活困窮者や社会福祉施設、公衆浴場などへの助成を行うことであります。同様の趣旨で、岸本教育長に対して学校給食の保護者負担軽減に関し、申し入れを実施してきたところであります。こうした一連の取り組みを踏まえて、以下のような質問に入ります。
　（1）最近の食材費の値上げで学校給食の運営が困難になっていますが、値上げせずに給食の質を守るために緊急対策として給食材料費に補助金を出すなど、緊急対策の実施を求めます。
　次に、給食食材の会計処理について質問します。
　学校給食は教育の一環として市の公的な業務であり、食材は給食に欠かせない材料なので市の公会計に計上して処理すべきであります。ところが高浜市は、この給食材料費を公会計から外していることは会計のあり方として不適切と考えます。直ちに改善するよう求めます。
　次に、（2）中小零細企業対策、生活困窮者に対する助成の実施を求める質問に入ります。
　原油などの高騰により、中小零細業者は経営の危機に直面しています。こうした中小零細業者に対する緊急対策をどのように進めようとしているのかお答えください。
　生活困窮者に対する助成については、各地で緊急の無担保無保証の小口融資の制度化や、灯油など高騰した生活必需品の購入補助などを各地の自治体で実施しています。物価が高騰していても年金や給料の引き上げなどが行われていない今日、生活困窮者への緊急対策の実施が求められます。高浜市での具体的取り組みをお答えください。
　次に、福祉法人、福祉施設、公衆浴場への助成の実施を求める質問に入ります。
　ガソリンや食料品の急騰は、社会福祉法人や福祉施設、公衆浴場などをも直撃しています。これらの施設を利用するのは弱者であり、こうした人たちにしわ寄せしないためにも緊急の援助が求められます。具体的助成をどのように進めるのか答弁を求めて、最初の質問といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、順序が逆になりますが、2問目の原油・穀物等高騰への緊急対策を問う。
　（1）学校給食への緊急対策支援の実施を求める。（2）中小企業、生活困窮者に対する助成を求める。（3）福祉法人、福祉施設、公衆浴場への助成の実施を求めるについてお答えいたします。
　日本経済はバブル崩壊後の長い低迷から脱却し、2002年以降、息の長い景気回復が続いておりましたが、政府はことし8月の月例経済報告で景気の基調判断を4年8カ月ぶりに回復の表現をなくし、このところ弱含んでいるとした月例経済報告を関係閣僚会議で決定しております。
　景気の減速は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動やアメリカ経済の動向、原油価格の高騰等により国内経済に大きな影響を与えているところであり、また、原油が高騰したことによってバイオエタノールの需要が拡大し、石油にかわる新エネルギーとして注目を浴びているバイオエネルギーの原料にトウモロコシなどの資源が必要となり、そのために麦畑などをつぶしてトウモロコシ畑にするなどの現象が起こり、結果、農作物の価格の上昇につながり、国民生活全体にも影響を与えているところであります。
　そこで、お尋ねの（1）学校給食への緊急支援対策の実施を求めるについてお答えいたします。
　学校給食を実施するための必要な経費の負担区分につきましては、学校給食法第6条及び学校給食法施行令第2条の規定により、学校給食の設置者である市が学校給食に必要な施設及び設備に要する経費並びに人件費を負担し、それ以外の経費につきましては、保護者の負担とされております。また、光熱費につきましても、昭和48年6月の文部省体育局通知により学校の設置者の負担とすることが望ましいとされ、原材料費のみが保護者負担となっております。
　さて、御質問の学校給食への緊急支援対策の実施についてでございますが、御案内のとおり去る6月26日の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、国民生活への支援として、学校給食に係る保護者負担の軽減を実施した地方自治体に対して特別交付税による財政支援を行うことが示されました。しかし、平成18年度から不交付団体につきましては、特別交付税の対象経費が災害対策、市町村合併等の緊急的な財政需要に重点化されたことにより、緊急的な財政需要のない不交付団体におきましては、交付額がゼロとなりましたが、財政運営に配慮し、3年間の経過措置として平成17年度交付額をもとに機械的に係数を掛けた額が保障されることとなりました。このことから、原油等価格高騰対策として学校給食に係る保護者負担の軽減を実施した自治体についても、不交付団体につきましては、特別交付税における上乗せ措置は現時点ではないということでございます。
　また、食費が一般的に個人の負担に帰すべきものであり、まとめて食材料を調達すること等の効果により、個々に食事する場合に比べて経済的に負担が軽減されていること、学校給食は個人の消費活動であること等の観点から受益者負担の原則を踏まえ、食材料に対する公費負担を実施する考えはございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、各学校におきましては、栄養士を中心として工夫を凝らし、経費圧縮に向けた努力をしておりますが、現状のままの給食費では今後の学校給食会計の運営に支障を来すおそれがあることから、去る8月22日の学校給食連絡協議会におきまして、本年10月1日より幼稚園、小学校が1食当たり20円、中学校が25円、それぞれ値上げすることが決定されております。
　次に、学校給食費の会計処理方法についてでございますが、まず、昭和32年文部省管理局長通知によりますと、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないという私会計としての意見が示されております。また、近年では共同調理施設を設置する市町村もふえてきており、学校給食費として集めるする金額も学校単位に比較して著しく多額となり、特に慎重を期さなければならないことなどから、昭和39年文部省体育局長通知により、学校給食費を市町村予算に計上し処理されることは差し支えないという公会計としての意見も示されております。すなわち、公会計によるか私会計によるかは市町村の裁量にゆだねられているわけでございます。
　当市における学校給食につきましては、各学校の特色を生かした独自献立や個別対応が必要な食物アレルギーの児童・生徒を考慮した献立作成、除去食等の的確な対応が可能な単独校方式で実施しており、自校で調理することにより、温かいつくりたての給食を食べることができるということでも大変好評をいただいているところでございます。
　また、学校給食の適切な実施を確保するために学校給食会計監査員により、現金出納簿、預金通帳、納品書、請求書、銀行振込依頼書等の書類調査及び聞き取り調査を行う会計監査を定期的に実施しております。
　したがいまして、学校給食会計の透明性・公平性は十分図られており、私会計処理による支障はないことから、現在のところ学校給食費を公会計に移行する考えは持っておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、（2）中小企業対策、生活困窮者に対する助成の実施を求めるについてお答えいたします。
　愛知県は、最近の原油高騰、原材料高により原油、原材料コストの製品等への転嫁が難しく経営環境が悪化している中小企業を支援するため、緊急支援策として平成19年12月17日から原油、原材料高に対する中小企業への愛知県融資制度の支援策を拡充したところであります。また、平成20年度から追加支援策として愛知県経済環境適応資金融資制度に経営安定資金とは別の独自資金、原油・原材料高対応資金として貸付限度額8,000万円を新規新設されております。
　当市の高浜市信用保証料補助金は、従来からの愛知県融資制度の資金の融資を受ける際の負担軽減に貢献するため、愛知県高浜市商工業振興資金融資制度及び愛知県経済環境適応資金融資制度による保証協会の信用保証を受けた方で、金融機関からの融資を受けた方に対して助成を実施しているものであります。
　そこで、愛知県が平成19年12月17日から実施しました中小企業への緊急支援策の拡充を受けまして、信用保証料の補助金額の見直しを行い、愛知県融資制度の経済環境適応資金制度のうち、原油・原材料高対応資金に限り、信用保証料の100％で上限額30万円とする緊急の支援策を平成21年3月31日までの時限措置として実施することで中小企業者の事業資金の効率的な運用を促進し、経営の安定に努めているところであります。
　なお、原油・原材料高対応資金における信用保証料補助金につきましては、6月議会で1,700万円の補正額を御可決いただいたところでありますが、平成20年4月1日から7月25日までの信用保証料補助額は74件で1,546万8,600円であり、今後の原油・原材料高に係る資金需要について金融機関に聞き取りをしました結果、まだまだ資金需要があるとのことでしたので、9月議会で2,150万円の補正額を計上させていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　また、生活困窮者に対する助成につきましては、御案内のとおり国において平成19年12月、原油高騰緊急対策として低所得者世帯における灯油の購入費を助成する制度、いわゆる福祉灯油が創設され、自治体が同制度を実施した場合、国が2分の1を費用支援することとされました。この制度により、寒冷地域では高齢者世帯、障害者を抱える世帯、生活保護受給世帯などに対して、灯油購入費を助成するといった自治体があると承知いたしております。
　生活困窮者に対する生活支援につきましては、国民全体の問題であり、国・県レベルにおいての対応が望ましいものと考えております。現状では、原油・穀物等高騰による生活困窮者に対する助成は考えておりませんが、最近の新聞報道によりますと、政府の総合経済対策において低所得者向けの新たな支援策が決定されたとあり、その実現に期待するところであります。
　続きまして、（3）福祉法人、福祉施設、公衆浴場への助成の実施を求めるについてお答えいたします。
　まず、市内の社会福祉法人、福祉施設関係での状況でございますが、社会福祉法人高浜市社会福祉協議会におきましては、介護保険事業として、グループホームあ・うん、南部デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設オリーブといった施設運営を行っております。
