本文
平成20年3月 第4日
平成20年3月定例会 本会議 第4日
平成20年3月高浜市議会定例会会議録(第4号)
- 日時 平成20年3月7日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
議案第19号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第5回）
議案第20号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回）
議案第21号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
議案第22号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）
議案第23号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）
議案第24号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
議案第25号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）
議案第26号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算（第2回）
日程第2
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正について
議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定について
議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について
議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正について
議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について
議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について
日程第3
議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算
日程第4
議案第28号
平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算
議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算
議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算
議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
日程第5
議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算
議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算
日程第6
予算特別委員会の設置
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 地域文化グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 政策推進グループリーダー 柴田 耕一
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループ主幹 都築 公人
- 監査委員事務局長 大岡 英城
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） おはようございます。
本会議の開会に当たりまして、御理解と御協力をお願いする次第でございます。本日、市長が市内において10時からの葬儀に会葬するため、少しおくれて本会議に出席することとなりましたので、御理解を賜りたいと思います。
なお、この件につきましては、事前に森議長様との協議が行われておりますことをつけ加え、よろしく御理解を賜りたいと思います。
議長（森 英男） 日程第1 議案第19号から議案第26号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかとページ数及び款、項、目、節をお示しいただきますようお願いをいたします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 19号議案をお願いします。ページ、65ページの土地売払収入3,561万6,000円ですが、これはどういうものか、幾つかあるようでしたら大きなものをお示しください。
それから、67ページ雑入で中部グリーン電力基金助成金50万円と市町村振興基金助成金485万5,000円が出ていますが、これはどういうものかお願いします。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） 土地の売払収入の内訳でございますが、これにつきましては、導水路の用途廃止に伴いまして、9件14筆、1,257.72平方メートルの廃道敷等を処分いたしたものでございます。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 雑入の市町村振興基金の関係でございますが、これにつきましては、後期高齢者医療がスタートするということで、広域連合の方に県内の市町村から分担金を出しておるわけなんですが、その関係で平成19年度、広域連合において、システム開発等の電算関係の費用がたくさんかかるということもございまして、市町村の負担が大きいであろうということを踏まえまして、市町村振興協会の方で、ここの部分にかかる経費について、市町村の負担を軽減するということでいただける助成金でございます。
内容といたしましては、共通経費の負担金の計算と同じ方法によりまして、均等割10％、後期高齢者人口割45％、人口割45％の率で算定された額ということで、これにシステム開発経費の見込額であります6億8,000万円、これで案分した金額と、これにさらに市町村の窓口においても端末等の機器の整備が必要だということで、それにかかる経費についても一部助成がいただけると、こういうものでございます。
議長（森 英男） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 67ページの中部グリーン電力基金助成金50万円につきましては、高浜エコハウスに設置いたしますソーラーパネルの設備工事に対します助成金50万円であります。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） 普通財産売払収入の件ですが、導水路の廃止に伴うというお話でしたが、水路がなくなると困るんではないかという、ちょっとそのあたりがわかりませんので、お示しください。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） 排水路ということでございまして、例えば個人が両側の敷地を所有しておりまして、昔はそこに細い排水路が入っておったような場合に、新しく側溝等をつけかえると、その両方等の真ん中にある水路が不要になります。そういった場合に所有者から払い下げ申請が出てきて、払い下げるものでございます。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） 市町村振興基金助成金ですが、どういうお金かということはわかったんですが、これについては大変、今、反対意見も出ていまして、ぜひ中止、撤回を求めたいと思います。
それから、75ページ、後期高齢者医療電算システム開発委託料というのが、94万8,000円減額されていますが、これはこれまでのシステムをつくってきた関係でマイナスになったのかどうか。前回、人口割でしたか、何かで、上程されていた分があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 後期高齢者医療の電算処理システム開発委託料の減につきましては、これは契約実績に基づく契約差金を減額させていただくものでございます。
先ほど、御質問のありました人口割等でいただける補助というお話、これは確か12月補正の方で計上させていただいた分であろうかと思いますけども、その補助金はここの部分に充当する補助金ということになります。以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 議案第19号の補正予算、今、質問の出ておった市町村振興基金助成金を含めて、これは74ページ、75ページのシステム開発委託料にそれが充当されるということだろうと思うんですけど、今回、後期高齢者医療制度が発足に当たって、このように一連のシステム開発が行われておるわけですが、当市にかかわる高齢者医療制度が新設されることによって、一連のシステム開発費はこれでトータルどれだけの費用がかかっているのか、それについてちょっとお願いします。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 後期高齢者医療制度そのものに関係するシステム開発につきましては、ただいま補正の減で示させていただきました部分ですね。1,874万3,000円、これに、国保の方でも多少これに関連いたしまして、システムの修正等も行っております。それが、確か3,800万円ほどであったかというふうに思っております。3,800万円のうち、すべてが後期高齢にかかわるということではないんですけれども、その辺がシステム関係での経費というふうに考えております。
あと、先ほど、振興基金の助成金というのは、これは市に対するというよりも、広域連合のシステム開発経費に対する共通経費負担金の軽減ということでいただけるものですので、よろしくお願いをいたします。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今の485万5,000円については、そうすると、当初システム開発で予定された金額ということで、広域連合に納めたと。そのうちで485万5,000円はそれぞれの市町村でシステム開発に独自にかかるものがあるから、そういうもので補助金として返されたのか、その他の収入ということになっていますが、そういう性格のものかどうかということの確認と、先ほど伺いました、いわゆる国保も含めて、後期高齢者医療制度が始まることによって、例えば国保のシステムについていうと3,700万円ぐらいとか、今回のこちらのシステムですね、これについても費用がかかるということで、そのすべてが結局、国民健康保険組合員であり、それから後期高齢者医療の方に回される人たちの負担にそれが、結局システムが変わることによって負担がふえておるということを私は問題にしておるわけで、それが相当の保険料の引き上げになっているのではないかということを確認するために聞いておるわけですね。そういう点では、必ず影響しておると思うんですけど、どのようにとらえてみえるのかということをお伺いします。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 国保の委託料につきましては、これは市の一般会計の方から繰り入れていただいたお金の中から契約をいたしておりますので、そこの部分に税は充当しておりませんので、そういったことも、システム改修等の経費がふえたから税にはね返ったということではございませんので、よろしくお願いをいたします。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） その点では、国保の特別会計の方ではないが、結局、税金であることは間違いないと、一般会計からの繰り入れという点は間違いないということで確認をさせていただきます。
