本文
平成20年3月 第5日
平成20年3月定例会 本会議 第5日
平成20年3月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成20年3月24日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正について
議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定について
議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について
議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正について
議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について
議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について
議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算
議案第28号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算
議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算
議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算
議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算
議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算
陳情第1号 市町村管理栄養士設置に関する陳情
日程第2
議案第37号 高浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
日程第3
外郭団体等特別委員会の中間報告について
日程第4
意見案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 監査委員事務局長 大岡 英城
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 常任委員会並びに予算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務市民委員長、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔総務市民委員長 北川広人議員 登壇〕
総務市民委員長（北川広人） おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務市民委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月14日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案9件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について、委員より、第3条の居住地特例についての詳しい説明と、高浜市において国保の関係でそのような例があったのかとの問いに、後期高齢者医療制度にあっては、都道府県単位で運営をすることになるので、居住地特例の適用が県外ということになる。
第2号の関係については、高浜市にもともと住所を有していた方が治療等のために県外の施設、あるいは病院へ入院をされ、そこへ住所を移されたという場合に、高浜市が保険料を集めるして愛知県の広域連合が医療費を負担することになる。
第3号については、高浜市から県外の施設、あるいは病院に住所を移され、さらにそこからまた別の県外の施設に住所を移された場合も、もともと住所を有していた高浜市において保険料を集めるし、愛知県の広域連合が医療費を負担するというもの。
第4号については、継続して幾つかの病院、あるいは施設に住所を移された場合でも、その間に、親族等の住んでいる市町村に一たん住所を移された場合には、高浜市とは縁が切れて、そこの一たん移された市町村の被保険者になるということ。これが県内であれば愛知県の広域連合が医療費を負担し、一たん移されたところが県外であれば、そこの広域連合が医療費を負担するという形になる。また、国保の場合では、県外という例は承知していないとの答弁でした。
他の委員より、普通集めるの納期が小刻みで年金月ではない月もあるが、保険料集めるは大丈夫か、また高浜市独自の減免制度はとの問いに、納期に関しては、介護保険や国保に合わせて8期にした。小刻みであれば1回当たりの納付金額も低くなるということも考慮してのこと。また、減免制度については、広域連合が決定するということで、市町村独自では減免制度を設けることができないとの答弁でした。
他の委員より、例えばことしの7月、8月に75歳になった方は来年度からの適用か、またその限度額はとの問いに、年度の途中で75歳に到達された方は、到達した誕生日から後期高齢へ加入となる。保険料の限度額は1人50万円という答弁でした。
議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について、委員より職員体制についてどのようになっているか、また介護予防事業はどのような内容か、プラスチックの分別の作業体制はどうなるか、屋上の太陽光発電の発電量と、それがどれぐらい施設で使われるのかとの問いに、基本的には委託管理を考えているが、1カ月の職員体制は市の職員1人が交代で施設に詰めていきたい。土日開庁も含めて対応を考えていく。
介護予防事業は、福祉部で検討中であるが、主なものとしてシステムキッチンを備えた2階研修室において、栄養改善指導などの講座を実施する。分別の作業体制は、高齢者を中心とした指導員が2名で常時つき、有償ボランティアも考えている。太陽光発電では、10kwのパネルを設置し、施設全体の10分の1程度賄えると考えている。また、休館日は中電に売電をしていくとの答弁でした。
他の委員よりエコハウスの利用時間は午前9時から午後10時までとあり、資源ごみの分別学習エリアは午前9時から午後5時までとなっているが、資源ごみをだれがどれだけここへ持ち込んでもいいのか、市外の人の利用はどうかとの問いに、資源ごみの学習エリアの利用時間を午前9時から午後5時までとしているのは、ここが資源ごみの分別収集のエリアではなく、環境学習拠点であり、学習施設であるという理由。また分別学習として体験学習できるものは、瓶、缶、紙、プラスチックに限定。不燃ごみ、有害ごみ、スプレー缶、古繊維類などは施設の中に展示はするが、見て学習をするというもの。対象者は転入をしてきて間がない方、高浜市の分別方法がわからない方、分別収集の知識を向上させたいという方、子供に対して正しい分別体験をさせたいと思ってみえる親、学校などの団体を考えているとの答弁でした。
他の委員より、子供たちへの出前講座など、高浜市としても今後取り入れていくのか、第10条関係の指定管理者について現在予定はどうかとの問いに、子供たちへの出前講座は、これまでも市の職員が小学校の総合学習の時間や地域の資源ごみの集団回収など、学校や現場へ出向いて分別収集の出前講座をしてきた実績がある。将来的には地域で環境活動を行っている方に講師等として登録をしていただき、出前講座のメニュー化をして、エコハウスから発信していくことも視野に入れている。指定管理に関しては、高浜エコハウスの設置目的を効果的に達成するために、環境学習、介護予防、障害者の就労支援事業という各事業が適正に管理運営されるべきであり、今後、具体的に検討を重ね、一定の道筋が整ったしかるべき時期に、指定管理者にバトンタッチをしていきたいと考えているとの答弁でした。
議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正については質疑ありませんでした。
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について、委員より、特別集めるの対象者で、特別集めるによる場合と未納にかかわる国民健康保険税額を特別集めるの方法によって集めるされないこととなった日以後、納期のない場合は、直ちに普通集めるの方法により集めるとなるとあるが、どのように市民に周知していくのかとの問いに、これに該当される方はそんなには多くないと考えられる。必要があればこのような場合にはこうなりますと広報やホームページでお知らせしていくとの答弁でした。
他の委員より、特別集めるの限度額が幾らまで集めるがされるのか、第15条関係に被保険者の資格喪失等の場合の通知があるが、普通集めるになるように通知がされるということかとの問いに、限度額については、通常の基礎課税額については47万円、後期高齢の支援金の関係が12万円、介護納付金の関係が9万円ということで、あわせて68万円となる。また、基本的には、介護保険料とあわせて、それが支払金額の2分の1を超えない範囲なので、限度額は一人一人によって変わってくる。
15条の通知の関係は、市長がだれかに通知をするということではなく、年金保険者から、市長が資格喪失等によってこの方は国保の特別集めるをする必要がないというような通知を出した場合に、年金保険者がそれ以後は特別集めるをする義務を負わないということで、その後、直ちに年金保険者はこれまでに納めた特別集めるの税額とかを市長に通知するという規定ということとの答弁でした。
議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、委員よりなぜ定率制から定額制にしたのか。また近隣5市ではどのような数字が出ているのかとの問いに、平成18年に人事院規則の一部が改正され、定額制にということになった。また、目的は管理職の職務だとか職責を端的に反映できるようにということ、あわせて民間企業においても定額制が一般であるということからも、定額制に踏み切ったというもの。
また、他市の状況は、碧南市、安城市、西尾市は、部長職が月額10万4,200円、知立市は以前の状況で8万2,200円ほど、刈谷市は10万5,800円、課長職は碧南、安城、西尾が同額で7万7,400円、刈谷市が8万1,000円、知立市が6万4,000円、課長補佐職は碧南、安城、西尾市が6万2,300円、刈谷市は6万3,600円、知立市が5万1,900円と聞いているとの答弁でした。
また、高浜市では12人が減額されるとあるが、他市の減額の人数はとの問いに、碧南市が1人、刈谷市も多少ある、安城市、知立市は減額者なし、西尾市については確認していないとの答弁でした。
議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、委員より、男性も対象としているのかとの問いに、男性も対象になっているとの答弁でした。