　原油等価格高騰に対する影響につきましては、施設の空調に係る経費等、その支出の増加はあるものの、現在のところ施設内の経営努力で耐え得るものであり、施設運営が限界に達するような状況ではないと聞いております。
　また、施設によって収支がプラスである施設、マイナスである施設がありますが、そのマイナス原因については、介護報酬及び利用者数によって影響を受けているものであり、原油等価格高騰が大きな原因となっているものではありません。また、各施設の収支のプラス・マイナスについては、法人全体でカバーされております。法人全体としては、原油等価格高騰によって、その経営を深刻化させている状況ではないと聞いております。
　介護保険事業におけるデイサービスの送迎及びホームヘルパーの訪問につきましても、狭い市域の中での事業展開を行っていることから、法人全体としての経営に大きな影響を与えている状況ではないと聞いております。
　次に、社会福祉法人昭徳会でございますが、介護保険事業として、特別守る老人ホーム高浜安立、いこいの宿高浜安立の施設運営のほか、ケアハウス高浜安立、守る老人ホーム高浜安立、授産所高浜安立の施設運営を行っております。同法人においても高浜市社会福祉協議会同様、それぞれの施設において収支のプラス・マイナスがありますが、法人全体としてカバーできており、原油等高騰によって法人全体としての経営が深刻な影響を受けている状況ではないと聞いております。
　また、医療法人碧会でございますが、介護保険事業として、老人保健施設こもれびの里・高浜、グループホームひだまりの家の施設運営を行っております。原油等高騰によってデイケア、ショートステイの送迎に係る燃料費において多少の支出増加があるものの、高浜市社会福祉協議会、昭徳会同様、法人全体としての経営については、深刻な影響を受けている状況ではないと聞いております。
　最後の公衆浴場につきましては、市内1カ所において運営をされておりますが、その主たる燃料につきましては廃材等で賄っておりますので、施設運営においては重大な影響はないものと考えております。
　こうした状況を踏まえ、現在のところ、福祉法人、福祉施設、公衆浴場への助成については特に考えておりませんが、社会福祉法人及び福祉施設における原油等高騰による影響につきまして、今後も継続して把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、1問目、介護保険の抜本的改革を求める。
　（1）受けたい介護サービスが受けられない介護難民解消計画を問う。（2）介護福祉分野の人材不足の現状と対策を問う。（3）第4期介護保険料の引き下げと減免の実施を求めるについてお答えをさせていただきます。
　初めに、（1）受けたい介護サービスが受けられない介護難民解消計画を問うにお答えいたします。
　まず、特別守る老人ホームにつきましては、近隣市に二つの施設が新規開所されておりますが、介護職の不足等により開所後において円滑な入所ができなかったという事態が発生いたしております。
　こうした状況下において、平成20年7月31日現在でございますが、高浜安立荘では入所定員100名のうち62名が高浜市からの入所者で、高浜市民の利用率は62％となっており、近年ほぼ同数で推移をいたしております。一方、市内の特別守る老人ホームにおける高浜市民の待機者数でございますが、平成20年7月31日現在で102名の方となっております。この102名のうちで51名の方が老人保健施設等に入所されており、また13名の方が病院等に入院中でございます。
　このことから、待機者としましては残り38名の方が実質の待機者であり、この方々は現在、在宅サービスを利用されておられます。また、この中には要介護1の方や予約的な意味を持って申し込みをされている方もお見えになります。
　こうした中で、特別守る老人ホーム入所基準に当たっては、それぞれの施設において公平性を保つため、単に、いわゆる申込順ではなく世帯状況、家族介護の状況、要介護度といったポイント制で決定されており、加えて虐待のおそれ等の入所措置も実施しているところでございます。また、諸状況の変化により在宅生活が困難となった場合においては、ケアマネジャーからの相談により、保険者として早期入所をお願いするケースもあり、それぞれの状況に即した対応を講じております。
　このことから、本市における待機者につきましては、特に多い状況にあるものとは考えておりません。また、本市では介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画において、在宅介護重視の立場から計画を策定しており、現在のところ市内での特別守る老人ホームの整備は予定いたしておりません。今後も重度化予防に重点を置き、施設重視による保険料の高騰に配慮していくことが重要であるものと考えております。
　次に、軽度認定者の福祉用具レンタルの取り扱いについてでございますが、平成18年度の介護保険制度の改正により、要支援及び要介護1と認定されている方への車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与が原則として保険給付の対象外となりました。これは、安易な福祉用具使用が廃用症候群を招くことなどから、介護の重度化を防ぐとともに、日常生活を送るために適切な福祉用具使用基準を定めたものであります。
　制度改正時は、特殊寝台で80人、車いすが40人という貸与の状況でございましたが、平成19年2月時点では、貸与できる一定条件に該当するものとして特殊寝台貸与が2人、車いす貸与が1人、それぞれ保険給付対象となっております。また、従前から使用していた福祉用具を購入したというケースは、特殊寝台で65人、車いすで21人を確認いたしております。
　厚生労働省では、制度改正時において例外規定を設けるとともに、軽度者に係る福祉用具貸与の利用事例調査に基づき、パーキンソン病等による頻繁な状態変動、末期がんによる急性増悪、重度のぜんそく発作で呼吸苦の重篤化を回避する重篤化回避が新たな例外規定として、平成19年4月から適用されております。また、疾病等による一時的な状態変化により車いす利用が生じた場合は、現在、社会福祉協議会が行っております車いす無償貸出制度がございますので、今後におきましても、この制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。
　次に、家事援助訪問介護サービスの取り扱いでございますが、平成19年12月20日付、厚生労働省老健局振興課事務連絡及び平成20年2月27日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、家事援助サービスの取り扱いについては、単身者または同居家族等の障害、疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランに基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものであると改めて周知がなされております。
　これを受け、本市では高浜市高齢者サービス調整会議において、居宅支援事業所や訪問介護事業所等に対し、その周知徹底を図っております。このように本市におきましては、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給決定が行われない体制づくりに努めているところでございます。
　次に、（2）介護福祉分野の人材不足の現状と対策を問うについてお答えいたします。
　高浜地域での介護サービスの人材不足の現況と対策でございますが、現在、高浜市社会福祉協議会の訪問介護事業において介護職員の不足から、一部ではございますが、サービス利用が困難な状態が発生いたしております。このため、求人募集に当たっては、ヘルパー研修修了者への個別紹介、市広報、社協の会報に掲載するとともに、ハローワークや愛知県福祉人材センターへの登録、大学や専門学校への個別依頼、福祉の就職総合フェアへの参加といった、さまざまな分野に対し、積極的な求人活動が行われております。しかしながら、その期待する成果が得られない状況が続いているとお聞きしております。
　その理由といたしましては、賃金等といった待遇面の問題ではなく、扶養の範囲内での勤務希望とか、勤務日、勤務時間帯で折り合いがつかないということをお聞きしております。
　続きまして、（3）第4期介護保険料の引き下げと減免の実施を求めるについてお答えいたします。
　現在、介護保険支払準備基金の保有残高は、平成19年度末で1億1,538万8,153円であり、これを3年間の保険料に換算いたしますと、月額449円分になると試算いたしております。この基金の保有額につきましては、保険者の最低限必要と認める額の保有は認められておりますが、その基準については特に示されておりません。
　御質問のありました基金の取り崩しにつきましては、第4期介護保険料の推計値の試算を行う中で、介護保険審議会で御審議いただく内容と考えております。
　次に、介護保険給付費財政調整交付金につきましては、平成19年度では2.97％となっており、標準交付率の5％を約2ポイント下回っております。この交付金は高齢化率や所得の地域格差を補うする目的で設けられておりますが、介護保険料額の高騰の一因ともなっており、全国市長会による重点要望事項として、介護給付費負担金の確実な25％配分と調整交付金の別枠化を継続して要望しているところでございます。
　最後に、低所得者への保険料、利用料の軽減、減免措置でございます。
　介護保険法には、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対して保険料を減免することができると規定されております。本市の減免に関しましては、条例で第1号被保険者、または、その属する世帯の生計中心者が災害によって住宅等の財産について目立つ損害を受けた場合、死亡、障害、長期入院等によって収入が著しく減少した場合、事業の廃止、失業等によって収入が著しく減少した場合、干ばつ等による農作物の不作、不漁等によって収入が著しく減少した場合の4点の事情を定めております。
　御案内のとおり、国においては保険者の保険料単独減免の3原則といたしまして、全額減免は行わない、収入のみに着目した一律減免は行わない、保険料の減免に対しての一般財源の繰り入れは行わないとされており、今回の第4期介護保険事業計画の考え方においても、再度この3原則遵守の方針が出されております。
