平成20年6月　第2日

平成20年6月定例会　本会議　第2日

平成20年6月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成20年6月9日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第1

一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 吉岡初浩議員
   （1）障害者支援カルテについて
2. 北川広人議員
   （1）高浜市立病院について
3. 幸前信雄議員
   （1）指定管理者制度について
4. 水野金光議員
   1. 子育て支援の充実を求める
   2. 不安定雇用を減らし正規雇用の拡大を求める
5. 小野田由紀子議員
   1. 環境行政について
   2. 教育行政について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 11番　森　英男
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• 子育て施設グループ主幹　福井　和典
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財政経理グループリーダー　鈴木　好二
• 契約検査グループリーダー　山本　時雄
• 病院事務部長　神谷　清久
• 病院管理グループ主幹　稲垣　弘志
• 病院管理グループ主幹　磯村　和志
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
　なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承お願いいたします。
　9番、吉岡初浩議員。一つ、障害者支援カルテについて。以上、1問について質問を許します。
　9番、吉岡初浩議員。
〔9番　吉岡初浩　登壇〕
9番（吉岡初浩）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してあります障害者支援カルテについて、一問一答の形で質問をしたいと思います。
　平成15年3月、今後の特別支援のあり方についての最終報告が調査協力者会議によって提言をされた。その後、文部科学省では、都道府県に対し特別支援教育推進事業を委嘱し、その体制整備を促してまいりましたが、国からは十分な財政措置がとられてきたとは言いがたく、高浜市においても特別支援に限らず教育現場への支援として、人件費には単独で数千万円を用意しなくてはならないのが現状であります。
　一方、支援の現場である学校や就学前の保育園、幼稚園などでは、私ども市政クラブがかねてより提言してきた就学前から学齢期を経て卒業までの一貫した支援を継続的に行うことの必要性が言われており、そのためにはおのおのが行政と協力し合って、実際の子供のその時々の姿に目を向けて、主体的、協力的に支援に取り組む姿勢を重要であります。各機関の連携や支援を提供するシステムが必要であると言えます。
　こういった状況の中、平成20年度は、当初「子供から高齢者まで一貫した支援体制を目指します」という市長のマニフェストのもと、健康カルテの障害者版である障害者支援カルテシステムの供用開始の予定の年でした。既に、そのシステムの導入の進捗に関しては、マニフェストの進行とあわせて議会でも一般質問等から一定の情報提供がなされており、進行管理表から実際の供用開始は21年からになるであろうことも承知をしております。現在、予定では、既にネットワークの基礎をなす改訂版個別支援カルテ及び支援計画の様式の検討が平成19年度中に策定がなされたということで、今年度には開発、構築がなされていることと思います。しかしながら、具体的な中身については教育委員会より学校サイドからアウトラインが示されたにとどまっています。
　そこで、まず基本にもどり、高浜市においてこの障害者支援カルテはなぜつくるのか、何を目指しているかをお聞きして最初の質問とします。
〔9番　吉岡初浩　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　今回構築いたします障害者支援カルテシステムは、ただいま吉岡議員の御質問の中にもありましたように、高齢者で実績のあります健康カルテの障害者版であります。
　本システムは障害者に関する情報の一元化を図り、共有化し、そしてその活用を行うことにより、保健・教育・福祉・就労といった各分野の連携のもとに必要な情報を引き継ぎ、そして一人一人の個別ニーズに対応した幼児期から盛年期まで、生涯にわたる切れ目のない支援を行うというものでございます。
議長　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　今、御答弁いただきましたように、目的は切れ間のない支援を行うということですね。
　では、システムの構築に当たっては、平成20年度の当初予算に計上されておりますが、21年からの保育指針の改定、構築に少なからず影響を及ぼすであろう原因が、今新しく出てきております。現段階での具体的なシステムの概要についてお聞きしたいと思います。
議長　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　具体的なシステムの概要ということでございますが、大事な部分でございますので、少し長くなりますがよろしくお願いをいたします。
　福祉部において、平成19年度に導入いたしました福祉総合システムでの障害者手帳の情報やサービスの支給状況をもとに、障害者相談支援員・臨床心理士等の相談記録、保健福祉グループにおける乳幼児健康診査、3歳児健診などの各種健診結果。また、学校において取り組みがなされております個別カルテ、個別の指導計画、事実の記録など、特別ファイルによりデータベース化を図ってまいります。
　なお、データベース化を図るに当たりましては、吉岡議員御指摘のとおり、本年3月に保育園の保育所保育指針、あわせて幼稚園の幼稚園教育要領が改定され、21年4月より適用されることとなっております。
　その内容でございますが、まず、保育所保育指針では障害のある子供の保育について、個別の支援計画の策定、家庭との連携、専門機関との連携といったほか、すべての保育所入所児童につきまして、保育所から就学先となります小学校への子供の育ちを支える資料を保育所児童保育要録として送付することとなっております。
　また、幼稚園につきましては、新たな幼稚園教育要領において、障害のある幼児の指導に当たっては集団の中で生活することを通し、全体的な発達を促していくことに配慮し、特別支援学校などの助言、または援助を活用しつつ、例えば指導についての計画、または家庭や医療、福祉などの業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することにより、個々の幼児の障害の状況などに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこととされており、具体的な指導方法が示されております。
　これらのことを踏まえまして、平成21年4月にスタートいたします障害者支援カルテシステムにおきましては、新たな保育所保育指針や幼稚園教育要領に基づき作成された支援計画等も盛り込んでいくこととなります。
　次に、障害者支援カルテの目的であります。生涯にわたる切れ間のない支援を行うためには、市の障害者相談支援員を初め、保健センター、心身障害児福祉施設のみどり学園、幼稚園、保育園、小・中学校、守る学校等、さまざまな支援機関のかかわりが必要となってまいります。これらどの機関と情報の共有化を図るかにつきましては、まずは市内の機関を基本としてスタートをさせ、私立や市外の機関については随時協力をお願いすることでシステムの精度を高めてまいりたいと考えております。
　また、システムと各機関との接続方法につきましては、既に学校間のネットワークが構築、運用されています中で、どのような接続方法が最良か、今後、特別支援教育連携協議会の企画部会において協議し、接続にかかる経費につきましては今年度、補正予算において計上をお願いさせていただく予定でございます。
　さらに、どのような方を対象にするかにつきましては、身体・知的・精神の3障害だけでなく、発達障害も対象とすることといたしておりますが、いずれの方でありましても個人情報保護等の観点から、高齢者の健康カルテと同様、同意書を本人または保護者の方からいただくことにより対象としていく予定にしております。
　また、発達障害として診断を受けていない方、例えば3歳児健診等において検査が必要だと診断を受けた方や、小学校などにおいて支援が必要だと判断された方などにつきましても同様に、本人または保護者の同意を前提として対象としてまいる予定でございます。
　こうした個人情報につきましては、個人情報保護への配慮及び情報管理、情報提供など、慎重な取り扱いが求められますので、先ほどの共有化する範囲や情報の提供方法に加えて、どのような方法が適しているのか今年度中に検討し、決定してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　今、ちょっと概要について伺ったわけですが、実は今まで議会での一般質問上では、システムの概要といいますか、アウトラインについて、すべて教育委員会から御答弁をいただいておったんですね。私も教育長と部長ということで、お話を、答弁をいただこうということで思っておったんですが、その中で福祉部と教育委員会共同でこれを考案して開発していくということで答弁がされていたというふうに思いました。きょうは目的、概要について、全部福祉部が答えていると。なかなか状況として、このシステムがどうやって動いていくのかなというのがわかりにくいような部分が、議会においても見えるのかなというふうに思いました。
　運用上で考えますと、支援を行う現場は、もちろん就労までいって学校卒業した後は別ですが、行う現場というのが子供さんの場合、特に学校や保育園、幼稚園ということになるわけですね。システムをつくっていく上で、それらの現場でどういう問題点があって、どれをどう解決していくかというところが、多分、このシステムの必要性のもと、根幹になっておると思います。このシステムの導入に至るまでの問題点、システムを望むところというのを、改めて教育委員会とこども未来部にそれぞれお聞きしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　学校においては、主に軽度発達障害者のカルテについてのことかと思われますので、このシステムの導入に当たる問題点についてお答えいたします。
　まず、カルテを作成するに当たって、保護者の了解を得ることが必要となります。それに伴いまして、学校現場においてこの了解を得ることに、その方法で大変苦慮しておる現状でございます。カルテ作成が学校サイド主導となり、保護者サイドに寄りにくいことなど、今の現状があると聞いております。
　また、乳幼児期から幼・保育園へ、そして小学校へそのカルテの記録の引き継ぎが正確に、また有効に行われているかどうかということであります。実際は口頭での引き継ぎが主な手段となっており、現状、カルテの記録は十分引き継ぎがしにくいところがあります。さらに中学校を卒業して、このカルテがどれだけその後、生活の中で生かされていくかという問題点も挙げられるかと思われます。
　次に、システムに望むところですが、このシステムを各諸機関での連携を密にして、そのカルテの内容の引き継ぎを継続的なものとすることが大変重要かと思われます。各連携機関の間で共通した記載事項及び内容などを検討して、同じ形式化をすることが大変望まれるかと思われます。
　また、その取り組みを継続して、次の機関へ連絡調整を確実に行うこととともに、形式の統一とその徹底を図ることも必要になるかと思われます。そのことで正しく詳細な記録が次の機関へと生かされ、改善も図られることになるかと思われます。
　また、学校現場において、カルテを引き継ぎ記録していくことは、付加的な負担を強いられることになるかと思われます。現場におきまして、できる限りその負担が軽減なもの、そして日常の中で簡単に記載できる様式及び取り組みを組織化し、その制度のシステムづくりを望むところです。そのことが学校現場で職員の意識の高まりへも結びつくことと考えております。
議長（内藤皓嗣）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　それでは、こども未来部が所管します幼稚園・保育園についてお話をさせていただきます。
　幼稚園・保育園では、平成17年度に文科省の特別支援教育推進モデル事業、これの指定を受けまして、平成17、18年度に幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究事業、これを実施しました。一人一人に応じた指導をする中で、集団による育ち合いを促す学校経営のあり方をテーマに、健常児も障害児も互いに育ち合うことができるよう統合保育を推進するというためのものであります。そして、同時進行で特別支援ファイルの作成作業を行い、平成18年度から実施を行ったものであります。この特別支援ファイルには、保健福祉グループが所管する1歳6カ月児健診や3歳児健診の情報を聞き取り、また、社会福祉協議会が指定管理をしているみどり学園での情報も同様に聞き取り、また、幼稚園・保育園現場での情報を系統的にまとめたものであり、さらには小学校などに引き継ぎ、将来にわたる一貫した支援を行うものであります。
　しかしながら、それぞれの情報について保護者の承諾をいただいた方については、次の機関に引き継ぐといった継続した支援ができますが、一方で同意をいただけない方への対応が課題となります。今後とも保護者の御理解が前提となりますことから、特別支援ファイルの作成について一層の御理解をいただけるよう努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　二つのグループからお話を聞きました。
　まず、教育のグループの方に伺いますが、問題点というのは何かということでお聞きしたわけですが、先ほど福祉部の答弁に出ていた特別支援教育連携協議会というのがあると思うんですが、その構成メンバーとその検討内容について、ちょっと伺いたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　今、御質問の協議会についてのメンバーにつきましては市内の小学校長を委員長に、そして各小・中学校の特別支援のコーディネーター、安城守る学校代表者、該当児童・生徒の保護者代表者と学識経験者を各3名、市内関係機関から地域福祉グループで2名、保健福祉グループで保健師、家庭相談員各1名を委員として構成しております。
　また、協議会は特別支援教育の充実を図ることを目的として行われ、主な取り組みとしましては特別支援教育の校内体制の充実、そして幼・保育園、小・中学校及び高校の連携体制を構築すること。そして最後に、ライフステージにおける特別支援に係るネットワーク化の整備を図ることを行っております。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　ありがとうございます。
　今のお話伺っておると、協議会の中では、まさにシステムの中で影響を与えるような方々の御意見を伺う場面があったかなというふうに思いますし、また実際に支援体制というか連携体制の中では幼稚園・保育園、小学校・中学校がみんな入ってやっておられるなということですので、きっとその中でいろんなお話が出ていたんだろうなと思いますが、これは後に回します。
　それでは、こども未来部に伺いますが、ちょっと私が今のお話を聞いておると、幼稚園・保育園というのは、義務教育の部分ではかなり国の方も動いて、特別支援に対して予算的にも、それから人的にも配置をしている部分があるんですが、幼稚園・保育園に対しては余り国の動き方としては積極的ではないといいますか、余り関与が少ないのかなということで、ちょっとグループとしても受け身的だなというような感じがしてしようがないんですよね。調査をしてファイルをつくるのに協力したという内容なんですよね、お答えが。僕の聞き方が悪かったのかもしれませんけど、両方のグループ、特にこども未来部のほうのお話では、親の理解以外、問題点が余り出てないということで、その辺について本当にそうなのかと。本当に例えば望むところは何かといった部分については余り具体的に出てないですよね。
　例えば4歳児、5歳児、3歳児ぐらいまでは、いわゆる子供さんの育ちというのはわかりにくいところがあって、単に言葉がおくれてるなとか行動がどうかなという部分で発見しにくい部分があって、本当にドクターであったり、それから看護師のお子さんであったりしても、私たちも気づかなかったということが多いんですよね。ところが4歳、5歳になると、そういう部分が少し見えてくるというところがあって、一番重要な時期が実は学齢期になる前というか、学校に入る直前に少し支援の仕方が、いろんな対応がとれる時期があるんですよね。そういう意味では本当に重要な時期で、その現場では、実は一番必要なのは、その場での対応とその場での人的な支援ですね。だから人手の問題とか、それからそれを相談に行く場所だとか、それから実際に子供さんを訓練が必要ならばどういうところに行ったらいいかというところのそういう場所を探すことだとか、親御さんとの相談だとか、そういった非常に重要な時期になるわけで、余り受け身でおってほしくないなというのが私の思いです。
　加えて、実は幼稚園・保育園の情報を上に伝えていくという意味では、小・中学校に伝えていくという意味では、やっぱり非常に重要な役割を担っていただかなきゃならないと思いますので、幼稚園における障害のある子供さんの受け入れや指導に関する調査事業というのがありましたので、その中で一体何を調べて、そこで問題提起はなかったのかどうかということと、それから先ほど言った望むところというか親の理解以外の問題点について、あわせてお聞きしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　今、議員おっしゃいましたように、保育園や幼稚園は、乳幼児期の子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培うという時期において大変な役割を担っております。
　また、幼稚園・保育園における就学前の4歳児、あるいは5歳児での対応は、園での状況を次の就学先につなげ、子供たちが成長していくための支援を途切れなく継続していくという役割を担っています。
　今回の保育所保育指針の改定では、幼稚園における指導要録と同様に、保育所では保育要録を小学校に送付することとなりました。こうしたことから特別支援分野も含め、保育園・幼稚園と就学先とは今まで以上に連携していくことの必要性は十分理解しております。
　また、保護者への理解につきましても積極的に対応してまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。
　次に、幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究事業についてですが、高浜市統合教育推進連絡会の園訪問、これが専門家の巡回指導を通しまして、幼児の特性にあわせた指導のあり方と個別の指導計画を策定するもので、この事業の中での成果は特別支援ファイルを作成し、記録をとるようにしたことです。さらに、このファイルにつきましては平成19年度から小・中学校のファイルと統一したため、よりスムーズな引き継ぎが行えることとなりました。一方で、各園の保育者も障害児に対する対応の難しさがわかり、障害のある児童への受け入れや援助、指導についての意識が高まることとなりました。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　後々ちょっとまたお話をすることになると思いますけど、まずいろんな問題点が出ているよという状況、各幼稚園・保育園、それから学校での問題点が出ているよということで、このシステムに対するいろんな意見が協議の場に乗っておると思うんですよね。実際に答弁が前回は教育委員会、今回は福祉部ということなんですが、一体このシステムそのもの、全体はどこが中心になって、じゃあこの構築をしようとしてるのか、運用に当たっていろんな問題点をどこが吸い上げていこうとしてるのか、それはどうなんですか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　取りまとめをどこで行っているかということでございますが、先ほど教育のほうでも答弁がございましたが、それぞれのライフステージの中で、幼児期・学齢期につきましては特別支援教育連携協議会において既に協議が行われているところでございます。
　今後につきましては、就労への支援といった盛年期まで含めた生涯にわたる切れ間のない支援を目指すこととなってまいります。このことからも、乳幼児期から盛年期の地域生活の支援にかかわります福祉部が中心になってまいると思っております。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　それでは、福祉部においてシステム構築上の問題点、今お話、教育委員会、それからこども未来部から出たんですが、全体として、今出てきた問題点以外も含めて、どういうふうに把握しているのかと。
　それから構築までの流れというのは、具体的にいうとどういう形でこの構築をしようとしておるのかの2点について伺います。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　問題点の把握と、それから構築までの流れという御質問でございますが、障害者支援カルテにおきましては、支援に関するさまざまな機関が作成したデータを個々の障害者ごとに名寄せをするということで一元化を図り、管理運用していくわけでございますが、既存のものにつきましては電子データ、あるいは紙データというものが存在しておりますので、電子データはそのままで、紙データは電子化することによりシステムに情報を取り入れていく予定としております。
　なお、そのデータベース化される情報、すべて個人情報になりますので、特に個人情報保護の流出、それから個人情報保護への配慮または情報管理、情報提供など、慎重に取り扱いが求められると考えております。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　ちょっとそのシステムの中身のことに入って、ちょっと横道へそれていってしまうかと思うんですけど、まず両方のグループから出てた個人情報の問題、今の福祉部の答弁にもありましたけど、その辺で一番重要なのは本人及び保護者の同意についてということで、それがともするとうまくいかなければ、これはデータベースに乗らないということになるんですが、この二つですね、保護者及び本人の同意について、どういうふうに考えてデータをつくっていくんですか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　同意につきましての考え方及びデータ化でございますが、個人情報保護への配慮につきましては高浜市の個人情報保護条例に基づきまして、支援にかかわる情報の収集、利用または提供につきまして、先ほども申し上げましたように、本人または保護者の同意を得ることを前提として考えております。
　本人または保護者の方からの同意を得るということは、本来の個人情報保護という意味合いと、支援を行っていくためには学校や障害福祉サービス事業者が支援を行うだけではなく、保護者の方や家族と連携をして、対等な立場で協力して支援していくという約束、あるいは合意の確認であると認識しております。
　したがいまして、保護者や家族の同意を得るということは、支援者との間で協働して本人の支援を行うことが確認をされ、支援者の一方的な支援にとどまらず、本人・支援者、そして保護者または家族の3者が一体となって、地域における暮らしを支えていくことができるものと考えております。
　また、先ほども申し上げましたが、支援に関するデータにつきましては、システムと各支援機関との間でデータのやりとりをどのように行うべきか、あるいは一元化した情報をどう管理していくべきか、既存のネットワークの活用や個人情報保護条例との関係を見ながら、慎重に検討して決定してまいります。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　データについては紙データをそのままだとか、データについて手を加えずに入れていく部分もあるということだというふうに聞きましたけど、過去のデータをそのままデータベース化するということは、本当に支援にとって必要な情報かどうかという部分がわからないまま、生のまま乗っちゃう可能性があるんですね。
　実は、臨床心理士の先生とお話をする機会が何回かありまして、そういったときに、支援というのはその場での支援が一番重要であると。そのときに必要な情報が過去に残っておることが、またこれは一つのデータとして必要になるかもしれないけど、それを阻害する要素もあるんだよというお話もありました。実際にはデータベース化するときに、そのデータを検証していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、例えば特に必要なものについては専門家に問い合わせたり、協議の場に乗せる必要があるんじゃないかなと。
　実際にデータ化するときに、そうしているかどうかわかりませんが、湖南市の場合、オンライン上に会議室みたいなものを設けてやってる、そういうこともありますね。だから、そういった場合に、情報についてそれぞれぽんと生で乗せていくのか、そういう協議の場が必要であるというふうに考えるのか、それについてはどうでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　情報の検証、あるいは協議の場ということでございますが、支援を必要とする方々の状態というのが一人一人違うわけでございます。支援も一人一人個別に変わるものでございます。したがいまして、一人一人の支援に適した情報が適切に引き継がれていくかどうか、また、円滑な利用ができるシステムになっているかどうかということを、システムが活用されている現場の視点から、常にシステムの運用につきましては点検する必要性を感じております。そのためにシステムが構築された後に関係者によって構成されます障害者支援カルテ検討委員会を設置する予定としております。今後の障害者支援カルテシステムの適切な運用を目指してまいるところでございます。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　今、検討委員会をつくられるということなんですが、先ほど申し上げたように、ちょっと質問も伝わりにくい部分があったかと思うんですが、データのひとり歩きを何とか防ぐといいますか、何らかの方法でデータについては検討を加えてほしいなというのが、方法は考えられないかなというのが質問の趣旨でございました。