議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、質疑ありませんでした。
議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、委員より何か目的があって改正されるのかどうか、また使い道など特定されているのかとの問いに、今回の改正は、減額の期限を1年間延長させていただくということで、額そのものは平成18年度からの額を引き継ぐという形になっている。市長は10％、副市長は5％減額するが、特定の使い道は考えてない。市民の皆さんに還元をしていこうとの考えであるとの答弁でした。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について、挙手多数により原案可決。
議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、挙手全員により原案可決。
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、挙手多数により原案可決。
議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、挙手全員により原案可決。
以上が、総務市民委員会に付託された案件に関する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔総務市民委員長 北川広人議員 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、磯貝正隆議員。
6番、磯貝正隆議員。
〔福祉教育委員長 磯貝正隆議員 登壇〕
福祉教育委員長（磯貝正隆） それでは、御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の報告をさせていただきます。
去る3月17日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、議案7件、陳情1件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について報告申し上げます。
まず、議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正についてでは、安城市と知立市が既に実施しているが、その状況はとの問いに、安城市では団員401名、高浜市在住が2名、安城在住で高浜市勤務が2名、知立市では団員140名で高浜市在住、在勤とも、ともにゼロと聞いているとのこと。今回の改正で対象者が広がるということで協力をもらえる可能性が高くなることを期待しているとの答弁でした。
また、今後の消防協会と消防団との組織・所属の取り扱いについてはとの問いに、これからの検討課題と考えているとの答弁でした。外国人の入団についてはとの問いに、消防団条例では国籍についてはうたっていない。本市では具体的にまだ検討をする段階になっていないとの答弁でした。
議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定についてでは、市からの陶芸指導員がなくなるとあるが、陶芸教室は指定管理者にかわるとどうなるのかとの問いに、今まで、教育委員会からの非常勤特別職として1名配置されていた。今回、廃止されるが、今後、高浜市総合サービスの職員として利用者の指導にあたってもらう。また、陶芸指導の創作室については、現行のとおり行っていくとの答弁でした。
また、美術館の資料購入についてはとの問いに、指定管理者の購入ということになるが、運営審議会の承認を得た上で行うので、勝手な資料購入ということにはならない。また、その資料の所有権は市にあるとの答弁でした。その資料購入についての上限はとの問いに、現行の100万円を購入費用として予算化しており、執行残があれば市に返還ということになるとの答弁でした。
他の委員から、今いる学芸員はどのような形になるのかとの問いに、今の学芸員も地域協働部の職員であり、本庁に移動することになる。今後は美術館の指導を初め、地域の文化財、文化施設などの振興に当たり、今より高いところから高浜の文化振興に活動をしてもらうとの答弁でした。
また、他の委員から、かわらというテーマが変わる可能性はとの問いに、高浜市のかわら美術館設置条例を変えない限り変わらないとの答弁でした。
また、利用料がふえた場合は、指定管理者の収益になるのか、応募の3社の得点が開いているが、その理由は、また、その契約の解除条件はとの問いに、まず、利用料についてはインセンティブの意味からも管理者の収入になるとのこと、公募における差については美術館としての指定管理者の能力差であるとのこと、契約の解除条件については、この議決を得てから甲乙の協定書にうたい込む形になるので、この後考えていくとの答弁でした。
また、他の委員から、指定管理者の提案において運営方針、運営体制、収支予算、個人情報保護、雇用についての内容はとの問いに、まず、運営方針については基本コンセプトとして高浜市の文化をはぐくむ器を市民とともにつくる、またその中でオンリーワンのかわら文化をはぐくんでいくとあります。運営体制については、スタッフ11名を配置し、高浜市総合サービスを地元業者として連携を進めていくとのこと。
収支予算については、平成20年度については8,280万円、各年については平均して1億5,587万7,000円を設定しているとのこと。また、個人情報保護と守秘義務については、この提案業者についてはプライバシーマークを取得し、情報セキュリティーマネジメントシステムの認証も受けているところであるとのことで、高浜市の定めるところを遵守して進めていくとのことであります。また、雇用に関しては地元雇用を優先していきたいという提案であるとの答弁でした。
また、そのスタッフ11名の内容と、管理者の経営的な実態はとの問いに、統括責任者を置くことになっているので、その統括責任者は正社員でそのほかのスタッフについては契約社員を配置すると聞いているとのこと。また、経営的な実態については2カ年の決算状況、納税状況等について選定委員会の税理士さんに専門的な見地からも審査を受け、その結果は非常に優秀だと聞いているとの答弁でした。また、指定管理者の業務丸投げ委託の心配はとの問いに、公募に際し、包括的な委託の禁止の条件をつけている。逆に言えば部分的委託については地元業者を利用していただきたいということであるとの答弁でした。
議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正については、質疑ありませんでした。
議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでは、介護認定調査員の配置に至った経緯と、その職務内容はとの問いに、介護認定調査には新規認定調査と更新認定調査がある。新規認定調査は先の介護保険制度の改正で設置が義務づけられ、平成20年度から市町村非常勤特別職で対応するもので、職務の内容は在宅・病院での介護認定の新規調査で1カ月当たり30件ほど行うことを想定している。その調査票を全国統一の第1次認定ソフトに入力をし、認定審査会の資料等の準備を行うといった職務内容であるとの答弁でした。
また、介護認定審査員との連携を図っていくのかとの問いに、公平な目で審査をするということであるので、直接の連携・関与はないとの答弁でした。
他の委員から、いわゆるケアマネと異なる職務かとの問いに、ケアマネジャーと調査員は全く別の職務内容になっているとの答弁でした。
議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正についてでは、健康増進法に対する本市としての姿勢とその運用はとの問いに、健康増進法では健康増進の取り組みに努めることを国民の責務に位置づけており、その取り組みを支援していくのが行政の役割である。高齢者の特定健康診査については医療保険者が実施をしていくが、それ以外の健康チェックの機会として、総合検診、成人ドック、各種がん健診、成人病検診、成人病に対応する健康相談等を引き継ぐ形で実施をしていくとの答弁でした。
議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正については、質疑ありませんでした。
議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正についてでは、これは単なる文言の順番の入れかえであるが、これによって意味が変わってくるのかとの問いに、変わらない、深読みされる必要はないとの答弁でした。
陳情第1号 市町村管理栄養士設置に関する陳情では、本市には子育て施設グループに栄養管理士が正規に配置をされており、保健福祉グループの保健師と連携をとりながらその職務に当たっている。学校については高取小学校、港小学校は兼務であるが、各学校に栄養士が配置されていることからも、この陳情には反対との意見。他の委員から、今、子供たちの食育はもとより、高齢者の健康等幅広い形での健診・指導を充実させることが求められている観点から賛成との意見がありました。
採決の結果を申し上げます。
議案第10号及び議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、いずれも挙手全員により原案可決。
陳情第1号は挙手少数により不採択。
以上が、福祉教育委員会に付託をされた案件に対する審査経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔福祉教育委員長 磯貝正隆議員 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に建設病院委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔建設病院委員長 水野金光議員 登壇〕
建設病院委員長（水野金光） 御指名をいただきましたので、建設病院委員会の御報告をいたします。
去る3月18日午前10時より、委員全員と副市長初め関係職員出席のもと、付託された議案2件について審査しましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について、委員より、今回の条例一部改正で、誘致する企業分類が製造業の産業分類の大分類Ｆが、今回の改正で大分類Ｅに改正されているが、どのような理由で改正されているのかとの質問に、この条例で示す産業分類は日本標準産業分類の規定で分類していますが、その日本標準産業分類が平成19年に改訂されましたので、それに基づいて改正するもので、改訂前のＡ分類農業とＢ分類の林業がＡ分類に統合されたため、Ｃ分類以降が繰り上がったことにより、条例の中の大分類Ｆが大分類Ｅに繰り上がったもので、分類内容に変更はありませんとの答弁でした。