　次に、介護保険料の軽減に関しましては、さきの杉浦敏和議員の御質問に御答弁申し上げましたが、第4期介護保険料において国が示している軽減策として、激変緩和措置の継続及び現行の所得階層区分、第4段階と第5段階の2段階において細分化するという案が示されたところでございます。
　いずれにしましても、第4期介護保険事業計画の策定に当たりましては、現在ワークシートによる基礎的数値の作成に入ったばかりでございます。現段階において具体的な取り組み数値がお示しできませんが、その点を御理解いただき答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、1問目の介護保険の抜本的改革を求めるの質問に入ります。
　今、答弁いただいたわけですが、一つは、この第3期の介護保険で貸しはがしの実態というのか、介護機器の貸しはがしの実態が明らかになったわけですが、それが廃用症候群とかいうことをいって、結局、介護ベッドを使うことによって介護がより進むんだという厚生労働省のそういう意見というものが前提に立っておるわけですが、実際にこの要支援の方々、要介護1の方々が1人で生活していくにはなくてなならないものであるということが全額本人負担で、例えば介護ベッドでいえば65人が買ったと、高浜の実績にも出てるわけですね。政府自身がこの意見そのものについて、今も根本的には撤回してないですが、実際にそういう生活上必要だということを例外で認めるというのか、結局、介護保険ではこれを認めないが、実費で買うように勧めろというような指導もして、結局、介護の保険の適用外にしているという実態が明らかになってるわけですね。実際に介護に担当されていて必要と思われる人たちが要支援になったということで貸しはがしになると。実際、窓口の対応では、中古品なら多少安くなるから買われたらどうですかというような形で指導しているのが実態ではないかと思うんですね。そういう点では、そういう現場の実態を含めて、この介護保険制度そのものの根本、国の判断というのがいかに誤っているのかということを、やっぱり現場から声を上げるべきであると思うわけですが、それについては第4期の事業計画に当たってそういった取り組みをしてるのかどうかということと、それから、基金の関係で19年度末の話はありましたが、私が答弁を求めておるのは20年度予算の見込み、最終的にどうかということについては答弁がなかったんで、まずそこを答弁お願いします。
議長（内藤皓嗣）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　福祉用具の件について御回答させていただきます。
　現在、平成18年の制度改正におきまして、それまで御利用なさってみえた方々、要支援区分または要介護1の区分の方々について、現在、使用してみえた部分につきまして、なれ親しんでおるという部分で御購入されたかと思いますが、現行、要介護1ないし要支援で自費レンタルというのがございまして、自費レンタルをなさってみえる方々が合計で6名お見えになります。その自費レンタルの特殊寝台というのは、高さ調整ができるものと手すりがついておるもの、いわば家具ベッドに手すりがついておるような状況のものになっておりまして、本来でいいます特殊寝台の起き上がりだとか、高さが自動的に変わるという機能を具備していない家具ベッド、状態像でいきますとある程度の高さがあれば対応できるという御様子が要介護1、または要支援の御様子の方だと認識しております。
　また、基金におきましては、19年度、この9月議会で上程をさせていただいておりまして、9月議会で保有残高が1億2,660万円ほどになってまいります。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　自費レンタルの例も出されましたが、いずれにしても一定の、いわゆる介護ベッドないしはそれに準ずるようなものが実際に要支援の方、要介護1の方々にも一定のそういうものが必要だということが、例えば手すりをつけたものとかそういうもので対応しようとしてるという実態も含めて、国が荒っぽく要介護1以下については必要なしという判断は、結局、介護の対象外に持っていくということで、保険料はどんどん取るが受けられるサービスはどんどん制限するというのが、今の第3期、特に著しくにあらわれたと思うんですね。それがまた、第4期でどんどん継続されてしまえば、ますます要介護の方々、暮らしが自立ができなくなるということを示しておると思うので、その点では現場からの声をもっと的確に国に反映させるべきだし、国もそういう点ではそういった運動を通じて見直しというのがおくればせながらやられてるというのが実態ですから、声を上げるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、基金については、今現在1億2,000万円ということですが、来年の3月までの見込みというのがその点では数字が出ないのか、あえて出さないのか。今までの傾向を見ますと、今現在が、3月時点で1億1,500万円と、それまでの経過を含めますとおよそ1億5,000万円ぐらいの基金になるんではないかと見込まれますね。ある程度、基金を蓄えることというのが2カ月程度というようなこと、先ほどありましたが、いずれにしても、それらはすべて現在の65歳以上の方々の納めた金がそこにたまっておるわけですから、次の計画ではやっぱりそれはすべてお返しするということで基金を繰り入れるべきではないかと。私はもともと基金については必要な運転資金として事業者の主体である市が蓄えとして置いておくだけですから、財政を積み立ててそれを基金に充てるべきではないかというふうに以前から主張しているわけですが、その意見についてはともかく、少なくともこの1億5,000万円については、推定される1億5,000万円については、いわゆる介護保険料設定に当たって、基本的にはすべて投入するということで進めるべきだと考えますが、それについての意見を求めます。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　基金の取り崩しのお話でございますが、確かに第1号被保険者さんの保険料をいただいて、その結果、決算をくって、不用額につきましてその中で積んできたという経過は承知しておりますが、先ほどの、最初の答弁で申し上げましたように、やはりその積んだ基金の中で、また新たな緊急な支出というのも予測されておりますので、私どもとしては全額の取り崩しというのは考えておりません。
　そしてまた、最初の答弁で申し上げましたが、この取り崩しに関しましては介護保険審議会において検討をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　審議会で決めるという手順はそうでしょうが、少なくとも事務方、そして介護事業を進める部署から一定の意見というのか方向が出されるべきで、それは当然、市のほうから考え方を述べるべきだと、数字を持っておるわけですから。見込みで1億5,000万円、それが多少前後するかもしれないですけど、例えば最小限度の運転資金というのか基金は必要ということを見ても、全体としては、例えば1億5,000万円あれば少なくとも1億2,500万円ぐらいはそういう、いわゆる介護保険料の算定に投入が可能であるということからいきますと、600円近辺までは、1人当たりね、そういう算定ができると思うんですね。だから、いろいろな事業計画をつくって係る平均の月額というものを出して、それにその基金分を引いて計上するということが当然あるべきでね、そういう点を今度の計画を具体化する際にきちんと位置づけて、少なくとも今現在は西三河で一番高い介護保険料になっているんですね。先ほど言いましたように、隣の碧南市と比べても年間1万2,000円、これは3年間で3万6,000円隣りにおるだけで余分に負担してきたと、この9年間だともっと掛ける3というようなことになるわけで、それだけの差を負担してきておるわけですから、そういうことのないような検討をやっぱりきちんとするということを、やっぱりここでは強く求めておきたいと思いますが、基金についての考え方、積んでおけばいいというのではなしに、基本的には保険者が払ったものだと、だからそれについてはできるだけ早くお返しすると、これが原則だと思いますが、その考え方についてきちんと市の考え方を求めます、答弁を。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　準備支払基金の関係の基本的な考え方ですが、まずもって、さきの答弁で申し上げましたが、いまだ大きな保険料のもとになってまいります介護報酬の見直しというのがまだ示されておりません。報酬単価が示されておりません。今回の水野議員の御指摘の中で福祉人材の問題も生じておりまして、これがどういうふうに介護報酬単価のほうに反映されてくるか、これもまだ私ども承知しておりません。その中でどれだけ基金を崩すと言われましても、まだはっきりとは申し上げられません。また、そのことによって崩す金額が予定よりも、思ったよりも少なくなってしまうということも出てまいります。基本的には第3期の私ども保険料月額に換算して約2カ月分という、第3期の基本スタンスは考えておりますが、ここでの確約はできません。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　いわゆる介護報酬が決まっておらんからとか、それは事業計画の保険料基準算定の基礎になるものが変わってくるということはわかるが、どういう基準が示されようが基金についてはちゃんと蓄えられた事実の金額ですから、それをどうするのかというのは介護報酬が決まらないから云々ということは関係ないですね。ですから、基本的な姿勢として本人たちが納め過ぎた中身ですから、それについては次の保険料算定のときにはきちんとお返しするということが基準であるべきだと。最小限の運転資金というのか基金は必要ということは全く否定しないですが、それを例えば2カ月分とか国が言うようにどんどん厚くしていくというのは、結局負担をどんどんふやすという考え方であって、その基金についても原則はやっぱり市がきちんと準備基金として財政で保障してきて、それは言ってみれば保証金ですから、それがどんどんなくなるというものではないわけですから、それを本人の保険料で蓄えたもので充てるという考え方そのものも、この際やっぱり改めるべきであるということを含めて、これからの介護保険料設定に当たって住民負担を軽減するということを基準に置くように強く求めておきます。