　今までの答弁を踏まえて、では実際に具体的にそのデータを活用していく、運用していくということについては、どういうふうにお考えになっておりますか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　具体的な運用、それから活用でございますが、先ほども申し上げましたが、障害者支援カルテの目的であります生涯にわたる切れ間のない支援を行うためには、さまざまな支援機関のかかわりが必要となってまいります。支援にとって必要な情報が適切に引き継がれているのかどうか、また、円滑な利用ができるシステムになってるかどうかということが、常にシステムの運用について点検する必要性が生じてまいります。そのためにシステムが構築された後に、関係者によって、先ほど申し上げましたが、構成されます障害者支援カルテ検討委員会を設置いたしまして、今後の障害者の支援カルテのシステムの適切な運用を目指してまいります。
　また、障害者支援カルテシステムが構築をされますと、現在、障害者の相談支援の中心を担っております地域包括支援センターの中に障害者相談支援事業におきまして、相談者にとって最良な支援を選択する上で重要なツールになるとともに、その後、就労支援を実施している障害福祉サービス実施機関や小・中学校といった教育機関など、実際に支援を実施する機関との間の連携において一元化された情報が活用されることとなります。このことは、一方で障害のある方御本人、あるいは御家族の方にとりまして、各支援機関においてこれまでの経緯等、何度も同じ説明をする手間が省けるということにもつながります。
　さらには、障害福祉サービスを実施する機関や教育機関など、実際に支援をする機関においても一元化された情報を閲覧することによりまして、本人がこれまでどのような支援を受けてきたのか、あるいは受けているのか、支援する上でどのようなことに注意すればいいのかといった個別の支援計画を作成をする上で活用することが可能になります。
　このように支援に必要な情報が乳幼児期から学齢期、盛年期と引き継がれ、実際の支援の現場で活用され、生涯にわたる一貫した支援を支えるためのシステムとしてまいります。よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　今聞いておると、このシステムができ上がると、各支援機関において経緯を何度も説明する手間が省けるといったこととか、それから支援する上でどういうことに注意すればいいかと、その計画を作成するのに一元化された情報が手に入るというお話が中心になっておるんですよね。
　非常に回りくどい聞き方をして、各グループにも振って、問題点はないか、システムに望むものはないかというふうに聞いてきたわけですけど、このシステムが、名称が障害者支援カルテシステムという名前ですし、そのシステムというものが指しとる部分がどこを指してるのかというのがわかりにくいかというふうに思いますので、ちょっとそういう言い方をしてはいかんかなと思いますが、このやりとりの中で、いわゆるシステムを構築するとか運用するといったときに、重要な問題点が抜けていないだろうかと、皆さんのお答えの中にも本当に大事な部分が欠けていないんだろうかというふうに思いませんかね。それは目的が支援ということのために、実はこのカルテシステムにしても、僕は市政クラブからも政策提言をさせていただいておりますし、その中でシステムといった場合に、単にコンピューター上のシステムを指しているわけではないんで、一番重要な支援の部分の、例えば相談を受けるとか、相談をする場所とか、そういった支援体制の話があわせて出てこなければいかんのではないかと。実際に現場の問題点としても、そこの部分が一番問題点であるし、重要な部分ではないかなというふうに思っておるもんですから、何度もくどく各グループに伺ったわけです。
　基本に戻って、目的、何で必要なのかというときに、生涯にわたる切れ間のない支援を行うためというふうにはっきりお答えになっておりますので、支援を行うための資料が充実するということに終始しているところに多少疑問を感じますねということです。実際に支援するために使うと、生きた情報として使うんだというために何が必要かなというところを考えていただきたいなというふうに思います。
　改めてお聞きしますけど、仮に、ではそういう、いわゆるシステムといったコンピューター上のシステムの話ですが、コンピューター上のシステムを構築したとしても、その集約された情報管理、活用を図っていく場合に、中心的な役割を担う機関が必要ではないですかね。その点も含めて、今後の方向性、運用・活用していく上での方向性について、福祉部にもう一度お伺いしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　私どもの構築されました障害者支援カルテシステムにつきましては、データベース化を図ることが最終のものだというふうには考えておりません。最も重要なことは、ただいま吉岡議員より御指摘をいただいておりますが、システムをツールとしてとらえ、そして支援にどう結びつけていくかにあり、その役割を担っていくのが、当面は、先ほど答弁いたしましたように、地域包括支援センターに配置をいたしております障害者相談支援員であろうというふうに考えております。
　この障害者相談支援員につきましては、御案内のとおり平成18年度から配置をさせていただいておりますが、発達障害という新たな対応が加わることにより、さらなる体制基盤の強化に努めていかなければならないと考えております。そのためには発達障害についての専門的な知識を身につけるための研修等による資質の向上に努めるとともに、より専門性の高い支援が必要な場合には、あいち発達障害者支援センターといった専門的な機関と連携したネットワークの構築にも努めてまいりたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　先ほど議員のおっしゃいました、この問題点の中で、実はこの発達障害の問題は、実は3障害、障害者自立支援法の中で御案内のように、発達障害だけは、いうならばそこに乗ることができなかったという、そういうある面では現状がございます。
　そういう中で、私どもは御案内のように、例えば教育長がよく申し上げますけども、学校現場で、例えば各クラスに大体2人ないし3人というような発達障害、ＬＤとかＡＤＨＤ、こういう方もいらっしゃいます。そういうようなことを含めると、これから、私ども地域社会にとっては発達障害の問題というのは大変大きな課題であるということで、私どもはぜひ発達障害を、いわゆる3障害ということの中でいろいろということは、私ども、これは市長会も含めて、いろいろと動いてはおります。しかし、まだ声はなかなか届きません。
　それからもう一つ、先ほど部長の方が答弁させていただきました地域包括支援センター。
　私は地域包括支援センターというものがまず先行して、いわゆる私どもでは御案内のように高齢者の問題でそれを進めてまいりました。ここに障害者の問題が入ってまいりました。これをどのように充実していくか。それで最終的に、例えば県の支援センターとどう連携をつないでいくかとか、こういうことをしていかなければ、先ほど議員がおっしゃいましたように、システムをつくることが目的になってしまう。そうではなくて、できたものをどのように私どもが活用するか。
　その活用するというのは、一つには、例えば学校現場はもちろんそうですけど、もう一つ、実はたしか教育長のところでいろいろと愛知県立大学の、いわゆる教員養成のカリキュラム、これは文科省の大きな、いわゆる課題を受けてやる、そういうことで手を挙げられました。その中で、やはり幼児期のそういう指導者、例えば保育園とか幼稚園を含めた、そういうところの先生方というのは、小学校とか中学校の現場よりまだまだ人的な社会的資源が少ないという、そういうことも言われております。そういうために、県立大学ではそのような養成をしていこうという考え方でおられます。そういうことを私どもは、ある面では先行して、例えば県立大学と連携をしてやるだとか、いろんなようなことがございます。そういうものをどう蓄積したもの、例えば障害者支援カルテとどのように結びつけていくか、ツールとして、そしてそれを実際の、議員がおっしゃったように相談をすることから始まって、それがどのような効果的なものになるのかどうか、それは時間がかかると思います。
　それからもう一つ、いろんな専門職のかかわり方がすごく、そこで大きくなるということ。これはある面では、これからの発達障害を含めた障害者が地域で生活をしていく上では、私は避けては通れない問題ではないかというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩）　ありがとうございます。市長さんに御答弁をいただきました。
　発達障害の問題、確かに自立支援法に乗らなかったということで、実際には学校の現場で一番混乱を招いておるのは、実はその部分にあるんではないかなというふうに、私も認識をしています。
　我々市政クラブが、実は政策提言として何年も上げさせていただきました。私もいろいろとお話をさせていただいた部分というのは、まずは今おっしゃるとおり、障害を持った方々の育ちを一貫して見ていけるシステム、これはコンピューター上のシステムじゃなくて、それを見ていけるシステム、支援を含めてですね。そういうものを構築していただきたいということだと。市長のお話にあったように、それは学校の現場だけではなくて地域にもかかわっていく、まさにそういう問題になっていくというふうに思います。情報を蓄えるということも確かに重要ではありますが、それよりも活用に重点を置いていただきたい。
　具体的に言えば、例えばソーシャルワーカーなどを利用した相談事業や支援体制そのものに、まず検討を加えて、実は高浜にも臨床心理士の先生たちがお見えになってます。こういった方たちをどう活用するかといった部分にいろいろ検討を加えていきながら、データベースも構築していただきたいなというふうに思います。そういった見直しを加えた上で、そのツールとしての情報の集積であるという認識を持っていただきたいなというふうに思います。場所なり、人の配置があって初めて、生きた情報の集積がなされることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今、これも今、市長さんのお話にありました。専門職のかかわりということで、例えば日本福祉大学においては今年度健康科学部と子ども発達学部、美浜の方と半田の方と分かれると思うんですが、二つの学部が新設をされました。特に子ども発達学部では、発達障害と特別支援教育等に関する学科がスタートをしております。市長はこれまで日本福祉大学と官学連携のもと、福祉の推進に努力をされてきておることも承知しております。そして、実際に高齢者福祉では大変な成果を上げられております。この精神というのは今後も変わらないと思います。せっかくお呼びした関係のできた大学でございます。このことから、今後、この大学のノウハウを活用した、例えば高浜版の発達支援センターといったようなものの体制づくりを、ぜひ積極的に進めていっていただきたいなというふうに思います。そういった事業をやると大変な時間や費用も生じると思いますが、高浜のチャレンジドの支援のために有効な支援体制づくりと、情報のデータベース化という、その両輪が動き出すことを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は11時ちょうどです。
午前10時49分休憩
午前11時00分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、4番、北川広人議員。一つ、高浜市立病院について。以上、1問についての質問を許します。
　4番、北川議員。
4番（北川広人）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、高浜市立病院についての一般質問を一問一答方式にてさせていただきます。
　平成18年の9月議会において、同じテーマで一般質問をさせていただきましたが、先日の全員協議会や新聞発表にもありましたように、今回大きな変化があり、市民の関心、心配などさまざまな反響を呼んでいることは御承知のとおりであります。
　そこで、これからの高浜市立病院について、市民の方々に御理解をいただいていくためには、整理して話を進めていかなければならないと考えるものであります。平成18年の9月議会の一般質問と多少重なる部分もあるかとは思いますが、御了承いただきたいと思います。
　また、昨年の高浜市議会議員選挙におきまして、私自身が期間中に行った15回の個人演説会や50回を越える街頭演説でも、この市立病院について市民の方々に直接話をさせていただきましたが、当時から病院に対する市民の方々の関心の高さには驚かされるものがあったことも申し添えておきます。それでは、よろしくお願いをいたします。
　日本の医療には四つの特徴的な部分があると言われております。最も特徴的なものは国民皆保険制度であります。これは1961年から実施されたもので、それ以前は、当時の日本人の3割強に当たる約3,000万人が医療保険を持たない無保険者だったそうで、また、医療機関は患者から直接治療費を回収するという、今では信じられないような業務に追われ、診療に集中できる環境にはなかったと聞いております。
　二つ目の特徴としては、フリーアクセス制であります。これは国民は何らかの保険証を支給され、保険証の携帯があれば、あるいは確認ができれば、日本全国どの医療機関でも一部を除けば保険診療が受けられるという制度であります。
　三つ目の特徴としては、診療する側のものでありますが、医師免許さえあればどこで何科を開業してもよいという自由開業制であります。厳密には病院の開設には制限事項がありますが、診療所にはないので、診療所はどこで何科を開業してもよいということになると聞いております。
　最後に四つ目の特徴は、出来高払いが中心の診療報酬体系であります。一部美容整形など、違った診療報酬体系のクリニックなどもありますが、大半は、医療行為は国によって価格が決められ、各医療行為の総額を診療報酬として医療行為を行った側に、実質的には政府が支払う仕組みになっていることであります。
　以上のように、日本における医療には大変に特徴的な部分が見られます。
　また、現在はこれらの医療制度にさまざまな問題点があることが各方面から指摘をされていることも重ねてお伝えしておきます。
　例えば、医療業界は保険制度の範囲内の医療サービスについて、厚生労働省によって医療サービスの価格がコントロールされているという問題点です。しかし、この価格をコントロールすることで、年間の医療費を見通すことができます。もしすべての医療行為が自由価格で行われたら、医療保険制度はパンクしてしまいます。現に現行保険制度のもとでも、2025年の国民医療費の試算は57.9兆円で、2000年度の約2倍になると言われております。
　また、フリーアクセス制に対しての問題点は、この制度により日本人の外来診療率が諸外国と比較して三、四倍高くなっていることだと言われております。このように現在の医療制度にはさまざまな問題はあるものの、さまざまな歯どめにもなっていることを理解しなければならないと考えるところであります。
　さらに、もう一つの大きな特徴といえば、医療は非営利、医療周辺は営利という考え方があります。日本では営利企業が直接的に病院経営を行うことができません。医療周辺も全くの自由競争というわけではなく、医療も介護も医療用医薬品も、すべて国によって価格が決められているのが実態であります。このような営利と非営利を分けている壁は、医師の介入度合いが原因ではないかという見方もあると聞いておりますし、特に株式会社による病院経営に対しては反対意見が多いとも聞き及んでおります。
　なお、この問題については、2004年1月の厚生労働省の医療分野における規制改革に関する検討会の最終答申書で、「我が国の医療サービスは非営利を原則として運営されている。これは、生命や健康にかかわる医療はそもそも営利を目的とすべきでないこと。営利の追求は患者の利益と矛盾し、医療サービスをゆがめるおそれがあること。医療費の抑制が大きな課題となる中で、医療費の高騰を招く可能性があるなどによるものである。また、一方において、株式会社などによる医業経営を容認すべきとの意見もある。こうした意見の背景には医業経営の現状に対する批判もあるものと考えられ、医療関係者はこの点を重く受けとめる必要がある」とまとめられています。逆に言えば、医師の介入度合いが低い内容については、営利企業の参入を認めていますし、例えば医療関連サービスでは寝具類洗濯・賃貸の外部委託率は98.2％と、ほぼすべての病院が民間企業にアウトソーシングしています。このように医療サービスは非営利という考え方と、現在の医療制度は日本ならではの特徴ととらえられていると言われております。
　さて、このような特徴的な医療制度の背景を踏まえた中での現在の日本における自治体立病院の実態はどうでしょうか。
　日本政策投資銀行、財団法人日本経済研究所による病院業界事情ハンドブック2008によりますと、平成20年1月のデータで、医療機関経営の現状は全国1,047ある自治体立病院の平均値ではありますが、医業収支差額はマイナス17％、その他の医業関連収入、これは健診などでございますけども、これを加えてもマイナス8％という、企業でいえばさんざんたるものであります。この状況の中、自治体立病院の経営改革は平成19年12月に総務省から公表された公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度中に改革プランの策定を義務づけるに加え、平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って、自治体の財政状況は連結ベースで判断されることから、その対象となる自治体立病院は今後一層の健全化経営が求められることになります。つまり、経営改革を進めなければならないということです。
　例えば、職員給与費の削減や業務の外部委託の活用など、収支の改善を図ることや、医療材料、医薬品の統廃合による大ロットでの発注や、他病院との共同購入などの経費の削減を図ること。また、病床利用率の向上や在院日数の短縮化などの収入確保を図るなどの経営の効率化が求められます。
　また、病院自体の再編ネットワーク化も医療サービスの継続的提供に当たり、一つの選択肢としてとらえるべきでしょう。病院の再編ネットワーク化の全国の例でいえば、同一自治体内でのもの、異なった自治体同士でのもの、民間病院との統合などがあります。さらに踏み込んだもう一つの方法は、経営形態を変えることによる経営改革であります。これは地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡が考えられます。つまり、このような経営改革に取り組んでいかなければ病院の存続は危ぶまれるということになるのです。
　このような中、さらに追い打ちをかけるがごとく始まった新研修医制度のことも忘れてはなりません。2004年4月にスタートした新研修医制度は、これまで問題となっていた研修プログラムの不整備、不十分な指導体制と研修成果の評価、不明瞭な身分、処遇、研修医のアルバイトの容認などを抜本的に改革したもので、これ自体は非常に評価されるべきものです。この新研修医制度で最も衝撃的な部分は、研修医の募集方法がマッチング方式になったことであると思います。これは病院側が研修プログラムの内容を公開し、これを研修希望者が評価して、受けたいプログラムに応募するものであると同時に、逆に研修病院側も事前情報に基づいて研修希望者をランクづけし、選ぶことができるというシステムです。これにより人気病院と不人気病院の二極分化が始まり、研修医を確保できなければ病院の存亡にかかわるという病院さえ出始めていると聞いております。それでは、ここで整理して考えてみましょう。
　今後、医療機関を経営する上で難しいことは何かというと、まず最も大きな原因となるのは厚生労働省の医療制度改革の影響を避けることができないことです。また、病院は30種類を超える専門職の集団であるため、組織が縦割りになりやすい体質があること。また、医療人の有効求人倍率は高く、医師や薬剤師の倍率は全職種の約5倍と言われております。ということは、収益が悪化しても給料を下げられないなどの問題があります。また、職員に忠誠心を持たせることが難しい職種であるとも言われております。つまり、これらの課題をどのように解決するかが、今後病院が良質な経営を行えることにつながると思います。それにはどうしたらいいのでしょうか。
　自論ではありますが、今後の病院経営は厚生労働省が描くビジョンを先取りしながら、全職員に病院のビジョンを共有させて、組織と個人の目標のベクトルを合わせることが重要ではないかと考えます。さらに病院のブランド力を軸に、急性期、亜急性期、慢性期、在宅プラス健康増進という患者の病態の流れを一法人の中で、あるいはネットワーク化して完結できるように、複合的経営を目指すべきであると考えます。医療と福祉の複合的経営を行うことで病院にサービスの幅が生まれ、これが他施設との差別化につながります。次いで、周辺開業医の外来市場を侵食せず、その地域において患者の流れをつくることが大切であると考えるものです。病院は安定経営があってこそ、安心な医療サービスが恒久的に市民に与えられるという理論を、ぜひとも市民に理解してもらわなければなりません。時代の背景と医療業界の状況を考えると、このような経営改革や経営管理が自治体立病院にできるかというと、今の時代はもちろんのこと、今後も到底無理ではないかとも考えてしまいます。
　今回の高浜市立病院の選択は非常に賢明で評価できるものと思っておりますが、市民に現在まで多大な迷惑や心配をかけてきたことも事実であります。中には医療法人豊田会との連携によって、高浜市立病院がもとあった姿に戻ると思っている市民の方も多く見えます。しっかりと高浜市の考え方と進みぐあいを市民に伝えていかなければならないと、議員の使命としても思う次第です。ここまで進めてきた考え方が、今回の私の一般質問の趣旨だと理解をしていただきたいと思います。
　一方、これまで述べさせていただいたような時代背景とともに、もう一つ理解しなければならないのは、高浜市は非常に恵まれた医療環境にあるということであります。人口約4万4,000人で面積13平方キロというレベルで、市内には驚くほどの数の民間診療機関があります。内科、外科、整形外科、循環器科、消化器科、眼科、小児科、産婦人科、皮膚科、耳鼻咽喉科、泌尿器科など、あらゆる診療科があるといっても過言ではありません。
　また、市外ではありますが、周りには車で30分以内程度の立地に、北は刈谷豊田総合病院、南は碧南市民病院、東は安城厚生病院、西は半田市民病院という中核クラスの総合病院があり、専門科や高度医療でいうんであれば、大学病院も豊明市、名古屋市など、車で1時間程度のところにあります。この恵まれた医療環境も踏まえた上で、市民に説明し、理解を求めていかなければならないと考えます。
　そこで、医療を取り巻く、これまで述べさせていただいた問題点や医療環境などを踏まえた中で、平成18年5月に高浜市病院事業経営改革検討委員会からの答申にありました、高浜市立病院に対して指定管理者制度の導入という方向から、今回の民間移譲という考えに至った経緯をお聞かせいただきたいと思います。
　なお、この後は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔4番　北川広人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　それでは、高浜市立病院について、高浜市病院事業経営改革検討委員会の答申にある指定管理者制度への移行という方向から、今回の民間移譲となった経緯につきましてお答えをさせていただきます。
　高浜市立病院は、市立病院が地域の中で果たすべき診療内容及び医療サービスを明確にした上で、将来を見越した病院経営改革を推進し、良質で特色ある医療の効果的かつ継続的な提供を目指すため、平成18年5月に高浜市病院事業経営改革検討委員会を設置し、市立病院の経営体制のあり方、病病連携及び経営改革に関する事項を調査検討していただきました。
　高浜市病院事業経営改革検討委員会は、平成18年8月に病院の診療体制基盤を確保するための経営形態及び体制について並びに病院との連携、指定管理者制度導入までの診療内容についての答申書を市長に提出をしていただきました。
　答申書には、病院の診療体制基盤を確保するための経営形態及び体制については、地域において特色ある医療機能を発揮することを目的に、平成19年度から指定管理者制度を適用することとされました。高浜市といたしましては答申書の内容を尊重して、平成18年12月に高浜市議会定例会におきまして、公共サービスにおける民間活力導入の一環として、病院施設の管理を広く民間事業者等に行っていただき、市民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズに、より効率的、効果的に対応していただくため、地方自治法第244条の2第3項に規定のある指定管理者制度を導入できるよう、病院事業の設置等に関する条例の一部改正について上程、可決いただきました。
　高浜市は病院の経営形態について公設公営にこだわるのではなく、地域住民の皆さんが安心して御利用できる医療機関をこの地域に残すこと、つまり医療の継続性を第一に考え、指定管理者制度の適用や民営化を初めとした幅広い選択肢を視野に入れて、西三河南部医療圏にあります医療法人豊田会と月に1回程度、定期的な交渉を行ってまいりました。
　当初は答申書にあります平成19年度から指定管理者制度を適用する方向で交渉を行ってまいりましたが、平成19年度導入には時間的な無理もありましたので断念いたしましたが、その後も経営形態の変更について及び診療体制等について協議をさせていただいておりましたが、指定管理者制度は市立病院の設置者であります高浜市の責任を果たす立場から、地方自治法第244条の2の規定により、管理業務に関する事業報告書の提出、必要に応じて指定管理者に適正な管理の確保等の指導、監督、指示を与える役割を担うとされていますことから、医療法人豊田会としては、豊田会の理念であります保健・医療・福祉分野で社会に貢献するためには指定管理者よりも民営化が望ましいとの結論をいただきました。