次に、議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について、委員より、今回の改正で、金融機関の名称変更がありますが、実際に郵便貯金で運用していたことがあるのかとの質問に、現在、銀行と信用金庫で運用していて、今までも郵便貯金で運用はありませんとの答弁でした。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第17号及び議案第18号の2議案は、いずれも挙手全員により原案可決。
以上が、建設病院委員会に付託された案件に対する審査の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
以上で、報告を終わります。
〔建設病院委員長 水野金光議員 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に、予算特別委員長、小野田由紀子議員。
18番、小野田由紀子議員。
〔予算特別委員長 小野田由紀子議員 登壇〕
予算特別委員長（小野田由紀子） 御指名をいただきましたので、予算特別委員会の御報告を申し上げます。
去る3月10日、11日の2日間、委員全員と市長初め関係職員の出席のもと、委員会を開催し、委員長に私、小野田由紀子が、副委員長に幸前信雄委員が選出をされ、本会議より付託されました議案第27号から議案36号の10件について審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第27号 平成20年度一般会計予算について、歳入1款市税では、法人市民税の超過課税を実施している愛知県下の自治体名はとの問いに、すべてが資本金の区分による不均一課税で、名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、知立市、岩倉市、清洲市と扶桑町ですとの答弁でした。
2款地方譲与税から7款自動車取得税について、質疑ございませんでした。
8款地方特例交付金では、地方特例交付金について、ふえた理由はとの問いに、20年度から新たに住宅借入金等の特別税額控除による個人住民税の減収を補てんする新しい交付金、減収補てん特例交付金が創設され、住宅ローンの利子が所得税で引き切れないものについて、20年度から住民税で引くことにより減収になる。そのための特例交付金が新たに創設されて、2,100万円ほど増額になりましたとの答弁でした。
9款地方交付税では、地方交付税が1億6,000万円から5,200万円に下がっているがなぜかとの問いに、20年度は17年度の交付額の25％、これも激変緩和ということで3年間は保障しますが、21年度からは特別交付税はないということで御理解いただきたいとの答弁でした。
10款交通安全対策特別交付金について質疑ございませんでした。
11款分担金及び負担金では、保育所保育料保護者負担金が下がっているが、第三子減免が影響しているのかとの問いに、昨年の10月から第三子保育料無料化の導入により、約820万円ほど減少しているとの答弁でした。
12款使用料及び手数料では、住宅使用料について空き家は何軒あるかとの問いに、一般市営住宅については、ほとんど空き家はないという状況、借上公共については12軒から13軒で推移していますとの答弁でした。
13款国庫支出金では、生活保護負担金の老齢加算が段階的に廃止され、市の負担がふえるということだが、国の方で責任を持つよう抗議すべきと思うがどうかとの問いに、国の判断によって廃止に向けてやっておられるということで、特別な対策等は考えていませんので、御理解いただきたいとの答弁でした。
14款県支出金では、一般不妊治療費50万円は何件予定しているのかとの問いに、一般不妊治療費助成事業費補助金は20件分予定していますとの答弁でした。
15款財産収入では、普通財産貸付収入4,278万9,000円の中身はとの問いに、福祉大学の高浜専門校、高浜幹部交番、吉浜駐在所、県警宿舎等に貸し付けしているものと、普通財産の土地を貸している収入の合計ですとの答弁でした。
16款寄附金から18款繰越金は質疑ございませんでした。
19款諸収入では、公共施設等使用料収入の内容はとの問いに、高浜市が総合サービス株式会社に貸与する施設等の双務契約としての使用料の総額を収入として受け入れるものですとの答弁でした。
20款市債、歳出、1款議会費、質疑ございませんでした。
2款総務費では、防災対策費、民間木造住宅耐震診断委託料、木造住宅耐震改修費補助金、木造住宅耐震改修補強計画費補助金の増額の理由はとの問いに、診断委託料が1件当たり3万円から、新年度4万5,000円と引き上げることに伴い、100件分、150万円が増額となるものです。改修費の補助金は低所得の高齢者世帯分として150万円を10件分、一般世帯分として75万円の5件分で、825万円の増額となっています。補強計画費は、低所得の高齢者分として15万円の10件分、一般世帯分10万円の5件分、合計200万円で60万円の増額となっていますとの答弁でした。
また、協働事業ハード整備事業交付金はどういう期待と、どういう活用をしてほしいのかとの問いに、この助成によりまして、地域への愛着やまちづくりに参画する意欲が高まり、地域の活動や交流が活発になり、今後の地域の課題解決により広がっていくことを期待して行うものとの答弁でした。また、企画費の総合計画策定業務委託料の内容はとの問いに、基礎調査、市民意識調査、そして地域計画策定チームの会議運営支援、課題の分析等となっていますとの答弁でした。
3款民生費では、チャレンジサポートの関係で、介護給付、訓練等給付費、ジョブコーチの試行事業補助金の減額の理由はとの問いに、介護給付、訓練等給付費はチャレンジサポート「たかはま」による生活介護事業、就労移行支援事業の減額に伴うもの、ジョブコーチについては20年度は実績を踏まえた形でジョブコーチが支援にかかわる日数に着目し、予算計上をさせていただきましたとの答弁でした。
さらに、生活支援の方は、多少定員割れの状況だが、利用者をどのように確保していくのかとの問いに、施設側も当事者団体への説明会や近隣市へのＰｒ、ホームページにも載せて広く施設の紹介を行っています。平成20年度においては精神障害者に対する支援に重点を置き、精神保健福祉士を配置する予定ですとの答弁でした。
また、障害者支援カルテシステムの開発の障害者の把握についてはとの問いに、現在、身体、知的、精神が117名、合計で1,548名で、手帳所持者をまず基本として考えていく予定ですとの答弁でした。
4款衛生費では、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料で、2月から新しくこの業務が始まったが、月2回だけでは家の中がごみで埋まってしまうとの苦情をいただいたが、今後の対策はとの問いに、4月早々から第1から第4についても網かごを用意し、プラスチック製容器包装類は第5週を除いて、毎週やっていくという方向で、まず3月15日号の広報時に地域別の回覧、4月1日の広報にも掲載していきたいと思いますとの答弁でした。
6款農林水産業費では、農地水環境保全向上、今年度から既に吉浜地区、高取地区で開始されていると思うが、来年度に向けての活動内容はとの問いに、平成20年度の活動は、吉浜地域みどり環境保全会、高取みどり会とも今年度と同じような活動を行っていかれるとの答弁でした。
7款商工費では、産業経済活性化事業の企業誘致の促進及び設置等の充実、市民の雇用機会の拡大に対する現状の実績はとの問いに、工場の新設が2件、増設が1件、計3件が奨励措置の対象事業者として決定、設備及び雇用等につきましては、透水性の舗装等の促進と雇用促進の奨励交付がそれぞれ各1件ずつ申請されています。事業者の業務はゴム製品の製造業、プラスチック製品の製造業、窯業土石製品の製造業を営む事業者で、市外から2社、市内1社との答弁でした。
8款土木費では、生活道路新設改良費が前年度と比べ減額となっている理由はとの問いに、今年度は神明社跨線橋の工事負担金、横浜橋、坂上橋落橋防止工事等を実施するために、2億4,390万5,000円を予算計上していましたが、これらの事業が完了することから、平成20年度の予算では大きく減額となりましたとの答弁でした。
9款消防費では、消防団員家賃補助金259万2,000円、この実績についてはとの問いに、19年度4名の団員が利用しており、18年度が5名の団員に家賃助成していますとの答弁でした。
10款教育費では、サポートティーチャーの賃金が昨年より増加している理由はとの問いに、県に先駆けて、小学校2年生に35人学級を実現するため、少人数学級対応教員を配置しました。平成20年度からは愛知県が実施するため必要なくなったが、それを3人のサポートティーチャーとして配置するために増額したということですとの答弁でした。
また、小学校の工事請負費で渡り廊下耐震補強工事が計上されているが、学校施設の耐震補強の整備状況はとの問いに、小学校の渡り廊下の耐震補強工事が来年度終わりますと100％となりますとの答弁でした。
11款災害復旧費、質疑ございませんでした。
12款公債費では、繰上償還する事業債の内容と金額はとの問いに、財政融資金、政府債ですが、2事業の2億8,857万2,000円の繰上償還を予定していますとの答弁でした。
13款諸支出金、土地購入費の内容はとの問いに、主要地方道西尾知多線の道路拡幅事業より、現在の向山墓地が一部かかり、その代替地として隣地の方を取得するものですとの答弁でした。
14款予備費、質疑ございませんでした。
議案第28号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、国保税の平成20年度の予算編成に当たって、どのような考え方のもとで、税率の引き上げに踏み切ったのかとの問いに、現在の税収では1億4,000万円ほどの赤字になってしまう。将来的にはこの赤字が拡大していくことは予想されます。そうしますと、増加の一途をたどっております医療給付費を補うことが困難となってくると、こういった状況を踏まえ、少なくとも3年間は同一の税率で課税することで医療給付費等の増加に的確に対応し、また、保険財政基盤を安定化させ、維持していくという考え方に基づきまして、税率の引き上げをお願いするということですとの答弁でした。
議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算について、土地売り払い収入について、どこを予定しているかとの問いに、西尾知多線の道路用地を初めとする10件、14筆、1,766.21平方メートルの用地を処分する計画ですとの答弁でした。
議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算について、医療費支給費の減った中身、また、人数的なところはとの問いに、2月、3月分の2カ月分の請求が20年度にさかのぼる請求分を見込み、2月5日カ月分の医療費の見込みを計上させていただいた。人数的なところは、基本的には19年度と変わらない。ただし、月数が12カ月分なのか1月5日カ月分なのかというところで大幅な減額になっていますとの答弁でした。