　もう一つ、先ほど介護機器の貸しはがし問題について、こちらのいわゆる実際介護を扱っているところから発信すべきではないかと、今の国の基準というのは、結局、介護保険適用外をどんどんふやすための方便というのか、廃用症候群というような新しいことを言って、結局、介護機器があることが要介護者をつくっていくんだという、この理論というのは介護機器そのものをすべて否定する考えで、これは明らかに誤っていると思うんですね。そういう現場で実態をつかんでおる、特にそういう現場で扱ってる人たちからの生きた声というのか、それをやっぱり政府に出して、その考え方をただしていくという取り組みも、当然これからも進めるべきだということを求めています。
　次に、2問目の問題に入りますが、先ほどの答弁の中で例の福田内閣の関係閣僚会議でも、例えば原油が穀物等が上がったことによって対策が必要だということを、方向を出しておると、自治体がそういうところでもさまざまな取り組みがされていますが、先ほどの答弁では中小零細企業に対する融資ということについての取り組みは認めますが、それ以外については一定の実態調査ということ程度で、給食に関しては、そのまま食材については一切市が補てんしませんということで、この10月からの値上げというような、大変市民に冷たい答弁をしているわけですが、これは高浜市だけでなくてすべての自治体でもこの影響を受けてるわけですが、給食料金の値上げ、この年度途中で上げるという自治体がこの西三河であるんですか。自治体について、まず事情を答弁お願いします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　西三河の段階では、今のところ途中で上げるということは聞いておりません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、それらの自治体ではどのような努力で値上げしないで済んでいるのか、これについては把握してますか。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　各学校それぞれ御事情があると思いますけども、その辺の細かいことまでは把握してございません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　私も7月11日にこうした学校給食の値上げの話も含めてあるんではないかということを心配して、緊急に市長とそれから教育長に申し入れをしたわけですね。実際に大変な中にさらに、例えば高浜の小学校で言えば月で約500円、また給食費が上がるというようなことになるわけで、そういったことが起こらないようにということで申し入れたわけですが、そういうことについてどのような検討をしたのか、これについてはどうですか。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　市内の、まずＰＴＡの学校給食連絡会というのがございまして、その会議で年度初めに給食費の値上げにつきましてはちょっと話題になりました。それを各学校に役員さんが持ち帰りまして、各それぞれの学校での役員さんの会議でどうしたらいいかというような御意見をお伺いしまして、いろんなデータ等をお示ししまして、そのデータをもとに役員さん等の中で、もうやむを得ないというような御意見を各学校からいただきました。それを臨時の代表者会で持ち寄りまして、そこの段階で、それではもう値上げをどのように進めていこうかという話し合いを行いました。その中で具体的に金額、それから時期等を話し合いまして、案的なものをそこでおつくりしました。そして、第2回の高浜市の学校給食連絡協議会におきまして、これはもう臨時なんですけれども、その学校給食の値上げにつきまして協議をいたしまして、そこの段階で決定という段階を出しました。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これはぜひ市長に伺いたいんだけど、こういう事態の中で負担をすぐに厳しい市民の中に求めるということのないようにということで、必要な検討ということはしたのかどうか。例えば今の市内で約4,400人ぐらいですか、小・中学生だけでいいますと。半年分ということであれば期の途中で値上げしないようにするというために必要な財源というのは、約1,100万円ぐらいが考えられていますね。これは、先ほど食材については父母負担が原則だというようなことで言っておられますけど、それは今すぐすべて公費でということを言ってるわけではなしに、緊急に期の途中でそういうふうにしなきゃいかんということを含めて何らかの対策が要ると、これは中小企業に対する融資なんかもこれは大変だということで一つ取り組んでいるわけで、同じようにこういう学校給食についても今必要な事態に直面しているのではないかということで、先ほどの答弁の中では西三河で値上げを今しておるところはないという中で、高浜が早速値上げをせざるを得ない事態になってきておると、これは何らかの措置をすることが行政の一つの大事な取り組みではないかということで、私どももぜひ検討していただきたいということで申し入れをしてきたところで、それについての検討をしなかったのかどうか、そして今、結論なのか、途中の経過なのか、今、10月からというような話をしておりますが、これは何らかの、給食費の値上げをしないための市の取り組みということが求められてると思いますが、市長にはぜひこれについてはお答えください。
議長（内藤皓嗣）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　確かに共産党議員団のほうから要請、要望をいただいておりますが、確かにお話としてはお伺いしました。
　市といたしましても、それぞれの個々のものにつきましては、教育委員会あるいは福祉の分野において、それぞれどういう対応ができるのかということについての問題は投げかけております。その中で、それぞれの部署において、あるいはそれぞれの担当機関、あるいは関連する団体等との調整の中でそれぞれの結果が出てくるものでありまして、基本的には中小企業の融資の問題であっても、本市としてできる限りのことをする。そしてそれは個人の場合であってもできる範囲の中でしますが、かといってすべて公費でそれを全部賄うという考え方にはございません。
　当然、融資であってもそれは元本を保証するとか、そういうようなことは一切考えておりませんので、そういった意味で、それぞれ必要な御負担はそれぞれ中小企業であろうが、あるいは個人であろうが、やはりそれは負担していただくことは考えていかざるを得ない。すべて公費でそれを補うということはちょっと難しいだろうと思っております。
　したがいまして、できることについては今後も検討はすることについてやぶさかではございませんので、よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　私ども調べたところでは、やっぱり少なくとも期の途中で上げてしまうようなことについては何らかの対応が要るということで、例えば岡崎市の場合も一定の財政保障は必要かもしれんけど年度内上げないようにということで、ここは賄い材料費も含めて公的な予算で管理をしておるわけですね。原則は、もちろん父母負担が原則で食材が相当額を集めるしておるようでありますが、一定のいわゆる財政の繰り入れも含めてこうした激変に対しては対応しようということが、あそこは8月に議会が行われたようですけど、そういう答弁もありますが、ほかのところについても私が調査した範囲では、期の途中で少なくとも上げるというようなことをしないようにさまざまな努力をして取り組んでいるわけですね。そういう点では、ここで高浜が真っ先にそうやって父母負担を負うことということになれば、これは周辺に対しても負担を大きくするような影響を与えるわけで、居住福祉というようなことを掲げている市としては、これはちょっと看板と実際が違うんではないかと、そういう点では大いにできることをやっていくという最小限のことが必要ではないかと思うんですね。
　教育の関係で預かる教育長の立場からも、例えば市長にその辺で一定の配慮をというようなことについても取り組まれたのかどうか、それから学校現場を扱うものとして真っ先に値上げということは、これは不名誉なことかと思いますが、それを最小限防ぐための方策はなかったのかどうか、その検討があれば、ぜひそれについてどういう経過なのかお答えください。
議長（内藤皓嗣）　教育長。
教育長（岸本和行）　今、御質問の件についてですが、まず先ほどの市長部局については後藤副市長が御答弁申し上げたとおりで、内部としてはお話し合いをし、そういった形の中で、私ども教育委員会としての立場の中で給食連絡協議会が出された意見を尊重し、またある意味、またその会議の中でそれぞれのＰＴＡの皆さん方がやむを得ないということに対して、それぞれ自分たちが、自分たちの食する子供のためにすることについてというお考えであっただろうと、そういう中で確かにいろいろなものが上がる中でつらい思いをしながらでもそういった形でされてきたということについては敬意を表し、そういったものに私どもも従っていくべきだろうと、こんなふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。残り3分です。
12番（水野金光）　今、高浜の現状について、そういう答弁でありますが、もともと義務教育というのは、いわゆる無償で学ぶことができるということが大もとにあり、しかし現状はかなり制限された形で、教科書については無料とか、いろいろな授業料は取らんということの努力はわかりますが、給食については食材は実費というような形で負担がされておるのが日本の実情ですが、これが憲法の示す精神から言って真っ当かどうかという点では、かなり不十分なんですよね。ですから食材は本人負担だということで、国が示す基準でやっておるからやむを得んのだということで、一切保障はできんというような考え方そのものを、根本を変えないといかんと思うんですね。