　高浜市といたしましては、地域に医療を残すことを大前提といたしておりますことから、指定管理者制度にこだわることなく、民営化に向けて協議を進めさせていただいておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　ありがとうございました。
　つまり医療法人の豊田会さんが保健・医療・福祉分野で社会貢献するという理念、これは本当にこの地域ではすごく有名なお話でありまして、そういった部分は本当に尊敬の念に値する医療法人だと思いますけども、指定管理という形が中途半端ではだめだよと、医療サービスというのはそういうもんじゃないよということを言われておるというふうに理解をしております。
　また、それとともに、この地域に医療を残すことが一番大切であるという高浜市の考え方が一致したということが、今回のこの件に結びついてきたというふうに御理解をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、平成21年4月に完全民間移譲となるというふうに伺っておりますけども、このスケジュールについて、もう少し詳しくどのようになっているのか、議会決議の必要な案件も多々あると思います。現段階で決定してることも含めて御回答いただければと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　平成21年4月に完全民間移譲となるまでのスケジュールにつきまして、お答えをさせていただきます。
　医療法人豊田会との課題解決のための交渉のスケジュールといたしましては、医療法人豊田会の理事会が平成20年3月に開催され、決議事項として第1号議案医療法人豊田会平成19年度事業計画達成状況及び平成20年度事業計画案の件が提出され、平成20年度事業計画案の重点実施事項の一つに、高浜市立病院との連携を促進し、地域医療提供体制の強化を図るとされ、平成20年度に課題解決100％、平成21年度実施とされた議案が可決をされました。
　この第1号議案が可決されましたことから、平成21年4月より医療法人豊田会の良質な医療サービスの提供ができる病院として再出発するために、平成20年度内に課題を100％解決しなければなりません。
　課題解決の目標時期といたしましては、遅くとも平成20年12月を目標に、課題の解決に向けて定期的に医療法人豊田会と高浜市でそれぞれ委員を選出した経営統合委員会を組織して、積極的に協議を進めることといたしております。
　なお、課題が100％解決した場合には、高浜市議会に病院事業の設置等に関する条例及び市立病院の使用料に関する条例の廃止等、議案の上程を予定いたしております。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。
　平成20年の12月を目標と言われましたけども、民間移譲という前例というのは全国でも、いろいろと調べてみますと四つ、五つと前例があるというふうに思いますが、私の知る限りでは全国に前例なんていうのは、それぞれお家の事情が全部違いまして、前例となるものではないというふうに思います。
　ですから、事情が違う、この高浜においての民間移譲というもの、これは当然今言われた委員会で課題を解決をしっかりしていかなければ進んでいかないというふうに理解をしますけども、できるだけ迅速に進めていかなければ、時間をかけるというんですか、慎重にやらなきゃいけないんですけど、迅速にやらなきゃいけないということだと思います。
　今、答弁にありました経営統合委員会でありますけども、この委員の構成メンバーを含めて、この完全民間移譲までの手法といいますか、進め方というのはどうのように進んでいくのかなということを思いますので、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　完全民間移譲までの手法、進め方についてお答えをさせていただきます。
　平成21年度から、医療法人豊田会の良質な医療サービスの提供ができる病院として再出発することに向けて、平成20年度内に課題を100％解決するためには、市立病院の役割を明確にし、上質の医療を継続して提供する体制を構築するため、医療法人豊田会と高浜市で委員会を設置して、課題解決に向けて協議を進めてまいります。
　委員会の名称は経営統合委員会といたしまして、委員構成は医療法人豊田会から副院長、事務部長、事務部管理部長及び事務部主査の4名、高浜市から副市長、副院長、行政管理部長、それと私、事務部長の4名を選出して、8名にて組織をさせていただきます。
　また、具体的な課題を検討する委員会の下部組織といたしまして、委員会委員と重複する者もいますが、医療法人豊田会から事務部管理部長を初め4名、高浜市から私、事務部長を初め4名の委員を選出し、作業部会を設置して、毎月2回の定期、あるいは進みぐあいによっては3回になるかもしれませんが、作業部会を開催し、精力的に協議を進め、作業部会で結論を得た課題を委員会で承認する形になるものと考えております。
　なお、5月16日に第1回目の経営統合委員会及び作業部会合同の会議を開催して、検討課題であります今後のスケジュール及び委員会の設置については了承をされているところでございます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　その経営統合委員会と作業部会のメンバーの方々におかれましては大変に御苦労さまと思いますけども、ぜひとも高浜の思いをしっかりと形にすべく頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、スケジュールや進め方、手法も大変大切な部分であると思いますけども、先ほどの答弁にありました平成20年度内に100％解決しなければならない課題というものが多々あると思います。当然、相手のあることですので、現在の段階ではしっかりと答えが決まってないものも多いかと思いますけども、例えば職員の雇用について、委託業者について、固定資産の処分について、そしてまた医師の確保についてなど、答弁できる範囲で、これら課題解決するための高浜市としての現段階での考え方をお聞かせいただければと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院管理グループ。
病院管理Ｇ（磯村和志）　スケジュール、手法以外の解決すべき課題につきまして、お答えをさせていただきます。
　経営統合委員会及び作業部会で検討していただく課題といたしましては、職員の雇用、土地・建物等固定資産の譲渡方法、医師の確保対策、移譲後の診療体制、資金計画など、9項目ほどあるものと考えておりますが、重要課題の一つであります職員の雇用につきましては、指定管理者制度の導入に向けて検討しておりました段階から、医療法人豊田会には医療関係職員、医師、看護職員及びコメディカル職員につきまして、全員の雇用をしていただけるようにお願いをいたしておりますし、医療法人豊田会も全員を雇用する考えをお持ちのようであります。
　なお、職員の雇用に当たりましては、医療法人豊田会の雇用条件、就業規則、給与規定等がございますので、基本的な処遇、給与、勤務場所等の条件を協議しなければならないものと考えております。
　次に、委託業務につきましては、市立病院が債務負担行為にて平成22年度まで契約をいたしております病院情報システム借上料を除きまして、平成20年度契約をいたしております委託業務、例えば医事業務、給食業務、清掃業務、施設管理業務などのほとんどの業務が単年度契約でございますし、平成21年度以降の契約は医療法人豊田会が契約の主体になりますことから、市立病院といたしましては現に業務を委託しております業者が業務に精通していると考えておりますので、委託業者名、委託業務内容、契約金額を記載いたしました委託業務一覧表を提示いたしまして、早い時期に医療法人豊田会の方針を出していただくようにしてまいります。
　次に、固定資産の処分につきましては、医療法人豊田会刈谷豊田総合病院の土地につきましても刈谷市との関係がございますことから、土地につきましては無償貸与を考えておりますが、建物、医療機器等の処分につきましては医療法人豊田会と協議を進めていく重要課題だと認識をいたしておりますので、もう少々お時間をちょうだいしたいと存じます。
　次に、医師の確保対策につきましてですが、高浜市と医療法人豊田会がそれぞれ情報収集し、各大学医学部、人材紹介会社及び病院ホームページにて医師の確保に今後も努力いたしてまいります。
　また、医療法人豊田会の平成20年度人員計画では、医師を11名増員する計画があるようでございます。医療法人豊田会といたしましても、各大学医学部から医師の派遣をちょうだいいたしておりますので、各大学医学部に高浜市立病院との連携の説明を含めて、ごあいさつに伺うものとお聞きいたしております。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　特に職員の処遇とか委託業者については、これこそうちの高浜のお家の事情ということで、このような形になったわけですので、豊田会さんのお考えもあると思います。少しでも気遣いができるのであれば、よろしくお願いしたいということを申し上げておきます。
　それから、今後も医師の確保というのを続けてやっていくということを今、答弁でありましたけども、当然、来年の4月からはこうなるよという話をしながら確保してくるとは思います。例えば豊田会さんにお任せするから、医師をもう今からふやさなくていいんだというような考え方ではないということで理解をすればいいんですかね。今、これ6月ですから、まだ今から10カ月ぐらいあるわけですよね、来年の4月までの間。当然、医師はふえれば、ふえた方が、今の現状の病院というのは一次でも何でも閉鎖するわけじゃないわけですから、病院を継続してやっていく中で医師の確保というのをそのまま続けていくということは、当然4月以降に民間移譲するような事態になりますよということをわかった上で医師の確保をしていく。当然、それでもって来てくれるドクターがいるんであれば雇用していくということで理解をしていいのかどうか、一度確認なんですけども。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　医師の確保につきましては、今までもそれぞれ、先ほど答弁させていただきましたように、いろんな手法を用いて募集をさせていただいておりました。当然、平成20年2月に採用させていただきました医師につきましても、将来の方向性につきましてきちんと御説明を申し上げた上で、御理解をいただいて採用させていただいておりますので、今後につきましてもそういう状況を御説明した上で、御理解していただいた上で、雇用もしていきたいと思っておりますし、診療体制を充実することが私ども病院の使命だというふうに思っておりますので、そういう方向で進めさせていただきたいと思っております。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　それでは次に、最も重要な部分と考えておりますけども、民間移譲後の診療体制についてであります。
　診療体制は、病院の役割をどのようなスタンスで考えているかによって大きく変わってくると考えます。当然、これも相手のある交渉でありますから、結果がどうなるかは今後の作業部会、経営統合委員会での話し合いだとは理解をしておりますけども、現段階で高浜市の考えというものがある程度決まってなければ交渉にもならないわけでして、また市立病院と隣接する高浜市の保健センターというものもございます。その件も含めて、診療体制、それから保健センターの件、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　移譲後の診療体制についてと病院の役割をどのように考えているかにつきまして、お答えをさせていただきます。
　高浜市が考えています病院の役割といたしましては、この地域の医療を守り、医療の継続性を第一に考え、市民の皆さんが安心して御利用できる病院を目指し、病院事業経営改革検討委員会の答申書にもありますように、外来診療は最低限、内科、外科及び整形外科を、入院診療につきましては亜急性期、慢性期を主体とする、それから救急患者へは他の医療機関との連携システムを構築することにより対応及び検診、予防活動を推進することとされております。
　移譲後の診療体制につきましては、答申書を踏まえて、市民が安心して御利用できる初期医療の担い手としての機能、急性期医療を担う医療法人豊田会刈谷豊田総合病院の後方支援病院としての回復期及び慢性期医療を担う機能、在宅医療支援としての機能及び総合検診、特定健診等の保健福祉としての機能を有することが考えられます。特に診療体制につきましては、市民の皆さんの関心が深いことと思いますことから、作業部会で早い時期に検討していただき、委員会で決定してまいりたいと考えております。
　なお、市立病院の北隣に高浜市保健センターが設置をされていますが、保健センターの業務の一つとして各種検診及び予防処置に関することが掲げられていますことから、保健センターの建物を含めて市立病院の総合検診、特定健診等の保健福祉としての機能等、総合的に検討することも必要ではないかと考えております。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　今、答弁にありました平成18年5月の高浜市病院事業改革検討委員会の答申にもうたわれておりましたけども、外来診療は内科、外科、整形外科、入院診療については、そのときの答申とは多少違うと思いますけども、回復期、慢性期患者を主体とするという考え方。これは私自身もきょう、一番初めのところでも話をさせていただきましたが、この高浜における医療環境を考えますと、医療法人豊田会のサテライト的な病院としての位置づけというのが最も有益ではないかなということを思います。ただ、一つ、二つちょっとあるんですけども、高齢化が進む中、総合診療的な部分を考えると、眼科なども考慮していただきたいなということを思います。
　実は、高齢者の内科と整形外科における併用診療科率の最も高いものが眼科と言われております。やはり高齢化が進んでくる中で、病院に行くとそこ一つで済むということは非常に大きな、高齢者にとっては大きなことになると思いますので、これも御一考いただければなということをちょっと思います。
　それから、今の病院とか老人保健施設などの動向を見ると、病院は病気・けがの治療の後、機能回復リハビリというものを行います。行いますけども、さっき言わせていただいたように、在院日数をできるだけ短くしたいという思いがどの病院にもあるんです。そうしますと、十分なリハビリが行われてないという話を最近よく伺います。そういった点でいいますと、このリハビリというものもぜひ高浜の病院の方にも何とか充実させていただけないかなということを思っております。
　老人保健施設でリハビリというのをよくやられておるんですが、そこは実は生活リハビリといいまして、機能回復リハビリとは全く違うものであります。ですから、先ほど言ったように、豊田会のサテライト的な部分で考えますと、高浜に入られた患者さんに関しては機能回復のリハビリが十分行われるような、そういうスタイルがありがたいなというふうに思っております。
　それから、高浜市が共生の町という観点でまちづくりを今進めておるわけですけども、病気とかけがで療養中の方々も当然、退院した後、在宅医療に結びつけていくと。療養ですね。在宅で、またさらに療養していくということに結びついていくと思いますけども、この在宅医療というのに、在宅に戻る前の段階のサテライト的な病院、要は回復期だとか、それから慢性期、療養タイプの形で考えるところがあるんですが、もう一段階間というんですかね、在宅と病院との間の部分、これが在宅医療と言われるものだと思います。ですから、自宅で医療行為をある程度受けられるようなシステムというものが、今あちこちで割と叫ばれて、取り組み非常に難しいですけども、やられている地域もあると伺っております。そういうふうに考えますと、拠点というのは非常に難しいと思いますけども、在宅医療の後方支援みたいなものも、ぜひお願いしたいなということを思っております。
　また、保健センターですけども、これは市民の健康増進の観点からも総合検診、それからまたメタボも含めて特定健診など、今後非常に重要になってくると思います。これは今、健診とか保健の方は福祉グループの方で、その関係もあると思いますけども、総合的な検討をお願いしていただきたいと思っております。
　ただ、今私が言ったこともそうですけども、今後の高浜における病院機能というのは、豊田会さんとの連携が最も有効に使えることが最重要だと思います。というのは、医療を、高浜の考え方、医療を地域に残すということが最重要でありますから、こちらサイドの言い分ばっかりを通すわけにもいかないというところもあるかと思います。この経営統合委員会でしっかりと話し合っていただきたいというふうに思っております。
　次に、高浜市の医師会との関係でございますけども、今までは公立病院ということで、そういう形での市立病院であったわけですが、民間移譲となると民間医療機関、民間病院になるわけであります。この件は、ある面、非常にシビアな問題に思えますけども、高浜市の医師会とはどのような話をされてきておるのか、また、どのように理解を求めておられるのか御答弁いただければと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　医師の関係につきましては、6月5日の中日新聞に載っておりましたが、実質、倍以上の格差、これは愛知県下の2次医療圏の中で新聞記事にも載ってましたけが、10万人当たり名古屋市が256人、東三河北部は111人というような記事も載ってございました。現在、高浜市につきましても医師の不足が生じてる状況がございます。現状あります診療科目を維持することは非常に困難だという状況がある中で、先ほど言われましたように眼科とか整形外科の数とかいうお話もございましたが、大学の医局との関係もございますが、非常に厳しい状況があるということだけ御理解をいただきたいと思います。
　それから、高浜市医師会との関係につきましてお答えさせていただきますが、市立病院と高浜市医師会との関係は、高浜市医師会会員の診療所からＣＴ及びＭＲＩ等の検査依頼及び入院紹介などで病診連携を図り、よりよい関係を構築いたしておりますし、今後も病診連携を図っていけるものと考えております。高浜市といたしましても経営形態の変更に当たりまして、指定管理者制度を導入いたしましても、民間移譲にいたしましても、対象者は西三河南部医療圏にあります医療法人を想定いたしておりました。医療法人豊田会は西三河南部医療圏内にあり、刈谷医師会の会員でありますし、市立病院も刈谷医師会及び高浜市医師会の会員でありますことから、折々に刈谷医師会会長、高浜市医師会の役員には医療法人豊田会との関係について御説明をいたしておりますが、その折には特段の御意見もいただいておりませんということでございます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　民間移譲後も高浜市医師会とのよい関係が構築されていくと信じるものであります。
　今までも全部とはいいませんけども、市内の診療所に行くと、刈谷豊田総合病院御紹介いたしますという看板を上げられてるドクターも見えます。それから、二、三のドクターの方とお話をさせていただいたときには、ぜひベッドを残してほしいと、病院という形で残してほしいということを言われております。この部分というのは非常に大きいと思いますので、患者のため、患者主体でなければなりませんけども、民間同士の相互利益というものに結びつくような病診連携というんですか、これに発展していただければというふうに考えます。
　それから、21年の4月がゴールになるのかスタートになるのかよくわかりませんけども、この間の進みぐあいの情報提供、それから情報公開についてであります。今まではさまざまな事情があって情報が伏せられていたというか、おくれていたというふうに思っております。交渉先の事情もありますので一定の理解をさせていただいておりましたけども、瀕死の重傷であった高浜市立病院が高浜市民のために復活をすると。これを可能にしていただけるのは医療法人豊田会の大きな力であると思います。それをわかりやすく市民に伝えていかなければならないと。これまでの間に市立病院から離れてしまった患者さんたちも多くいるというふうに伺っておりますし、そういった方々に戻ってきてもらうような環境づくりも今から要ると思います。それから、医療法人豊田会としてのブランドの売り込み、これも必要ではないかというふうに思います。
　私を初めとして、高浜市議会の最大会派である市政クラブはしっかりと応援をしていく覚悟でありますので、また、ひいては高浜市議会議員全員がバックアップするという思いになるためにも、ぜひ我々議員に適切なる情報提供と、また、市民の皆さん方に情報公開をお願いするものです。つまり、医療法人豊田会さんに対して、高浜市民が、「ようこそ、高浜に来ていただきまして」という思いにならなければ、強くそれを思っていただかなければならないというふうに私は思います。我々議員にもその一端を担う使命があると思っております。今後の情報提供とか情報公開についてはどう考えて見えるか、どのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　今後の情報提供及び情報公開についてお答えをさせていただきます。
　高浜市といたしましては、現在、協議を進めさせていただいております医療法人豊田会との課題解決の進みぐあいに対する情報提供といたしましては、課題解決は医療法人豊田会との交渉事でございますことから、委員会及び作業部会を公開する考えは持っておりませんが、作業部会で決定した課題を委員会に諮り、委員会で決定した課題はある程度まとめて病院関係職員に対し説明会を開催し、情報提供していきたいと考えております。
　また、市民の皆さんへは市の広報及び、毎年10月から11月に開催されております市民と行政のまちづくり懇談会に御説明をいたしたいと思っております。今後とも医療法人豊田会と積極的に課題解決に向けて交渉し、市民の皆さんが安心して御利用できる病院の姿を取り戻せますように最大限努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　ありがとうございました。
　重ねてになりますけども、この市立病院の件は、まずもってここまで進めていただいたこと、大変にありがたく思います。高浜市においては市長を初め副市長、病院事務部長、副院長や関係各位に敬意を払うものであります。
　しかしながら、まだまだたくさんのハードルがありますし、逆に時間はほとんどないと言ってもいいと思います。高浜市民に対して恒久的な医療サービスが提供されるように、医療法人豊田会との話し合いを引き続きよろしくお願いいたします。
　市民の方々にわかりやすくというふうに思うんですけども、この医療業界、それからまた行政のシステム、非常に難しく複雑であります。これをできる限りわかりやすく伝えていきたいというふうに思っておりますけども、個人的に考えているのは、今回の高浜市立病院の件、高浜市が廃院または診療所にすると。あるいは現状のまま中途半端な病院という形で、公的なお金を年間何億何千万円も投入し続けると。あるいは、よりよいパートナーとともに高浜市民のためになる形で、医療サービスを提供できる病院としての姿になる。この三つの内から一つを選んだと言う結果ではないかなというふうに思います。これは先ほど言いましたけど、非常に賢明で評価ができるものだというふうに思っております。ただし、今から高浜市民のため、一つでも多くの要望を交渉先に聞いていただき、それが実現できるように進めていただきたいということを最後に申し添えたいと思います。
　最後になりますけども、市長にお尋ねします。
　ここまでずっと進めてきていただいたこの経緯というのは、今ずっと聞かせていただいたんですけども、今回の件に関しまして、どのように考えていらっしゃいますか。そのお気持ちというか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　一つのことをお話をさせていただいて、それがある面では市民の皆さん方の願いではないかという、そういうことを一つのお話として。
　先月、この記事が新聞に載りました明くる日、この病院の開設者でいらっしゃった前の市長さんにお尋ねをさせていただきました。そして、これは昭和50年の早い時期から議会、あるいは市民の皆さん方が病院をという思いを、そういう中で御議論をされて、その当時御案内の方も多いと思いますが、碧南市との病院を一緒につくるというお話もありました。しかし、結果として最終的に、高浜市立病院が現在地に設置をされたという、そういう経緯の中で、今回新聞記事に載りましたように、いろいろな諸般の事情によってこのようなことをお話を申し上げて、そのときにおっしゃったことは、市民の皆さん方が、先ほどいみじくも議員がおっしゃったように、入院するところがないんだと。そういうことを含めて何とかそういう施設をという思い、これが私はある面では、今回私どもがどんなことがあっても、いわゆる医療の継続性を含めて、そして130のベッドを持ってるという、これをどう生かすか。そういう中で、私どもが取り得るどのような方策がいいのかということをるる検討してきた結果として、その方向で進むことが、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、ある面ではもっともっとせっぱ詰まったら、恐らく選択肢の幅はなかったというふうに思います。そういう中で、今現在おります。
　しかし、まだまだこれから、先ほども議員御指摘のように、まだまだ時間は短いけれども困難なことが多々ございます。そういう点で私どもは粘り強くやってまいります。
　それとあわせて、やはり豊田会のお気持ちとして、市民の皆さん方に歓迎をされない、そういうことではこの地域には、いわゆる関連の社員、家族、いろんな方たちがいらっしゃいます。そういう中で、出る以上はいい医療をやりたい、これが恐らく豊田会の理念だと思います。これをどう具現化していくか、これが今、私どもに課せられた大きな役割だと。そのために副市長を初めとする委員会で、十分議論をしてまいります。