それから、議案第20号の国民健康保険税の補正予算で、103ページで、後期高齢者、これは後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金というものが、定額で250万円というふうになっていますが、これは定額はどういう意味での定額なのか。それから、今回、準備で出ておるということはどういった準備のために250万円が入ってきておるのかということについて。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） この250万円の補助につきましては、国保のシステム改修に要する経費に対する補助ということで、被保険者数2万人未満の保険者については一律250万円と、こういうことでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） それは、広域連合からの、こちらに返ってきたお金ですね、これは。それの確認をお願いしたいということと、それが先ほどのシステムの変更で3,700万円ぐらいですか、国保でかかった。そういうものに引き当てられておるという理解でいいですか。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） この補助は国からいただける補助ですので、連合ではございません。
それから、先ほど申し上げましたけども、3,800万円ほどのシステム改修の委託がございますけども、これはすべてが後期高齢に関係して改修を行っておるということではございませんので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。
また、この250万円の補助金以外にも、最近になって国の方が特別調整交付金の方で、また財源を措置していただけるというような通知もございますので、この辺の経費の負担については、もう少し国保の方から財源措置がいただけるというふうに聞いております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 次に、議案第26号の病院事業補正予算の関係ですが、これは別冊の14ページ、15ページで、支出で1,063万1,000円ということで、看護職員の退職手当、法定福利費というものに充てられるということになっていますが、これは対象になっている退職看護職員というのは、内訳はどのようなもので、人数、それから退職理由というものもつかんでみえると思いますが、それぞれどのようなものになっているかということについて。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） まず、2の手当の関係でございますが、退職手当ということで55万円計上させていただいております。この関係につきましては、勧奨退職者1名の退職手当として54万9,806円を増額をさせていただくものでございます。内容につきましては、高浜市職員の勧奨退職者に対する退職手当の特例に関する条例第3条の規定に基づきまして、退職手当組合条例の規定を適用した場合に支給されることとなる退職手当の額と、同上の規定の適用がないものとして退職手当組合条例の規定を適用した場合に支給されることとなる退職手当の額との差額を今回補正をさせていただくものでございます。
法定福利費につきましても、先ほどお話もさせていただきましたように、勧奨退職者1名の退職手当特別負担金が338万160円と、整理退職者6名の退職手当組合特別負担金670万335円を増額をさせていただくものでございます。
退職理由といたしましては、勧奨退職者と整理退職による退職者の退職手当ということで計上させていただいております。人数につきましては、勧奨退職が1名、それから整理退職が6名ということでございます。以上です。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 整理退職という6名ですが、その方々というのは、再就職先はどうなっているのかということと、それは、事業主、市が今、病院を縮小という事態で、やめるようにというふうに勧めていった結果こうなっているのかどうか。それからその場合には、どういう条件等でいろいろな退職者に保護するというのか、一定の手当をするというようなことがやられておったのかどうか、それについてお伺いします。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 整理退職者6名の関係でございますが、本人の意向によりまして、私ども病棟を一部閉鎖したことによりまして、職員が多少過剰ということも含めて、本人の方から、こちらの就職先を相談がありまして、私どもが協議させていただいて、要は過剰だという形で、整理退職という形で対応させていただいたということが6名でございます。この方たちは同じ医療法人の方へ就職をしていただきました。
それから、条件ということでございますが、これは、あくまでも私どもは過剰と整理、職員が過剰にお見えになるという形で、赤字が、要は、人件費が大きく、在籍しておりますと大きくなりますので、必要最低限の職員を配置をして運営をしていきたいということも含めて、整理退職という形で対応させていただいたというものでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうすると、これは、形の上では自主退社というような形をとっておるということのようですが、市の方が事業縮小に伴って過剰人員だということで、できればやめてもらいたいという、言ってみれば整理ですわね。そういう場合には、一定の働く人に対して条件をプラスなどの措置が一般ではとられておるわけですが、そういうことは一切やらずに、そういうことを行ってきたのかどうか、そういうことを確認しておきます。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 先ほども、整理退職で特別負担金を出させていただいておりますので、当然、上乗せがなされて支給をさせていただいているというものでございます。ただし、本人と協議をさせていただいた中で、きちんと提示をさせていただいて、お話し合いをさせていただいて、本人から申し出があって、それで協議をさせていただいたということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今、言ってみれば、話し合いによって自主的に退社されたような形をとっておるようですが、結局、事業縮小、休診に伴って職場がなくなるということから、やむにやまずに、やめざるを得ないような事態をつくっておるということが、その状況からも伺えるわけで、そういう点では、医師確保を含めて、診療をきちっと継続するという取り組みの不十分さというのか、それが今の職場にも色濃くあらわれておるという点で、これは新年度の予算の方でも問題になりますが、やはり医師確保を含めて、市が責任を負うべき取り組みというものを、もっと正面に据えて取り組まなければ、ますますこういう事態が起こるのではないかということを指摘しておきます。以上です。
副市長（杉浦幸七） 看護師職員の整理退職の件ですが、やはり看護師さんの中には急性期だとか、そういう看護をしたいという強い希望の方もあるわけでございまして、私ども、今、現在、交渉しておる医療法人の方に行って、そちらでそういうような看護をやっていただくという条件のもとに、今回そういった手続をとったわけでございまして、私どもはやはり、高浜市の病院の将来のあり方を考えた中で、やはり看護師のモチベーションも保ちながら、将来の当病院の医療が確立できるような施策をとるという一面で行っておることでございますので、御理解を賜りたいと思います。
議長（森 英男） ほかに。
7番、佐野勝已議員。
7番（佐野勝已） 議案第19号ですが、説明書の53ページから57ページまで総括して伺いたいと思います。
歳入の使用料及び手数料ですね。これが1,441万3,000円の減になっておりますが、少し大きくとられておるんですが、ある程度、過去に沿って予算を組んでおるというふうに思うんですが、これはうがった見方をすると、これだけ大きな減ということになると、魅力が急に薄れたのかなとか、いろいろなとり方が出ようかと思うんですが、この減の理由についてはどのようにとらえてみえるか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） この減の中で、大きな理由の中に住宅の使用料の減がございますので、少し私の方からこの減の理由について御説明をしたいと思います。
まず、住宅使用料の現年度分でございますけれども、当初予算におきましては、私ども、家賃収入アップのための行動計画等を策定したということがございまして、集める率を90％というふうに見込んでおったわけですが、昨年末の集める率を検討をいたしまして、85％と下方修正をしたということ。それと、減免前の家賃の額でございますが、実は平成18年の10月時点で平均額が2万4,498円であったものが、昨年の10月に2万1,428円ということで、マイナス12月5日％ということで、大きく減額になっておると。これは低所得者層への移行が図られておる、もしくは高齢化等によって所得の方が減額になっておるというあらわれだと思いますが、その関係もございまして、まず現年度分で460万円の減を見込んだというものでございます。
それと、もう1点、実は、一般市営住宅におけます減免申請でございますが、これまでは前年の実績ということで、対象者32人というふうに見込んでおったわけですが、収入に対する家賃というものを、より適正なものにして、滞納防止につなげたいということがございまして、市が保有をしております情報の中で、一定の判断が可能なものについては、低所得者減免を市の方から案内をしたということがございまして、対象者が84人ということになったことによりまして340万円の減を見込みました。それと、滞納繰り越し分につきましても、集める率等を検討して減額をしたということがありまして、今回、住宅使用料だけで1,137万6,000円の減をしたというものがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） よくわかりました。とりわけ、低所得者の方ですか、この対応についてはなるほどというふうに理解しました。
今度は、ページ、56ページ、歳出の性質別ですね。ここの中で、義務的経費、これを除く、義務的経費以外について伺いたいんですが、投資的経費の減及び物件費補助費、それから繰出金の減が目につくわけですが、簡単に減の理由と、それに加えて本市の場合、枠配分方式ですね、これで行っておるというわけでありますが、こういう枠配分方式を行っている場合、このような減というのは余り考えられないのではないかと思うんですが、当局の意見をあわせて伺います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 予算の基本的な考え方でございますが、当然、予算というのは、年間予算を大原則にしておるわけでございますが、やはり、新たな事業、事業量の増減等によって必要に応じて補正を行うわけでございますが、当然、議員も先ほど御質問になった歳入のこともそうでございますが、やはり、当然、事業量によって特定財源とかそういうものについては、額の確定というような形で補正を行わせていただくものもございますし、やはり、先ほど、使用料とか税につきましては、日に変動するということの中で、それぞれ担当において、やはり、決算見込みを把握した上で、それぞれ随時、補正で対応させていただいておるということでございますので、それぞれ、性質別のいろいろな物件費、繰出金等でございますが、これはやはりそれぞれの額が確定した、そういう事業量が確定した、そういう中でやはりそれぞれの9月、12月、3月という補正の中で、それぞれ担当において把握をしてやらさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） 大体わかりましたんですが、1点、普通で言うと、本市のように、行財政改革、とりわけ行政改革をやっておる場合、一般的に人件費の減というのが物件費に回ると思うんですよね。本来だったらそういう形になるのが、この物件費が今回減っておるということで、とりわけ、そこのところをお尋ねしたいなと思うんですが、重ねて。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 物件費となりますと、やはり基本的には大きな一番比重を占めるのは委託料だというふうに考えておるわけでございますが、やはりこれは委託料といっても、さまざまなことがございますので、当然、請負残というものも出てまいりますので、そういう考え方の中で、個々、やはり補正をさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） ほかに。
ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第19号から議案第26号までの質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第19号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