　そういう点では、今、一つは今の市の市政については多いにただすことを求めるということと、それから公的処理のことについては、それはどっちでもいいんだということのようですが、県下で賄い材料費を私的にというふうにやってる、高浜のような方式でやっておるところはほかにあるんですか。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　近隣では西尾市さんが、公会計でやられておると、単独方式でということでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　だから、西尾市も岡崎市もこの辺の周辺はすべて公会計でやっておるということは承知しておるんですけど、いわゆる公会計でやってない高浜市のような処理の仕方でしているところがあるのかどうかということを聞いているんです。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　高浜市、私会計でやっておるところは、瀬戸市、犬山市、それから弥富市等が私会計で処理をされておられます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ごく少数残っているようですが、やはり給食も食育で非常に重要な、これは教育の一環ということですし、燃料費等すべて市が負担してということでやっておる、その一環のものですので、やっぱり公会計できちんと処理するというふうに、これは扱いを変えるべきだと思いますが、これについては会計担当はどうですか。
議長（内藤皓嗣）　手短に。教育長。
教育長（岸本和行）　これは私どもの問題だと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　この公会計、私会計の問題を考えるときに、私自身、実はこれは「七竅を穿ちて混沌と死す」という言葉があります。つまりこういうことを心配せざるを得なくなっていくことになるんだろうと、非常に私はこのことを思っております。
　先ほどリーダーのほうから県下の情報を申し上げましたが、ただちょっと言葉足らずもありまして、現実には公私会計やってる市もたくさんあります。つまり、単独とセンター両方とも持ってる市も幾つかあります。そういうところを見てみますと、単独でやってるところは私会計、センターでやってるときは公会計、つまり市によってそれぞれやり方が、やっぱりそれぞれ考え方があるということで、つまりそういった市もあるという。したがって水野議員はそういうことをおっしゃられますが、私どもとしてはこれは文科省の通達どおり、決して違法なことをしているわけでもない、私どもの選択として現場のそういったことをとらえてやっていただけてるということの中で、大きな法整備がされるとか、大きな瑕疵があるとか、そういうことがまたあるようでしたら、これはまた検討することも出てくるようでありますけども、現状ではそういったことは考えておりません。
議長（内藤皓嗣）　これにて、水野金光議員の一般質問は終了いたしました。
　次の質問者は、小野田由紀子議員でございますけれども、午後5時までに70分という時間が確保できません。
　日程の都合上、午後5時を超えることになりますけれども、既に議会運営委員会で御了承いただいておりますので、本日は小野田由紀子議員の一般質問まで続けます。御了承を願いたいと思います。
　暫時休憩いたします。再開は16時20分。御協力お願いします。
午後4時16分休憩
午後4時21分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、妊産婦にやさしいまちづくりの推進について。一つ、アレルギー対策について。一つ、本市における自殺対策について。以上、3問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　それでは、お許しを得ましたので、通告の順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、妊産婦にやさしいまちづくりの推進について。
　（1）妊婦健診助成制度の拡充について。
　妊婦健診は、安全な出産のため14回程度の受診が望ましいとされています。しかし、妊婦健診には医療保険が適用されないため、1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、母親たちには大きな経済的負担となっております。
　公明党は国会において、妊婦健診の経済的負担の軽減を繰り返し主張をしてまいりました。昨年の1月には、厚労省も少子化対策の一環として積極的な受診を促すよう公費負担を最低5回ほど行うよう全国の自治体に要請をしております。
　そこで、本市におかれましては昨年の4月より公費負担7回として妊婦健診助成制度が実施をされました。妊娠中の女性から、妊婦健診の助成制度は心強い支えですと喜びの声が寄せられております。
　妊婦健診は、妊婦のぐあいや胎児の発育状況、感染症の有無などを定期的に診査するもので、お母さんと赤ちゃんの命を守るためにも大事な健診です。安心な出産をするためには、14回程度の受診が望ましいのですが、近年妊婦健診の未受診者がふえていると言われております。いわゆる飛び込み出産問題です。妊婦健診を受けずに出産するのは、母親にとっては妊娠高血圧症候群などの病気があった場合、治療がおくれ病状が悪化しかねません。また、Ｃ型肝炎、ウイルスなど感染症が子供に感染する危険もあり、車中や路上での出産といった墜落分娩につながることもあります。さらに、医者側にとりましても、未受診妊婦の問題は深刻です。妊娠何週目とか病気の有無など、妊婦の情報がない中でお産を取り扱うのは感染症のおそれもあり、大きなリスクを伴います。
　こうしたことから病院が飛び込み出産の受け入れを拒む傾向があり、たらい回しの一因にもなっています。この未受診妊婦も年々ふえる傾向にあると言われております。せっかく授かった赤ちゃんは社会の宝でもあります。このような未受診妊娠の対応策も必要だと思います。
　そこで、妊婦健診の助成制度の助成回数の拡充をお願いいたします。できれば14回まで拡充することが望ましいのではと思います。当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、（2）マタニティーマークの普及についてお尋ねをいたします。
　妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティーマークを作成しました。見た目では妊産婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だとわかるよう全国共通のマークが作成をされました。
　厚労省のすこやか親子21推進検討委員会がデザインを公募し、1,600を超える応募作品の中から選定されたものです。マークはハート形で優しさをあらわすといった工夫がされ、ピンク色で親しみやすく、お母さんが子供を優しく抱いている様子が描かれたデザインです。個人でインターネットの厚労省のホームページからダウンロードし、自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することも可能となっています。
　また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指し、交通機関や職場、飲食店などで座席は譲り合ってお掛けください、禁煙に御協力ください、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮をなどの呼びかけ文とともにポスターなど掲示し、アピールするなど厚労省は政府広報などを通じてマークを広く国民に周知してきました。全国の自治体も独自にバッジやキーホルダー、シールなどを作成、妊産婦に配布したりと理解の輪が広がりつつあります。
　本市におかれましても、車用のステッカーを作成し、妊産婦に配布し、取り組んでくださっています。しかし、まだまだマタニティーマークを知らない人も多く、せっかく作成していただいてもその成果が十分発揮されていないのが現状ではないかと思います。今後は市内にお住まいの方々に周知していただくようポスターを公共施設や病院、飲食店などに掲示していただきたいと思います。
　妊娠初期の女性はつわりなどで苦しんでいても外見ではわかりにくいため、電車やバスなどで座席を譲ってもらえないことも少なくありません。キーホルダーを身につけることで周囲の人に気づいてもらい、座席を譲っていただいたり、ちょっとした心遣いが心の支えになります。
　これらのことからキーホルダーと車用のステッカーはセットで配布すべきと思います。当局の意見をお尋ねいたします。妊娠中の女性に優しい環境の促進のためにも、前向きな御答弁をお願いいたします。
　次に、（3）思いやり駐車区画の整備について。
　市役所を初め、公共施設の駐車場には障害者用の駐車場が設置されております。現在は車いすマークのみが表示されていますので、車いすを使わない妊婦や高齢者、内部障害者は一般来る者用駐車場を利用しています。
　本市におかれましては、ユニバーサルデザインの理念に基づいて居住福祉のまちづくり条例を制定され、すべての人に優しいまちづくりを推進しています。そこで、弱者であります高齢者や妊産婦、内部障害者も利用できるよう車いすマークのデザインにハートプラスマーク、マタニティーマーク、障害者国際シンボルマークを加えた4種類のマークにし、だれもが安心して市役所などに足を運べるよう、思いやり駐車区画の整備をされてはどうでしょうか。
　思いやり駐車区画は、三重県亀山市などが既に設置をしております。先ほどのマタニティーマークの車用のステッカーも駐車場の整備ができますと、さらに生かされるのではないかと思います。
　次に、アレルギー対策についてお尋ねをいたします。
　アレルギー対策につきましては、6月議会で学校教育現場におけるアレルギー対策につきまして質問をさせていただきました。今回は、本市のアレルギー疾患のお子さんや、その親への支援についてお尋ねをいたします。
　アレルギー疾患対策は、厚生労働省が2005年10月に、それまでの施設を点検し、5年間を視野に国と地方公共団体との役割分担と連携として進める対策の報告がまとめられました。また、地方で取り組むべき施策に関する通知、アレルギー疾患対策の方向性等が都道府県や政令指定都市など自治体や関係学会にあてて出されております。厚労省、文科省が足並みをそろえたことで、すべての年齢層、地域や学校をカバーしたアレルギー疾患対策の推進体制がようやく整ったのではないかと思います。
　具体的な施策の展開は今からという段階ですが、アレルギー疾患のお子さんが適切な医療にめぐり会い、健常な人と変わらない暮らしや学校生活を送れるよう、本市におかれましても実行性のある取り組みを進めてもらいたいと思います。
　そこで何点かお尋ねをいたします。
　(1)本市のアレルギー対策の現状について。(2)相談体制の質の向上のため、保健師や職員の研修の実施。(3)情報提供として保健センターなどにアレルギー疾患に関する資料を置いたり、検診のときに配布していただきたい。(4)アレルギー学会の専門医である愛知総合医療センターと連携して地域のレベルを高めていただきたい。(5)幼稚園へも文科省のガイドラインを配布し、学校と連携した取り組みが必要と思うがいかがですか。