議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、下水道事業費国庫補助金、具体的な計画はとの問いに、公共下水道に接続するマンホールを利用したマンホールトイレ整備計画です。公共下水道が整備された区域の小・中学校に22年度までの期間で整備を計画しています。平成20年度は翼小学校と高浜小学校の2校に整備する予定ですとの答弁でした。
議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、予算編成上の考え方についてはとの問いに、三高で言えば、20年度当初では169台ということで予測させていただいています。ここをつくってから、かなり建物等経過していますので、何か一つ壊れたり、機器の修繕が必要になったとか出てきた場合に困りますので、多少余裕をみて予算の作成してありますとの答弁でした。
議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算について、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の内容はとの問いに、対象者としては第1号被保険者、推定数7,300人のうち、約1,000人が対象となる見込みで、軽減額は年間630万円ほど推計していますとの答弁でした。
議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、社会保険の扶養家族の方が何人ほどかとの問いに、社会保険の加入者の方については623人。うち、被扶養者の方は500人程度との答弁でした。
議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算について、年間総給水量が前年と比べ伸びているその内容について、また、土地購入費568万4,000円の内容はとの問いに、吉浜配水場の用地、敷地の中には、高浜市名義の用地が残っており、これを水道事業の方で買うということ、年間総水量が伸びている理由は、年間の人口の伸び、受水量の伸び、そういったものを考慮いたしまして、受水量を算出していますとの答弁でした。
議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算について、病院事業会計に補助金の1億5,000万円は純損失に対する補てんという性格のものかとの問いに、単年度純損失の補てんではなく、医師不足により毎月支払い額が収入より大きいことから、支払いのための資金が不足がすることで緊急財政支援という形で補助をお願いしたものですとの答弁でした。
次に、採決の結果を報告いたします。
議案第27号、議案28号は挙手多数により原案可決。
議案第29号、挙手全員により原案可決。
議案第30号、議案第31号は挙手多数により原案可決。
議案第32号、挙手全員により原案可決。
議案第33号から議案第36号まで挙手多数により原案可決。
以上が、予算特別委員会に付託されました案件に対する審査の経過と結果でありますが、詳細につきましては、議会事務局に委員会議事録がありますので、御参照ください。
以上、委員長報告とさせていただきます。
〔予算特別委員長 小野田由紀子議員 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、3月定例会に上程されました議案第1号、議案第4号、議案第5号について、日本共産党を代表して反対の立場から討論をさせていただきます。
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について、本条例は75歳以上の高齢者や65歳以上74歳までの障害者を別立ての医療保険に組み入れるもので、市で行う事務や受け持つ保険料の集める、延滞金、罰則などを制定するものです。今まで入っていた国民健康保険や組合健康保険などから、全員が脱退させられ、強制的に新しい制度に加入させられます。同じ家で生計をともにしている親子や夫婦であっても、例外なく新制度に囲い込まれ、保険の別居を強いられるのです。
高い保険料負担は、お年寄り一人一人にのしかかり、しかも保険料は原則年金から天引きされます。これまで扶養家族で保険料を払っていなかった方からも集めるします。年金ゼロでも保険料は払わなければなりません。愛知県では、1人平均9万3,204円、月額7,767円を払うというもので、払えなければ資格証明書か短期保険証を渡すという過酷な制度です。しかし条例の施行を前にして、政府は集めるも難しいことがわかっていて実施しようとするために、社会保険の扶養家族であった方からは、政府・与党の時限措置として保険料を半年凍結、要するに0円にして、その後、半年は1割を払ってもらう、9割軽減措置というように、多少手直しをしていますが、それも社会保険の扶養家族だけです。意見書や陳情、請願の声が高まっており、530自治体が中止・撤回の意見を出しています。国に中止・撤回を申し入れるべきであり、制度そのものに反対いたします。
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について、本条例は地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税を年金から天引きすることに伴う改正で、特別集めるを開始するため、対象者や対象者から除外する場合、普通集めるする場合、特別集めるの方法などを定めるものです。介護保険で年金から集めるする方法が取りっぱぐれがないと味をしめ、本条例で同様に65歳以上の方は特別集めるで集めることになったものです。年金が無年金や低年金で少ない方もおられます。年金も少しずつ減らされています。社会保険庁は3月末までにすべて明らかにするなどと言ったのに、2,025万人の方たちの年金の持ち主がわからなくて困っています。こんな年金の状況がある中で、
年金から保険料を天引きするなど、到底許されるものではありません。
議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、人事院勧告を受けて、本市の管理職手当も定額制に改正するとのことですが、12人の方は減額になり、今後4年間で減らしていくとのことですが、知立市などでは減額になる方はいないとのことで配慮して決めてあります。当市の職員給与は近隣市と比べても低く、国家公務員との比較では7月8日％も低い状況となっており、職員の正当な労働に対する対価としての賃金支給の保障と生活水準を維持・向上させる上で改善が必要であります。以上、理由を申し述べて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（森 英男） 次に、5番、鈴木勝彦議員。
〔5番 鈴木勝彦 登壇〕
5番（鈴木勝彦） 議長のお許しを得ましたので、市政クラブを代表いたしまして、議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定についてと、議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正についてを賛成の立場から討論させていただきます。
まず、議案第1号でありますが、本案は後期高齢者医療制度の平成20年4月1日からの施行を控え、県内すべての市町村が参画して設立された、愛知県後期高齢者医療広域連合によって運営されるこの制度について、高浜市において行う事務、保険料を集めるすべき被保険者、保険料の普通集めるの納期等について定めるもので、愛知県内一律に実施する後期高齢者医療制度の円滑な運営に不可欠のものであると考えます。
この新たな高齢者医療制度の創設は、高齢者の医療の確保に関する法律（老人保健法を全面改正）において75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態を踏まえ、平成20年4月に独立した医療制度を創設するものであり、高齢者の暮らしに配慮した治療が行われるような仕組みを導入するとともに、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指すことを目的にしており、その対象者である高齢者には皆、負担能力に応じて公平に保険料を負担していただくものであると理解しています。
高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきました。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等からの拠出金により運営されてきましたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途をたどってきています。
この新しい後期高齢者医療制度では、世代間の負担の公平に配慮する観点から、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、後期高齢者の保険料と後期高齢者支援金の負担割合を変えていく仕組みを導入し、さらに、広域連合の財政リスクを軽減するため、都道府県に財政安定化基金を設け、見込み以上の給付増や保険料未納に対する貸付等を行わせるほか、目立つ高額な医療費について公費による支援や前期高齢者の医療費にかかわる財政調整制度の実施を行うなど、支援策もとられています。
また、後期高齢者医療制度の施行後5年を目途に検討規定が置かれているなど、現況と将来を見据えた新たな医療制度の確立に向けた取り組みとして、その必要性は十分理解できるものであります。本制度の実施に向けて制定するこの条例案について賛成するものであります。
次に、議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険税の納税義務者が、老齢等年金給付の支給を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主であって、一定の要件を満たす場合は、その世帯主に対する国民健康保険税を、老齢等年金給付から特別集めるの方法によって集めるすることとするものであります。
特別集めるの導入により、該当となる納税義務者については、これまでのように金融機関や市町村へ出向いて納税する手間が省け、利便性の向上が図られることとなり、その効果は既に実施している介護保険料の特別集めるにより明らかであります。
また、特別集めるの実施に当たっては、支給される年金額が少ない被保険者や介護保険料との合計額が期ごとに支給される年金額の2分の1を超える場合は除外とすることとされ、少額の年金受給者に対する配慮もされているところであります。
国民健康保険を取り巻く状況は、少子・高齢化社会の到来による被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴って、保険給付費の増加や新たな財政需要と事務事業の拡大など、大変厳しい環境に置かれており、国民皆保険の根幹をなす国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、保険財政基盤の安定化を図ることが重要な課題であります。