　しかし、私どもは、この臨む態度は、どんなことがあっても、ある面ではお金の立場からいって真摯に、そしてある面では虚栄を張ることなく、つまびらかにしていくことが相手の信頼をかち取ることだと。それなくして、今後の21年度以降のいい医療を提供していただける保障は私はないというふうに思ってます。それだけに臨む態度は、先ほど申しましたように、常に真摯に臨んでいくんだという、そういうことで進めさせていただきますので、ぜひとも今までも議員各位に大変御支援いただきました。ぜひともこれ以後も、あるときには確かに厳しい見方もあるかもしれません。しかし、温かく見守っていただきたい、そのようにして21年度4月を迎えたいと思っております。
議長（内藤皓嗣）　4番、北川議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。本当に今、市長の言われるとおりだと思います。
　底辺というのか、医療をこの地域に残す、どの形で残すか、そういう積み上げが病院の姿を今からつくっていくと思うんです。それが交渉の中でさまざまなことが、言い分としてこちらはこういう言い分、豊田会さんもこういう言い分というのがあると思いますけども、きょう一番初めに私がなぜその現在の医療業界だとか医療制度だとかという話をしたかというと、まさにそこにあるんですね。病院経営って物すごく難しいんです。もう赤字で、一般の民間の病院でもバタバタとつぶれている病院もたくさんあります。ドクター不足なんていうことではない経営破綻をしているような病院があるわけです。そういうところも含めて考えると、やはりよりよい形での病院のあり方というものがおのずと見えてくると思いますので、ぜひ今、市長の言われたように真摯な形で豊田会さんとの交渉を進めていただいて、21年の4月には立派な新たな病院としてスタートできることに対しまして、議員としてもしっかりと御協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は13時00分、午後1時です。
午前11時56分休憩
午後1時00分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、指定管理者制度について。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました指定管理者制度についてを質問させていただきます。
　高浜市では、平成15年9月2日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、以前の管理委託制度にかわる制度として新たに指定管理者制度が導入され、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、平成15年12月25日に高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、平成16年4月には全世代楽習館で先行導入し、平成18年4月より本格的に指定管理者制度を活用して122の公の施設のうち30施設が指定管理者による管理運営が実施されております。
　今年度は、かわら美術館の管理運営が指定管理者に移行されることが既に決まっており、私自身初めて指定管理者の公募について、その施設の性格、規模、機能等を考慮した選考基準に基づいて指定管理者を決定されている過程を経験させていただくことができました。
　指定管理者制度を導入するに当たって議論されたことと思いますが、民間企業が公の施設管理等に参入したときに、コンプライアンスの遵守、これは企業が経営・活動を行う上で、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範として社会通念、倫理や道徳などを守ることを意味しておりますが、これについてどのように指定管理者に求められているのか。また、その運用の実態についてどのように管理されているのか、後ほど質問という形で確認させていただきたいというふうに考えております。
　指定管理者制度を活用して、民間の能力をかりて公の施設のサービス維持向上と経費節減、管理運営の効率化を行うことは、高浜市の財政状況を考えても、少ない投資で最大限の効果を引き出し、税収の大きな伸びが期待できない中、待ったなしに訪れる今まで経験したことのない少子高齢化社会を生き抜いていくための一つの方法であると期待されているものと確信しております。
　一方で、民間が管理運営を実施するに当たり、利益至上主義に走り、公共施設という本来の趣旨を忘れたずさんな運営がなされないように、行政としてどのように管理していかれるかという視点で、以下の質問を聞かせていただきます。
　一つ目に、指定管理者による公の施設管理が導入され、既に2年以上経過したものが多数ありますが、指定管理者に導入当初に計画された目標の達成状況をお教えください。特に行政として管理指標をお持ちであれば、その指標に基づいて御説明いただきたいと考えています。
　2点目に、指定管理者の契約期間が基本的に3年ということで実施されていますが、再度、指定管理者制度を利用して運営される場合に、この2年間の実績を見て新たな管理項目等を追加する必要があれば、その内容を教えてください。
　3点目に、管理サイクルで1年に1回の報告を求めるという内容かと理解していますが、3年契約で1年に1回の報告というのは長過ぎると感じていますが、管理サイクルを見直すお考えはおありかどうかお教えください。
　4点目に、高浜市の場合、コスト効率を考えたときに、規模の面で効果を出しにくいと感じますが、具体的な改善策について検討されていれば、その内容をお教えください。
　最後になりますが、5点目に、指定管理者の方から行政に対して改善要望、効率化していく上でネックとなっている事項等が出てきているようであれば、その内容をお教えていただきたいというふうに考えております。また、その対応を実施する予定がおありかどうかもお教えください。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、幸前議員の1問、指定管理者制度についてお答えさせていただきます。
　指定管理者制度は従来、公共的団体などに限定されていた公の施設の管理運営に関する規則を緩和し、民間事業者やＮＰＯの参入を可能にするものであり、民間の創意工夫やノウハウが施設の管理運営に生かされ、住民サービスの向上や管理運営の効率化を図る新たな仕組みとして、平成15年9月2日に施行された改正地方自治法で創設されました。以来、全国の自治体で積極的な活用が図られており、総務省が発表した公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果によると、平成18年9月2日時点で6万1,565施設において指定管理者が指定されている状況であります。
　本市における指定管理者制度の導入経緯は、平成15年9月の地方自治法の改正を受け、指定管理者の公募、指定の申請、指定等の告示、事業報告書の作成及び提出等を規定した高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を平成15年12月に御可決賜り、また平成17年7月に指定管理者制度への対応方針、指定管理者制度導入の適否の検討、指定管理者の選定などについて示した指定管理者制度導入に関する基本方針を策定し、指定管理者制度導入の施設の検討を実施してまいりました。本市が指定管理者制度を導入した施設は、先ほど幸前議員もおっしゃられましたけれども、30施設で、平成16年4月に全世代楽習館がＮＰＯ法人全世代楽習塾による指定管理となり、平成18年4月からは南部ふれあいプラザがＮＰＯ法人高浜南部まちづくり協議会に、中央・高浜南部・吉浜・高取・大山の5公民館、女性文化センター、春日庵が高浜市総合サービス株式会社に、体育センター、武道館、碧海・流作・五反田・五反田第2の4グラウンド、碧海テニスコート、南テニスコート、勤労青少年ホームがＮＰＯ法人たかはまスポーツクラブに、5カ所の宅老所、みどり学園が社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に、物づくり工房「あかおにどん」、サロン赤窯がＮＰＯ法人あかおにどんに、ＩＴ工房「くりっく」がＮＰＯ法人くりっく高浜に、生きがいセンターが社団法人高浜市シルバー人材センターに、三高駅西駐車場、一本木駐車場が株式会社日本メカトロニクスという状況であります。
　さて、御質問の導入当初に計画された目標の達成状況ということでありますが、三高駅西駐車場、一本木駐車場では、募集要領の条件として平等な施設利用の確保、利用に係るサービスの向上及び施設の管理運営コストの縮減を目標とし、特に三高駅西駐車場では収容台数による利用を総収容台数220台のうち、定期駐車場による台数を180台、残りを時間貸し台数ということで運用をしていただいております。管理運用コスト面では、平成17年度の管理委託料が1,480万2,607円と比較いたしまして、平成18年度の指定管理料が1,366万8,000円で113万4,607円の減、平成19年度が1,363万2,000円で117万607円の減というように、それぞれコスト削減が図られております。
　公民館施設につきましては、指定管理者制度を導入する前から、同じ総合サービス株式会社の管理委託であったこと、催し物の有無や御利用者の都合により、一概に指定管理による比較は難しい面もありますが、中央公民館、地区公民館の指定管理が始まる前の平成14年度から平成17年度の平均の年間利用者数が19万6,679人、利用件数が8,871件から指定管理後の平成18年度、19年度平均がそれぞれ21万3,495人、利用件数では9,778件と増加傾向となっております。また、御利用者にとっても公民館相互が同一指定管理者であることから、利用に際しての利用調整がとりやすいという利点もございます。
　次に、体育センター、武道館、グラウンド、テニスコートのスポーツ施設については、同じく指定管理者制度導入前の平成14年度から平成17年度の平均年間利用件数が5,829件、利用人数が2万479人であったに対して、指定管理後の平成18年度、19年度の平均年間利用件数は6,488件、利用人数が2万2,330人と、これも増加いたしております。
　また、これらスポーツ施設については本市が先駆けて創設し、身近なスポーツ振興団体としてＮＰＯ法人化された総合型地域スポーツクラブのたかはまスポーツクラブが指定管理者として管理を行っており、スポーツの実施主体者みずからがスポーツ施設を管理運営するメリットとして、利用団体との調整やグラウンドの整備を利用者と一体となって行うなど、円滑なスポーツ振興の場の提供にとどまらない活動が挙げられてます。
　また、体育施設の利用に当たっての用具設置においても、体育指導経験のある管理者を擁していることから、利用者支援の面からも効果を生じております。加えて、ＮＰＯ法人が指定管理を行い、施設運営や経営を通して、ＮＰＯとしての経営能力の向上が図られ、組織運営能力が向上する効果もあり、新たな公の担い手の育成という観点からも望ましいことであると考えております。
　指定管理者制度を導入している全部の施設の管理運営に対しては、条例・規則・協定書及び公募要綱並びに指定管理者の事業計画書に従い、適正かつ確実なサービスが提供されているかなどについて、平成19年5月に高浜市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基準を作成し、その基準に基づき管理運営状況の評価を行っており、その標準的な評価項目は、施設の管理業務に関する事項が職員の配置は計画どおりなされているかなど、7項目。サービスの向上、利用者増進対策に関する事項が、施設の目的に沿って事業サービスを提供できているかなど、9項目。管理経費の収支に関する事項が、管理経費を適正に執行管理するための体制が確保されているかなど、5項目。施設の効率的・安定的な管理運営に関する事項は、職員育成のための研修は行われているかなど、9項目。各項目の評点の合計点により、ＡからＤまでの4段階の評価となっております。指定管理者導入施設の平成19年度の総合評価の結果は、30施設のうち12施設がＡの優良、18施設がＢの妥当で、Ｃの要努力はゼロという状況でありました。
　こうした高浜市指定管理者制度導入施設のモニタリングの基準に基づく事業評価の結果からも、サービスの向上、施設の維持管理や経費の削減等、全般的に良好な運営がされていると評価いたしております。御質問の導入当初における目標の達成状況は、おおむねその目標を達成できているものと判断いたしております。
　次に、2年間の実績を見て、新たな管理項目等を追加する必要があるかについてでありますが、18年4月に指定管理者制度を導入した施設が、来年3月に指定管理が満了するということで、現在、構造改革プロジェクトのアウトソーシング戦略部会で、指定管理者制度導入に関する基本方針及び高浜市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基準について見直しを検討しているところであります。具体的な検討内容としては、選定基準、指定機関、施設使用料の取り扱いなどで、指定機関については、平成17年の指定管理者制度導入に関する基本方針では3年を標準としておりましたが、見直し案では競争原理の導入、サービス提供の継続性と安定性、長期契約による経費削減効果等を考慮した上で5年を標準とし、さらに施設使用料の取り扱いについては指定管理者による管理実績が出たことを踏まえて、使用料制または指定管理者の持つノウハウ、アイデアを最大限に引き出し、会計処理の効率化を図る観点から、条例で定める利用料金制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、1年に1回の報告という管理サイクルの見直しにつきましては、議員御承知のとおり、地方自治法第244条の2第7項で、指定管理者が毎年度終了時に提出する事業報告書が義務づけられており、高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の中でも、毎年度終了後、30日以内に事業報告書を市長に提出することとしておりますが、本市では19年度より、先ほど申し上げた高浜市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基準を策定し、その中では指定管理者が行う事項として、毎年、年度ごとの事業報告だけでなく、四半期ごとについても事業報告書を作成し、維持管理業務の実施状況、利用者のサービスに向けた取り組み状況、施設の利用実績など9項目について自己評価をし、市に報告するといたしております。
　次に、コスト効率の具体的な改善についてでありますが、施設相互の連携及び効率的な管理運営が図られる類似した施設については、管理運営の一体性、サービスの向上、経費節減の観点から複数の施設をまとめて一つの指定管理者を指定しており、具体的には生涯学習施設というくくりで、中央・高浜南部・吉浜・高取・大山の5公民館、女性文化センター、春日庵の7施設が高浜市総合サービス株式会社に。また、スポーツ施設というくくりで体育センター、武道館、碧海・流作・五反田・五反田第2グランド、碧海テニスコート、南テニスコート、勤労青少年ホームの8施設が，ＮＰＯ法人たかはまスポーツクラブが指定管理者として、一括して管理運営を行っており、その施設の性格上、管理運営ノウハウを共有することが可能であり、一定規模による管理経費上のメリットもあるものと考えます。
　最後に、指定管理者側からの改善要望が出てきているかという御質問でございますが、実は平成18年度の民間提案型業務改善制度の中の既存業務の効率化に対する提案ということで、指定管理者の方から候補者の選定に管理実績に基づく評価方式の導入と、施設管理に係る修繕内容及び金額上限の見直しという提案がありまして、採択となっておりますので、このことについても選定基準の項目に加えることなどを検討いたしております。
　いずれにいたしましても、指定管理者制度の運用に当たりましては、公の施設は施設ごとの目的・ミッションを有しており、第1期ともいうべき指定管理者導入時においてはいきおい管理が主体となっている面もございましたが、利用者の満足度を最優先に、単なるコストの削減、民間への市場開放のみととらえることなく、民間と行政の協働、パートナーシップによる施設の有効活用、効率化に十分視点を置き、必要な見直しを図りながら行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　それでは、再質問させていただきますけども、1点目は平成19年5月に高浜市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基準というものを作成されたというふうにおっしゃられてましたけども、この評価のやり方だとか、具体的にどういう流れで、だれが何をどうやってるというのを具体的に御説明いただけないでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　評価のやり方の手順ということでございますが、まず指定管理者は日常的に利用状況ですとか、清掃、機器の点検などにつきまして、記録をとることというのがございます。これを四半期、3カ月ごとにまとめましたものを自己評価をしまして、事業報告書として市の方に提出をしていただきます。
　これに対しまして、市は施設を所管しているグループが提出された事業報告書の内容ですとか、必要に応じて現地調査をしまして、ただいま部長の答弁の中にもありましたように、各項目ごとに点数方式で評価をいたします。その点数によって、さらに総合評価ということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4段階での評価をいたしまして、評価結果と、さらに総合的な業績分析ですとか、それから次に期待する部分というのをコメントとして書き入れまして、市は指定管理者にまたさらに通知をするということをいたしております。指定管理者はその結果を見まして、改善するところがあれば改善をし、また3カ月ごとに事業報告書を市に提出しまして、市はそれを評価して、また指定管理者に返すというようなことで、四半期ごとに繰り返し行っております。年度終了時におきましては、年度事業報告書として出していただいております。
　このほかにも随時モニタリングということで、特に苦情があった場合ですとか、四半期ごとの定期モニタリングの評価の改善効果を見たいというときには、随時行うことができるとしておるのが現在行っている流れでございます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　2点目ですけども、総合評価の中で30施設のうち12施設がＡの優良、残りの18施設がＢの妥当ということで御説明いただきましたけども、評価に違いが出てきた理由を何か分析されているんであれば、その理由を教えていただけないでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　一般的に指定管理者が行っておる管理、いわゆる公の施設のランクと言っちゃいかんですが、公の施設でも単純に維持管理等、それから料金を収納するそういう施設もあれば、ある程度創意工夫をしなければならないような、指定管理を受ける上である程度創意工夫しなければならないような、そんな施設もあるでしょうし、もっと言うならば専門性を有するような、そんなような施設もあるんじゃないかなというふうに、公の施設の、その設置目的等を見ると、そうじゃないかなというふうに思うんであります。
　今回、市の方、全部で30指定管理行っておりますけれども、第1期、すなわち18年度、19年度、20年度のこの3カ年が第1期ということでありますけれども、ここにおいてはどちらかというと管理主体、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、管理が主体というその延長線でやってる部分、いわゆる17年度までの管理委託制度のその延長線でやっとる部分が結構多かったかなと。そういう意味合いで評価の部分にも、そういった部分のことがちょっとあらわれたのではないのかなというふうに認識いたしております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　ちょっと関連する質問になるんですけども、例えば評価されたときにコメントで返されてるということを、先ほどお答えいただいたんですけども、これ、具体的に指定管理者の方が自分たちの目標として何か行政側から数字をもらって、それに向かって進めていくというような、そういう活動の進め方は特にないでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　やはり公募を、公募要項を、公募要領。その中で、やっぱり例えば過去3年間だとか過去5年間の利用状況だとか利用実績、あるいは料金の売り上げと言っちゃいかんですが、そういったようなものをやはり提起をさせていただく中で、それよりはやっぱりある程度努力をしてもらうというか、効率化を図ってもらうような、そんなようなことは基本的にはどの施設もやっておるというふうに思っておりますけれども。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　それでは逆に、先ほど民間の活力を生かすという意味で、要は努力すれば努力するほど報われる、やっぱりそういう制度にしていかないと、民間の方も結局自分たちがやったことを何かの形でフィードバック、充実感だとかそういう話はあるかとは思うんですけども、それ以外に、逆にインセンティブのような考え方。例えば、かわら美術館では利用料を自分たちの企画によって、入場料が指定管理者の中に入るような制度に今度変わるんですけども、そういう利用料をとれるようなものをそういう形で、民間の業者の改善を促すことができると思うんですけども、逆にそうじゃない施設も結構おありかと思うもんで、そういうものに対して何か民間の力を、逆に創意工夫をもっと求められるような、そういう制度を創設していかれるような考え方はおありでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　インセンティブという話で、今回かわら美術館の方で利用料金制というのも、これも一つのインセンティブの話でありますが、いろいろインセンティブってどんなものがあるのかなということで、例えば今言う利用料金制の導入ということも当然それでありましょうし、それから業績連動の指定管理料、いわゆるそれだけ、やればやった分だけ指定管理料も払いましょうやという方法もあるでしょうし、それから報奨金制度というのもあるでしょうし、それから自主事業を、指定管理者の方が自主事業をおやりになるときに、その制限をある程度緩和していくような施策も、これもインセンティブの一つでありましょうし、それから例えば3年間、5年間、指定管理をやったときに、その結果を見て、じゃあ次も継続的にそれをやらさせてあげましょう、いわゆる原則公募なんだけれども、その部分が例えば排除して、じゃあ随契でやらさせてあげましょうというのも一つのインセンティブ。これは積極的なインセンティブということなんであります。
　それに対しまして、先ほどの、私答弁の中で、民間提案型業務改善制度の中で指定管理者側の方から提案をいただいて、その内容について、これが採択されたと。その採択されたことを受けて、そのことを選定基準だとか、そういったところの中に入れ込んでいきましょうやという話を申し上げました。そういうのが、これは消極的なインセンティブかもしれませんが、指定管理者にとっては当然ながらこれはモチベーションが上がる話でありますので、そんなようなことは当然ながら考えていきたいなと。
　ただ、最初に申し上げた積極的なインセンティブというのは、やはりお金、いわゆる金銭的なものが大いに絡むものでありますので、地方公共団体、いわゆる行政側として、そんなことをやろうとすると、そのようなやっぱり予算がなければできない部分がありますので、この次に第2期がこれで始まってまいりますが、21年度から。その段階においては、金銭的な部分まではちょっとどうかなというふうに今思っております。ただ、利用料金制の導入、あるいはモニタリング制度等の中で評価がよければ、そのことについてある程度の中で、選定基準のときにも、その部分について反映できるような、そんなような仕組みは考えてまいりたいなというふうに思ってます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。ぜひそういうことの御検討はお願いしたいなと。
　民間を入れていくのはいいんですけども、やはり民間といっても自分たちが努力したことを、その結果が報われるような形というのが出てこないと、なかなか活力というか、能力を発揮する、頑張ろうという気にはなれないもんですから、ぜひそういうところを御検討いただきたいなというふうに思います。
　それと次の質問ですけども、指定管理者制度を利用して、行政の側から制度運用前と比べて具体的によくなったと評価できるようなものがあれば、その例を教えていただきたいなと。
　また、施設利用の方からよくなったという声が上がっているようであれば、またその声も教えていただきたいなと思うんですけども。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　先ほど文化施設というのか、公民館だとかスポーツ施設のところでも多少申し上げておりますが、今まで管理委託制度という中で、市がやっておったことよりは結構よくなった部分があるのではないかなと。じゃあ、市がやっとったからそれが悪いということでは、それではちょっとまずいんでありますが、いわゆる利用者のニーズに対して、いわゆる指定管理者側の裁量というんですかね。例えば物を購入するにしても、あるいはちょっとしたところの修理をする、それからそういったことについて、ある程度迅速に対応ができるのかな。いわゆる利用側の要求に対して結構早く、迅速に対応ができるというのが1点はあるのではないかなというふうに思います。
　また、指定管理者という制度の中で、いわゆる利用者と同じ目線に立った、そういうような対応が結構いろいろな施設で結構見受けられたという部分のことを、私が扱っておるのは生涯学習施設、スポーツ施設が主でありますが、他の福祉施設等では、そういったようなことも見られて、利用者の数も1月2日倍、2月5日倍というような数になった月もあったよということをお聞きいたしております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　それでは最後の質問になりますけども、御説明の中でスポーツ施設以外で、当初導入目的以外に、実際に指定管理者制度に移行されて予想外のよい点、先ほどと同じような質問になってしまいますけども、予想外のよい点が改めて認められたようなことがあったら教えていただきたいと思います。