　以上、5点につきまして、当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、本市における自殺対策についてお尋ねをいたします。
　世界で年間約100万人がみずから命を絶っていると言われております。日本でも1998年から毎年自殺者が年間3万人を超え、交通事故死亡者の約5倍に上がっています。また、自殺未遂者は少なく見ても自殺者の10倍はいると言われ、自殺や自殺未遂で家族や知り合いなど多くの人が影響を受けることになります。ですから、自殺は死にゆく3万人の問題だけでなく、年間百数十万人の大きな心の傷になりかねない問題となるわけです。
　どのような人に自殺の危険が迫るのか、自殺者に関する世界保健機構、ＷＨＯの調査によりますと、自殺する前に何らかの心の病にかかっていた人が圧倒的に多く、しかし治療を受けていた人は1から2割にすぎないとの結果です。特に、うつ病やアルコール依存症、統合失調症につきましては効果的な治療法もありますので、早期の段階で適切な治療を行うことで自殺をかなり減らすことができます。
　また、自殺者の心理として絶望感や無価値感、極度の怒りなどもあります。自殺を理解するキーワードは孤立であり、孤立を防ぐことが自殺予防につながると言われております。
　日本でも全国的にも平成10年に自殺者数が3万人を超え、その後も高い水準が続いており、自殺対策基本法が平成18年10月より施行され、19年6月にはこの法律に基づき、国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。
　自殺は、これまで個人的な問題としてのみ考えられがちでしたが、すべての国民にかかわる問題として、社会全体で取り組む課題であると明記されており、国、地方公共団体、医療機関を初めとする関係機関等の相互に緊密な連携のもと、社会全体の取り組みとして自殺対策が推進されることになりました。
　愛知県では、自殺者数は平成10年に急増して以来、毎年1,500人前後の水準で推移しており、平成18年の1年間にみずから命を絶たれた方は1,510人と交通事故死者数の約4月5日倍に上がっています。1人の自殺者には10倍の未遂者がいると言われており、自殺や自殺未遂によって家族や友人など周囲の人々が受ける心理的影響などを考慮すると、毎年10万人以上の人々が自殺問題に苦しんでいることになります。
　そこで、県におかれましても自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を総合的、効果的に推進するため、あいち自殺対策総合計画が策定されました。計画期間は平成19年度から23年度までの5年間となっております。計画の目標としまして平成23年までに年間自殺者数を1,300人以下に、平成28年度までに1,000人以下とすることを目指しています。
　私の身近なところでも御家族の方が自殺をされ、残された御遺族の深い苦しみや苦しまれる姿を拝見し、その苦しみが長期にわたって続き、どうしたらお元気になれるのか、何とかお元気になっていただきたいと心から願っております。
　自殺対策基本法の目的は、自殺のない生き心地のよい社会の実現です。本市におかれましても、自殺のない生き心地のよい町を目指し、取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、本市の自殺対策の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　以上で1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、1問目、妊婦にやさしいまちづくりの推進について。（1）妊婦健診助成制度の拡充について。（2）マタニティーマークの普及について。（3）思いやり駐車区画の整備について。
　2問目、アレルギー対策について。
　3問目、本市における自殺対策について。
　それぞれ順にお答えをさせていただきます。
　初めに、1、妊婦にやさしいまちづくりの推進について。（1）妊婦健診助成制度の拡充についてお答えいたします。
　本市では、少子化対策、妊婦・胎児の健康確保対策といたしまして、妊婦健康診査の公費負担回数の増加を図っております。近年、高齢やストレス等を抱える妊婦は増加傾向にあり、妊婦健康診査の重要性が高まっておりますことは御案内のとおりでございます。しかしながら、就業あるいは経済的理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られることから、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、従前2回であった妊婦健康診査の公費負担回数を平成19年度から7回に増加することで経済的負担の軽減や母体や胎児の健康確保の充実に努めたところでございます。
　平成19年度における妊婦健康診査の受診状況を申し上げますと、受診者数は延べ3,921人であります。平成19年度の母子健康手帳の交付者数553人で割返しますと7月09日ということで、ほぼ全員の方が7回を受診していただいているということになります。このことは一たん費用を負担していただき、申請に対して助成をさせていただく他市における償還払いとは異なり、妊婦にできる限り受診していただきやすいようにと医療機関の窓口で費用負担を生じさせない受診券による方法を採用した結果ではないかと思っております。
　この公費負担回数に対する考え方といたしましては、厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知において、妊婦が受けるべき健康診査の回数については13から14回程度と考えられ、公費負担においても14回程度が望ましいとの考えが示されております。一方、14回の公費負担が財政運営上困難な場合においては、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の回数については、経済的理由等により受診をあきらめるものを生じさせないため、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考えも示されております。
　以上のことから、本市では妊婦健康診査に対する回数については、近隣市の動向をも考慮し、厚生労働省の示している望ましい受診回数の半数を公費負担による受診回数とさせていただいております。
　また、公費負担の状況について県下の状況を見ますと、平成19年度の名古屋市を除く県下34市平均の妊婦健康診査の助成状況は4月1日回で、本市の7回は適正な回数であると判断いたしておりましたが、本年4月現在では前年の1月7日倍の7月2日回となっており、本市の7回を多少上回る回数となってきております。当初は、公費負担による受診回数をふやすことよりも、まずは、ふやした受診回数に対する受診率の向上に努め、母体や胎児の健康確保を図ってまいりたいと考え実施してまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ100％の受診率となっておりますので、公費負担回数につきましては検討を要するものと考えております。
　また、御案内のとおり、安全な出産の確保を図ることは当然のことながら、一方では出産後の産婦の身体及び産後うつなどによる心身の状況が問題となってきております。こうしたことからも妊婦健康診査については一定の負担を引き続きお願いしていく中で、出産後の産婦健診及び産婦歯科健診の実施についても検討が必要であるものと考えております。このことから、妊婦健康診査の公費負担回数を平成21年度から10回とし、また産婦健診及び産婦歯科健診については、平成22年度からそれぞれ1回を公費負担で実施できるよう、現在、策定を進めております、平成20年度後期実施計画において調整をさせていただいているところでございます。
　続きまして、（2）マタニティーマークの普及についてお答えさせていただきます。
　平成18年3月に厚生労働省よりマタニティーマークが公表され、本市においても平成18年からマタニティーマークに関するグッズとして、マタニティーマークのついたキーホルダーを母子健康手帳交付の際に、希望者に無償で配布をさせていただいております。また、平成19年の途中からはステッカータイプのものを希望される声がありましたことから、キーホルダーから切りかえ配布させていただいております。平成19年度の実績としましては、母子健康手帳の交付者数533人のうち250人が希望をされ配布いたしております。
　また、このマタニティーマークの趣旨は、周囲の方がマタニティーマークに気づき、各種交通機関で座席を譲ったり喫煙を控えたりして、妊産婦に優しい環境づくりを推進することであり、マタニティーマークの趣旨の周知が重要となってまいります。
　本市では、マタニティーマークを紹介したポスターを各公共施設に掲示させていただいております。今後は医療機関や飲食店等にも御協力をいただきながら掲示をさせていただくとともに、広報や市ホームページ等を活用し周知してまいりたいと考えております。
　また、御質問のキーホルダーとステッカーをセットで配布すべきとのことでございますが、キーホルダーとステッカーの2種類を用意し、御希望されるものを配布させていただく方法もあるかと思いますので、今後も妊婦の方々の声をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、（3）思いやり駐車区画の整備についてお答えさせていただきます。
　本市の公共施設の駐車場においては、障害者用の駐車スペースを確保しており、障害者のための国際シンボルマークを類似した車いすをデザインしたマークを表示し、一般の駐車場と区分けしております。この駐車スペースには、障害者の方だけでなく高齢者の方についても御利用いただいております。当然のことながら妊婦の方にも御利用いただけるものと考えております。いわゆる思いやり駐車区画と認識をいたしております。
　しかしながら、Ｐｒ不足もあり、市民の皆さん方だれもがそうであることを理解していただいていない状況にもあることを承知いたしております。このことから今後、広報、市ホームページ等で周知はさせていただきたいと考えております。
　続きまして、2問目、アレルギー対策についてお答えさせていただきます。
　御質問の1点目、本市のアレルギー対策の現況について、2点目、相談体制の質の向上のための保健師や職員の研修の実施、3点目、情報提供として保健センターなどにアレルギー疾患に関する資料を置き、検診時に配布をについて、一括してお答えさせていただきます。