国民健康保険税の年金からの特別集めるを実施することにより、納税義務者にとっては納税手続の簡素化が図られ、また、保険者にとっては収納率の向上が期待されることから、将来的に保険財政基盤の安定化につながるものと理解いたし、本案について賛成するものであります。
〔5番 鈴木勝彦 降壇〕
議長（森 英男） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、3月定例会に上程されました議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算から、第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算、第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算、第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算、第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算、第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算及び議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算の8議案について、日本共産党を代表して反対の立場から討論させていただきます。
議案第27号、一般会計について、本予算は122億9,330万円で、対前年度比4.0％増となっています。その最大の特徴は小泉内閣以来、構造改革を打ち出してきた自民党政府のもとで安倍内閣にかわった福田首相ですが、「消費者・生活者の視点」を掲げています。しかし、改革の方向性はゆるがせにできない、しっかり堅持していくと、貧困と格差を拡大させた弱肉強食の構造改革路線にしがみつき、国民の現実に真剣に向き合おうとしない政治を続けている中で進められていることです。また、このことから、本予算は財政効率化、歳出削減、福祉分野などの削減にとどまらず、公共性の行政責任放棄、企業経営の全面導入で自治体の質的な変質をも進める内容を包含することから、企業と職員に痛みを強いるとともに、行政不信を拡大させる心配があることを、まずもって指摘するものであります。
平成20年度予算の特徴を住民要求とのかかわりで見てみますと、主要・新規事業において、防災倉庫の整備、障害者自立支援給付事業、仮称ビット篩分け装置増設費補助、人形小路整備工事、市営稗田住宅外壁改修工事、小学校の渡り廊下耐震補強工事や高取小学校の体育館改修工事、中学校便所改修工事、中央公民館改修工事などがあります。保育園、幼稚園で第三子の保育料が無料になり、妊婦健診の無料健診が2回から7回にふえたこと、子供の医療費が小学校入学前まで無料、小・中学校2割助成と、一定の前進が見られることを評価するものです。しかし、これら評価できる施策は極めて限られており、改善すべき課題が多く残されています。
具体的に歳入面で見ますと、資本金10億円以上の企業の法人市民税の不均一課税を実施して7,200万円の新たな財源確保を図るという点であります。大企業は経常利益をバブル期よりもふやして、史上最高に伸ばしていることから、今日、負担能力においても何ら問題がないところです。山積する住民要求と政策課題にこたえるために課税自主権を発揮させるべきであります。
また、都市計画税については、0.3％課税限度額いっぱいに集めるしていますが、負担が重く軽減することを求めます。
児童クラブの収入について、生活保護被保護者のみ無料で、1人利用しているとのことですが、母子世帯など、厳しい生活を送ってみえますので減免制度を創設するよう求めます。
歳出では、総務費におけるリニア中央エキスプレス建設や、伊勢湾口道路建設への促進期成同盟会などへの負担金支出はむだ遣いであるとともに、国のゼネコン中心のむだな大型公共事業を推進するために地方が下支えする役割を果たすもとになっていること、今、問題になっている政府の59兆円の道路中期計画の高規格道路をつくる道路特定財源はむだ遣いの温床となっているなど、むだ遣いの大もととなっていることであり、直ちに脱会してむだな公共事業を中止するよう国に働きかけるべきであります。市長の精査したいとの発言がありましたが、積極的に取り組むよう求めます。
委託契約のあり方については、民間会社である高浜市総合サービス株式会社が住民票の発行など、市の窓口の仕事を請け負っていますが、市民のプライバシーがきちんと守られるのかという問題と、また、住民票発行などで、時として職員の指揮命令を受けることは、法律に照らし合わせて違法であります。一刻も早く中止し、職員で対応すべきです。
民生費では、子供の医療費助成事業では、安城市、刈谷市、知立市など中学校卒業まで通院、入院ともに無料になりましたが、高浜市は小学校、中学校ともに助成があるというものの、窓口では3割を払わなければなりません。その上、領収書を市役所へ持っていって手続をして、それから一定期間がたって通帳にお金が振り込まれるわけで、大変手間がかかるようになっています。これでは、子育てに忙しいお母さんにとっては本当の子育て支援とは言えません。中学校卒業まで完全無料にして本当の子育て支援にするよう求めます。
4款衛生費では、妊婦乳児健康診査委託料が2,975万2,000円計上されていますが、これは、これまで妊婦健診2回であったのが7回にふえたというものですが、厚労省の通知でもあるように、最低、妊婦乳児健診は14回までふやすべきです。子育てにお金がかかることから、産みたくても制限してしまうお母さんたちのためにも一刻も早く14回にしていただくよう求めます。
墓地修繕工事について、地盤が緩んだということで通路について補修をするということでありますが、墓石の破損状況についても調査して、必要な補修については調査し、対策・補修を講ずるべきであります。
9款消防費では、衣浦東部広域連合については、県からもっと広域にするよう話があり、衣浦東部広域連合では広域にしたところだからとなっているそうであります。車は充足していると話がありましたが、人は充足していません。職員の充足率を上げないといざというときに役に立ちません。車を動かすのも人です。職員の充足率を上げるよう求めます。
次に、10款教育費では、国が実施する学力テストについては、かつて学力テストが子供同士や学校間などで競争をあおる弊害から中止された経過があり、今回の学力テストも同じような弊害を生む危険性があることを指摘しなければなりません。あわせて、国が実施する学力テストを受けて半年もたってからテストの結果がわかるようでは子供にどのように生かしていくのか問題があり、学力テストの中止を求めます。
次に、5特別会計予算と2事業会計予算の反対討論を行います。
国民健康保険事業特別会計予算について、本予算は国保税を構成する均等割を従来と比較して40.6％増、平等割を45.9％増、所得割を34.1％増、資産割を5月1日％減と、それぞれ見直し、金額にして1人当たり平均3万5,400円の年間増、1世帯当たりでは平均5万4,900円の年間増を被保険者に強いる内容などとなっています。
国保加入者の中にも貧困と格差が広がる中、今日、老年者控除の廃止など、国の税制改悪等の住民負担増も加わり、将来の生活不安と生活困窮を訴える人が増加しています。このようなもとで、さらに税率見直しは10数年ぶり、向こう3年間は税率を変えないなどとしても、今回の大幅な引き上げは高齢者などの生活を直撃することは避けられず、国保加入者の理解を得ることはできないものです。高い保険税で国保税を払いたくても払えない滞納者を行政みずからが増加させることが心配される内容は、極めて問題が大きいと言わなければなりません。よって、本予算に賛成することはできません。
そもそも、今日なぜ国保会計を財政面で逼迫した事態をつくっているのか。それは国が国民健康保険法を改悪し、国の負担する医療費を削減し続けていることが最大の原因です。国保の被保険者は所得の少ない人が多く加入している医療保険で、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。したがって、国の責任を棚上げしたまま国保の財政危機を根本的に解決することはできないことから、国庫負担をふやすなどの手だてをとるよう国に強力に要請すべきです。同時に、当市独自の施策として一般会計からの繰り入れを増額し、国保加入者の命と健康を保障するよう求めます。また国保に対する視点では、市長は相互扶助の意見に立っていますが、同法は第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に貢献することを目的とするとうたっており、国保は社会保障としての位置づけは明瞭であります。認識を改めるべきです。
次に、老人保健特別会計予算について、本予算は本年4月からスタートする後期高齢者医療保険制度に関連して、従来、保険料が無料だった人に新たに保険料を集めるするもので、高齢者にさらなる負担を強いる内容に賛成することはできません。
次に、公共下水道事業特別会計予算について、本予算は公衆衛生の向上や川や海の水質保全、さらに地域の環境改善などを目的に15.6haを整備し、整備進捗率約42％などを見込む内容となっています。しかしながら、全体の公共下水道整備に向こう約30年を要することで、早急に改善が求められている環境浄化に物理的に対応し切れないことや、市の借金が最大約93億円に膨れ上がり、市財政の硬直化を招く問題を抱えることから、公共下水道事業一辺倒の事業内容には賛成することはできません。とりわけ、地震災害時の復旧に要する対応や水の環境浄化への即応性、経費の軽減などで優位な合併浄化槽への選択と普及を図るなど、事業計画の見直しを求めます。
次に、介護保険特別会計予算について、本予算は国の税制改悪で収入が変わらなくても保険料が上昇することに配慮して、激変緩和措置の継続を図り、前年度と同額の保険料とするものの、依然として当市の保険料は高い金額となっております。県下60保険者中、高い方から9番目となっています。また、社会全体で支え合う制度として創設された介護保険も施設面では、特別守る老人ホーム入居が果たせず、本年2月時点で95人が自宅などで待機し、家族介護を今なお余儀なくされる状況があります。さらに、高い保険料などによる料金納付滞納では、年々増加し、昨年度は277人、金額にして約638万円になっています。今日、高齢者を取り巻く環境は年金、医療、社会保障のあらゆる分野で受益者負担などの名のもとで、重い負担を余儀なくされています。したがって、本予算で改善すべきは保険料、利用料に市独自の減免制度を導入すること、市独自の横出し、上乗せサービスは福祉施策で事業化することを求めたいと思います。