議長（森 英男） 日程第2 議案第1号から議案第18号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかとお示しいただくようお願いをいたします。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、第4号議案の国民健康保険条例の一部改正について、参考資料が出ておりますが、そこの中で、これは第4号の関係参考資料で、国民健康保険税の特別集めるの概要というものが下ほどに示されておりますが、そこの中で、対象者から除外する場合という中身が右側に書いてありまして、介護保険料の支払回数と国民健康保険税の支払回数、合計金額が2分の1を超える場合、これはイの部分ですね。それから老齢年金給付者が年額18万円未満の場合、ウの場合というふうに、それぞれ除外される対象が具体的に出ておるわけですが、当市で除外される対象は、今時点で何名いるのか、つかんでおればその中身をまずお示しください。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 除外される人がどれぐらいあるかと、イ、ウに該当することによる除外される方というお話ですが、これについては、ウの関係については、ちょっと把握しておりませんけども、イの部分につきましては、83人というふうに把握をいたしております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） それから、今回、この条例の関係と直接関係するかと思いますが、政府の暫定で例えば社会保険、これは65歳以上、失礼、これはいいです。わかりました。世帯数については83人ですか、わかりました。その方々は結局、特別集めるできないほど、年金等が少ないという方々にまた、こういう形で負担がさせられるという実態がそこで明らかになったかと思います。
それから、次に、議案第5号 市の職員に関する給与に関する条例で、いわゆる管理職手当の定額制の移行ということで出されておるわけですが、算定に当たって、参考資料でやっぱり出ておりますが、減額される人が当市の場合にはグループリーダーで8人、それから主幹で3人、それから、ほかに医療職者で減額者が1人ですか、ということになっているわけですが、これを、どのような基準で決めたのかという点について、まずお伺いします。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） まず手当額の算定でございますけれども、参考資料の方にお示しさせていただいておりますが、現行制度における役職別の平均支給額の直近上位の国の支給額を適用いたしております。以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） これ、参考までに伺いたいんですけど、当市の管理職というふうに判断されているのが、この管理職手当の支給対象になっておる人たちが、いわゆる当市の管理職だというふうに考えておるのかどうか、管理職の定義についてどのようにとらえておるのか、この際、確認しておきます。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） まず、規則の方に管理職員を定める規則というのがございまして、こちらの方が一般の管理職とあわせまして、人事を担当する主査、それから財務を担当する主査、そういったものが管理職員、自治法上で管理職員として定められておりますが、今回の管理職手当につきましては、もう少し、範囲の狭い、副主幹以上の職員、これは、この職員に対しまして、管理職手当を支給しておるということでございます。したがいまして、自治法上でいう管理職員と、管理職員に対してすべて管理職手当が支給されるものではないということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうすると、もう一つは、働いておる上で、いわゆる残業の取り扱いについて、当市は、そうすると、副主幹以上の人が時間外に業務の必要上があって、勤務につくときというものについては、管理職手当を払ったものは、残業の支払の対象になっていないのかどうか。それについての取り扱いをちょっと確認しておきます。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） おっしゃるとおりでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） それから、先ほど減額の扱いになる、対象になる人があるわけですが、これについては、4年間で調整するというようなことが出されていますが、従来こうした不利益については、不さかのぼるの原則というものを適用しておったと思うが、今回についてはそれを適用しなかったのは、どういう考え方に基づいておるのか。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） 今回の減額される職員につきましては、確かに不利益になるかもわかりませんが、これは不さかのぼるという、さかのぼって適用するということではございません。この4月1日から適用し、減額される職員につきましては、4年間の激変緩和というんですか、そんなもので対応していくということで、決してさかのぼる適用しておるというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 非常に狭い範囲のとらえ方をしてみえると思うんですけど、この資格管理職は、従来の制度でいけば降格されない限り、その手当は基本的には今の制度で約束されておるのが、制度変更に伴って4月から減額されるという点でいうと、これは不利益が及んできていることは間違いない。これは裁判所でどうなるかという点は、結論はまた別にあるかと思いますが。
先ほど額を決めるに当たって、平均を出して、直近の一つ上を国の基準に適用したというような説明でありましたが、他市ではそういうことが起こらないような、いろいろな取り組みもやっておるようなんですが、金額的に参考までに、ほかのところもちょっと調べさせていただきまして、この周辺の5市でいきますと、当市が、例えば部長クラスでいくと、一番安いというのか、少ない額になっておるわけですね。7万7,400円で、知立市が8万2,200円、それから部長クラスで安城等についていうと10万4,200円と、かなりの差があるわけですね。そういう点では、少しでもそういうものに近づけるなり、そういう検討がどの程度されたのかという点と、それから、当市は、一部事務組合の衣浦衛生組合と、それから広域連合、人事交流もあるわけですね。そことのギャップ等もこれから出てくるので、調整がいろいろ出てくるかと思うんですけど、その辺の検討は一定されたのかどうか。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 他市と比べて高浜市の管理職手当が低いじゃないかということでございますけども、確かに私も低いだろうなと思っております。どうして低いかというお話でございますけども、まず、一般職の給料表で高浜市は8級制をしいておるわけでございます。他市の、他市といいましても、この近隣市ということでございますが、多くの近隣市は9級制を採用いたしております。
もう1点が、従前、今回、管理職手当を定率制から定額制に変えさせていただくんですが、定率制のときに、他市の率はというと、部長職につきましては、近隣他市は18％ほど、少し18％を上回るところもありますけれども18％ほど。それから、課長職が他市では15％ほどなんですね。これに対しまして、高浜市の方は部長職が16％、課長職が14％から12％ということで、前の段階からも低いという状況があったものですから、当然、定額制後も低い状況になって当然だろうなと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 参考までに、知立では、いわゆる、それぞれ部長職が8万2,200円とか、課長職が6万6,400円、それから課長補佐級が5万1,900円というようになっておるようですが、従来の手当等の関係でどうかということを確認しましたところ、下がる人は1人もいないというふうに答弁をされておるようで、そういう点では、少し、高浜はちょっと厳し過ぎるんじゃないかなということを、それを聞いたときに思ったわけでね。
私がちょっと心配するのは、一つは最近、世間で問題になっている、管理職という名前はあるが、実は名ばかりじゃないのかということで、権限がなくて、結構、責任は重いということになってきますと、これはまずいわけで、そういう点では、やっぱり慎重に十分検討しなければならないんじゃないかということを、これは管理職になる以前の職員の、いわゆる給料というものも、きちっと保証していかないかんというのが、もちろん前提になるわけですが、そういう点で、現状よりも下がらんような検討をした上で、なお、結果的には直近上位というふうになったのかどうか、そういう検討をされていなかったのかどうか、それについてお伺いします。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 議員の思いは、本当に温かく受けとめさせていただきますけれども、実は、私どもは、市民の皆さんからお預かりした税ということでございますので、これはやはり慎重に考えなくてはいかんと思っておりますし、それから、当然、減額になるということも承知をした上での検討をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） いかに検討してきたかということでございますけれども、私ども、トータルでここら辺というのは考えをさせていただきました。議員さんの方も、例えば定数を減にするとか、そういう努力をされる。私どもの方は構造改革の方でもいろいろ検討をしておる。そういった中での管理職手当をどういうふうにするのかという観点からの検討をさせていただいたということでございますので、その点、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 私も、市としてどんどん上げろと言っておるわけではないんですよね。そういう点では適正なバランスをきちっと、欠いてはいけないと。先ほど質問に残業についてはつけないんだということになっておるわけで、そういう点では、この前もありました裁判でも、名ばかり管理職で、結局、仕事だけたくさんあって、管理職手当というのはわずかで、実際には50時間も何十時間も働いておったら、もう完全に残業手当分をはるかに下回るというようなことになるわけで、そういう点では、当市がそういう職場ではないと、時間的にはそんなことはないということが、もちろん前提になきゃいかんと思うんですけど、やはり一定の制約が加えられて、責任が課せられている以上、やっぱり、最低限、そういったことが指摘されないような基準ということが求められるんじゃないかと、そういう点で、さらなる検討というのを、その点では、感想として求めておきたいと思います。以上です。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 当市の管理職のあり方については、議員、御案内のとおりでございまして、管理職を目指す方がみずから申し出て昇任試験を受けてなられる。そういう意気込みといいますか、そういう意欲を持った方がそれなりの位置づけで管理職になっていただくということでございますので、その点、特に御理解いただきたいと思います。
議長（森 英男） ほかに。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 議案第10号ですけども、ちょっと、今、これ安城と知立が在勤の方も消防団員としてやっておられるということで、まず、逆に、今、高浜の市民、働いている方が、この安城とか知立の消防団員になっているケースがあるかないか、ちょっとお尋ねいたします。
議長（森 英男） 生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎） 現在、安城市と知立市について調べておりますけれども、安城市の消防団、団員数401名でございますけれども、高浜市の在住者で安城市の消防団に入っておみえになる方が2名。それから高浜市の在勤の方が2名、安城市についてはございます。それから、知立市につきましては、団員数が140名ということでございますが、高浜市の在住者、それから高浜市に在勤する者、どちらもおりません。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 例えば火事が夜間なんか発生しますね。そうしますと、なかなかやっぱり夜間なんか遠方から駆けつけると、非常にこれは大変じゃないかと思うんですね。そういったことで、例えば、交通費がはっきりいってかかるという、そういったことで、在勤者とそれから今、高浜在住との消防団員の取り扱いといいますか、そこら辺のことはどうでしょうか。