　初めに、小野田議員の御案内にもありました、アレルギー疾患等対策の方向性等について少し御案内をさせていただきたいと思います。
　平成17年10月に厚生労働省が示しておりますアレルギー疾患等対策の方向性等において、当面のアレルギー対策の目標として、アレルギー疾患の予防法及び根治的治療法が未確立である現状においては、アレルギー疾患患者のＱＯＬの維持・向上を図るために重症化を予防するための医療の提供及び適切な自己管理が非常に重要であるとし、患者本人または家族による適切な自己管理を可能とするためには、患者等が身近なかかりつけ医を初めとする医療関係者等の支援のもとに、必要な情報提供、相談を受け付ける機会を得ることにより、適切な自己管理の手法を正しく理解し、取り組む環境を確保することが重要であるとしております。
　この中で市町村の役割として、国及び県が情報収集したアレルギー疾患に係る情報提供、医療機関に係る情報提供、適切な自己管理の手法に係る情報提供を必要とする方に機会ごとに適切に提供することと、相談体制の確保が掲げられております。これを受け、本市としましても乳幼児健診時や母子を対象とした各種健康教育開催時には、食物アレルギーに関する情報が掲載されている小冊子を配布するとともに、育児相談等においてアレルギーに関する相談を受けた際には、専門の医療機関の紹介や適切な情報を、県とも連携を図りながら収集・提供させていただいているところでございます。
　また、相談体制の充実を図る上では、相談を受ける職員の知識の向上を常に図ることが重要であることは十分に認識しており、県や関係機関が主催するさまざまな研修に対しましては、積極的に参加するよう努めております。
　次に、御質問4点目の、アレルギー学会の専門医である愛知県総合医療センターと連携して地域のレベルを高めよということでございますが、愛知県小児医療総合センターにおいては、ＮＰＯ法人アレルギー支援ネットワークと共催で各種アレルギー講座を開催してお見えになりますので、アレルギーによる患者さんやその家族や、セルフヘルプグループ等から相談があった際には御紹介させていただきたいと考えております。
　次に、御質問5点目の幼稚園にも文科省のガイドラインを配布し、学校と連携した取り組みが必要と思うがどうかということでございますが、さきの6月議会では市内の小・中学校における児童・生徒のアレルギー疾患の状況についてお答えさせていただきましたが、幼稚園、保育園における状況について説明させていただきます。
　市内幼稚園、保育園においても小・中学校同様に、年度当初に保育園では、園児のアレルギー疾患に関する状況調査を、また幼稚園では、食物アレルギーに関する調査票を配布し、保護者に提出いただいております。これらの調査は、快適な園生活が送れるよう、また配慮が必要な場合にいち早く対応できるための基礎資料として園において活用しており、食物アレルギーがあると回答した保護者に対しては、聞き取りを行い、給食における対応を図っております。
　さらに、本年度からは学校給食におけるアレルギー食に関する研究推進会議が立ち上がり、第1回目が6月30日に、第2回目が7月31日に開催され、食物アレルギー対策やアナフィラキシーに対する具体的な方策が検討されております。この会議の中に、幼稚園、保育園の委員として中央保育園の園長も参加しておりますので、この会議を最新の情報共有の機会ととらえ、小・中学校と連携してアレルギー対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、3問目、本市における自殺対策についてお答えさせていただきます。
　自殺及び自殺対策の現状について、少し御案内をさせていただきます。
　我が国の自殺をめぐる現状は、平成10年に年間の自殺者数が3万人を超え、その後も高い水準が続き、平成19年は3万93人で10年連続3万人を超える状況にあります。平成19年における我が国の自殺者数を世代別に見ますと、30歳未満の青少年が全体の10％程度で、そのうち未成年者は2％程度と自殺率は高くはないですが、青少年の死因に占める自殺の割合は高くなっており、精神的安定を損ないやすい時期にある将来ある子供の自殺や、20歳代、30歳代を中心に多いインターネット自殺が問題となり、その背景にある青少年の孤立化が指摘されております。
　30歳から50歳代の中高年は60％程度を占め、特に男性の自殺者の増加が目立っております。この世代は、家庭、職場の両方で重要な位置にある一方で、退職などの心理的ストレスの大きな出来事を体験する場合もあるなど、心理的、社会的な負担を抱えることも多くなっているのも大きな原因とされております。
　60歳以上の高齢者は30％程度を占め、中高年者と同様に精神的疾患の診断を受けており、特にうつ病の割合が多く、糖尿病や関節痛などといった慢性疾患による継続的な身体的苦痛や、将来への不安等がうつ病につながるとされております。
　また、多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的な問題などが複雑に絡み合った、心理的に追い込まれた末の死であるとし、またＷＨＯ、世界保健機構も自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが、世界共通の認識となりつつあります。
　こうした背景のもと、国においては相談体制の整備、自殺防止のための啓発等に取り組んできましたが、自殺者数の減少傾向が見られないことから、国を挙げての自殺対策を総合的に推進するため、平成18年6月に自殺対策基本法が、さらに平成19年6月には自殺総合対策大綱が制定されたところであります。この大綱は、平成28年までに自殺死亡率を20％以上減少させる数値目標を盛り込んだものであり、初めての総合的な自殺対策の指針となるものであります。
　また、大綱では、自殺を考えている方は、何らかのサインを発しており、周囲が早く気づくことが重要だとして、当面の重点施策として、「国民一人一人の気づきと見守りを促す」、「心の健康づくりをはじめ進める」、「社会的な取り組みで自殺を防ぐ」などの9項目の施策が挙げられております。
　一方、愛知県の平成19年の自殺者数は、先ほど小野田議員が述べられましたように、交通事故者数の約5月4日倍の1,546人に上っており、平成10年に前年比40％増と急激に増加して以来、現在に至るまでの10年間に1,500人前後で推移しているところであります。
　このような状況の下、県は平成19年4月、こころの健康推進室を新たに設置するとともに、平成20年3月に、あいち自殺対策総合計画を策定しました。計画では、自殺を世代別に三つに分類し、精神障害や仕事、学業の不調による自殺が多く、精神的なケアが必要な青少年、負債や生活苦など経済的原因が目立つ中高年、病苦などの健康問題の割合が高い高齢者に分け、気づきと見守りにより生きやすい社会の実現を目標に策定されております。
　また、総合的な自殺対策を推進するための体制整備として、地域の多種多様な関係者が連携し協力する、県自殺対策推進協議会を平成19年7月に設置するとともに、庁内体制の強化を図るため、県自殺対策推進本部が本年3月に設置されております。
　次に、本市の自殺の現状でございますが、平成15年から18年の4年間の自殺者数は、15年が10人、16年が4人、17年が5人、18年では7人となっており、平均6月5日人でございます。また、19年は5人で自殺死亡率は11月6日％という状況にあります。
　本市といたしましても、自殺は健康問題、経済、生活問題、人間関係の問題のほか、地域、職場のあり方の変化など、さまざまな原因とその方の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係してきており、自殺を考えている方を支え、自殺を防ぐためには精神保健的な視点だけでなく、社会、経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であると考えております。
　その具体的方策として、地域の身近な民生委員さんによる地道な訪問活動の実施による早期発見や、衣浦東部保健所の主催による自殺対策に関する研修会等への積極的な参加により、自殺のサインを学び、地域における自殺予防に努めるとともに、心の悩みの原因となる社会的原因に対する相談支援として臨床心理士による相談体制の強化に努めております。先日ではありますが、臨床心理士による相談において、自殺を考えていた方を思いとどませたというケースもありました。
　さらには、自殺予防が精神科医療の重要な対象であることから、本年7月より障害者の相談支援として、心の病を負ったことでさまざまな障害を抱えた方の生活問題や社会問題の解決のための援助及び社会参加に向けての支援を行う、精神の専門職である精神保健福祉士をいきいき広場に配置するとともに、医療の必要な方に対しては、早期に医療機関につなげるという相談体制の充実、強化に努めております。
　また、うつ病の早期発見では、介護予防事業の一環として特定高齢者の把握を目的に行われる、お達者訪問票、基本チェックリストにより、うつ予防の必要な方を把握し、保健師等が個別に訪問し支援しております。加えて高齢者だけでなく、出産後の育児に対する不安を抱える時期に、産後のうつ病のリスクを発見するため、こんにちは赤ちゃん訪問や4カ月児健診時において、産後のうつアンケートを実施し、産後うつを早期に発見し、保健師が産婦の心のケアに努めております。
　最近では、市内の事業所からもうつ病に関する健康教育の依頼があり、保健師が応じたりもいたしております。また、衣浦東部保健所管内の推進体制においても、平成19年度末には、自殺対策に関する知識・技術の向上と有機的な連携を図るため、衣浦東部保健所相談窓口ネットワーク事業研修会が実施されているところであり、今後ネットワークの構築が図られると考えております。
　自殺を防ぐために重要なことは、やはり地域に暮らす一人一人が自殺予防の役割を担って、気づきと見守りにより、ともに支え合うことで自殺を考えている方を1人でも多く救うことにより、生きやすい社会の実現を目指していくことが必要であると考えております。そのためには、今後ますます地域包括支援センターの役割が重要となってくるものと考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、再質問をさせていただきます。