次に、後期高齢者医療特別会計予算について、本予算は2006年度に強行された医療改革法が実施に移されるもとで4月から新たにスタートするものです。この制度の最大の問題点は75歳という年齢を重ねただけで健保や国保から無理やり脱会させられ、本制度に加入させられること、その上、負担増と給付減を強いるという点にあります。今日、高齢者を中心に、本制度が知らされる中、年寄りは早く死ねということかなどと不安と怒りの声が広がっています。政府はこれを受けて保険料集めるの一部と70歳から74歳の患者負担増の先送りを打ち出していますが、制度の欠陥には手つかず状態に国民の怒りはおさまるところを知りません。既に、500以上の地方議会で制度中止などを求める意見書が可決され、岐阜県大垣市では自民党市議団が制度廃止を求める意見書を提案し、公明党を除く全会派の賛成で可決しています。よって、本予算は新たな保険料負担や滞納すれば保険証を取り上げるなど、高齢者を医療から遠ざける内容を持つもので賛成することはできません。
次に、水道事業会計予算について、本予算は年間総給水量を510万3,000立米、前年度比2月1日％増などを見込んだ内容となっています。愛知県内の水需要が減っている中、県は徳山ダムから水を愛知県に引くための導水路工事を総事業費890億円かけて進めようとしています。また、2020年度完成を目指して、設楽ダム建設工事も総工事費2,070億円をかけて進めようとしています。無用の長物に過大な設備投資をすることは、県水道料金値上げにつながることが心配されるところです。
さらに、県は新たに森林保全を名目に森林環境税を創設し、個人県民税に一律500円を課税するとしていますが、設楽ダム建設で森林や里山を大規模に水没させながら、県民に森林保全のためにお金を出せというのはでたらめ行政も甚だしいと言わなければなりません。よって、当市にとっては県水から100％の受水をしていることから、本水道会計に与える影響が大きいため、県に対して責任受水制の見直しや、過大かつむだなダム建設計画中止などを要請すべきです。
最後に、病院事業会計予算について、本予算は、常勤医師3名で、年間患者、入院で約1万6,000人、前年比33.6％減、外来で約2万5,000人、前年比67％減などを見込んだ内容となっています。
市立病院の現状は、医師不足が表面化して2年半になる中、このことが原因で、診療科の廃止や縮小、さらに救急の受け入れもできなくなるという深刻な事態が生まれています。とりわけ内科・小児科にかかる休日・夜間の救急医療に対する不安は依然として大きいことから、医師確保を最優先にした、あらゆる手だてを取り組むとともに、将来的には計画的に救急患者の受け入れ復活を目指すべきであります。
ところが、市長は公立病院改革プランを本年度末までに作成し、さらなる病院経営の効率化を優先しようとしています。改革プランは2007年12月24日、総務省に設置された公立病院改革懇談会が座長に長隆氏をすえ、公立病院の経営効率化を求める改革ガイドラインを取りまとめたことを受けて、これを活用して策定しようとするものです。その内容は経営効率化、病院機能の再編とネットワーク化、経営形態の見直しとなっていますが、そのねらいとするところは、病院数や病床数などを減らし、国と地方の財政支出を減らす財政収支面だけの観点に立つ改革にほかなりません。医師不足の解決、救急医療を初めとした地域医療の充実といった観点は全くないというものです。
したがって、このような改革プラン策定の見直しを求めるとともに、国の責任による医師の緊急確保や医師養成数の抜本増を国に要請すること、また当市として勤務医師の労働条件の改善や構造改革路線からの転換などに踏み切ることを求めます。以上、申し述べて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（森 英男） 次に、1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました議案第27号、28号、30号、31号、33号、34号、35号、36号に対し、一括して市政クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。
我が国の経済情勢はサブプライム住宅ローン問題に端を発した米国経済の減速心配、原油・原材料価格の高騰、またここに来ての急速なドル安円高により不透明感が増してきており、月例経済報告でもことし1月から2月の報告内容では「一部に弱さが見られるものの回復している」から、「このところ回復が緩やかになっている」と景気の下振れリスクが高まっていることに注意する必要があるとの内容に変わってきております。さらに、団塊の世代の方々の定年による退職が始まる中、少子・高齢化が現実の問題となり、社会保障面で現役世代の方の負担がふえ続ける世代間格差のことが心配されております。
このような状況ではありますが、平成20年度予算編成に当たっては、構造改革における組織構造改革、アウトソーシング戦略、地域内分権の推進、受益と負担の改革、人事給与制度の改革の五つの具体的な方策の実現に向けて、予算化できるものは積極的に取り入れ、新規事業についても緊急性の高いもの及び市民生活に不可欠な事業を予算化するなど、真に必要な分野への重点化を一層進め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分することを基本とし、持続可能な自立した基礎自治体を目指し、予算編成に当たられたとのお考えでした。
特に平成20年度予算につきましては、地方財政健全化法の施行を踏まえ、財政健全化チャレンジ予算と位置づけ、平成12年から続くプライマリーバランスの黒字を維持するだけでなく、公債費負担の軽減を図るため、地方債の繰上償還を行うなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めることを確認させていただいております。また特別会計の国民健康保険事業特別会計では、医療費給付がふえ続ける中、大変厳しい保険財政状況の中で国民皆保険の根幹をなす国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくため、当局においてもまさに苦渋の決断をされたということであり、国民健康保険税を引き上げることにより、保険財政基盤の安定化を図ることはやむを得ない選択であると理解しております。
企業会計においても、特に病院事業会計では医師不足による入院患者、外来患者の減少により単年度純損失約3億8,700万円余りが計上されておりますが、全国的な医師不足の状況を考えますといたし方ない状況と言えますし、むしろよくもちこたえていただいていると言わざるを得ないと考えております。そのことよりも広域での医療圏を念頭に置いた活動に対しては、市民の医療を守るという目的に合った活動であると大いに評価されるべきことと考えております。
構造改革については、平成17年度より着手され、平成22年度までの6年間の活動とされ、着実にその成果を上げられているわけですが、平成20年度はマラソンに例えると折り返し地点を曲がって、一番苦しくなる時期に差しかかります。また、一方では前半に汗を流して苦労した成果がはっきりと数字になってあらわれてくる充実感を味わえる時期にもなります。継続は力なりとも言われますように、改善活動を継続して続けることにより、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化が実際に差が出てくると信じていますし、何よりも人材育成という面での効果が数字ではあらわせないところで大きな力となって持続可能な自立した基礎自治体を支えていくものになると考えております。
最後になりますが、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の終わりにということで記述されておりましたが、「可能な限り、方策の目標値と達成時期を市民に情報提供し」とあります。これは、第三者が見たときに具体的な達成状況が確認できるようにという意味で理解いたしましたし、実践していっていただいておりますので、すべての議案に対して賛成とさせていただきます。これで賛成討論を終わらせていただきます。
〔1番 幸前信雄 降壇〕
議長（森 英男） 以上をもって討論は終結いたしました。
暫時休憩をいたします。再開は11時30分。
〔午前11時21休憩〕
〔午前11時29分再開〕
議長（森 英男） 皆さん、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、陳情第1号 市町村管理栄養士設置に関する陳情について、福祉教育委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立少数であります。
不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、陳情第1号は不採択とすることに決定をいたしました。
議長（森 英男） 日程第2 議案第37号 高浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番（寺田正人） 御指名をいただきましたので、議案第37号 高浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、諸般の情勢を検討し、選挙運動用ポスターの作成の公営にかかる加算額において、第4条中、「30万1,875円」を「18万円」に改めるものであります。また、附則でこの条例は、公布の日から施行することとします。
なお、本案は議員全員で構成する議会改革会議において議員各位の活発な御議論をいただいた上での提案であることを申し添えます。以上でございます。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長（森 英男） これより、質疑に入ります。
質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第37号 高浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第37号は可決されました。
議長（森 英男） 日程第3 外郭団体等特別委員会の中間報告ついてを議題といたします。
外郭団体等特別委員会にて調査・検討されております高浜市総合サービス株式会社の事業につきまして、会議規則第44条第2項の規定により、同委員長より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
外郭団体等特別委員長、小嶋克文議員。
17番、小嶋克文議員。
〔外郭団体等特別委員長 小嶋克文議員 登壇〕
外郭団体等特別委員長（小嶋克文） 去る2月20日午前10時より、委員全員出席のもと、特別委員会を開催し、高浜市総合サービス株式会社の総務課長より平成19年度事業概要について説明を受け、その後、質疑を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