議長（森 英男） 生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎） 今回、在勤者を団員の資格の中に加えるわけでございますけれども、今回、条例の改正の中で、第6条の第2項でございますが、これを改めさせていただくわけでございますけれども、こちらで団員として活動することが事実上不可能、または著しく困難となったときということが入っております。それで、当然、実際上活動できないというような方については、もう、当初から在勤であっても団員としてなっていただくということはちょっと難しいのではないかというふうに考えています。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 最後になりますけど、これ、多分、覚えがあるんですけど、他の自治体によっては、女子ですね、女性の方の、確か消防団員のケースもあったと思うんですけども、こういった検討というのは、高浜ではどうされていますか。検討があるか、ないか。
議長（森 英男） 生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎） 女性団員についても、正副分団長会議等で議題には出ておりまして、検討はしております。
議長（森 英男） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 1号議案で聞いておきたいと思いますが、2条の関係で、市が市において行う事務というところでお聞きをしたいと思いますけども、とりわけ現在、介護保険料が未納になっているという人たちの中に、75歳以上の人はおおむね約40名ですか、おるということが言われておりますけども、そんな中で、後期高齢者医療制度がスタートしていきますと、この約40名ほどの方が後期高齢者医療保険料そのものが滞納になっていくということが何らかの形で見込まれていくというふうに思うんですね。その際に、短期証明書を3カ月後と、あるいはさらに進みますと、1年後には資格証明書ということでの対応というのが科せられてきますけども、その際、決定権者となるのは広域連合だと。要するに短期証明書を発行する権限、決定権者は広域連合だというふうに承知しておりますけども、その広域連合が決定をする前段で、市が何らかの形で申達をするだろうというふうに思いますけども、その際の申達の判断基準ですね、これは基本的にはどういうふうな意見を持って対処をしようとしているのか、このことを一つ、聞いておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 基本的には、国保の滞納の場合と同じように、まずは面談をさせていただいて、どういうような状況にあるのかということ、将来的な納付の見込み、こういったものを総合的に検討いたしまして、その中で判断をさせていただくと。全く、一定の資力がありながら応じていただけないだとか、そういったことになれば、短期証の発行だとかあるいは資格証明書の発行と、こういう形になっていくというふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 一定の資力があって、それにもかかわらず保険料が滞納するという部類、いわゆる悪質と称されるような、そういう対応をされている方に限定をして取り扱っていくということだろうというふうに思いますけども、現状、老人保健法に基づくところの取り扱いというのは、これは御案内だと思いますけども、原爆で被災された方だとか、あるいは障害者の方というのは、75歳以上の人は国の公的負担を適用されている人は、要するに保険証の取り上げというのは、これは禁じられておるという対応をされているわけですね。そういうふうな扱いを従前やっておいて、4月1日から、後期高齢者医療制度がスタートするからといって、何ら、個人の立場が急変するわけでもないのに、新しい制度が変わったからといって、保険証の取り扱い、要するに短期証明書を発行したり、あるいは資格証明書まで発行するというふうな取り扱いをするというのは、やはり制度的な欠陥であって矛盾であって、やっぱり問題も大きいだろうというふうに私たちは考えておるんですけども、その点で、今まだ、全国的に多くの市町が取り扱いについてちゅうちょしておると。既に、幾つかの市町村では滞納をもって、さまざま面談をして、なおかつ保険料が納められないという人たちにあっても、資格証明書の発行はしないということを言明しておる市町村もあるわけですから、私は、従来、老人保健法に基づいてやってきた制度が、後期高齢者医療制度に変わろうとも、その精神というのはやっぱり脈々と受け継いでいくべきだろというふうに思いますけども、そのあたりの意見をちょっと聞いておきたいなというふうに思います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 保険料の滞納があった場合の短期証、あるいは資格証明書の取り扱いにつきましては、これはある意味では、広域連合を加入する61市町村が同じ取り扱いで実施するということでございますので、高浜市単独で、これはやりませんよということについては、やはり、広域連合という一つの特別地方公共団体の中にあって、いかがなものかということもございますので、その辺はやはり一定のルールに従って、我々も取り扱っていきたいというふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 仕組的には、私、理解して質問しておりますけども、要は、広域連合にとってみれば市町村長からの申達がもとになるわけですね。さまざま判断をする材料というのは。その判断にもって決定をすると。例えば保険料についていえば、納入が数カ月にわたっていくと、さっき言ったような機関をもって対応されるということなんで、そもそもスタートする段階の市町村のスタンスを、やはりきちっと明確にすると。だから、市長の権限で、私は、何人に及ぶかわかりませんけども、保険料の滞納者があっても、それは市町村独自で処理をすれば、それは広域連合にとってみれば、保険料がきちっと納入されておるという判断に立って、短期証明書、資格証明書の発行には及ばないということになるわけですから、そのスタンスをまず地方自治体が高齢者の命と健康にかかわる、基本的な大変大事な問題について、どう対応するかということですので、その基本は、従来型の老人保健法に基づくところの精神を受け継いでいくべきだと私は思うんですけど、市長、ちょっと意見をいただければありがたいと思います。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 実際、心情的な問題と、実際の取り扱いというのは、なかなか難しい問題があると思います。例えば、資格証明書はもう法律の中で規定されているということは議員も御承知だろうと思います。お言葉を返すようでございますが、結局、そうなりますと、その保険料は他の被保険者の方が御負担をいただくということになってしまいますので、このことは、十分御理解をいただけるだろうというふうに思っておりますけれども、そうした、あくまでも、これは機械的に行うということではございませんので、ですから、納付相談、窓口等お越しいただき、納付相談をしていただいて、少しでもそういった誠意をお見せいただける範疇であるならば、これは国保も同様でございますが、直ちに、機械的にという取り扱いは全く考えておりませんので、十分御理解をいただきたいと、かように思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 現状、先ほど言いましたけども、75歳以上の人は保険証取り上げを禁止されておるという対応を、従来型やってきたわけですから、その対応は、後期高齢者医療制度がスタートしてもしっかりと受け継ぐような特段の配慮を、市長はとっていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、議案3号ですが、今回、8条の中に、特定健康診断を実施をするということですけれども、その内容については、これはどういうふうな内容になるわけでしょうか。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 特定健診、特定保健指導につきましては、御案内のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律の中で、各医療保険者の方に実施が義務づけられたということで、平成20年度から高浜市の国保においても、それに従って実施していくというものでございます。
内容的には、御案内のとおりメタボリックシンドロームの予防ということに観点を置きまして、早期発見ということを主眼といたしまして健診を実施するというものでございます。以上でございます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 目玉はメタボだというふうなことで理解しますけども、これはともに、健診の中身は義務づけられておるということですね。それに基づいた保健指導も義務づけられるということなんですけども、この健診にかかわって、受診率だとかあるいは保健の指導によっての改善率というのが付随して数値目標化されて、それが点検されていくと。その数値目標がクリアできなければ、一定のペナルティーを科せられるというふうなことを聞き及んでおりますけども、それがそういうふうになっていくのか、そのあたりと、どのような形でそれがこの保険の中に見られてくるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 目標値ということでございます。これにつきましては、現状で申し上げますと、受診率37％というふうに、現在行われておる健診の受診率が37％であると。これを20年度から24年度まで5年間かけて65.5％まで引き上げるという目標を設定をいたしております。
ペナルティーの件につきましては、目標をクリアできない場合については、後期高齢者支援金のところでプラスマイナス10％の増減が行われるという内容でございます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） この37から65.5に引き上げるという、この目標というのは、現状からすると、どういうレベルになるんですか。これは、一定の数値をもとにして、この数値、65.5ということを設定したんだろうというふうに思いますけども、これは、当市の医療機関等に受診を委託するような形もあるだろうというふうに思いますけども、それが対応できるような医師会等の協力体制ですね。あるいは保健センターのところの対応だとか、いろいろ実際、対応する現場との関係で、達成というのは、非常に厳しい数字にもなるだろうというふうに思いますけども、担当としてはその数値目標、どういうふうに踏んでおるのか。
それとペナルティーそのものに対して、何か事務レベルで、担当者会議で、非常に、要するに、個人の自主的な健康管理にまで行政がかかわってきて、そして最悪の場合はペナルティーまで科すということについての是非については、私はやっぱり考える余地のある問題だというふうに思っておりますけども、担当としては事務レベルで、そういうふうな問題、どのような取り扱い、協議の場として提供されたのか、あったのかどうかですね。そのあたりをちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 特定健診の実施につきましては、市内の医師会の方にお願いをして、実施していくということでございます。先ほどの65.5％という数値目標につきましても、これは、国の方が設定をいたしておる数値ということでございますので、20年度から段階的に上げていくということですので、一気にそこまでもっていくということではございませんので、その間に、
そういう健診の実施体制等についても、調整が図られていくことは可能であるというふうに思っております。
それから、ペナルティーの部分につきましては、これは受診率という数値目標に対するペナルティーということではなくて、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率というところでの数値目標に対して達成できたかできないかというところで、実際には判定がされるということで、このメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を平成24年度で10％減らすということが、国の方から示されておる数値目標でございます。