　それと、また見直すべき点も当然出てきてると思うんですけども、その点についてもお気づきであれば教えていただきたいんですけども。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　今現在、第1期で30の施設について指定管理者制度を導入いたしております。実は、その30のうちの14施設がＮＰＯ法人による指定管理を行っていただいてるということであります。やはり地域の活力を積極的に活用した管理運営というのが、よりサービスの効率化に図っておるのかなというふうに思います。
　今後見直していきたいということなんでありますが、これは幸前議員の質問の中の終わりぐらいのところにありましたけれども、やはり公の施設というのは当然ながらその設置目的が当然あるわけであります。公の施設というのはだれのための施設であるのかということを、これを十分に念頭に置いた指定管理者制度の見直し等を図ってまいりたいというふうに思います。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　指定管理者制度、始まってまだ2年ぐらいの制度なんですけども、これからやっぱりせっかく民間の力を利用するという目的でやられてるんですから、何度も申しますように、やっぱり民間がやる気になる、そういう制度に変えていく必要があるんじゃないかなと、私個人は感じております。
　それと、これは大変失礼かもしれないですけども、公民館とか伺うと、対応の仕方がやっぱりお客さんと接してるという対応の仕方をやっていただけるもんですから、一般のところではやっぱり指定管理者入られてるところの評判が非常にいいんじゃないかなというふうに、個人的には感じております。
　そういう意味で目に見える評価だけじゃなくて、そういう接遇の仕方ですとか、そういうところ。そういうところも、やっぱり職員の中でも起用してあげれば、これから市の施設、民間の施設問わず、よくなってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういう目線で、やっぱりお客さんに対して接してるんだと、そういう目線で対応いただければなというふうに考えております。
　本当にありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は13時45分。
午後1時34分休憩
午後1時45分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、子育て支援の充実を求める。一つ、不安定雇用を減らし、正規雇用の拡大を求める。以上、2問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより、届け出をしました子育て支援の充実を求める及び不安定雇用を減らし正規雇用の拡大を求めるの2問について質問を行います。
　最初に、子育て支援の充実を求めるについて質問します。
　日本は世界で経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしていますが、その原因は長寿社会の到来とともに、日本の女性が一生の間に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が、1月3日人前後まで少子化が進行してることが主な原因であることは明白であります。
　政府は、おくればせながら子育ての支援策として、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について新エンゼルプランを打ち出してきました。新エンゼルプランで少子化は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が原因であるとし、その背景に子育てそのものの負担感とともに、子育てと仕事の両立の負担増大が原因であると分析し、これらプランのもとで低年齢保育や延長保育など、多様な保育ニーズにこたえる緊急保育対策等5カ年計画や育児休業給付、40時間労働制の実施などを手がけてきましたが、少子化傾向に歯どめがかかっていません。
　国立社会保障・人口問題研究所から、夫婦の出生力の低下も少子化の原因であるとの指摘を受け、少子化対策プラスワンをまとめ、仕事と家庭の両立支援として、これまでは共働き家庭のための保育に関する施策が中心であったプランに、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加し、子育てをしているすべての家庭や親、これから親になる人たちのために必要な施策を実施するとしています。
　この計画に基づき、次世代育成支援対策推進法がつくられ、従業員が301人を超えている企業の事業主も行動計画を策定し、子育て支援に取り組むことを義務づけているのが特徴です。国と地方自治体はこのような取り組みを行っていますが、子供の減少傾向に歯どめがかからず、引き続き大きな課題が残っていると言わなければなりません。そこで今後の対策として、子育てに伴う経済的負担感の緩和に役立てる施策の充実を求めています。
　総務省は新エンゼルプランの施策の中で、子供たちを持ちたいと思えるようになるために、特に充実が望まれておるものは何かと把握するため実施した総務省のアンケート結果によると、教育に関する経済的負担の軽減を58.6％の人が求め、仕事と子育ての両立のために雇用環境の整備を求めるが46.1％、教育以外の経済的負担の軽減が36.7％、保育サービスなど、子育ての支援サービスの充実を求めるが33％と上位を占めています。
　このような現状を見るとき、政府の少子化対策は計画づくりには着手しているが、実際には教育費の父母負担を大学の授業料の値上げや、経済的理由から就学困難な準要保護者の就学補助の国庫補助金を削減し、一般財源化をするなど子育ての支援に逆行しています。国の政策を文字どおり、子育て支援政策と言える内容に転換することを強く求めるべきであることを最初に指摘しておきます。
　当市は高浜市次世代育成支援対策行動計画を策定し、子育て支援政策を実施しておると理解しているが、今日の高浜市次世代育成支援対策の到達点をどのようにとらえているのか、次の項目について質問します。
　1、市内の従業員301人以上の企業の行動計画策定状況と、企業における子育て支援の特色ある取り組みをお答えください。
　2番目に、幼稚園・保育園・休日保育・長時間保育・学童保育などの希望者全員受け入れの体制の整備状況と、今後、高浜市が安心して子育てできる町をどのようにつくろうとしてるのか、今後の計画をお答えください。
　3番目に、子育て支援の一環として、全国的に子供の医療費無料化が前進していますが、愛知県下の子供の医療費無料化の到達点と、当市の中学卒業までの医療費無料化の実施計画についてお答えください。
　次に、4番目に、教育費の経済的負担は年々重くなり、少子化の大きな原因となっています。本来、義務教育における父母負担は無料にすべきと考えているが、当市の学校における父母負担の実態と、今後の軽減計画について質問します。特に経済的理由で登校が困難になることはあってはならないことでありますが、市内の児童で登校困難者は何人いるのか。不登校の理由もあわせてお答えください。
　次に、教育の経済的負担を重くしている問題として、塾通いによる負担もかなりのものになってると思いますが、市内の小学校6年生と中学3年生はどの程度塾に行ってるのか。その人数と塾にかかる費用はどの程度かかってるのかをお答えください。
　次に、2問目の不安定雇用を減らし、正規雇用の拡大を求める質問に入ります。
　1986年に労働者派遣法が施行され、その後、たび重なる規制緩和が繰りかえされてきた結果、派遣労働者は全国で321万人へと急増しています。中でも圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。人間をまるで物のように使い捨てにする日雇いの派遣やスポット派遣がふえ、最低限の生活さえ保障されないネットカフェ難民と呼ばれるような貧困が広がっています。今日の貧困の根底にある、こうした働く環境の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善することは緊急課題となっています。
　日本共産党は昨年12月17日、労働者派遣法の改正要求を発表しました。労働者派遣法を派遣労働者保護法に改め、派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と均等待遇を図ることを提起しました。また、日本共産党国会議員団は日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、キャノンなどの大企業の違法派遣を追及し、労働者派遣法の抜本的改正を求めてきました。違法派遣の改めるを求める労働者の勇気ある告発と労働組合の闘いと、こうした日本共産党の活動が結びつき、行政を動かして違法派遣を行っていた工場への立入調査を行わせ、キャノンなどの大企業が製造現場から派遣労働を解消する方針を発表するなど、重要な変化をつくり出してきました。
　このような世論と運動が高まる中で、政府も対応を迫られ、福田首相は3月に正規雇用の割合をふやすための具体策を早急に取りまとめることを明言しました。非正規雇用や派遣労働をめぐって、ワーキングプアや格差拡大の大もとを正す世論と相まって、今までの規制緩和から規制強化の方向に踏み出す変化が生まれつつあります。
　このように全国の大企業を中心に非正規社員の拡大、偽装派遣、名ばかり管理職などを改善させることが大きな課題となっています。その点からも、地方自治体はそれぞれの地域の雇用や労働環境を改善させる模範であるべきであります。ところが、高浜の職員雇用の問題では人材派遣や請負契約を多様するなど、全国で問題になってる大企業の派遣や請負契約と酷似しており、緊急に改善することが求められます。
　高浜市は全国に先駆けて1995年4月に、前身の高浜施設管理協会を解散し、高浜市が100％出資して高浜市総合サービス株式会社を設立したことは御承知のとおりであります。サービス会社設立のねらいについて、森市長は行政の規制の枠を超えた柔軟な住民サービスを進めるためと言明し、地方公務員法や議会の規制を逃れて、自由に人の増減ができる人材派遣会社を地方自治体が独自に設立し、全国にあしき先例をつくったと言わなければなりません。
　その結果、市の正規職員は1995年当時475人いたものが、今日では330人に激減しています。一方、臨時職員は1995年当時61人であったものが、ことし4月時点では179人と約3倍に激増し、ほかに、高浜市総合サービス株式会社を初めとする民間会社からの派遣労働者で多くの業務が行われています。
　このように、地方自治体が率先して不安定雇用を拡大してきたことは緊急に正さなければならない課題であります。ワーキングプアを蔓延させ、格差拡大を推進する違法な労働者派遣法や、偽装請負を根絶する立場から、当市の雇用のあり方を抜本的に改めることを求めて、具体的な質問に入ります。
　一つとして、高浜市の業務を行っているのは現在の正規職員と臨時職員、人材派遣社員、業務請負の社員、それぞれ何名いるのかをお答えください。
　次に、臨時職員の採用や人材派遣は、臨時的、一時的業務について行われるものであり、常用代替として行ってはならないものである旨を規定しています。その点からも当市の雇用のあり方、フルタイムの保育士や看護師などは正規の職員に登用すべきでありますが、今後、臨時職員、正規職員への採用や人材派遣業務の正規職員への切りかえなどが求められますが、今後どのように改善を進めるのか、当局の意見を求めます。
　2番目に、住民の個人情報を取り扱う業務、窓口業務は地方公共団体の本来業務であり、公務員が扱わなければならない業務を民間に任せることは極めて違法性が高いと言わなければなりません。今後、窓口業務をどのように改めるのか、市の対応策をお答えください。
　3番目に、臨時職員の待遇改善について質問します。保育士や看護師で臨時職員の人が正規職員と同じような仕事をしていても、待遇に大きな格差があり、同一労働同一賃金の原則に照らして違反していると言えます。臨時職員は臨時的業務に限定し、待遇格差の実態を明らかにするとともに、正規職員の拡大計画を示してください。
　以上の答弁を求めて、最初の質問を終わります。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
〔こども未来部長　前川　進　登壇〕
こども未来部長（前川　進）　それでは水野金光議員の1問目、子育て支援の充実を求める。
　（1）市内大企業の子育て支援の行動計画策定状況と特色取り組みを問うについてお答えいたします。
　近年の少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府、地方公共団体、企業等は一体となって対策を進めなければならないことから、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立・公布されました。この法律は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の従業員を雇用する事業主は、平成16年度末までに企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などを取り組むに当たって、計画期間、目標、その達成のための対策と実施期間を定めた一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、早くに各都道府県の労働局に届け出なければならないとされました。また、雇用する従業員が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとされたものです。
　愛知県における愛知労働局への従業員301人以上の企業の一般事業主行動計画策定の届け出状況は、平成20年3月31日現在、861社のうち843社が届け出をされており、届け出率は97.9％となっております。
　御質問の市内の従業員301人以上の企業の行動計画策定状況と、これら事業所での子育て支援の特色ある取り組みについてですが、平成20年1月1日現在で、市内に本社を置く従業員301人以上の企業は5社あり、301人以上の従業員がいる事業所は、本社を置く1社と重複しますが3社ございます。
　愛知労働局雇用均等室では、届け出をした特定の企業の名前や、その計画内容について公表を前提に届け出義務を課していないことから、一般事業主行動計画を策定し、その届け出をした企業の名前や行動計画の具体的な内容について公表することはできないとされており、策定状況やその取り組みを市では把握することができませんが、愛知労働局に問い合わせたところ、高浜市内の従業員301人以上の本社を置く企業については、名前を公表することはできないが、一般事業主行動計画策定は5社から届け出を済ましているとの回答をいただいておりますし、事業所を置く企業についても届け出をしていると聞き及んでおりますので、対象となる企業はすべて策定済みであると考えております。
　また、愛知労働局の資料によりますと、平成20年3月31日現在で、従業員300人以下の企業を含めて一般事業主行動計画策定の届け出をしている1,294社の対策内容としては、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立支援の雇用環境整備では、育児休業の取得や職場復帰のしやすい環境整備として、男性の育児休業取得促進措置の実施、育児休業中の代替要員確保や業務体制の見直し、育児休業中の職業能力開発向上等の情報提供の実施などを定めた企業が39.6％。小学校就学前の子供を育てる労働者が利用できる措置として、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業終業時刻の繰り上げまたは繰り下げ制度などを定めた企業が36.7％。労働者が子供の看護休暇取得制度の導入を定めた企業が19.6％。出産や子育てによる退職者について再雇用制度の実施を定めた企業が12月7日％であります。
　働き方の見直しを役立てるための多様な労働条件整備としては、所定外労働の削減の措置を定めた企業が40％。年次有給休暇の取得の促進措置を定めた企業が36.1％であります。
　その他の次世代育成支援対策としては、託児室、授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備等を定めた企業が1月9日％であります。市内に本社を置く従業員301人以上の企業と301人以上の従業員が働く事業所については、先ほど申し上げたように、各企業の一般事業主行動計画が公表されておりませんので、次世代育成支援対策の個々の具体的な内容を正確には把握できませんが、市内企業の特色ある取り組みとして、子供のための公休を拡大し、予防接種や健診のための休暇を0.25日単位での取得を可能としたことや、育児・介護・配偶者の転勤による再雇用要件を拡大したこと、地域の高校生インターンシップの受け入れをしていることなどを聞き及んでおります。
　また、一事業所としての高浜市役所の特定事業主行動計画では、次世代育成支援に関する情報提供、時間外勤務の削減、休暇の取得促進、人事異動への配慮、次世代育成支援に係る意識啓発の五つの施策の柱に基づいた具体的な取り組みと、平成21年度までの目標達成を定めておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、（2）幼稚園・保育園・長時間保育などの受け入れ体制整備状況と今後の改善計画を問うについてお答えいたします。
　近年の少子化社会においては子育て支援の充実は喫緊の課題であり、国においても新たな新待機児ゼロ作戦が展開されようとしております。この新待機児ゼロ作戦は、1点目として働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現と親の就労と子供の育成の両立。2点目として、家庭における子育てを包括的に支援するための新たな次世代育成支援の枠組みの構築、この二つの取り組みを車の両輪ととらえ、進めていくこととしており、その目標として希望するすべての人が子供を預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにするとしており、特に今後3年間を集中重点期間として取り組みを進めることとしております。そして、10年後の具体的数値目標として、育児サービスにおける3歳児未満児の提供割合を現行の20％から38％に、ゼロ歳から5歳の利用児童数を100万人増加することとしています。
　これらを実現するための国における当面の施策として、保育サービスの量的拡充と保育の提供手段の多様化の観点から、1点目として3歳未満児を中心として、保育児童数の拡大を図ること。2点目として、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを充実するため、家庭的保育事業を制度化するとともに、その普及促進を図るという、児童福祉法の改正を行うこととしております。また、待機児童の多い地域に対する重点的な支援や認定こども園に対する支援については、本年夏ごろをめどに検討を行うこととしております。
　これに先立ち、本市では家庭的保育の分野で子供や家庭を支援するために、とりわけ保育園待機児童の多い生後6カ月から2歳児を対象とし、施設内でお預かりをする家庭的保育事業を平成12年度より、「となりのおばちゃん」、「こっこママ」、「あいあい」の3カ所で実施しております。今年度は家庭的保育で子育て支援活動をしている方のフォローアップを図り、保育者の資質向上を図るとともに、家庭的保育事業の将来的な拡大も視野に入れ、子育て支援事業や家庭的保育事業などの担い手となり、親子を支援できる専門的な知識や技術の習得を目的にした、子育て支援者を養成する子育て家庭支援者養成講座を実施してまいります。
　次に、本市の保育園と幼稚園の現状に目を向けてみますと、吉浜保育園については受け入れ枠130人に対し、6月1日現在116人、高取保育園については受け入れ枠130人に対し、同じく126人、高取南部保育園については受け入れ枠129人に対し125人、よしいけ保育園については受け入れ枠129人に対し127人、吉浜北部保育園については受け入れ枠120人に対し87人、中央保育園については受け入れ枠190人に対し177人、翼幼保園については受け入れ枠103人に対し96人、ひかりこども園については受け入れ枠110人に対し58人となっており、待機児童数は4人となっております。
　幼稚園については、高浜幼稚園受け入れ枠200人に対し、6月1日現在138人、吉浜幼稚園受け入れ枠300人に対し256人、高取幼稚園受け入れ枠200人に対し145人、高浜南部幼稚園受け入れ枠100人に対し73人と、公立4幼稚園合計では受け入れ枠800人に対し、6月1日現在については612人となっており、待機児童は発生しておりません。
　平成19年4月1日に社会福祉法人清心会により認定こども園翼幼保園が開設され、保育園機能と幼稚園機能が確保されたこととなりました。さらに学校法人昇龍学園による幼保連携型の認定こども園が平成20年、本年6月1日より新たに110人の保育所機能が高浜市の社会資源として加わることとなりました。こうした民間園の協力もあり、当市における保育園、保育整備事業は大きく改善されているものと認識しておりますし、開設されたこの2園につきましては深く感謝申し上げるところでございます。
　また、この民間園2園の完成により、当面の計画は達成されたものと認識しておりますが、これが到達点ではありませんし、その到達点はあくまでも待機児ゼロであると考えております。
　今後も引き続き、ぜひ民間の力をおかりしながら、また冒頭申し上げましたように、国において取り組みがされてまいります新待機児ゼロ作戦の動向も注視し、保育サービスの質的、量的拡大を推進してまいります。
　次に、（3）県下の医療費無料化の実施状況と当市の中学卒業までの医療費無料化の実施計画を問うについてお答えいたします。
　御案内のとおり、本市におきましては愛知県の補助制度の拡大に伴い、昨年12月定例会におきまして、高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正を行い、従来の乳幼児医療費助成制度を子ども医療費助成制度に改め、平成20年4月診療分から、入院につきましては中学校卒業まで、通院につきましては小学校就学前まで、それぞれ自己負担額の全額を助成いたしているところであります。
　また、これに伴い、子育て支援医療費の助成につきましても、4月診療分以降、子ども医療費助成制度の対象から外れます小・中学生の通院の部分について、自己負担額の3分の2を助成いたしております。
　この子育て支援医療費助成制度につきましては、本市の少子化対策及び子育て支援施策の一つとして、平成15年10月診療分から、4歳児から小学校就学前の児童までを対象として、自己負担額の3分の2に相当する額を市が単独で助成してきたもので、さらに平成18年10月診療分から支給対象者の範囲を拡大し、4歳児から義務教育終了までの児童・生徒について、自己負担額の3分の2に相当する額を市の単独助成により実施いたしてきたところであります。
　そこで、御質問の愛知県内の子ども医療費助成制度の無料化の実施状況についてでございますが、平成20年4月1日現在で、愛知県が調査した結果に基づきお答えいたしますと、入院につきましては名古屋市を除く60市町村において、愛知県の補助制度にあわせ無料化が実施されており、名古屋市につきましては4月1日現在、小学校卒業までが無料化の対象で、本年8月から中学校卒業まで拡大されるとのことであります。
　また、一色町では町単独助成として、入院については中学校卒業から18歳に到達する月の末日までを対象として、自己負担額の3分の2の助成を拡大して実施しているところであります。
　次に、通院に対する助成の状況でありますが、現在61市町村すべてにおいて、県の補助制度と同じ小学校就学前まで無料化を実施しており、市町村単独で無料化の範囲を拡大しているのは小学校1年生までが1市、小学校3年生までが11市2町の13市町、小学校6年生までが5市6町の11市町、中学校卒業まで無料化を実施しているのは10市5町2村の17市町村となっており、中学校卒業まで無料化を実施してる市町村の割合は全市町村の27.9％という状況であります。また、小・中学校の通院について医療費の助成を全く行っていないところは7市10町の17市町で、全市町村の27.9％となっております。
　次に、本市の中学卒業までの医療費無料化については、これまでに幾度となく同様の御質問をいただき、また昨年12月の水野議員の一般質問でもお答えしたとおり、子育て支援医療費助成制度は本市の少子化対策及び子育て支援施策の柱であって、将来にわたって持続可能な安定した制度として継続していかなければならないと考えており、さらにはこの制度は市民の皆さんの大切な税金によって支えられている制度であることから、受益者が受けるサービスにおいて一定の負担をしていただく受益と負担の関係を基本と考えており、この部分につきましては従来どおり自己負担額の3分の2の額を助成することを引き続き堅持することといたしており、全額助成の考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、共働き世帯等に係る手続的な負担軽減策としては、昨年6月から土日開庁を実施しており、平日に市役所へ手続にお越しになれない市民の皆さんのために窓口を開いているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、（4）義務教育費無料化へ父母負担の軽減計画と経済的困難者に対する施策を問うについてお答えをさせていただきます。
　本市では義務教育の円滑な実施に役立てるため、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者、具体的に申し上げますと、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる準要保護者に対して、学用品費、郊外活動費、修学旅行費、給食費等の援助を行っており、平成20年度の要保護・準要保護認定者数につきましては、6月2日現在で394名でございます。