委員より売り上げが上がり、経費が下がっているのに300万円の赤字が出ているのはなぜか。また、市100％出資の会社であるので、なるべく市内からの雇用が望ましいと思うが、市外から32人を雇用しているのは、特殊な技術を持っているのかとの問いに、300万円の赤字、損失については、平成18年の5月に会社法という法律が改正され、今までは計上していなかった賞与引当金を計上したためであります。また、雇用については、優先的に市内だから採用するということではなく、仕事に影響しますので、より質の高い人を採用したいとの考えでいますとの答弁でした。
他の委員より、市民の中にいろいろな話が出ているが、かわら美術館の指定管理者応募については、役員会ではどのような議論がされたのかという問いに、指定管理に美術館がなることを知らなかったとか、指定管理者制度を導入するのはいかがなものかという意見もありましたが、総合サービスとして指定管理者に応募するのは、学芸員を直接雇用しなければならず、その上で、指定管理者になるのは難しいだろうということで、全員の意見が一致しましたとの答弁でした。
他の委員より、雇用が200人を超えているが、障害を持った方の雇用は何人ぐらいみえるのか。また、どのような仕事をしてみえるのかという問いに、いきいき広場では精神障害の方が清掃業務を、市役所では知的障害の方が同じく清掃業務を、もう1人はかわら美術館で身体の障害の方が陶芸作品の発送など管理業務の仕事をしてみえ、計3人の方を雇用していますとの答弁でした。
市役所の窓口業務をかなり多く受けているが、窓口業務はいずれも市民のプライバシーにかかわるような情報をかなり扱っているが、知り得た情報が漏えいしないように、職員にはどのような教育に当たっているのかという問いには、個人情報の漏えいは、会社の信用失墜につながりますので、個人情報に関する誓約書を雇用契約につけたり、職場研修の中で繰り返し指導していますとの答弁でした。
また、病院の利用者が急に減っている段階で、18年度の医療事務サービス事業の売り上げがふえているのはなぜか、また今後の職員の人数はという問いに、薬局事務という新規の部分をつけ加えたためふえています。人員に関しては、来期に向け、2名削減する形で見積もりをしているとの答弁でした。
ウェット方式からドライ方式に切りかえろなどと、保健所から設備に対する改善の指摘がいろいろあるかと思いますが、予算の関係もありどのように取り組んでいるのかという問いに、当局の予算の関係もあるので、調理員の意見を交換するなどして、やれる範囲の中で優先順位を決めて行っています。また、要望などは市当局にきちんとさせていただいています。その結果、南中学と高浜中学では長年要望していた冷房を入れていただくなど、結構要望を受け入れていただいていますとの答弁でした。
以上が外郭団体等特別委員会における質疑の概要であります。なお、詳細につきましては議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんをいただきますようお願いいたします。
〔外郭団体等特別委員長 小嶋克文議員 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの外郭団体等特別委員長の報告の質疑に入ります。
質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第4 意見案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 御指名をいただきましたので、道路特定財源の確保に関する意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
道路特定財源の確保に関する意見書（案）。
道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、あわせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。こうしたこととなれば、本市では1億6,000万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。さらには、本市の財政運営を直撃し、危機的状況になる恐れもあり、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
今後は道路特定財源の使途については、規模・時期・目的などを十分に議論し、精査し進めていかなければならない。よって国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月24日、高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣でございます。よろしくお願いいたします。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（森 英男） これより、質疑に入ります。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回、また、この特定財源の確保に関する意見書が出てきたわけですが、これは今、国会で大分問題になっておるところで、そういう中で、むだ遣いというのが特定財源の中でかなり出てきたということが、国会の論議の中でも明らかになってきて、特定財源がむだ遣いの温床であるということが、世論になってきておる時期に、あえて高浜市議会が特定財源確保を求める意見書というのか、こういうものを提出してきたわけですが、そのむだ遣いの温床になっているという議論は提案者の方も当然御存じのことと思いますが、こういう問題については、提案の中には何ら触れていないんですけど、どのように考えてみえるのか、これについてまずお伺いします。
議長（森 英男） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 国会を見ても、それからメディア報道によっても、そのようなむだ遣いというものも、私も承知をしております。しかしながら、今回、この意見書の中に、下段の方に入れさせていただきました。今後の道路特定財源の使途について、規模、時期、目的などを十分に議論して精査をして進めていくべきだということを一言添えさせていただいております。道路特定財源を確保することがむだ遣いにつながるというふうには理解をしておりません。ですから、このように、高浜市議会としては、十分に精査した形で使っていただきたいと、道路特定財源の確保を維持してほしいということでの意見書でございます。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回、政府が出しておる、いわゆる暫定税率の継続を含めた特定財源を前提とする予算、それから10年間の暫定税率を定める法律の案そのものは、いわゆる道路の中期計画、整備中期計画59兆円というのが前提になっておるわけですね。その中には、大型、巨大な橋の建設を検討することも含めて前提に入ってきておる。だから、従来の特定財源の継続が前提、さらには、小泉時代には、いわゆる高速道路整備については、1万4,000キロを9,400キロ等に縮小するというようなものが出てきたわけですが、今回の中期計画はさらに1万4,000キロにまた高速道路を拡大して、これからも、いわゆる、年間6兆円近い道路特定財源、これをすべて道路に使い切るという前提での計画になっていることは御承知のとおりだと思います。
そういうことが、これまでむだ遣いの温床、さらには巨大橋の計画、建設計画を設計するだけで、案をつくるだけで何億というような金を次々と投入していくと。それをつくる人たちというのは、建設官僚の天下りという形、さらにはその関連者の慰安旅行に1泊2日で9万円とか、高額のマッサージ機を買っておったと、それらは氷山の一角だということも含めて、次々と明るみに出ておるわけで、そういう点では、この時期に特定財源継続を求めるということは、結局、むだ遣いを継続させる、それを助長することになるのではないかと。そういう点では、どのような検討をされておるのかということもお伺いしたいと思います。
議長（森 英男） 4番、北川議員。
4番（北川広人） 私は、高浜市議会議員として、この高浜市においての道路特定財源の使われるべく姿というものをしっかりと確保していただきたいという思いが一番まずあることを言いたいというふうに思います。
今、水野議員が言われたように、今までやってきておった道路特定財源の使われ方、あるいは官僚、政治家も含めて、いろいろと国民に対して不満や不信、そういったものに結びついてきたような行動は確かにあったのかもしれませんが、しかしながら、そういったものを今からなくしていくという、私は前提の中で、この道路特定財源をしっかりと確保していただきたい。これが地方における大きな利便につながるものだというふうに信じておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回の意見書の中に、当市の道路整備を含めて1億6,000万円程度の減収というような、いわゆる地方の生活に密着した道路の建設に影響が出るような趣旨での意見書という側面はあるようですけど、いわゆる道路特定財源そのものをなくすと、いわゆる地方の生活道路の整備ができんという前提での意見書のように見受けるわけですが、私はこの考え方は正しくないと思うんですね。
今、いわゆる特定財源で高規格道路それから全国高速道路網、さらには巨大な橋、そういうものに優先して特定財源が使われてしまったために、生活道路に回す部分、それに暫定税率がなくなったら、もう回ってこなくなるというような趣旨になっていますが、やはりそれはむだ遣いが前提、中期計画という大きな計画が大もとにあって、そちらに潤沢の予算を回してしまうと、そうすると暫定税率がなくなれば地方道路が整備できなくなるという理解に立っておると思うんですけど、やはり、巨大なむだな大開発、これをやめれば、特定財源をなくしても一般財源の中で、これは十分できる。暫定税率を廃止しても一般財源そのものからする、いわゆる今のガソリン税等についておる、本則にのっとる税率、それを適用すれば、それは道路整備用に十分回すことができるという点も、やっぱり検討して、今、国会の中では、そういう点で、総理もそういう点では、一定の検討は必要だということも言っているんですよね。そういう意味では、国民の6割以上、7割以上というところが、既に特定財源そのものが大変大きな弊害を生んできたという理解に立っておるわけですから、そういう点で、その考え方をやっぱりもう一度見直すべきではないかと。