この辺のことについては、やはりちょっと、先のお話ということもありまして、具体的に担当者会等で、その辺の議論をしたということはございませんけども、ただ県の方ではそういう医療制度改革の説明会等の場では、こういった説明はきちんとされておって、私どもも承知をいたしておるところでございます。
議長（森 英男） ほかに。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） もう1点、お伺いします。11号ですけども、今回、指定管理ということで、乃村工藝社などの共同事業体が、一応候補になっておりますけども、この選定基準に雇用がありますね。雇用の欄で、特に地元雇用の優先とあります。これもうちょっと詳しくお願いしたい、説明を。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 地元雇用についてのお尋ねでございます。具体的には、今、かわら美術館につきましては、高浜市総合サービス株式会社の委託等が行われております。また、建物管理におきましても、地元の企業さんも入っていらっしゃっております。その辺につきまして、この共同事業体としましても、なるべく地元の方を優先的に採用していこうと。また、その他の調達物についてもなるべく地元を優先していこうという考えの御提案が出ておりますので、そういった形での地元雇用の、また地元との共同ということでございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 特に、これ、人数的とか割合的というのは、別に出てはいないですね、これは。それともう1点ですけど、今、確か、美術館に障害者の方が1名、確か、発送業務の方で確か仕事をやっておられると思うんですけども、こういった障害者雇用についても、必ずやっぱり雇用していただけるという、こういったことはどうですか。こういった件に関しては。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 人数の割合ということですね。今、陶芸指導等、指導員それから管理業務等で先ほど言いましたように、総合サービスの方々に入っていただいておるわけですが、これを全部そのままというふうには少し考えづらいのかなというふうに思っております。ある程度の一定の合理性を持った配置を、また考えていかれるというふうに思っております。
障害者雇用につきましては、ちょっと私の方で、うちの美術館の方では直接雇用しておりませんので、それについてはちょっと掌握してはございません。以上でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 今の障害者の方の雇用ですけども、できるだけ、やっぱりこういった方も何とか入れていただけるような方向で、また打ち合わせをしていただきたいと思います。終わります。
議長（森 英男） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 議案第11号、この指定管理の指定についてですが、これは、選定結果についてちょっと見ておるんですけど、運営方針についてということで、結果は出ておるわけですが、当市が運営方針を求めるに当たって、具体的に条件というのか、こういう点を重点にというような主な要望事項というのか、当市の運営の基本的な考え方、これがどういうものに基づいて、この結果が出たのか、それについてお伺いします。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 運営方針についての公募の際のお尋ねということで、受け取らさせていただきます。もちろん、かわら美術につきましては、設管条例の前文におきましても、規定をいたしております。それから、募集に際する要綱等におきましても、かわら美術館の本質的な目的をよく理解していただくということで挙げております。以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうすると、応募に当たって、そういう条件で指定して、これから一定の期間、これで7年6カ月ですか、指定して、それがこちらの公募の条件とその後の運営の逸脱というのか、そういうことは、どういう形でチェックするように考えておるのか、それについて。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） もちろん、先ほど、公募条件等それから条例等ということを申し上げましたが、公募の際には、その辺の我々が求める適合条件と合っているかどうかというのが、ここで審査されておるわけでございます。もちろん、今後、議会の御承認をいただいて、協定を結んでいくわけですが、その中で、応募の際の申請の内容というのは、必ず重視されるといいますか、チェック項目というふうになりますので、その後の外部評価であるだとか、モニタリングという形で、これはチェックしてまいるということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 運営についての条件、公募の条件の中に、いわゆる平和に関する件については、具体的に何か条件に入っておったのかどうか、それだけ確認します。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） かわら美術館の運営方針というところには、平和という項目というのはございませんので、市の方針として、さまざまな平和教育を行ってきたということでございますので、かわら美術館の直接事業としてはその項目はございません。
議長（森 英男） ほかに。
ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第1号から議案第18号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号から議案第18号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
〔午前11時12分休憩〕
〔午前11時20分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3 議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算を議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただきますようお願いをいたします。
6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） それでは、市政クラブを代表いたしまして、総括的に伺います。
平成20年度のこの当初予算、財政健全化チャレンジ予算と伺っておりますけれども、この予算編成の考え方について、まず伺いたいと思います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） それでは、御質問の平成20年度におきます予算編成の考え方でございますが、構造改革におきます五つの具体的方策の実現に向けて、予算化できるものは積極的に取り入れ、新規事業についても緊急性の高いもの及び市民生活に不可欠な事業を予算に反映させるなど、真に必要な分野への重点化を一層進め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分するということを基本といたしまして、持続可能な自立した基礎自治体を目指し予算編成を行ったところでございます。
それと、地方財政健全化法の施行を踏まえまして、財政健全化チャレンジ予算という位置づけをさせていただきまして、プライマリーバランスの黒字を維持することはもとより、公債費の負担の軽減を図るために、地方債の繰上償還を行うなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていきたいという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 6番、磯貝議員。
6番（磯貝正隆） ありがとうございました。今、おっしゃいました地方財政健全化法、ございます。本当に厳しく、また着実に、ひとつお願いをしたいというところでございます。
また、現状把握ということもございますが、財政力指数、あるいはまた実質公債費率等々、いろいろな手法が多分用意なさっておると思いますけども、これは予算特別委員会の方にお任せをして、まず今後の当市の財政状況の見通しについてお伺いをしたいと思います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 今後の財政見通しということでございますが、御案内のとおり平成20年度の市税収入におきましては、国から地方への税源移譲を平準化による個人市民税の増収を反映いたしまして、過去最高の82億6,300万円を見込んでおるところでございますが、しかしながら、サブプライム住宅ローン問題に端を発しました米国経済の減速心配、それから、原油・原材料価格の高騰など経済情勢の先行き不透明感が増しているところでございますので、法人市民税を中心に慎重に見きわめていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
それと、引き続き、不交付団体ということが見込まれることなどによりまして、実質的な収入増は限られたものとなっておりますので、依然として厳しい状況であるものと考えております。今後しばらくこのような状況が続くものと予想いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） ほかに。
7番、佐野勝已議員。
7番（佐野勝已） 今、6番議員の方から大変、代表して重たい質問が出ましたが、私の方は軽い質問を、本当に総括になじむかどうか、ちょっと心配しておるんですが、地元のことでありますので質問させていただきますが、10款2項1目、小学校の管理事業のうちの、高取小学校体育館改修工事ですね、3,005万円ですか。これは着手と完成予定、このことについて伺います。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 当然、着手については、当年度入ったらすぐ、そういったような諸手続の準備を進めるわけですが、一応、見込みの予定としては4カ月ほどかかるだろうということを見ております。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） 済みませんでした。もうちょっと簡潔にやればよかったですね。実は、今、地元でこういううわさが出ております。昨年末当たりから。11月いっぱいかかるんじゃないかというような話が当局から出回っておるというふうにうわさが流れておるんですが、実はこのことに関して、当局御承知だと思いますが、11月初旬に非常に、高取学区としては公民館事業で大きな事業を予定しております。体育館を全部使うという、公民館の運動会、文化祭ですね。これが11月初旬にあるんですが、できることなら、この前に工事を完了させていただけないかと、こう思って、あえて総括になじむかどうかということを心配しながらかけておりますので、そういうことを、これはお願いということで答弁は要りませんが。
議長（森 英男） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは一般会計で、117ページで市民相談費、窓口業務委託料ということで、ことしも961万8,000円ということで出ておるわけですが、これの内訳をひとつ御答弁お願いします。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） この窓口委託料でございますが、現在もやっておりますポルトガル語の通訳を配置をいたしまして、土日開庁も含めてやっていくものでございます。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） もう一つ、これは、主要・新規事業で10ページの地域産業振興事業、ビット篩分け装置補助費、これが215万円計上されていますが、この設備そのものが、どの程度の費用がかかるものであるのかということで、補助率がどの程度になるのかと。それから、この設備そのものがどの程度の能力というのか、そういうものを持っておって、効果がどういうものが期待されるのか、その辺についてお伺いします。