　義務教育におきましては水野議員がおっしゃるとおり、経済的理由で登校が困難になることはあってはならないことでございます。現在、市内小・中学校における児童・生徒で、経済的理由のため登校困難者はおりません。このことは、さきに申し上げました要保護者及び準要保護者に対する援助によることも大きいかと思っております。
　次に、塾通いによる負担の実態についてでございますが、学校教育活動におきまして、塾通いということを前提とした学習の取り組みや指導はしておりません。したがいまして、塾通いについての実態の詳細につきましては把握しておりません。また、その負担の実態につきましても同様に調査をしておりませんので、教育委員会といたしましては把握をいたしておりません。
　さらに、塾に頼る教育の改善計画についてでございますが、市内小・中学校におきまして、さきに申し上げましたとおり、塾に頼る、頼らないを前提とした教育をしているわけではございませんので、負担の実態と塾に頼る教育の改善計画といったものを策定する予定はございません。
〔こども未来部長　前川　進　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、2問目、不安定雇用を減らし正規雇用の拡大を求めるについてお答えをいたします。
　平成17年3月に公表されました「分権型社会における自治体経営の刷新戦略－新しい公共空間の形成を目指して－」では、地域におけるさまざまな主体がそれぞれの立場で公共を担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な受益と負担のもとに提供されるという地域社会像を新しい公共空間と表現し、その形成に向けた取り組みの重要性について指摘をしております。
　また、公共は行政が独占的に担うものではなく、ボランティアやＰＴＡ活動のように民によって担われているものも存在をしております。さらに、従来、行政が担ってきた公共サービスについても、必ずしも行政でなければ対応できないものばかりではなく、ＮＰＯや住民団体、民間企業などが対応できるものも存在します。
　本市では、高浜市総合サービス株式会社や高浜市社会福祉協議会などを中心に、以前から積極的に業務のアウトソーシングに取り組んでまいりました。その結果、高浜市総合サービス株式会社への業務委託等での財政的効果は、平成20年度で約4億円の節減につながると試算しているとともに、高浜市総合サービス株式会社の社員の8割弱が女性であり、また9割弱が市内在住者であることから、女性の社会進出や地域内での雇用の場の創出に大きく貢献しているものと考えております。
　そこで、お尋ねの（1）臨時職員、人材派遣の実態と正規職員の拡大計画を問うについてお答えいたします。
　まず、臨時職員でございますが、本年4月現在で179人の臨時職員が在籍しており、その主な内訳といたしましては幼稚園・保育園関係で90人、小・中学校関係で48人、病院関係で18人となっております。幼稚園・保育園関係の臨時職員の解消につきましては、毎年度定める職員採用計画において不足する職員数にフルタイム臨時職員の1割相当数を加算した数を採用予定数とし、段階的に臨時職員の解消に努めているところでございます。
　しかしながら、年度後半での突然の職員の退職などもあり、期待する効果があらわれていないというのが実態でありますが、引き続き臨時職員の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、小・中学校関係の臨時職員でございますが、業務内容といたしましてはサポートティーチャー、スクールアシスタント、スクールサポーター業務などに携わっているところでございます。
　なお、病院関係につきましては、職員の退職者の補充を図るため、募集条件の年齢制限を拡大して、臨時職員の志願を可能にしてきたところであり、本人の勤務時間の希望を尊重して対応してきたところでございますので、現行のままでの対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、人材派遣の実態という御質問でございますが、労働者派遣事業に係る業務のみでなく、請負業務を含んだ市の業務に高浜市総合サービス株式会社の社員が、正社員で68人、臨時社員で123人、合計191人に携わっていただいております。これは冒頭申し上げました女性の社会進出や高齢者の再雇用の場など、地域内での雇用の場の創出に大きく貢献しているものと考えております。
　次に、（2）窓口業務の請負業務を中止し、市職員による窓口業務に戻せについてお答えをいたします。
　市の職員が市の事務事業を進めるに当たり、市民等の個人情報の保護に十分な配慮を行うことは不可欠なことであり、事務事業を民間事業者に委託する場合においても同様であると考えております。
　そこで、平成19年3月に総務省自治行政局から公表されました地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書によりますと、個人情報の保護のあり方として、地方公共団体の個人情報保護条例に、個人情報の保護に関して必要な事項を委託契約に盛り込むことを義務づける等、委託先においても個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずること等の規定を設けることが必要であるとしております。
　本市の個人情報保護条例第12条第1項には、「実施機関は個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、契約等により個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない」と規定し、第2項では、「個人情報取扱事務を受託した者がその受託した事務を行うときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない」と規定しております。また、同条第3項では、「受託事務に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない」と規定しており、これらの規定は誠実かつ確実に執行されているものと認識いたしております。
　したがいまして、市役所窓口業務等の外部委託は個人情報保護の観点からも適切に執行されていることから、今後も民間にできるものは民間にゆだねるという趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。
　最後に、（3）臨時職員、人材派遣社員の待遇改善を求めるについてお答えいたします。
　本市の臨時職員の賃金算出に当たりましては、職員給料表に定める給料月額に正規職員に支給される地域手当相当分を加えた額を基本とし、月額賃金を定められた臨時職員にはこの額を、時間賃金を定められた臨時職員には、この額を年間勤務時間数で除した額を1時間当たり賃金として支給し、さらに週30時間以上かつ週5日以上勤務する臨時職員には、年2回の割り増し賃金を支給しております。具体的には、事務職の1時間当たり賃金は、行政職給料表の高卒の初任給である月額14万100円に、地域手当相当分としてこの額の10％を加えた額を12倍して年額を算出し、この額を年間勤務時間数である週40時間、年52週で除すると、1時間当たり880円という時間賃金が算出されます。
　一方、有資格者である保育士、幼稚園教諭につきましては、行政職給料表の短大卒の初任給を適用して算出し、時間賃金980円という数値が算出されますが、4年目以降の臨時職員につきましては1,020円を支給いたしております。
　また、月額賃金を定められた臨時職員は17万1,000円。4年目以降の場合にあっては17万7,000円となっており、決して他市の額に比較して遜色ある額とは考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、人材派遣社員の待遇改善でございますが、高浜市総合サービス株式会社は株式会社という法人形態ではありますが、その基本理念は、高浜市及び公共的団体との連携のもとに、地域社会の発展と市民福祉の向上に貢献するとしております。
　また、地方自治法第2条第14項には、地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の向上に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。したがいまして、高浜市が事業の請負の対価として支払う委託料は、市民の皆さんからお預かりした税であることを強く認識し、費用対効果を十分に検討した上での適正な額であると考えており、高浜市総合サービス株式会社は、その受託料等の範囲内において社員の給与等を適正に支給しているものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　それでは、1問目の再質問になりますが、市内の大企業といわれるところの行動計画策定状況というのは、個々について具体的なことはなかなか把握できないという御答弁でしたが、つかんでる範囲で、例えば市内の事業所で企業内保育所を設けてるとか、何らかの形でそういう具体的な取り組みをやってるところがあれば、それについて最初にお答えいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　企業の名前はあれですけども、関連会社で保育所をやってみえるということは聞いております。
　今、私どもがやはりつかんでおりますのはそのような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　市内のそういう子育て支援の実施状況というのが、市の直接、いわゆる情報収集をやっておられる部署でないという制約があるようですが、やはりこれは県との連携も含めて実態を把握して、そういう企業の特定の取り組み、こういうものも有効に生かしながら、一層改善ということを図ることが今後の課題かと思います。その点で、今後のそういう企業の取り組み、特に大企業の取り組みをどのように把握しようとしてるのか、それについて今の考えをお答えいただきたいと思います。
　次に、いわゆる市役所は同じ事業所の一つで、現在、市役所で行われている育児休業の具体的な取り組みで、例えば男性の親がこの休業制度を、例えば昨年の実績でどの程度とれていたのか。それから、女性の場合どうだったかという実績についても、端的な例をお答えいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　大企業での取り組みを今後、市としてどのように収集していくかということでございますけども、先ほど申し上げたように、現在非常に難しい状況ではございますけども、国の方では今後、301人以上の企業につきましても行動計画の内容を公表を前提に、今、検討しておるというふうに聞いておりますので、そのような内容が公表された時点で、私どもとしての情報は収集していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之）　高浜市職員の育児休業の取得状況でございますけれども、平成19年度、新たに育児休業が取得可能になった職員数が、男性で2人でございます。この2人のうち取得した者は、19年度ではおりません。女性職員は10人、新たに取得可能になっておりますが、この10人のうちすべて取得いたしております。
　18年度から、ただいま申し上げましたのは19年度新たに取得できることになった職員でございますけれども、18年度から19年度にかけて引き続いている取得者につきましては、男性はおりませんけれども、女性は6人、この6人のうち部分休業は1人お見えになります。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　大企業の育成計画については、今後、公表を前提ということで把握がしやすくなると思いますが、それを把握すると同時に、市のいわゆる子育て支援計画、そういうものも当然企業の取り組み等影響を受けるわけで、積極的にそういうところへの働きかけというのか協力も含めて、子育てに優しいというのか、先進的なそういう環境づくりというものが求められると思います。
　その点で、2問目で聞きました市内の、いわゆる保育、子育ての環境整備という点では、定員の面では今、量的には、先ほどの答弁だと満たしてるというのか、十分、全部受け入れ可能というように聞こえるわけですが、ゼロ歳児、1歳児、2歳児というのは非常に、3歳未満児の保育環境というのはまだ十分でないと。そこのところが家庭的保育で切り抜けるというような、そういうようにとれる内容になってるわけですが、今後の保育環境というのは、言ってみれば、いわゆる子育ての面においた、かつて経験のあった人たちに頼るというようなことで、必ずしも恵まれた環境というのか、そういうものが十分保障されてないという面があると思うんですね。そういう点では、これから需要がふえると思われるそういう保育については、家庭的保育でやろうとしてるのか、いわゆる公立保育園の低年齢児の定員枠をふやすということについては考えがないのかどうか、それについて。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　保育園等への入園についての絶対量につきましては、今後もそうは変わらないもんだろうという認識でございます。
　本年度の状況を見ますと、2歳児で4人。これにつきましても、実は私ども、当初計画しておりましたものと大きく変わってきたというのが第三子無料化、それから多子減免。これらによって、とりわけ2歳児の保育園入園希望者がふえたのかなということでございますが、実は御存じのとおりだと思います。6月1日、ひかりこども園、認定こども園なんですが、ひかりこども園が開園をいたしました。受け皿としては相当量の対応ができるというような認識を持っておりますが、将来的に、仮に人数的にふえるような状況になれば、それなりの対応をしなければならないと思いますが、未満児についての対応、とりわけ家庭的保育につきましては、実は児童福祉法の改正までやって、質を落とさないで保育できるような状況を国の方は見込んでおります。高浜市についても、養成講座の開始も多年にわたる長期的な展望のもとで開催をする計画でございまして、決して質の落ちる家庭的保育の実施ではないというような自負のもとに実施していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　今後、いわゆる子育て支援の、そういう計画をつくっていく上で、今後の乳幼児の、いわゆる人員というのか、それが見通しというのはどの程度考えてるのか、つかめてるのかどうか。
　そういうものによって定員計画も大きく変わるかと思いますが、最近特に分譲住宅等で計画よりもやや多目に人口がふえてるように思うわけですが、その多くがやっぱり小さい子育ての人たちを多く受け入れてるという関係で、計画がつくりにくいかと思いますが、その辺について、見通しについては今、将来計画では検討してるのかどうか。それについて。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　昨年度、約半年以上かけまして人口推計やらさせていただきました。将来的に大きく伸びるような増というような見込みはないんですが、ただ社会増、転入によるところのもの、とりわけ宅地開発というのか住宅建設等に伴うところの読めない社会増が、どの程度影響を与えるかなということも見ながら、今後の推移を見守っていかなければ、実態と大きく乖離することも出るだろうという心配はしておりますが、いずれにしても社会増と自然の動きの中で対応方等も考えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　もう一つ、保育料の、これ子育ての上で経済的な負担、結構これは幼稚園の授業料、それから保育園の保育料も相当の負担になるわけですが、これは第三子もそういう減免等が出ておりますが、市独自のさらなるそういう子育て負担を軽減するというような点での検討をすべきだと思いますが、それについての意見と。
　それから子供の医療費の問題については、これ重要な問題で、先ほど全県下の状況は答弁ありましたが、当初1割負担というのか、3分の2軽減というのは、やったときは確かに全県的には中学卒業までそういうのがなかった時代で、それはそれで大きな評価ができるわけですが、既に先ほど答弁ありましたように、27％の自治体では中学卒業までになってきておるということで、相対的に高浜が子育て支援から後退してると。これはもう事実なわけで、例えば碧海5市でいいますと、これで碧南が10月から無料化を実施ということで、ここはよく周辺からこちらに移り住む人が多いわけで、私のところにも、何やっとるんだということで、森市長がどうもちょっと独特のまずい考え方持っていて、どうもなかなか治らないということで、そこを世論の声で何とかしなきゃいかんと。しかし、周辺からもそういう点でははっきり大きく状況も変わっとるわけですから、いつまでも受益と負担と言っておって、これは通用しないと思うね。そういう点では、税金はもう全員住民が負担しとるわけですね。それはよその町と違って、高浜は、税金はやっぱり市が3分の1は負担しとると。3分の2は市民が納めるというふうにやっておるんであれば、税金はそうはなってないんです。すべて必要な人は刈谷、碧南と同じように負担しとるわけですから、そこについてはやっぱり情勢が変わっとるわけですから、変えないとだめだと思うんですね。
　その点で、いつまでたってもオウム返しのように同じ答弁をしとるというのは、やっぱりこれは芸がないという点で、これはどうも市長の考えのようですから、現在の時点で市民にやっぱりこういうふうに考えとるという点をきちっと、これは答えていただかないとね。これは市民の皆さんも納得しないんで、それについて答弁お願いします。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　ぜひこれは、現世を生きる者だけがおいしい目をして、後の世代が、これがその負担のつけを回される、いろんな意味で今問題になってることと同じだと思います。私どもはいかにして長く続けることの方が、ある面では住民の皆さん方にとって大事であるということだというふうに、これは例えば国民健康保険料のとこでもお話をさせていただきました。あるいは、かつて水道料金のことでもそうでした。いろんなことをして努力をして、いかにして長い間安定的に続けられること、これは私はある面では、お預かりする行政では大事だというふうに思ってます。いわゆるいっときばらまけばそれで、今おっしゃるように、私は残念ながら芸人ではございませんので、パフォーマンスはできませんので、その辺はあしからず御容赦ください。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　保育料に係るところの考え方ですが、基本的な考え方については変更ございませんが、実は御存じのとおり定率減税の廃止、それから税源移譲、これにかかる実際の所得税等の額への影響に伴う保育料の見直しというか反映が、本年7月からございます。本年7月からの改定については、この福祉教育委員協議会、それから最終日の全員協議会にも御報告させていただく予定ですが、それらについては今回見直しをし、適正を図る考え方でおります。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　それは先ほどの定率減税等で、所得は上がってないのに、いわゆる税金が上がったということで、保育料のランクが変わってしまったものについては改めるして下へ戻すということですね。それはぜひやっていただかないかんと思いますが。先ほど持続可能なということで、私もばらまきで子供の医療費、中学卒業まで無料にせよと言っとるわけじゃなくて、既に先ほど答弁にありました定率減税の廃止等でたくさん負担しとるわけですから、その分で子育て支援にそのお金を回しなさいと。つけを次の世代に回せと言っとるわけじゃないんで、その点では一度、市の財政の実態を精査して、これは実現可能で持続可能な内容だと、私どもはちゃんと提案しとるわけです。むだ遣いをやめれば十分できると。
　さらに、必要な財源が不足するという点については、大企業については定率減税をそのまま継続してるという不公平を改めるするということも、これは十分必要な施策の一つですから、そういう点もあわせて提言して改善を求めておきたいと思います。
　それから、教育の関係では、塾の関係については把握してないということで、私は塾に頼らなくて十分やれるような基礎が教育をきちっとやるというのが大切な原則でね、それはそのとおりだと思いますが、実態として僕らが外から見ていると、かなりの、特に中学生なんかは夜10時ごろ親が迎えに来ておるというような実態をよく見るわけで、その事実を全然見ないというのはちょっとまずいと思うんですね。ですから、それが経済的な負担にもかなりなってると。塾のそういう案内の中にも、高浜中学の進路状況にあわせた授業をやってますというようなことで、これはいかにも学校が連携しとるようにとられるようなコマーシャルもあるわけで、それは勝手にやっとるということであれば、教育委員会としても一定の、これは態度表明、塾に対して誤解を招くようなことはやってもらっちゃ困ると言うことも必要だと思いますが、やはり基礎教育がきちっと学校で十分できるという教育の内容の改善とあわせて、実態としてどの程度行ってるのか、全国でいうと、学習塾は中学でいうと7割、8割という人がもう何らかの形で通っとるということですね。その点で把握し、それらを教育の中でどのように改善していくのかという計画を、検討していくということの必要性を感じられるんですが、それについての意見を求めます。
議長（内藤皓嗣）　教育長。
教育長（岸本和行）　先ほど冒頭の答弁で、詳細については把握しておりませんとお答えをさせてもらいました。考え方は先ほどの答弁のとおりで把握していないということでございますが、たまたま今回、水野議員からこういった御質問をいただきましたので、何人ぐらい行っているかということだけ急遽、現場に、大変忙しい中、先生方にちょっと無理を言いまして、子供たちに手を挙げてもらうという聞き取りだけでやりましたところ、その数字で確認したところでは、小学校6年では36.8％、179人、中学校3年では230人、51.7％と、そういった数字だけは今回確認をいたしましたが、それ以上の詳細については先ほどの答弁のとおりでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　時間がちょっとなくなってきましたけど、2問目の雇用の関係で再質問します。
　市の臨時職員の正規雇用化の拡大等について質問したわけですが、現在、臨時職員で採用している雇用期間というものは何カ月になってますか。
議長（内藤皓嗣）　人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之）　臨職の雇用期間でございますけども、自治法上にもございますけども6カ月、それプラス更新1回ということで、1年、こんなふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　市のそういう雇用してるそういう人たちの実態では、繰り返しそういう契約を継続するという、せざるを得ないというのかね、そういう人もたくさんいると思いますが、いわゆる1年以上期間を切って、一定置いて、また採用とか、いろんなテクニックを使って臨時雇用を続けておるという実態があるかと思いますが、それは何名いるんかお答えください。
議長（内藤皓嗣）　人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之）　今の人数につきましては把握いたしておりませんけれども、私どもは1回目の更新、すなわち12カ月なんですが、その段階で一たん退職をしていただいております。再度、雇用を望まれる方につきましては、新たに志願書を出していただき、面接を経て新たに雇用しておるということで、見た目の実態は継続しておるかもわかりませんが、一たん1年で退職をしておりまして、望まれる方につきましては新たに雇用しておるということでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　これは労働基準法等でも、そういう臨時職員の採用の仕方そのものが、常用的な雇用というものを臨時職員で継続的に補っているということそのものが、基準法の考え方に反するんだということで、いわゆる常にある業務というものに携わる人たちというのは、特殊な場合を除いては正職員に、これは当然しなきゃいかんというのが前提にあるわけですね。それを法律的には、短期間で切っておるからそれは違法ではないんだというのが高浜市の当局の考えのようですが、法律の、これは言ってみればくぐり抜けであって、そこは改めないとだめだと思いますよ。
　市がそういうことをやっていては、これは大企業やほかのところも正さないわけで、市がやっぱりそういう意味では地域の雇用をきちっと推進していく一番の大もとにならなきゃいかんという点では、それについては改善すべきだと思いますが、意見は。
議長（内藤皓嗣）　人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之）　臨職で大勢多数占めておりますのは、最初に答弁申し上げましたけども、幼稚園と保育園が一番数が多いところでございます。
　幼稚園と保育園につきましては、これもお答え申し上げましたけれども、毎年その数の1割相当を解消する目的で、正職の採用計画に含めておりまして、それなりの努力はさせてもらっておるつもりです。しかしながら、それが少し効果には及んでいない、こんなところが実態でございます。それと、私どもの臨職の雇用の方法につきまして違法性はない、こんなふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野議員。あと2分です。
12番（水野金光）　いわゆる派遣窓口業務について合法的だという、先ほどの答弁ですが、これについては、例えば以前、さまざまな契約上の問題等で問題があるという点も、これは指摘されていたところで、豊田市の場合にもはっきりそういう業務については正職員に戻すという改善がされておるわけですね。高浜では、どういう根拠に基づいて合法的だと言ってるのか、それについて明らかに。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　今、豊田市の例を出されましたけれども、実は私どももそれは気になりまして、豊田市さんの方には確認をさせていただきました。そうしますと、実はタイムラグ的なことがわかりました。