これは一つ、日本道路公団総裁であった、いわゆる東京湾のアクアラインをつくるときの総裁、これは高橋国一郎という人ですが、道路特定財源を前提に、そこに橋をつくるというのが前提で、調査を求められたということから、採算がとれないことはわかっていたが、政治決定、だからつくるのが前提だという話が道路公団に来ておるんで、虚偽の数字を出すために鉛筆をなめざるを得なかったということを総裁が言っておるんですね。こういう形で全国で次々やられたら、幾らガソリン税、皆さん方が一生懸命、私たちも納めても、結局むだな高速道路の建設に回ってしまうという点で、それらを含めてむだ遣いの温床になっている特定財源を改めるというのが、今の世論の流れであり、それで、3月末で暫定税率が切れるわけですから、これが政府・与党も含めて、これからの運営の仕方について与・野党協議が急がれるという時期に、この以前からのむだ遣いの温床である特定財源の継続というものを出していくことは、高浜市議会のいわゆる議会の価値を下げる結果になってしまわないかと、そういう点で、私はこの提案には賛成することはできない。
この時期にあえて出すというのは、それ以上の理由があるのかどうか。今、答弁いただいた範囲では全く理解できないわけで、そういう点で、もし地元の生活道路の整備云々ということであれば、私が言いますように、特定財源によるむだ遣いをやめれば、地方に必要な生活道の予算は十分回すことができると。その上でも一般財源化が求められると。さらに道路整備が既に十分やっておるところでは、一般財源の課されたガソリン税等が生活に必要な医療や、さらに教育、福祉と、自由に使える。これが本来の予算のあるべき姿ではないかという点も含めて、この提案について、ぜひ提案者の方からどのような根拠でさらに提案されるのかということをお伺いしたいと思います。
議長（森 英男） 4番、北川議員。
4番（北川広人） 水野議員の言われることは、ある面、そうかなといわれるようなところも感じられることは感じられますけども、一般財源化した場合に、必ずこれが地方に回ってくるかというような、今、現状、整備になっておらないというところが一番問題であるというふうに私は思います。
道路特定財源という形であれば、17年度ベースでいうと、高浜におけると1億6,000万円規模の税がおりてくるということがもう確定されるわけですので、それを国レベルでどのように使うか、正しく使うという部分では、私どもは国民の目にしっかりと見えるように精査して使ってくださいということも、この意見書の中に添えておりますし、先ほど言ったように、一般財源化すれば十分にそのお金が出てくる、むだ遣いをなくせば出てくるということは、これは数字の部分ではありますけども、そのような法的整備はなされておらないという現時点では、道路特定財源を堅持していただくことが、地方のこの高浜のためになるというふうに私は信じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今、国の方に特定財源でなければ地方に回ってくる保証がないというような、今、話がありましたが、今、道路特定財源であるからこそ、巨大な開発にそちらが優先して回ってしまう。いわゆる前提が、道路中期計画の59兆円というのが前提にあるということで、それがセットでなっているために、そういう心配があるわけですから、むだ遣いの温床、そして巨大開発というのが前提に立つ、今の仕組みそのものを変えることこそ、地方の生活道、それから開かずの踏切、そういう対策、また、いわゆる歩行者のための歩道の確保、こういうものに予算が回すことができるようになるためにも、一般財源化が求められるんだと、そういう点で、考え方の、もう一度、再検討をこれは求めておきたいと思います。以上です。
議長（森 英男） ほかに。ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
反対討論を求めます。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場から日本共産党市議団を代表して討論いたします。
本意見書の問題の核心は、道路特定財源の確保にあります。つまり、向こう10年間で59兆円の税金を道路につぎ込む、道路中期計画をもとに際限なく高速道路をつくり続ける、その仕組みを継続するところにあります。私どもは、このことには反対であります。道路だけに使う財源から住民の暮らしに役立ち、緊急性の高い地方道路整備や福祉、教育、医療などにも使える財源として一般財源化すべきだと考えます。それは、一つに、日本共産党は国会論戦で、道路中期計画には1万4,000キロの高規格幹線道路に加えて、7,000キロ近い地域高規格道路が含まれ、その候補路線として伊勢湾岸道路など、全国で六つの海峡横断道計画などもあることを明らかにするとともに、これが採算も見通しもない無謀な計画であることが明らかになったからであります。
御案内のように、本州と四国を結ぶ3本の大橋を同時着工した道路は、いまだに3本とも大赤字なっているところであります。さらにこの種の道路を、渥美半島先端伊良湖岬から海上を渡り、三重県志摩半島まで巨大な橋で結ぶ伊勢湾岸道路を建設しようといたしております。伊勢湾岸道路は海上部分だけで20kmある巨大な橋をかけ、橋梁部分だけで1兆円を要し、総工事費は2兆円という巨大事業であります。もし、建設を強行すれば東京湾アクアライン以上の大赤字になることは火を見るよりも明らかであります。
いま一つは、道路特定財源は55年前に導入をし、当時、国道、県道の道路舗装率が5％程度しか整備されていなかった時代に、道路整備が急務だという理由でスタートしたのがこの制度であります。ところが今日では、道路舗装率は97％に達し、道路密度もフランス、イギリスの2倍以上と、世界でもトップクラスの整備率となっている状況で、道路特定財源を続ける理由がないからであります。このような背景から、今日の世論調査では、道路特定財源を一般財源化すべきを求める声や、むだな道路建設を加速している道路中期計画に対しても見直し、これをやめた方がよいとする声が7割を超え、さらに広がっているところであります。また、最近、次々と明らかになっている道路特定財源を使って高額なマッサージ機を購入したり、豪華な職員の慰安旅行費に充てるなどのむだ遣いに大きな批判の声も上がっていることは既に御案内のところであります。
さて、最後に、全国各地で道路特定財源を守れ、暫定税率継続のキャンペーンが展開されておりますが、その発信源は自民党の道路族議員や建設官僚さらに天下り族、建設関連大手ゼネコンが中心となり、地方の知事や首長、議員を巻き込んで展開していることを指摘しなければなりません。とりわけこのキャンペーンで共通している点は、道路特定財源を廃止すると地方道路の整備に支障が出るということを口実にしておりますが、私どもはそのような心配は無用だと考えます。それは、道路特定財源を一般財源化するとともに、道路中期計画による不要不急の道路建設の見直しや撤回を行い、交付税などの措置で地方財政確保に国が責任を持って対策を行えば、住民にとっての必要な地方の道路整備などは進めることができるからであります。以上、申し述べて討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 賛成討論を求めます。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） それでは、お許しをいただきましたので、道路特定財源の確保に関する意見書について、賛成の立場で討論をいたします。
道路は地域の活性化や住民生活の利便性、安全・安心を確保するための最も基本的なインフラであり、その整備には住民から最も強い期待が寄せられております。その建設には、その労務や資材だけではなく、周辺地域の購買を生み、また、経済交流が活発になるなど、その経済波及効果は大きく、その経済効果のすそ野は広いという意味がここにあります。
これまで道路ができることで車がふえ、国内自動車メーカーの技術革新が進み、世界で勝ち誇れる日本ブランドが育っております。その輸出産業によって今の我が国が成り立っていることと、道路建設は無関係ではありません。このように道路という社会資本は、利便性だけではなく、今の我が国の成り立ちを形づくる重要な役割を果たしていると考えます。道路特定財源は生活に密着をして、道路の維持補修を初め、主要幹線道路網の形成、地震に備えての防災対策、交通安全対策など、私たちの暮らしを支えるために多岐にわたって使われております。今、マスコミ等で宣伝しておりますむだな道路をつくるとか、使い道に問題があるとだけ見る見方は、まさに木を見て森を見ずであり、税の使われ方の本質を見えなくしています。暫定税率が廃止されれば、愛知県では約900億円、高浜市では1億6,000万円の財源不足になります。国民生活に直結する財源についての削減は、その余地は到底あるものではありません。よって、現行の道路財源の暫定率堅持を望むものであります。将来の国の成り立ちを見据えた議論が望ましいと考えます。今、国内をむやみに混乱させることは避けなければなりません。政治不況を招くような短絡的議論を避けて、未来を見据えた国民、国益を考えた国政での真摯な議論と結論を期待いたしまして、賛成討論といたします。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（森 英男） 反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、意見案第1号は可決されました。
議長（森 英男） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長あいさつ。
市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） どうも大変お疲れさまでございました。
平成20年3月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る2月29日から本日24日までの25日間にわたりまして、私どもの方から提案をさせていただきました同意1件、議案36件につきまして、それぞれ慎重に御審議を賜り、全案件とも原案のとおり御同意あるいは御可決をいただき、また、報告2件につきましてもいずれもお聞き取り賜り、まことにありがとうございました。
それぞれ審議の過程におきましていただきました御意見、御要望に関しましては、十分その意を体し、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
議員の皆さん方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうも大変ありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（森 英男） これをもって、平成20年3月高浜市議会定例会を閉会をいたします。
去る2月29開会以来、本日までの25日間の長期間にわたり、議員各位におかれましては、終始御熱心に審議をしていただきまして、まことにありがとうございました。
会期中における議員各位の格別なる御協力に対し、深く感謝を申し上げます。
今後とも、市民生活の安定と福祉に、さらに市政伸展のために一層の御尽力をくださりますようお願いを申し上げ、閉会の言葉といたします。
ありがとうございました。
午後0時14分閉会