議長（森 英男） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（石川憲生） ビット篩分け装置の事業費でございますけども、約2,150万円ほどが事業費となっております。それから、このビットの篩分け装置でございますけども、ふるい分けの目というんですかね、ふるいの目が10mm以下、それから10mmから20mm、20mm以下、それから20mm以上というふるい目のものを設置をしていくということで、各農業分野、それから現在あいくる材で認定をされております土壌材としての安定的な生産を図っていくということと、今、月に3,000ｔほど、この利用ができていないということもございますので、リサイクルの推進を図っていくということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 先ほどの窓口業務の関係、今、通訳の話もありましたが、ほかにいわゆる個人情報を扱うようなさまざまな窓口業務を委託でやっておりますね。それについて以前から、それ自身が請負で問題になっていないのかという点で、当局では見直し検討がされておるということで、今回、新年度予算の編成に当たって、そういった点についてはどのような検討がなされておるのか、これについてお答えください。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） 請負の見直しということでございますけども、今回、予算説明書の97ページでございますけれども、雑入の一番最後に、公共施設等の使用料収入というものが入っております。これは、総合サービス株式会社との業務委託契約におきまして、昭和61年の労働省告示37号、労働者派遣事業とそれから請負により行われる事業との区分に関する基準ですけれども、この基準に基づきまして、高浜市が総合サービス株式会社に貸与する施設等の使用料、この総額を、双務契約ということでございますけども、総額を収入として受け入れるというものでございます。
それ以外に、例えば、今、申し上げたのが、請負業務を自己の業務として独立して処理するということを明確にするものでございますが、それ以外に、指揮命令系統というものもございます。こういったものにつきましては、労務管理上の独立性を明確にするということで、こういったことを契約書に明記していくということを考えております。したがいまして、今までも偽装ということはないんですが、ないということを明確にしていきたい、こんなふうに考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） この件については、個人のプライバシーに係るような情報を扱う、いわゆる設備そのものもきちっと請負業者のものになっていないということが問題だという点は、いゆゆる貸与か、そういう契約でのがれようとしているということかもしれないですが、情報を扱う、そのものが、いわゆる民間の業者にゆだねられるということが一番大きな問題ではないかと思うんです。それについて、どういうふうに個人のプライバシーというものが保護されておるのかどうか。それが民間にすべての情報が扱える状態にすれば、むしろ、大手を振ってその情報が出ていってしまうという、これは心配があるわけで、これについては、国会の答弁の中でも、市場化テスト法の中では、窓口で情報を受け渡す、そういう業務、受付と受け渡すということであれば、情報は封筒へ入って渡されるから問題ありませんというような、そういう答弁の中で、今、見直しが検討されておるというふうに理解しておるわけですが、それは今の状況でいくと新年度も変わらんという答弁のようですが、これについては改善が必要あるんじゃないですか。
議長（森 英男） 人事グループ。
人事グループ（鈴木信之） ただいまの個人情報の守秘義務ということでございますけども、従来からの総務省の意見では、個人情報につきまして、自治体の方で個人情報保護条例を持っており、その条例の中に契約書の中に個人情報の守秘義務について明記し、それを確実に遂行するのであれば問題はないというような意見も出されております。そういった意見もあるんですが、それ以前に私どもは個人情報につきましては、契約の特記事項として個人情報保護に関する特記事項を設けておりますし、その特記事項に従いまして、請負側も忠実に履行なされておるというふうに理解しておりますので、これは従来と特に変わったところは、従来からも、これは間違いないという考え方のもとにやっておりまして、これは従来と変わってはおりません。
議長（森 英男） 後藤副市長。
副市長（後藤泰正） もう御存じだろうと思いますが、ことしの1月に総務省の方から通知が来ております。従来、窓口業務につきましては、特定6業務のみがいわゆる委託という形で、住基関係の問題になるんですが、そういうものが示されておりましたけども、そういった窓口業務にありましても、今回26業務と拡大されております。そして、その業務の委託を行う上においても、一定の明確な基準等は示されてまいっております。高浜市といたしましては、そういった総務省の通知、あるいは愛知労働局の方あるいは内閣府の方も含めて、いろいろと私どもが今やっておる現状等も御説明をしながら、改善すべきところがあるのかないのか。あるいは、それをどういうふうに対応したらいいのかということをつぶさにそれを検査しまして、それに対して適正な対策をこの3月までに講じておりますので、この4月以降、そういうお疑いのあるようなことはなくなるだろうと、このように考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 引き続き、その点については確認しながら改善を求めていきたいと思います。
それから、同じく主要・新規事業で、17ページからの小学校維持管理事業、先ほど出ておりました体育館維持管理事業、学校施設の改修というものが出されておるわけですが、これについては、当市にはほかにも相当老朽校舎も多いということから、中期計画なり、そういう学校施設の維持管理計画というものを持ってやっておられると思いますが、どういった基準でやっていって、新年度が今回、この三つが主なものになったのか。先々のそういう計画との関係では、どのような検討がされたのか、それについてお願いします。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） まず、御案内のとおり、今年度、市職員の中で、学校施設、幼稚園、保育園含めて将来的なことを含めてのいろいろなプロジェクトで検討してきております。そのことについては、内部ということと考え方もまだ最終決定して、どうしていくかということの結論をしているわけではございませんが、いろいろな分析と、それからいろいろな問題点を洗いながら、そういったものをやってきたということでございます。
それで、当然、学校そのものも、建設年度の古いもの、それからいろいろな部分で痛んでいるもの、当然あるわけですが、将来的な財政の問題、そういったものを十分検討して見合わせていかなきゃ、これもいかんなと。一気に全部一斉にっていうわけにいきませんので、そういったことを見合わせながら考えていくとともに、当然、まず早急に手当しなきゃいけないこと、これは何だということを現場から、当然、現場の声も聞き、そして私どもの職員も現場に出、そしてまず短期的に当面すぐやらなきゃいけないものは何かというものを洗い出しながら、それを予算に反映させているということでございます。
議長（森 英男） ほかに。
16番、神谷宏議員。
16番（神谷 宏） 10款教育費の中で、217ページの小学校教育用パーソナルコンピュータの費用と、それから、同じく221ページの中学校の同じ項目ですけれども、これが851万8,000円ありますけれども、これの詳しい内容をお知らせください。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（都築公人） このことにつきましては、学校の方でコンピュータ室の中にあります、使っておる教材用のソフトウエアをすべて含んだという意味で、ここに計上してあります。小学校についても中学校についても同様でございます。
議長（森 英男） 16番、神谷議員。
16番（神谷 宏） それでは、具体的にお伺いしますけれども、各学校でコンピュータ何台ずつ借り上げしておるのか、期日が、借り上げだから多分、リースで借りておると思いますけれども、どのような形で借りているのか。コンピュータを各学校で使用してから、なかなかわかりにくいかもしれないけど、効果的にはどのような状態になっているんですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 細かい数字については、ちょっと私自身が把握しているわけではございませんが、例えば、ここに載させていただいている、それについての一般会計の予算書のいわゆる債務負担の中で年数というのは載せてございますので、そういったものがここに入ってきているということで御理解いただきたいと思います。
それから各学校にコンピュータルームに入っている台数というのは、基本的には大体40台が入っているということでございます。
それから、ソフト関係につきましては、当然、いろいろな教育ソフト、それから学習ソフト、そういったものがありますが、これについても随時、更新のたびに時期に合うことの内容に切りかえをしておるということでございます。
議長（森 英男） ほかに。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） この前、資料をいただきましたけども、今、国会で道路特定財源のことで今、空転しておりますけれども、本市の場合の暫定税率がもし廃止された場合、1億6,000万円の減になるということで、具体的に、本市においてどのような事業の見直しであるとか、影響だとか、そこら辺をちょっと教えてください。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 道路特定財源の暫定税率の影響ということでございますが、実は私ども、まだ、基本的には、現在、国会の方で審議をされておりまして、その暫定税率がなくなったらどうするというような予算の影響については、当初予算はあくまでもいただけるという中で予算計上をしております。ただ、暫定税率が適用された場合には、資料にお出ししてありますように、1億6,000万円程度の影響は出るんだろうという形の中で、当初予算については、削減額については、当然、影響額についてでございますが、これは従来どおり交付をされるんだろうという予想にもって、当初予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 予想でいいますと、この話、申しわけないですけども、もし、そうなった場合、どういったことが予想されるかということ、ちょっと。これはまだ全然考えてないですか、ここら辺は。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 当然、特定財源ということでございますので、これは、当然、いろいろな譲与税、交付金、それから補助金等があるわけでございますが、当然、それはいわゆる土木費の中の生活道路新設改良費というところに充当されるべき財源でございますので、それが1億6,000万円が削減となれば、やはり、一般財源を何らかの形で手当をして事業を進めていかざるを得ないというような考え方でございます。
議長（森 英男） ほかに。
18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子） 新規事業の概要の中の、初めに6ページですけれども、社会福祉推進事業の、今回、地域福祉計画の策定ということですけれども、この策定委員ですけれども、このメンバー構成とそれから人数、それから今後の具体的、策定いつごろでき上るのかということに関しても、具体的な計画について教えてください。
それから、7ページ、福祉総合システム電算管理事業、今回、障害者支援カルテシステムの開発の委託なんですけれども、このカルテの対象になる方の人数ですけれども、障害者別にわかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、9ページですけれども、子育て推進事業、子育て家庭支援者養成講座委託ですけれども、10回、講演ですとかいろいろ10回行うわけですけれども、この10回の具体的な内容につきまして、教えていただきたいと思います。
それから、この募集に関しましては、家庭的保育のスタッフになっていただくんだという条件つきで募集されるのかどうかにつきましても、お伺いしたいと思います。