　国の方は市町村の出張所、連絡所等における窓口業務に関する民間事業者に委託することは可能な業務の範囲等について、これは内閣府の通知なんですけれども、これが平成20年1月17日に出ております。私ども、さきに後藤副市長がお答えをさせていただいておるとおり、法に触れるものがあれば改善をするという答弁をさせていただいておりますので、何かあってはいけないという認識でおりまして、豊田市さんの方に確認をしたところ、実は先ほどの通知、これについての検討というものはしていなかったと。例えば自主点検と言っておりますけれども、厚労省から示されておる項目に基づいての点検をしたわけではないということを明言されておるような状況でございまして、それは豊田市さんは豊田市さんであろうと。高浜市の場合には、あくまでも厚労省から出たチェック項目、これをやはり真摯に点検をしていく、これが一番だというふうに考えております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　時間が参りましたので、質問を打ち切らせていただきます。
　暫時休憩します。再開は15時5分。
午後2時55分休憩
午後3時05分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、環境行政について。一つ、教育行政について。以上、2問について質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　お許しを得ましたので、通告の順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、環境行政についてお尋ねをいたします。
　深刻化する地球温暖化をどう防止していくのか、開催まで1カ月足らずに迫った北海道洞爺湖サミット主要国首脳会議でも主要議題となるこの課題に対し、我が国は2012年までに、1990年比で6％の温室効果ガス削減を京都議定書で約束をしています。しかし、2006年度の排出量は基準年より逆に6月4日％ふえており、6％削減は至難のわざとなります。温暖化の進行は私たちが生きる地球を確実にむしばんでいきます。
　気候変動に関する政府間パネルＩｐｃｃは、2007年11月に第4次評価報告書統合報告書の中で、温室効果ガス濃度が1970年から2004年の間に70％増加したと指摘をしています。主な排出源は、発電などエネルギー供給が25.9％と4分の1を占め、産業が19.4％、林業17.4％、農業13.5％、輸送13.1％などです。
　産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を大量に消費し、森林を伐採し開発を進め、文明生活を高度化させてきました。こうした人間活動により、1906年から2005年の100年間で地球の平均気温は0.74度上昇したと言われております。もし対策を早急に講じない場合、2100年には最大で6月4日度も気温が上昇するとＩｐｃｃは警告をしております。温暖化は農作物に深刻な影響を与えるだけでなく、生態系を破壊したり、国土の減少も招きます。実際に熱膨張や氷河の融解などにより、海面の水位は1993年以降、年間3月1日ミリメートルの速度で上昇し、このため南太平洋の島嶼国ツバルでは高潮被害が深刻化し、水没の恐れも出てきております。また、世界的規模で干ばつや洪水、熱波などが頻発をしております。地球温暖化問題はその予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生活基盤にかかわる最も重要な環境問題と言えると思います。
　ことしは環境元年とも言われております。京都議定書が発効する年でございます。ついに2008年から2012年の第1約束期間に入りました。いよいよ地球温暖化対策は待ったなしでございます。
　ことしの1月スイスのダボスで開かれました世界経済フォーラム年次総会で、福田康夫首相は三つの柱からなるクールアース推進構想を打ち出し、温室効果ガス削減に向けた具体的な提案をしました。国や産業部門の対策に加え、各家庭、そして一人一人の草の根の実践が欠かせません。このため政府も毎日の生活の中でエアコンを少し控える、水や電気を節約する、レジ袋を遠慮するといった身近にできることから、1人1日1キログラムのＣｏ2削減の国民運動を呼びかけております。
　例えば冷房の設定温度は28度、暖房時の室温は20度にする。これだけで1世帯当たり、年間32.5キログラムのＣｏ2削減効果があり、約1,800円節約できます。冷房を28度に抑えて、夏場を軽装で乗り切るクールビズは、昨年のクールビズ期間では約300万世帯の1カ月分のＣｏ2排出量に相当する140万トンの削減効果があったとのことです。夏のクールビズと冬のウォームビズは常識として定着しつつあります。水道の蛇口を小まめに閉めることも大事です。シャンプー中のシャワーをとめるなどで、1世帯当たり年間69キログラムものＣｏ2を削減でき、約7,000円の節約につながります。
　また、スーパーのレジ袋や過剰包装を断り、マイバッグに変えれば、1世帯当たりで年間58キログラムのＣｏ2を削減できるとのことです。一人一人が身近にできることを実践することも何より大切だと思います。地球温暖化対策は行政も市民も事業者も同じテーブルについて、それぞれの責任分担と協働の考え方で、共通認識に立って取り組んでいくことが大切であると考えます。
　公明党の青年局は、北海道の洞爺湖サミットの初日に当たる7月7日をクールアース・デーと定め、この日を全世界で地球温暖化問題への理解を深める日とするよう提案しております。6月21日の夏至の日から7月7日までの夜の一定時間に全国の家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンキャンペーンなども主張をしております。本市におかれましてはＩＳＯ14001の認証取得を初め、ごみ処理基本計画に基づいたごみの減量化、また4月から環境学習の拠点となるエコハウスもオープンし、環境問題、地球温暖化対策にも積極的に取り組んでくださっております。
　そこでお尋ねをいたします。
　1、本市におかれましては、今後、地球温暖化対策をどのように推進していかれるのかお尋ねします。
　2、地球温暖化対策条例の制定や行動計画の策定につきましては、どのようにお考えなのか。
　3、7月7日洞爺湖サミットの初日を「たかはまし環境の日」の制定とし、この日に市を挙げて環境問題に取り組むようにしてはいかがでしょうか。
　以上、3点のことにつきましてお尋ねをいたします。
　次に、教育行政について質問させていただきます。
　近年、私たちを悩ますアレルギー症状を持つ人は全国に2,000万人もいると言われ、国民の3割がアレルギーに悩むなど、社会問題にもなっております。最近のアレルギー疾患の特徴は自然環境の悪化や食生活の変化、化学物質の増大を反映し、その数も増加しており、重症化、高齢化傾向にあるようです。このようにお子さんを取り巻く生活環境の変化、疾病構造の変化などで、今や3人に1人が何らかのアレルギー疾患にかかっているとのことです。
　アレルギー疾患には気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど、多様な疾患が含まれます。これらの疾患は長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては命にかかわることもあります。このような状況の中、文部科学省が昨年の4月11日に児童・生徒のアレルギー疾患について、すべての公立小・中・高校を対象に行った実態調査の結果を公表しました。またあわせて、今後の学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みの骨子も発表したと伺っております。
　文科省の調査は2004年12月から2005年2月にかけて行われ、回答した児童・生徒数が約1,277万人と小・中・高校に通う子供全体の約9割、またその調査によりますと、アトピー性皮膚炎のお子さんは69万9,086人で全体の5月5日％、ぜんそくは73万466人で5月7日％、アレルギー性鼻炎は118万749人で9月2日％、食物アレルギーは32万9,423人で2月6日％、食物アレルギーに伴う急性症状アナフィラキシーショックを経験しているお子さんも1万8,323人、0.14％となっています。命にかかわることが少ないと軽視されがちなアレルギー疾患ですけれど、ぜんそくで死亡する人は今も年間3,000人を超え、食物アレルギーでも死亡症例が報告をされています。数字にあらわれてこない日常生活への影響では、食物アレルギーで幼稚園や保育所の入園を拒否されたり、友達と同じ給食を食べられず、あるいはアトピー性皮膚炎を理由にいじめに遭ったり、自宅に引きこもり不登校になるなど、深刻な実態も明らかになったとのことです。
　このように文科省の調査報告ではアレルギー疾患の児童・生徒が高い数値を示しており、各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることがわかり、今後適切な医療にめぐり会い、健常な人と変わらない学校生活が送れるよう実効性のある取り組みを進めていく必要があると思います。
　文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成をされ、各学校に配布されたとの報告を受けました。学校生活管理指導表の書式も提示されているとのことですが、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。
　今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックを起こしたお子さんに対し、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬を打てることが初めて明記され、保護者の強い願いが実現したと伺いました。命にかかわるアナフィラキシーショックは発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければならないわけですが、学校現場でショックが起きた場合、お子さんの意識が低下するなどで、自分で注射できない場合もあるとのことです。本市におかれましても、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができますよう、アレルギー対策をさらに充実していただきますようお願いいたします。
　そこで、当局にお尋ねをいたします。
　1、本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態とアナフィラキシーを起こすお子さんはどれぐらいいますか。
　2、学校教育現場で児童・生徒のアレルギー疾患の実態把握について。
　3、学校教育現場での今後のアレルギー対策について。
　4、食物アレルギーとアナフィラキシーについて、教師の研修を実施してはどうですか。
　以上、4点のことにつきましてお尋ねをいたします。
　これで1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、順序が逆になりますが、2問目の教育行政についてお答えを申し上げます。
　（1）の本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態とアナフィラキシーを起こすお子さんについてと、（2）の学校教育現場で児童・生徒のアレルギー疾患の実態把握については、関連上、一括して答弁をさせていただきます。
　まず初めに、高浜市内の小・中学校における児童・生徒のアレルギー疾患の実態把握についてお答えをさせていただきます。
　現在、市内の小・中学校では、年度当初に児童・生徒に健康調査票及び食物アレルギーに関する調査票を配布し、アレルギーについての調査を行っております。この調査は学校医による内科健診の基礎資料として、担任が児童・生徒の健康状態を把握し、学校生活での配慮が必要な場合、いち早く対応できるように毎年必ず行っておるものでございます。特に、食物アレルギーに関しては調査結果をもとに実態を把握し、学校給食はもちろん、授業で食物を扱う場合や宿泊を伴う学校行事などにおいても適切に対応できるようにしております。健康調査票の質問項目には、アレルギーに関してアレルギー体質があるか、アトピー性皮膚炎であるか、ぜんそくの発作が起こり通院しているかなどの質問があり、児童・生徒の状態を事前に把握した上で、内科健診において学校医の診察と指導を受けております。
　また、食物アレルギーに関する調査票はアレルギーの有無、医師の受診の有無、アレルギーの原因食品、学校給食での対応方法の希望を答えていただくようになっており、この調査票をもとに、特に学校給食に関しましては各学校で対策・対応を行っております。
　それでは、これらの調査による平成20年度の本市の小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率の実態を申し上げます。
　まず、アレルギー疾患の有病率でございますが、小学校では有病者490人で、これは全小学校の16.4％に当たります。中学校では有病者232人で16.7％でございます。そのうち食物アレルギーの有病者数は、小学校で109人、3月6日％、中学校で56人、4月1日％でございます。
　主なアレルギー疾患といたしましては、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などがございます。また、アレルギーの原因物質といたしましては、花粉・ダニ・ハウスダスト・薬剤・動物、そして食物が挙げられます。食物の中では、卵・牛乳・そば・甲殻類・果物が主な原因食品として報告されております。お尋ねのアナフィラキシーを起こす児童・生徒の実態でございますが、この調査によりますと3人となっております。これは食物アレルギーを持つ児童・生徒のうちの1月8日％でございます。
　続きまして、3問目の学校教育現場での今後のアレルギー対策についてお答えをさせていただきます。
　現在、各小・中学校では、先ほど説明いたしましたように、2種類の調査票によって実態を把握した上で対応いたしております。まず、該当児童・生徒の保護者から詳しい状況をお聞きすること。そして、内科健診において学校医にも相談をし、診断と指導を受けます。その後、具体的には、保護者へは給食の献立の食品原料配合表を配布し、対処方法について相談しながら個々に対応をしております。教職員へは、先ほどのアンケート調査結果を全職員に周知し、担任を中心に確実に対応するようにしております。児童・生徒にかかわる職員は担任だけではなく、とりわけ中学校におきましては教科担任や学年の担当教員など、子供にかかわる多くの職員が正確に情報を把握することで、アレルギー症状の発症防止につながると考えております。児童・生徒へも学級指導における給食指導等で全体へ、そして該当児童・生徒へは本人の状態にあわせた対応方法等を個々に相談、指導、確認しております。
　給食の提供に関しましては、可能であればアレルギーの原因食品を調理の途中で除去したり、牛乳が飲めない児童・生徒に対しては牛乳を除去して提供しております。児童・生徒によっては保護者と相談の上、弁当で対応している場合もございます。
　小野田議員の質問の中にもありました日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによりますと、食物アレルギーへの対策といたしまして、1番目として児童・生徒の食物アレルギーに関する正確な情報の把握。2番目として、教職員全員の食物アレルギーに関する基礎知識の充実。3番目として、食物アレルギー発症時にとる対応の事前確認。4番目として、学校給食提供環境の整備。5番目として、新規発症の原因となりやすい食物を給食で提供する際の危機意識の共有及び発症に備えて十分な体制整備の5点が上げられております。現在、学校現場でとられている対策は、このガイドラインにあります対策が十分なされていると考えております。
　高浜市は給食も自校での調理であり、栄養職員も各小・中学校に配置されております。また、給食時には栄養職員が児童・生徒の様子を見ながら、各教室を回っております。さらに今年度、学校給食におけるアレルギー食に関する研究プロジェクトを立ち上げ、食物アレルギー対策やアナフィラキシーに対する具体的な方策を進めております。このプロジェクトには代表校長を座長に、教頭代表を副座長とし、各小・中学校の栄養職員、市教委担当、総合サービス課長、幼稚園・保育園代表、ＰＴＡ会長代表に御参加いただき、協議を進めてまいります。このプロジェクトで協議された内容につきまして全教職員にも周知をし、来年度から具体的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　最後に、4番目の食物アレルギーとアナフィラキシーにおける教師の研修実施についてお答えをさせていただきます。
　先ほどから申し上げておりますように、現時点でも食物アレルギーについての調査や該当児童・生徒の対応につきましては、年度当初より全職員に周知徹底しております。また、今のところ重篤なアレルギー症状が見られる児童・生徒はおりませんが、もしアナフィラキシー症状が発症した場合は緊急連絡マニュアルに従い、救急車の要請、主治医、保護者への連絡等での対応を考えております。
　なお、研修の実施ということにつきましては、アレルギーに限らず、食育という広い視点からの各校の取り組みも活発に行われております。食の大切さが見直され、アレルギーも含めて学校現場では具体的な取り組みが行われておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、1問目の関係行政について。
　（1）地球温暖化対策における本市の今後の取り組みについて、（2）「たかはまし地球温暖化対策条例」の制定や行動計画の策定について、（3）「たかはまし環境の日」の制定についてお答えを申し上げます。
　私たちのかけがえのない地球は、今、深刻な危機に直面をいたしております。地球温暖化の進行を初めとする地球規模の環境問題は、21世紀の人類が直面する最大の試練の一つであり、本市においても早くに対応すべき課題であると認識をいたしております。
　1点目の御質問の地球温暖化対策における本市の今後の取り組みについてでございますが、本年3月定例会の小嶋議員の一般質問にも一部お答えをしましたとおり、高浜市役所みずからの事務事業につきましては、平成13年3月に認証取得したＩＳＯ14001の紙・ごみ・電気の節約等は、初期の目的は達成されたとの認識と費用対効果の観点から、平成18年度をもって予算上の措置の見直しを行いましたが、今後もこれまでの活動を継続してまいります。
　また、一般市民向けの奨励事業として、家庭におけるエネルギー消費量のうちの約3割を占め、家庭から出るＣｏ2の約14％を占める給湯器につきまして、10％から30％の省エネと、Ｃｏ2の削減が13％から50％可能な、経済産業省が有限責任中間法人を経由して補助制度を実施している高効率給湯器3機種に対しまして、市独自の補助を行っているところであります。
　補助実績として、昨年度末で391基の省エネ給湯器が設置されており、これにより年間50トン程度のＣｏ2が削減されておりますので、本年度も継続して実施しているところであり、既に53件の申請がございます。
　また、Ｃｏ2の排出係数が高い、燃やしてしまうごみの減量対策として、本年2月からプラスチック製容器包装を分別収集の対象としたところでございます。実績として2月が約5トン、3月が約10トン、第1週から第4週までを排出可能とした4月が約15トンと順調に増加していることから、年間84トンのＣｏ2削減を目指してまいりたいと考えています。
　加えて、衣浦衛生組合のクリーンセンター衣浦では、本年4月から事業系一般廃棄物の紙ごみの受け取りを中止し、リサイクル業者へ排出していただく仕組みを整え、焼却ごみの減量を図っているところであり、4月、5月の実績で、前年同期が624.6トンであったごみの量が560.9トンに減少し、対前年度比マイナス10月2日％、量にしてマイナス63.7トンで、約15トンのＣｏ2削減がなされており、年間で90トンのＣｏ2削減が図られることになります。
　また、愛知県が進める3年間でレジ袋辞退率50％以上を目標とするレジ袋削減取組店の登録について、5月15日号広報で周知するとともに、商工会を経由して各店舗へお願いしているところであります。レジ袋Ｌサイズ1枚を製造し廃棄すると、Ｃｏ2が60グラム発生すると言われており、愛知県内で22億枚が使用されていることを考えれば、削減効果は非常に大きいものと考えています。第1回目の募集期限は今月の20日となっておりますが、マイバッグ運動の展開を含めて新たな期限を設定し、継続して行ってまいりたいと考えております。
　また、愛知県ではＣｏ2の吸収源対策として、家庭・オフィスビル等の緑化の促進を重点施策としていることから、高取小学校では県が平成21年度から実施する緑の教室推進事業の課題整理と教材作成のための20年度モデル事業として、県内小学校4校、中学校1校のうちの1校に指定され、1年生の三つの教室に朝顔とヘチマ、ゴーヤのツル性植物を、間伐材を活用した支柱と網で、高さ約4メートルの緑のカーテンを育てることとされております。
　次に、本年4月にオープンした高浜エコハウスでありますが、御案内のとおり太陽光発電、屋上並びに壁面緑化、雨水貯留施設、高効率給湯器、節水型トイレを設置するとともに、自然光をできる限り取り入れ、むだな資源を使用しない、まさに地球温暖化対策を施した施設となっております。
　ここで高浜エコハウスの4月と5月の利用実績等を申し上げますと、資源ごみ分別学習エリアでは168名の方が学習されるとともに、5月31日の土曜日にはフリーマーケットが開催され、大人200名と同伴した子供50名が学習コーナーを利用するなど、大変盛況でございました。また、講義室では小学校の総合学習の時間を利用した環境学習講座を実施いたしております。
　まず、5月14日と16日には、愛知県環境調査センターの職員の方を講師として、「水の汚れについて」と題して、小学校4年生を対象とした生活排水についての講義と、Ｃｏｄパックテストで水の汚れを調べ、生活排水が川を汚すことを確かめる実験を行い、133名の児童が受講いたしました。
　次に、5月27日、28日には、東邦ガスガスエネルギー館の職員の方を講師として、「地球環境の現状とクリーンエネルギーについて」と題して、小学校5年生を対象にビデオ、講義、実験を通して、地球環境問題への取り組みがなぜ重要なのかという点と暮らしを支えるエネルギーを再確認し、身の回りでできる省エネについて考える機会を提供し、136名の児童が受講いたしました。
　このほか、本年9月までは4年生児童を対象に、愛知県環境調査センターによる「地球温暖化について」、「環境の汚染について」及び「エコライフについて」と題する講義及び実験を実施するとともに、5年生児童対象では東邦ガスガスエネルギー館による「未来のエネルギーの必要性について」と題して、燃料電池の模型実験を含めて実施することといたしております。
　さらに、夏休み期間中には額田町森林組合の職員の方を講師として、森林環境を学びながら間伐材を使った工作を行うとともに、これまでリサイクル施設等の見学を行ってまいりましたエコエコツアーは、本年度では愛・地球博記念公園内に愛知県の環境学習施設として整備された「森の学舎」の見学や森の案内人と歩く森のツアーなどを計画しております。
　また、10月以降は、来年1月までの間に、6年生児童を対象に中部電力の職員の方を講師として、「エネルギー資源と地球温暖化について」と題して講座を実施することとしており、これらにより市内小学校の4年生から6年生までの全クラスが環境学習講座を受講することになり、今後とも積極的に企画・実施してまいりたいと考えております。
　加えて、講義室及び研修室では、これまでに環境汚染の取り組みとして、前述した小学校の環境学習講座を含めて12組、340名の方の利用と、高齢者と介護予防の取り組みとして3組115名の方が利用され、目的外利用としては1組27名の利用でございました。
　次に、環境学習用図書とパソコンによる環境学習コンテンツが設置されている学習コーナーでは、200名を超える方が利用されるとともに、小学生を中心に、その約7割の方がメンバーズカードによるメンバーとなっていただいており、環境学習コンテンツの中の地球環境問題標準コンテンツ、高浜市オリジナルコンテンツ及び4種類の環境教育ゲームにより、遊びながら学習していただいております。特に標準コンテンツでは、地球温暖化、環境ホルモン、熱帯林の減少、海洋汚染、砂漠化、オゾン層の破壊、有害物質の越境移動、酸性雨、野生生物種の減少、資源枯渇、発展途上国の公害問題を取り上げており、今後、小学生の環境学習講座の進捗によりリピーターとともにその数が拡大していくものと期待をいたしております。その他、見学等で200名を超える来館者があり、2カ月間で1,307名の利用がございました。
　今後は6月分の実績を含めた3カ月の実績をもとに、エコハウスの利用目標をごみ処理基本計画推進会議の委員の皆さんと7月初旬にも策定する中で、さらなる利用者の拡大と市民の皆さんに地球温暖化対策を身近なものと感じていただけるような方策も検討してまいりたいと考えております。
　次に、小野田議員の御質問の中でも一部御紹介されております、毎日の生活の中でのＣｏ2削減の国民運動は省エネ運動であり、実践した結果は必ず電気、ガス、水道料金、ガソリン代などにはね返り、家計を助けることになるということから、十分その必要性は市民の方に浸透されているものと考えています。
　冷暖房のエコライフとしてのクールビズ・ウォームビズによる適正な温度設定、夏場の緑のカーテンによる日よけや、冬場に厚手のカーテンを引いたり、床に敷物を敷くこと、ごみを減らすエコライフとしてのマイバッグや資源回収を行うこと。電気・ガス・水道を減らすエコライフとしての家電製品の省エネタイプへの買いかえ、スイッチを小まめに切ることやプラグを抜くこと。ふろの残り湯や雨水利用による節水や、ふろ・シャワーの利用改善を図ること。エコドライブとしての自動車の利用抑制を初め、ふんわりアクセルやアイドリングストップ、あるいは低公害・低燃費車へ買いかえること。太陽光発電・太陽熱利用などの自然エネルギーの利用などを、仮に1万世帯の方が実施されれば、高浜市内の家庭から排出されるＣｏ2の半分が削減される計算になります。今後とも広報たかはまへの掲載や高浜エコハウスの環境活動等により、多くの皆さんに省エネ運動を周知してまいりたいと考えています。