　初めに、（1）の妊婦健康の助成制度についてですけれども、前向きな御答弁いただきまして、平成21年度から10回にふやすということで、またさらに産婦健診と産婦の歯科健診の助成を22年度からということで、前向きな御答弁をいただけたわけでございますけれども、この産婦健診と産婦の歯科健診につきまして、助成する理由と、その内容につきまして詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、他市は償還払いのところが多いわけですけれども、高浜市の場合は受診券を採用してみえるということで、高い評価をさせていただきたいと思います。利用される方にとりましても、大変喜ばしいことではないかというふうに思います。
　次に、（2）のマタニティーマークの普及につきましては、まだまだ御存じない方が多いようです。先日、事務局長に知ってますかと言ったら、知りませんと言われてショックを受けましたけれども、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　この間、パンを買いに行きましたらレジのところに早速ポスターが張ってありましたので、スピーディーな対応、感心させていただきました。
　それから、（3）の思いやり駐車区画につきましては、現在の障害者用の駐車場を妊婦さんや高齢者も利用しているということ、そういった御答弁いただきましたけれども、このことにつきましては、私は知りませんでした。内部障害者の方も大変つらい思いをするわけですから、この思いやりのある駐車場ということで、ぜひこれも妊婦さん、それから高齢者、内部障害者の方がいつでも気軽に御利用いただけるように周知徹底のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　障害者用のトイレも今、子連れの方ですとか、オストメイトの方など、さまざまな方が気軽に利用できるようになったわけです。今現在は当たり前のように多くの方が多目的トイレの利用をされております。
　こういったことから、駐車場も対象となる方が気軽に利用できるようになればなというふうに思っておりますので、このマークを見て周囲の人の目に触れるということで理解の輪が広がっていくと思います。すぐ対応するのは難しいかもしれませんけれども、マークのデザインを変えることは、皆さんの意識を変える早道になるのではと思いますので、ぜひ今後、前向きに考えていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
　次に、2問目のアレルギー対策につきまして、5点のことをお伺いしましたけれども、それぞれ前向きな御答弁をいただきました。私の息子もぜんそくだったものですから、本当に悩み、大変な思いをしながら育ててきました。そんなようなことから、アレルギーのお子さんを持つ親御さんがどれほど御苦労されているか、よく理解できるわけでございます。何よりもいいお医者さんに出会い、正しい治療をすれば早い時期に治ってしまうということを伺っております。行政がかけ橋になっていただきますよう、お願いいたします。情報の提供もその一つだと思います。高浜で生まれ育ったお子さんが元気で健康ですくすく育ってくれますよう、今後アレルギー対策の総合的な取り組みにつきまして、よろしくお願いいたします。
　最後、自殺対策ですけれども、自殺防止対策としまして専門家の配置は、非常に心強いと思います。臨床心理士が自殺を思いとどませることができたということですけれども、本当によかったと思います。御本人も御家族の方も感謝してみえると思います。
　さらに7月から、新たに精神保健福祉士の配置もされたということで、今後この精神福祉士の方の成果に期待をさせていただきたいと思います。
　そこで、この精神福祉士の仕事の内容につきまして、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
　それから、民生委員さんが地域の身近な相談役として活躍をしてくださっておりますけれども、自殺対策の研修に参加してくださってるということですけれども、近年、お子さんの自殺もありますので、児童委員さんにも、ぜひこの研修に参加していただきたいと思いますが、このことにつきましてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
　それから、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、自殺は単なる当事者だけの問題では終わらないわけです。残されました御遺族の苦しみを和らげるケアも必要だと思います。自責の念で、遺族がまた後を追って自殺してしまったり、心のバランスが崩れてしまったり、長期にわたって苦しみから立ち直れないなど、残された方々の苦しみはとても深いと思います。
　実際に、何人かの方々にお会いしてお話などを伺っておりましたけれども、体調を崩されまして心の病になり、入退院を長期にわたって繰り返してみえるわけです。皆さん、相当苦しんでお見えになっております。
　本年の2月3日にウィルあいちで、自殺対策シンポジウムに参加をさせていただき、多くのことを学ばさせていただきました。遺族の方が人間として回復するには、語ることだというふうにシンポジウムで言ってみえました。実際、遺族の方も大勢参加されておりましたけれども、孤立のままだと前向きになれないけれども、つながりによってはぐくまれ元気になっていくということです。全国に遺族の会が、今、発足をされております。愛知県にもリメンバー名古屋自死遺族の会、それから、こころの居場所Ａｉｃｈｉ自死遺族支援室が開設をされているそうですので、ぜひ、遺族の方々にも1日も早くお元気になっていただけるように情報の提供をしていただきたいと思います。この点につきましても、お尋ねをいたします。
　以上で2回目の質問を終わります。
議長（内藤皓嗣）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　産婦健診と産婦の歯科健診を助成する理由についてということですが、出産という大きな役割を終えたお母さんの体というのは3週間から4週間で妊娠前の状態に戻ります。しかし、この時期に順調な回復ができなかった場合というのは、お母さんの体にさまざまな影響を残し、その後のお母さんの健康状態を大きく左右することとなります。また、あわせてお母さんの歯の健康状態というのも、非常に大きく低下しておる時期になります。お母さんの健康状態がよくなければ、育児にも大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
　こうしたことからも、妊婦健診と同様に経済的負担の軽減を考慮し、産婦健診によりお母さんの産後の健康状態を確認していただくとともに、健やかな育児を願うものであります。
　それから、産婦健診の内容につきましては、産後1カ月ごろに病院のほうで健診をされます一般健診を対象とし、また産後の歯科健診につきましては、現在行っております成人歯科健診と同様に口腔内の一般診査、歯周疾患、虫歯等の確認のほうと、それから歯科保健指導、ブラッシング指導のほうを考えております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、私のほうから自殺対策について3問ほど質問があったと思いますが、まず、一つ目の精神保健福祉士の業務内容ということでございますが、現在、地域包括支援センターの中に、毎週木曜日でございますけど、朝8時半から午後5時15分までの間、配置をし、業務の内容といたしましては相談業務、窓口での対応、それから私ども障害相談支援専門員の抱えるケースに対してのアドバイスをいただいております。
　それから、相談支援専門員と一緒になって訪問指導等、現場に出ていっていただいております。
　それから、児童委員の研修ということですが、これは主任児童員のことだと思うんですが、当然、研修の対象にはしておりますが、何分にも研修には人数制限がございますので、順次、皆さんに行っていただくという予定でおります。
　それから、最後に残された遺族の方への対応ということでございますが、これは小野田議員も御承知のとおり、愛知県にはいろいろな、その悩みに対しての相談窓口がたくさん設置をされております。現在、私どもが相談場所やその参考になる情報をわかりやすく、また豊富に情報提供が市民の皆さん方に提供できればということで、作業を今進めておりますが、当然、遺族の方々は県の計画の中にも対応というのは盛り込まれておりますので、その作業の中に盛り込んで私どもも行きたいというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　よくわかりました。遺族の方の深い苦しみを少しでも和らげていただけますように、私このパンフレットをいただいてきましたもんですから、後で部長にお渡ししますけど、こういった、こういうのも、これは遺族会のパンフレットですけども、また利用していただきたいと思います。
　大方、前向きな御答弁をいただきましたので、以上で私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　本日はこれをもって、一般質問を打ち切ります。明日は引き続き午前10時より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後5時14分散会

このページに関するお問い合わせ

議会グループ代表
〒444-1398 愛知県高浜市青木町四丁目1番地2
Tel：0566-95-9544 Fax：0566-52-1122

メールでのお問い合わせはこちら

平成20年9月　第2日

平成20年9月定例会　本会議　第2日

議事日程

日程第1

本日の会議に付した案件

一般質問者氏名

出席議員

欠席議員

説明のため出席した者

職務のため出席した議会事務局職員

議事の経過

このページに関するお問い合わせ

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI(人工知能)はこんなページもオススメします

平成20年9月 第2日

平成20年9月定例会 本会議 第2日

議事日程

日程第1

本日の会議に付した案件

一般質問者氏名

出席議員

欠席議員

説明のため出席した者

職務のため出席した議会事務局職員

議事の経過

このページに関するお問い合わせ

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI(人工知能)はこんなページもオススメします

平成20年9月　第2日

平成20年9月定例会　本会議　第2日