議長（森 英男） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） まず、主要・新規の6ページになります。地域福祉計画の策定委員の委員構成でございます。この委員構成につきましては、各種団体、それから公募委員も選定をさせていただきながら、15名ぐらいの編成で委員を構成させていただきます。それから、でき上がりの期日でございますが、20年度末をめどに策定を目指しておるところでございます。
それから、同じく主要・新規の7ページになります。障害者カルテの障害別の人数で登録される人数でございます。これは、障害の身体、知的、それから精神、それから今回カルテに取り入れる中に、発達障害も含んで取り入れてまいりたいということでございますので、また、乳児健診だとか、そういった3歳児健診も含めたいろいろな方々が登録をされるということで、およそ1,500名ぐらいを予定をしております。以上でございます。
議長（森 英男） 子ども育成グループ。
子ども育成Ｇ（島崎広美） 9ページの子育て家庭支援者養成講座ですが、10回の内容ということですけども、基本的には、保育に必要な基本的知識とか技能、それから態度の修得、あとは現場での実習ということを今考えておりまして、ただ、今まで、札幌市でそういう家庭的の支援者の養成講座をやられているところがございまして、そちらの方の内容を少し例として、参考としていただけたらばと思っております。
まず、地域における子育て支援の必要性の理解とか、保育の理解とか援助、それから保育の地域における子育て支援の必要性の理解、それからあと、小児医療の関係、それからあと、市民活動の現状とか、実習の実際を体験していただいた中での勉強会などが10回の中に含まれるかと考えております。
それと、募集に際しまして、家庭的保育のスタッフの条件はあるのかということですけども、特に条件としては今のところ、参加対象者ということでは考えてはおりませんが、結果的に家庭的保育の活動者となっていただけるような講座にしていきたいと考えております。以上です。
議長（森 英男） 18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子） 今、家庭的保育ですけれども、これはスタッフですけれども、今後、何名ぐらいの確保を目標というか、予定してみえるのか。
それから、その実習ですけれども、これは幼稚園とか保育園に行って、教室の中に入って実習するのかどうか、そこら辺のこともちょっと。
議長（森 英男） 子ども育成グループ。
子ども育成Ｇ（島崎広美） 今後のスタッフの人数ということですけども、家庭的保育の拡大を考えているということで、現在、何カ所ということも、まだそこまでの検討はされておりませんので、家庭的保育を今後していくという考えのもとに、今のところ何名というわけではございませんが、家庭的保育をやっていただけるようなそういうグループ的な活動、家庭的保育ができるまで、できればですが、できなければ地域で子育ての活動をしていただいている団体もございますので、そういうところの活動もしていただけるような形で、行く行くスタッフになっていただけるような方ということを考えております。
それから、あと、保育園で、実際に実習に入るのかということですけども、先ほど、札幌市の例ということですので、今後、具体的な内容は委託先と協議してまいりたいと思っております。以上です。
議長（森 英男） ほかに。
15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） 予算書の108ページ、109ページですね。総務費の中で、新公会計制度システム開発委託料と入っております。まず、この新公会計制度システムというのは、まずこの会計制度、どんなようなもので、それから、例えばこの制度というのはいつからどのような形で実施するのか、その辺をちょっと教えてください。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 新公会計というのは、私ども、予算編成の中で、今後の財政健全化という中で、国の方が、総務省が出しておりますように、今後は、いわゆる現金主義ということではなくて、発生主義というような方式の中で、財務諸表、いわゆるバランスシートを含めて、財務諸表4表を作成をしなければならないという形になるわけでございますので、それが実は平成20年度の決算、21年の秋にはそういう4表をお示しをするという考え方でございますので、20年度において、当然、今、市の会計というのはあくまでも現金主義という形の中で予算を執行しておりますので、これをそのデータを、やはり発生主義に置きかえるということが発生をいたしますので、今回、予算をお願いをしておるのは、いわゆる自動変換システムというもののシステム開発委託料をお願いをいたしておるものでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 15番、岡本議員。
15番（岡本邦彦） 確かに現金主義を発生主義にすると、この場合、国の方の問題も入ってきますけども、これ、単式簿記でなくて複式簿記の方の形に移行する可能性というのは出てくるんでしょうかね。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） いわゆる自治法上で、今、いわゆる地方公共団体の公会計というのは、あくまでも原則的に現金主義だということは、これは法律が変わらない限りは変わらないだろうと。ただ、その中で、いろいろないわゆる現金主義というものが、いろいろな、夕張市のことを踏まえて、財政健全化という中で、やはりストック情報が十分地方公共団体で、やはり皆さん方の方に公表ができていないんだろうという中で、やはり現金主義で行うものについても、今後はその中でいわゆる発生主義、いわゆる複式簿記という形の中で、当然、同時が並行していくような形の中で、やはり決算においては財務諸表については、やはり複式を利用する中でそういう諸表をつくっていくという形の中でございますので、当面、やはり、あくまでも原則は現金主義ということで、今、予算執行をしておるわけでございますが、やはりそれは年度末において、それを、いわゆる企業会計と同じような形の中で複式簿記に、いわゆるデータを置きかえて財務諸表を作成をするという形になるというふうに、私どもは理解をしておりますのでよろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 15番、岡本議員。
15番（岡本邦彦） それで、今、20年度の大体秋ぐらいというお話でございましたけれども、その間に、このシステムはどうなんですか、今の現金主義そのものを発生主義にただかえるというだけの形なんでしょうか。現在、現金主義は全部国の方で決まっていますね、コードナンバーやなんかが全部。だったら、そんなに、これだけの費用をかけるようなシステムなのか、ちょっと、私その辺が、どういうシステムを考えているのかというところなんですよ。ただ、コードナンバーを発生主義に変えるんだったら、そんなに難しい話じゃないのに、どのようなもののコンピュータシステムが必要になってくるのかと。このことなんです。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 費用がかなり高いんじゃないかというお話でございますが、当然、やはり今、現在、財務会計システムというのを動かしておる中で、やはり、当然、データを、やり方としては、総務省が示しておるのは、現在、基準モデルと改訂モデル、それから東京都さんがもう頭から複式簿記を使っておみえになるわけでございますが、やはり、当然、データすべてを、当然、本来でいけば、いわゆる支出負担行為決議をするときに、当然、今の現金主義プラス、いわゆる勘定科目を設定をして置きかえていくということが一番、いわゆる複式でいくと一番ベストだと思うんですが、やはりそれは、当然、手間ひまかかる話でございますので、当然それを年度なり、四半期ごとにそのデータを置きかえていくというのは、やはりシステム上、自動変換をするソフトをつくっていくとなると、やはりこれはある部分ではパッケージを使う中で高浜市のカスタマーで行っているわけでございますが、やはり、本当に東京都方式で複式をしようとすると、もっと膨大な費用が発生をするというふうに考えております。
議長（森 英男） ほかに。ほかに質疑もないようですので、これにて議案第27号の質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第4 議案第28号から議案第34号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかとページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただきますようお願いをいたします。
7番、佐野勝已議員。
7番（佐野勝已） 議案第28号について伺いますが、私、この議案の前で農業委員会出席のために途中退席しておりますので、ことによったら説明があったことをお聞きするということになるかもしれませんが、私たちの場合、地元で説明を求められる、そういう立場でありますので、あえて伺いますが、まず、国保の支払準備基金の残高は約2,000万円程度というふうに承知しておりますが、これでよろしいかどうか。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 国保の支払準備基金の残高でございますが、19年度の歳入歳出予算に突発的な不測の事態が起きなければ、年度末の基金残高につきましては1,925万円というふうに見込んでおります。以上です。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） そうしますと、この平成20年度ですね。これを例えば現状のままで運営した場合、これはどの程度、食い込みを予想しているか。それから、もし、わかっておるならば、21年度、22年度、ここも開示してもらいたいと思います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 現在の国保税率のまま、20年度を運営した場合、医療費の伸びを過去5年間の平均で見込みまして、歳出見込みを立てまして、それに基づいて試算をいたしましたところ、平成20年度では約1億4,000万円の歳入不足になるというふうに見込んでおります。また、平成21年度には、これが約1億7,000万円、22年度には約2億8,000万円、大幅な歳入不足に陥るというふうな見通しに基づきまして、医療費を安定的に賄うために財源確保の観点から、今回、税率を引き上げさせていただくというものでございます。以上です。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） それじゃあ、最後にお尋ねします。今の答弁からしますと、3年間で約6億円近い赤字を予想するということであるかというふうに理解したんですが、一般的に端的に申し上げますと、考えとしては例えば、本会計から繰り出していくという意見もあるかもしれませんが、私はちょっと個人的な意見を言わせていただきますと、特会の性質、これから考えると、そういうことは余り好ましくないというふうに考えております。
しかし、御承知のように、今、日本国民の可処分所得というのは、どんどん下がりつつあるというのか、いろいろなものの値上げだとか、あるいは社会保障費ですね、こういうものの上がりとか、あるいは新たに設置されるものもできるわけですが、こういうようなことで可処分所得というのは下がりつつあると。恐らく、そういうことを承知した上、いわゆる当局の方としても今回のこの議案に対しては、相当、苦渋の選択というのか、考えに考えられたというふうに私は推測しておるわけなんですが、そうしたことを推測した上で、あえて伺いたいんですが、今度は、今、据え置いた場合にはどうなるんだと、6億円程度のということでありますが、今回、じゃあ、この予定で税率を上げた場合、引き上げた場合、これに伴って将来的にはどのように改善されるのかというところも伺いたいと思います。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 今回、平成20年度の当初予算の編成をさせていただくに当たりまして、この保険税の問題は大変悩ましい問題でございました。このことにつきましては、もう過去の決算委員会等で何度となく申し上げてきたということがございます。当初予算を編成するに当たって、過去の医療費から将来の医療費を当然予測をさせていただくわけです。そうしますと、残念ながら、恐らく現在の税率では国保財政の運営は不可能であろうという認識に立ちました。