　最後に、事業者の関係でございますが、ＩＳＯ事業者ネットワーク会議では継続して有限責任中間法人の名古屋環境取引所代表で、ＮＰＯ法人環境市民の理事などを歴任されている方を講師としてお招きし、「地球温暖化対策をめぐる海外と日本の最新動向と省エネ法・地球温暖化対策法の改正について」と題する講演と、温暖化防止の省エネ対策事例や省エネ法への取り組みについての情報交換会を実施いたしております。原油・原材料費高騰の現在では、省エネは企業経営に直結する重要な案件であり、加入23社のほとんどの事業所の御参加をいただき、真摯な議論が交わされたところであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
　次に、2点目のたかはまし地球温暖化対策条例の制定や行動計画の策定についてお答えをいたします。
　平成11年4月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律では、その第1条で、社会経済活動、その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に貢献するとともに、人類の福祉に貢献することが目的とされています。
　また、第4条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体はその区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとし、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等の措置を講ずるとともに、その区域の事業者または住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前述した施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めるものとされております。
　さらに、第20条では地方公共団体の施策として、都道府県及び市町村が、その区域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされ、これらの規定を受けて市町村によっては環境基本条例や地球温暖化対策条例を制定し、条例に基づく基本計画もしくは行動計画を策定しているところもございますが、平成17年1月に策定されたあいち地球温暖化防止戦略では、市町村が重点施策において主体的に行動する分野として、省エネ機器の率先実施・導入等の支援や、学校校舎のエコ改修、環境学習の推進などが挙げられており、本市における自然的・社会的条件を考慮した特別な対策の必要性は見当たらず、目指すべき方向は既に明らかになっているものと考えております。
　したがいまして、本市におきましては1点目の御質問にお答えしましたとおり、いかに対策を実践して効果を上げていくかに係る問題であると認識いたしており、今のところ条例の制定や行動計画の策定は考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、3点目の「たかはまし環境の日」の制定についてお答えをいたします。
　まず、小野田議員の御質問の中にありました6月21日から7月7日までのライトダウンキャンペーンにつきましては、環境省がライトアップになれた一般の市民一人一人に対して、日ごろいかに照明をしているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的としたキャンペーン・イベントとして実施され、特に6月21日と7月7日の夜8時から10時の2時間は全国のライトアップ施設に対し、電気を一斉に消灯していただくことを広く呼びかけていくこととされており、既に愛知県を経由して環境省から協力依頼が来ており、6月15日号広報に掲載することといたしております。
　なお、このライトダウンキャンペーンは平成15年から継続して実施されており、その都度、広報による周知を図っているところであります。
　そこで、御質問の洞爺湖サミットの初日である7月7日を「たかはまし環境の日」と制定し、この日に市を挙げて環境問題に取り組むことにつきましては、既に6月と11月には空き缶等散乱防止市民行動の日として、市民一斉清掃を実施するとともに、7月には油ヶ淵浄化デーとして、稗田川の清掃と散策を楽しむ日といたしており、多くの市民の皆さん方の御参加をいただいているところでございます。
　また、まちづくり協議会を初めとする市民団体による公園の美化・清掃や、道路清掃なども積極的に行われており、市民の皆さん方が環境保全を考える機会は十分提供されていると考えていることから、新たな環境の日の制定は考えておりませんが、今後とも高浜エコハウスを中心とする環境学習講座等により環境問題に積極的に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問させていただきます。
　順序が逆になりますけども、私も初めに教育行政につきましてお尋ねをいたします。
　1点目のアレルギー疾患の有病率につきましては、小学校が16.4％、中学校が16.7％ということですが、これは本市におけるアレルギー疾患のお子さんにつきまして、年々これ増加しているのかどうか初めにお尋ねしたいと思います。
　それから、二つ目のアレルギー疾患の実態把握につきましては、毎年実態調査をして、担任教師がクラスの児童・生徒のアレルギー疾患について把握しておくということで、本市の場合きちっと把握をしてくださっているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それから、3点目ですけれども、アレルギー対策はしっかりと取り組んでくださっていますので、先ほどの御答弁では今後アレルギー食における研究プロジェクトを立ち上げて推進してくださるということでございましたので、さらに充実していくんではないかなと期待をさせていただきます。
　そこで、ぜんそくの児童・生徒の対応につきましてお尋ねをいたします。
　学校へ吸入器を持ってくるしてくると思いますけれども、吸入しなければならないとき、どのようにしてみえるのか。周囲のお子さんに気兼ねなく吸入できるように、保健室等を開放する必要があると思いますけれども、どのような対応をしてみえるのかお尋ねをいたします。
　それから、今、専門医の指摘では、最も困っている人が多いのがアトピー性皮膚炎とされております。多くの児童・生徒も絶えず襲ってくるかゆみによって、学校生活が障害されたり、いじめの標的にされたり、クラスメートに汚いなどという心ない言葉に傷ついて、不登校だとか引きこもりなどの原因にもなっているということでございます。そこで、アトピー性皮膚炎の治療は皮膚を清潔に保つスキンケアと、それから症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることが基本でございます。学校で、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどで汗をかいたときの対策。それからプールの塩素対策が必要だと思います。保健室に温水シャワーの設置をすれば汗対策、それからさまざまな事情で体を汚してしまった場合、対応できると思いますけれども、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
　先日、横浜市でアレルギーを考える母の会が発足しまして、この記念講演会に参加させていただきました。この団体は9年間、任意団体として活躍してみえましたけども、この母の会がことしの4月にＮＰＯ法人として発足した記念の講演会でした。先ほどもお話ししましたけれども、アナフィラキシーショックを起こすお子さんにかわって、アドレナリン自己注射薬を教職員も投与することに責任が問われないことを学んでまいりましたけれども、このことを周知し、対応を促す必要があると思います。このことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　それで、この講演会の終了後に、実際にアドレナリン自己注射を、練習用のエピペントレーナーというのがあるんですけれども、これを使用しまして、参加者全員が練習をしてまいりました。簡単にできそうですけれども、いざというときには針が外に突き抜けてしまったり失敗することが多いということを伺いました。命にかかわることですし、的確に行う必要があると思います。教職員の研修でも、ぜひ練習していただきたいと思いますが、いかがお考えなのかお尋ねをいたします。
　それから、最初に質問した地球温暖化対策のことにつきまして、今後の取り組みについてはエコハウスがこの4月に開設をされまして、小学校の総合学習のときにエコハウスで環境学習を実施されたり、今後、お子さんたちが5年後、10年後、20年後に大人になったとき、その成果が出るのではないかなということで、大変期待を寄せるものでございます。
　そこで、エコハウスの今後の利用についてですけれども、一般市民向けの環境教育講座を開催されてはいかがでしょうか。お子さんは今、4年生、5年生、6年生が順次ここで、総合学習で環境について学ぶわけですけれども、一般市民向けの環境学習もぜひやっていただきたいなというふうに思っております。これは名古屋市では大学を3年前から開校しておりますけれども、学びたいという方のために楽しく学んでいただけるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
　それから、御答弁でも早速、高取小学校で緑のカーテンの取り組みをされるということで、どれぐらいの成果が出るのか楽しみにしておりますけれども、事業所ですとか一般家庭でも、夏のヒートアイランド対策として広く壁面緑化、それから屋上緑化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、先日視察してまいりました千代田区では助成制度の導入をされているということでございます。このことにつきまして、本市のお考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、2点目の地球温暖化対策の条例の制定や行動計画につきましては、今のところ考えてないという御答弁でした。
　先ほどもお話ししましたけども、Ｃｏ2の部門別排出割合ですけれども、高浜市のデータがありませんので、県の2004年度のデータを見させていただきますと、産業が53.4％、それから民生家庭が11月2日％、民生業務が13.5％、運輸が15.8％、そのほかが6月2日％となっていまして、事業系の排出の割合が5割以上となっております。市も一生懸命取り組んで、市民もごみの分別を含め、やれることから取り組んでくださっております。
　しかし、このＣｏ2の排出量に対して、全体の排出量を減らすことになかなかつながらないのではないかというふうに思います。ですから、やはり市民と市と、それから事業者が、協働の精神で取り組んでいくことが必要だと思います。このことからしっかりと条例を制定して、こういうことをきちっと示して取り組んでいく必要があると思っておりますので、このことにつきまして再度お尋ねをいたします。
　それから、たかはまし環境の日の制定につきましては、これも考えていないということですけれども、一応、環境美化活動として6月と11月に市民一斉清掃もやってくださっております。私が望んでいますのは地球温暖化防止活動のことでして、市は例えば啓発事業を行っていただく木の苗を配布して、毎年1年に1回、庭に1本、木の苗を植えていただくというようなことをやってもいいでしょうし、映画の上映をしたりとか講演会とか、そこに市民が参加して、環境問題に関心を深めていく。それから温暖化防止にさらに前向きに取り組んでいただけるよう、このようなキャンペーンを行ってはどうかなと思いました。
　なかなか市民の皆さんもわかってても、きっかけがないと実行ができないかなというふうに思いますし、また7月7日は七夕の日でもありまして、皆さんこの日は心にとどめていただける日だと思いましたので質問させていただきました。
　以上のことについて、再度お尋ねいたします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　御質問のありました3点について、私の方から述べさせていただきます。
　まず、アレルギー疾患の児童・生徒は年々増加しているかどうかという御質問ですけれども、先ほど20年度の数値の方をお示しさせていただきましたが、例年数字的なものは出しておりません。ただ、先ほど言いましたように、健康調査票及びアンケート調査、学校医等の健診等での把握はしております。そういったところから守る教諭等確認しましたところ、多少ではあるが年々増加の傾向にあるのではないかというようなことを聞いております。
　ただ、検査時期が変わったりとか、それから申し出の程度が、ちょっと基準があいまいなところもありまして、そういったところで多少不確かなところがあるというということも御理解いただけたらと思います。
　また、食物アレルギーにつきましては、やはり近年話題となっておりまして、保護者の間でも注目を浴びておりまして、関心が高まっておるということもあり、該当者数は多少これもふえておるということを聞いております。
　なお、先ほども答弁の中にありましたように、学校では年度初めにこういったことを把握しまして、守る教諭、それから担任等を中心としまして、こういうアレルギー症状の児童・生徒の対応はマニュアル等の整備を図って、緊急の対応には対処しております。
　次、2問目のぜんそくの児童・生徒の対応についてということで、吸入器等を持ってくるしている場合どうするかということの対応ですけれども、ぜんそくの児童・生徒の対応におきましては、保護者との連絡を密にいたしまして、その対応については常時話し合いをしております。また、吸入器等の持ってくるが必要な場合におきましては、学校においては保健室等におきまして、その対応に当たって、守る教諭及び担任等での対応をしております。
　また、修学旅行や野外学校等での泊まりを伴う活動では、守る教諭が控えております部屋がありまして、そこに吸入器等を持ち込みまして、緊急の場合にはそこの部屋での対応という形で、一般の児童・生徒からは離れたところでの対応を行っております。
　また、最近では、発作が起きたときには携帯用の何か吸入器、スプレーのようなものがあるということを聞いております。それを最近では、もし緊急の場合にはということで、児童・生徒のほうは持ってくるをしておるということを聞いております。
　次に、3点目の保健室への温室シャワー設置についての御質問ですけれども、アトピー性皮膚炎の児童・生徒への対応ということで、このような保健室での温水シャワーの設置ということですが、現在のところ、このような温水シャワーへの対応をする事例は聞いておりません。
　ただ、現在のところ、温水シャワーは翼小学校には設置をしてあります。そのほか設置のほうはありませんが、他の小・中学校においてはプールのほうに温水シャワーの方がありますので、そちらのほうで対応することになっております。
　以上、3点の質問についてお答えいたしました。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　それでは、4点目の教職員の研修でエピペンの練習をしてみてはどうかという御質問でございますが、エピペンにつきましては、先ほど小野田議員が言われたように、事前に医師の方が処方する自己注射薬ということで、本人または家族につきましては注射の方法でありますとか、投与のタイミングは十分に指導を受けておるということを聞いております。
　教職員はどうかというと、これは受けておりませんので、とっさの判断とか処置ができるようにと。エピペンに関する知識とか、処方を受けている児童・生徒の情報を共有しておく必要があるということで、先ほど言われましたように私どもも研修が必要となってくるということで考えております。
　そこで先日、県の教育委員会に問い合わせいたしましたところ、県独自での研修会の予定はないという返事をいただきましたが、たまたま9月にＮＰＯ法人のアレルギー支援ネットワーク主催の研修会があるということをお聞きしました。この研修会の中で、エピペンの取り扱い講習もメニューにあるということをお聞きしましたので、アナフィラキシーを起こす可能性のある児童・生徒のいる学校の教職員にはぜひ参加をさせたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ(神谷坂敏）　まず、御質問のまず1点目でございます一般市民向けの環境講座をやったらどうかということでございますが、一応、質問の中にございました名古屋市が環境大学というのをやっておるということは承知をしております。ただし、名古屋市のキャパで定員が20名というようなことでやっておるというのをお聞きをしますと、そのものを高浜市のほうに持ってきて、事業として成り立つかというところはちょっと疑問がございますが、当然、一般市民向けの大人向けの環境講座というものの必要性は十分認識をいたしておりますので、ごみ処理基本計画の推進会議の委員の皆さんとまた意見を交わしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　それと、高取小学校の緑のカーテン事業に、かねて壁面緑化、屋上緑化のところの補助制度はどうかという御質問でございましたが、御案内のとおり高浜エコハウスにおきましては屋上緑化も壁面緑化もやっております。いま一度、その状況を確認いただきながら、特に壁面緑化につきましては、今回の高取小学校の事業でも1クラス3万4,000円程度の事業で十分やれるということでございますので、この中は各家庭の中で御検討いただきたいなというように思っております。補助につきましては当面、給湯器の補助を、高効率給湯器の補助を推進してまいりますので、補助制度の考え方はございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、3点目の事業系のＣｏ2の排出量が高いということで、それで条例のほうの必要性があるんじゃないかという御質問でございましたが、私がお聞きをしたところによりますと、一定規模の事業所については省エネ法等で削減が義務づけられてる部分があると。今、それに対して、これはＩＳＯの事業所ネットワークのところで御意見をお伺いしたんですが、それに対して必死で今やってるというようなことでございました。この部分は市場原理の中でお願いをしていくしかないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。
　それと、最後の環境の日。
　7月7日がいいかどうかというのは別にして、議員がおっしゃられました苗木でありますとか花の種を、エコハウスのオープン当時でも市民の方にお配りをしております。何らかの形でキャンペーンというのは当然エコハウスの方で打っていきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　せっかく先日、千代田区のほうへ視察に行ってきましたので、これは千代田区地球温暖化対策条例が制定されたということで勉強してきましたので、少しだけお話しさせていただきたいと思います。
　人口は高浜市と同じくらいです。ここは経済の中心地で、昼と夜の人口がまるで違う町です。昼が85万人、夜が4万5,000人。これ、経済と環境が調和したＣｏ2の排出の少ない低炭素型社会の都心モデルを目指して取り組まれたということですけれども、条例を制定するに当たりましてかなり反発もあったということです。反発の中には、世界でも特例な地域だから、そんなにやらなくてもいいのではないかというようなお声もあったそうです。ですけど、区長の強い信念で、これはみんなが平等にやらなければ未来へ地球環境を引き継ぐことができないですよということで、企業、それから区民を説得して、条例の制定をされたということをお伺いしました。条例は一方的に区が押しつけるのではなく、よく話し合うということが大事だということをおっしゃってみえましたけれども、その中で制定をしていったということです。
　事業所の方は、先ほど必死で取り組んでくださってるということで、大変ありがたいことですし、心強いなというふうに思っておりますけれども、やはりそれであるならばなおのこと、高浜市としては市民と行政と事業所がお互いに手を携えてやっていくということが必要ではないかなと思いますので、そういったことで今後もぜひこの条例については前向きに取り組みをしていただきたいなというふうに考えております。
　条例の中身ですけれども、大変ユニークな条例で感心したわけですけれども、前文は中学1年生のお子さんが作成したものでして、これ、区は一切手を加えずに、そのままの文章を使ったそうなんです。これは、この文章見ますと、お子さんにも大人にも大変わかりやすく、温暖化対策何かしなくてはと訴えるような効果がありまして、さすがに柔軟な頭脳をしているなというふうに感心をしました。この条例の文章はどなたが読んでもわかるように、行政用語を一切使わずに普通の文章でできております。この第2条なんですけれども、言葉の意味について説明文が載せられて、さらに理解しやすく考慮されております。地域推進計画も定めて、Ｃｏ2の削減目標を設定して、実効性のある取り組みをされていくということです。次世代の、さらには将来のお子さんたちに良好な環境を譲り渡す責任があるからやるんだというお話を伺ってきました。
　そこで、市長はこの地球温暖化対策について、どのようなお考えをお持ちなのか、条例の制定につきましてどのような意見を持っているのか、市長についてちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　市長にかわって答弁させていただきます。
　今、小野田議員の方からお話があった条例関係ですね。通常考えると、理念条例になるだろうというふうに思います。私ども理念条例をつくる際には、やはり当然行政もそうなんですが、市民、あるいは事業所、あるいはそれにかかわるすべての人たちの機運の醸成というのが当然必要なのだろうと思います。
　やはり理念条例をつくって、果たしてその後、それをどうやって使いこなすか。あるいは、それはどのように実態として機能するかといったことも十分考慮した上で条例を制定しないと、つくっただけのことになってしまいますので、その点はぜひ議員の皆さん方も含めて、そういった機運の醸成を十分図ってから、こういったものについて議論していきたいなと思います。
　私どももエコハウス等を通じて、そういった市民の皆さん方の意識の改革、あるいは事業所のほうの協力等も今後得ていきたいと思っておりますので、そういった中からそういう機運が醸成すれば、その時点でまた検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　先ほどの教育行政のほうでアレルギー対策のことですけれども、健康教育のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　中学校で保健体育の授業があると思いますけれども、その授業でアレルギー疾患の病態ですとか治療についてのお話を聞く機会はありますでしょうか。自分の生活を見直す、例えば体力・ストレス・食事のことに気をつけようとか、また喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さ。また、友達にアレルギー疾患の人がいたら支えてあげようという共感の気持ちを育てることも大切だと思っておりますけれども、中学校での健康教育につきましてお尋ねいたします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　現行の中学校の保健体育学習指導要領においては、アレルギー疾患についての学習内容は単元としてありませんので、現在のところ授業では行っておりません。ただし、聞くところによりますと、市内のある小学校においては保健強調週間で取り組んだ活動の中に保健集会というのを行いまして、その中で「何だろうアレルギー」と題した活動を行ったと聞いております。その場においては、全校児童にとってアレルギーということについて考えたり、学習をする場というふうになったと聞いております。
　また、次に体力・ストレス・食事のことや禁煙に対してのことですが、これにつきましては指導要領の学習内容の中に単元としてありますので、授業の中でやっております。それで、自己管理の大切さや生活管理の見直し、それから禁煙指導等の学習は、今申しました授業の中で学習指導をしております。
　ただ、先ほど述べましたように、アレルギー疾患についての学習はしておりませんので、このことの子供たちへのいろんな指導ですけれども、日ごろの生活指導や道徳授業の折に、人への思いやりや支え合いの気持ちや、いじめや差別をしないといった心情を、こういった生活指導や、それから道徳の授業の中で心情をはぐくむ指導をしております。と同時に、こういったアレルギー疾患につきましても、人を支え共感する気持ちにおいても、そういった生活指導、それから道徳指導の中で触れて、指導をしておるということで聞いております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　アレルギー疾患に関しましては、本当にそういったお子さんがクラスに何人かいらっしゃるということですので、今後もしっかりと、お子さんが快適に学校生活が送れるように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
　先ほどの条例につきましては、議論を重ねていくということが大事だ、そのとおりだと思いますので、そういったことを重ねながら、そういった制定ができればいいかなというふうに思っておりますけれども、私たち大人が今まで快適に過ごした分、過ごしにくい環境にしてしまったんだなというふうに責任を感じておりますけれども、その責任を果たすためにも、温暖化対策にすべての人が知恵を出し合って取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　本日はこれをもって、一般質問を打ち切ります。あすは引き続き午前10時より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後4時11分散会