そうした場合に、今、可処分所得のお話もありましたけれども、今、この時期、いわゆる三位一体改革あるいは税制改革あるいは昨今の原油の高騰といいますか、そういった大変厳しい状況の中で、果たして税率を引き上げさせていただくということについて、市民の皆さん方から御理解はいただけるのかどうかという、実は疑問も当然発生をしてくるわけです。ですから、先ほど議員の方から苦渋の決断というお話もありましたけれども、確かに私どもの方も、そういった意味ではいわゆる葛藤といいますか、勇気ある決断をしなくちゃならない時期なのかなということを念頭に置いたわけでございます。
一方では、今、お話がありましたとおり、一般会計から、じゃあ、繰り入れをしたらどうかということも、正直なところ検討をさせていただきました。これはあくまでも特例的にという前提で考えてみましたけれども、果たしてこれが、御案内のとおり、現在、市民の中の約7割の方は社会保険等の被用者保険の方であるということでございます。ですから、この場合に、そういった方々から真に御理解がいただけるであろうかということ。そして、先ほども質疑の中に出ておりますけれども、平成20年度の決算からは国保も連結の実質赤字比率の中にカウントされるということもございます。そうしますと、特例的に仮に入れたとしても、これは意味があることなのかどうかということも考えてみますと、やはりここは、被保険者で個々の被保険者である皆さん方に御負担をいただかなければならないという判断に至ったというものでございますので、この点では十分御理解をいただきたいなというふうに思います。
私たちも、いわゆる引き上げといいますか、増税なんてだれもしたくないというのが本音でございますし、避けられるものだったら避けたいということは考えますけれども、今、申し上げましたとおり、そういう状況であるということでございます。
それから、将来の財政見通しということがございましたけれども、改正後、現在、予算に計上させていただいております税率で試算をいたしますと、約20年度では9,000万円ほどの黒字、21年度では6,000万ほどの黒字。逆に22年度では恐らく5,000万ぐらいの歳入不足、赤字ということで、この予算編成に当たって税率は3年間をベースに考えておりますので、3年で収支が均衡してくるという財政見通しでございます。ですから、20年、21年の余裕分を23年度で補てんをしていく、こういう考え方で今回取り組みをさせていただきましたので、ぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） やめるつもりでしたんですが、今、大変、私も同感だと思うのが、いわゆるこれから連結決算、連結方式ですね、こういうのが始まってくるわけですね。今、まさにおっしゃったように。先ほど、私も特会でというのは好ましくないということを申し上げたわけなんですが、今の連結のことを考えると、私はそのとおりだと思います。
とりわけ、私たち議員は今月、来月、例えば町内会の総会だとか、あるいはいきいきクラブの総会だとか、あるいはＮＰＯ各種団体の総会等にお招きされるわけですよね。そういうところに、そういう機会ごとに、ここのところは御説明申し上げなきゃいかんじゃないかと。まずこれは、なかなか広報で周知徹底しても、読んでもらえる、読んでもらえんとか、あるいは理解する、理解できないというような問題もあろうかと思います。そういった意味では、やはり議員は動くアンテナということを、私たちは聞いておりますが、あえてこういうことは議員の方からも積極的に、この時期、機会が多いかと思いますので、打って出るべきじゃないのかと、こんなふうに思っています。以上です。
議長（森 英男） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 同じく議案第28号の関係ですが、参考資料で28号の関係が出ているんですけど、今回、このいわゆる後期高齢者医療の支援分がふえたというようなことで、制度が大幅に変わるということで、その結果として、従来のこの国保と、今回の新しい制度というもので、平均でこの国保に加わっている人たちが1人当たりの負担金額、年間または月額でどれぐらい上がるのかというようなこと、試算していたら、それをお示しください。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 19年度の当初予算と、今回の20年度の当初予算のベースでの比較ということで御説明させていただきますと、軽減判定後の税額で1人当たりの年税額で3万5,400円の増。それから1世帯当たりの年税額では5万4,900円の増というふうに見込んでおります。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） これは、今でもなかなか払えない人が多い中で、さらに大きな負担になるということでありますが、その関係で、今回、今までであれば国保会計から老人保健会計への繰出しというものと、今度、支援金に制度が変わるということで、そのことによって国保会計から従来、今までは幾らだったのが、今回、新しい予算ではどれだけということでの比較では、どの程度ふえておるのかという点について。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 今回の当初予算の方で計上させていただいております後期高齢者の支援金3億9,800万円余りでございますが、従来の老人保健の医療費拠出金、これが19年度の数字で申し上げますと6億1,700万円余りということで、差し引きで申し上げますと、2億1,900万円ほど下がっておるということでございますが、20年度はまだ老人保健制度、一部残っておりますので、そこの部分で9,200万円ほど計上させていただいておりますので、実質的には1億2,000万円ほどの減ということになっております。
ただし、この後期高齢者支援金につきましては、制度がスタートしたばかりということもございまして、11カ月分ということで計上いたしておりますので、多少、実際の負担はふえるというふうに考えていただく方がよろしいかと思います。以上です。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 支援金だと大幅に上がるからこうなるんだというふうに、ちょっと理解しておった。今、話を聞いてみますと、月数の違いがありますが、かえって下がるじゃないかと。その割に、今回の新しい保険料が大幅に上がるということになると、その話、整合性がどうもつかないと思うんですけど、どういうことから、そういうふうに大幅になってしまうのか。今までの国保会計が最近厳しかった、その結果が極端に著しくに出たのか、その辺についてはどのように評価しておるのかと。
それから先ほど、1人当たりで3万5,400円というふうに上がる額を示されましたが、従来が幾らで今回幾らというのを、端的にそれもあわせて、世帯割りもあわせて教えてください。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 決して、後期高齢者医療制度が新たにできたから引き上げるということではございませんで、国保の全体の医療費の見込みが伸びるということで、収支の均衡を検討して試算いたしたところ、1億4,000万円、20年度では赤字になるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、平均の税額の関係ですけども、先ほど申し上げた数字で申し上げますと、平成20年度が1人当たり13万8,200円、これが19年度の当初予算ベースですと、10万2,800円、差し引き3万5,400円の増と。1世帯当たりは20年度が23万9,600円、19年度の数字が18万4,700円、差し引き5万4,900円の増という内訳でございます。
議長（森 英男） ほかに。ほかに質疑もないようですので、これにて議案第28号から議案第34号までの質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第5 議案第35号及び議案第36号を会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかとページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただきますようお願いをいたします。
ございませんか。12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 36号の病院事業会計の関係で、13ページのところで、職員の配置というところが示されておりますが、これ、現状が、医師不足がまず最大の原因で、縮小した予算ということで、大変な状況になっておるわけですが、これがこの新しい年度の予算でも、結果的には増員計画そのものも予算に反映できんような状況になっておるということで、今の状況の中で、医師を新年度、どのような形でふやしていくのかと。ふやすという取り組みはやっておるというのは聞いておるわけですけど、結果として、こういう目標でやっておるというものが、この予算の中には見えないわけですが、それについてはどういうふうに位置づけているのかということについてお答えください。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 医師の関係につきましては、20年の2月1日に内科医師を1名採用させていただいたということで、常勤医師が3名という前提で、平成20年度予算編成をさせていただきました。まだ、常勤医師の採用につきましては、非常に困難性があるということで、当初予算では、例えば4名とか5名という形で、架空の数字で患者数を組むことができませんので、現行の医師の数に基づきまして、入院、外来患者の数を基づいて、単価も積算をさせていただいて、予算を計上させていただいておるということでございます。
常勤医師、非常勤医師の採用につきましても、今後も大学医局、当然、大学の医局には四つの大学がございますんですが、名市大はなかなか難しい状況がございますので、名大、藤田それから愛知医科大学の方にも積極的にお願いをしてまいっておりますし、それから人材あっせん会社、それからドクターバンク、それから私どものホームページを活用させていただいて募集をさせていただいておるということで、今回、1名採用できたということも、私どものホームページの方にも掲載をさせていただいて、Ｐｒもさせていただいておりますので、昨日も耳鼻科の先生ですが、ちょっとお会いさせていただいたときに、私どものホームページを見て、「ああ、内科の先生、1人ふえたんですね」ということも会話の中で出ておりますので、私どものホームページというのは、非常に医師の方は見ていただいているということでございますので、非常に期待をしておりますが、現行の3名の医師で予算編成をさせていただいたということでございます。
議長（森 英男） ほかに。
ほかに質疑もないようですので、これをもって、議案第35号及び議案第36号の質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第6 予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。議案第27号から議案第36号までにつきましては、会議規則第36条第1項の規定により9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、議案第27号から議案第36号までについては、予算特別委員会を設置し、審議することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、幸前信雄議員、杉浦敏和議員、北川広人議員、鈴木勝彦議員、吉岡初浩議員、寺田正人議員、内藤とし子議員、井端清則議員、小野田由紀子議員、以上9名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。
議長（森 英男） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。常任委員会及び予算特別委員会の開催により、3月8日から23日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、3月8日から23日までを休会とすることに決定をいたしました。
再開は3月24日午前10時であります。
本日はこれをもって散会をいたします。
御協力ありがとうございました。
午後0時17分散会
