本文
平成20年3月 第3日
平成20年3月定例会 本会議 第3日
平成20年3月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成20年3月5日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 井端清則議員
- 防災行政について
- 地上デジタル放送について
- 小嶋克文議員
- 環境行政を問う
- 教育行政を問う
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域文化グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森 野 隆
- 地域福祉グループ主幹 加藤 一志
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 文書管理グループ主幹 神谷 晴之
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 学校経営グループ主幹 都築 公人
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は17名であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 一般質問を行います。
14番、井端清則議員。一つ、防災行政について。一つ、地上デジタル放送について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の井端清則です。市長に、防災行政についてと地上デジタル放送について意見並びに施策についてお伺いしたいと思います。
最初に防災行政について。昨年11月1日、国の中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会は、中部・近畿圏に発生するおそれがある内陸直下型地震について、想定される人的被害と建物被害を公表したところであります。それによれば、中部圏にある豊田市から西尾市に及ぶ猿投高浜断層帯で、マグニチュード7月6日の地震が起きた場合、最悪で愛知・岐阜・三重の東海3県で、建物約30万棟が全壊、家屋の倒壊や家具の転倒などによる死傷者の数は約1万1,000人にのぼるといたしております。これらの数値には当市も含んでおるわけでありまして、大変ショッキングな被害状況が推定されていると言わなければなりません。また、今回の被害想定は揺れによる建物倒壊で、圧死などの犠牲者が多く出るのが特徴としていることもあって、専門調査会の関係者や識者からは危機感を持って一刻も早く建物の耐震化を進めることが肝要だなどと、一様に新たな警告を発していることを重く受けとめなければなりません。
そこで、こららの状況を踏まえて、一つは耐震改修助成の充実を求めるものであります。現在、当市では、建物の倒壊がとりわけ心配される旧建築基準法のもとで建てられた木造家屋が2,930戸あると推計されておりますが、このうち、平成19年3月までに、さきの建物を対象に耐震診断を実施した延べ件数は558件であります。耐震診断の結果では、建物倒壊の危険があるもの266件、やや危険なもの179件、一応安全なもの113件となっており、何らかの危険性がある建物が耐震診断をした全体の8割方を占めております。
一方、診断結果を受けての延べ耐震改修件数は平成15年度から平成18年度で8件となっております。このことから危険性がわかっていても耐震改修が進まない現状が浮き彫りになっていると言えます。この原因はさまざま挙げられますが、中でも大きな原因は、改修に多額の費用がかかることが挙げられております。そこで、既存の耐震診断や耐震改修の促進と充実はもとより、改修費用を抑え、かつ建物倒壊を部分的に防ぎ、命を守る施策など、あらゆる減災方法を取り入れた防災対策の推進にも重点を置くべきだと考えます。
具体的に例えば、耐震改修の助成対象となる総合評点1.0未満の建物について、総合評点を1.0以上に限定する工事から、改修工事前と比較して何らかの耐震性能が向上する工事も対象として、耐震改修促進の一助にすること。同時に助成額を増額をすること。3点目は、5畳程度の丈夫な部屋、耐震ボックスや耐震フレームを備えたベッドへの補助など、経済上や暮らし方や、さらには住まいの条件によって、適切な方策が選択できるようにすることを提言するものであります。
二つ目は、災害時要援護者の支援強化についてであります。近年大きな震災が多発する中、災害時の要援護者つまり高齢者や障害者などへの避難支援体制の確立・支援策が重要な課題として注目を集めているところであります。この点では、政府・内閣府は検討会を立ち上げて、昨年3月には災害時要援護者対策の進め方・避難支援ガイドラインなども作成をしていることは、既に御案内のところだと思います。
そこでお伺いしたいと思いますが、当市では、現在、毎年、市主催の総合防災訓練や町内会主催の地域防災訓練が実施をされ、住民の安心・安全の生活につながっているところであります。しかしながら、全体として災害時要援護者の避難支援体制の確立・支援策がおくれているように見受けられることから、早急に災害時要援護者の名簿作成を図り、地域住民と行政の情報の共有化を促進すること、また、それに基づく支援体制の確立を図るべきだと考えますけれども、市当局の意見と対応をお伺いいたします。
2問目は、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
地上デジタル放送は、平成13年の電波法改正によって、電波の有効利用、放送サービスの高度化、日本経済の活性化などを理由に、現在、使用しているアナログテレビ放送に取ってかわる放送として整備推進が図られておるところであります。
既に平成15年、関東・中京・近畿の三大広域圏で開始された地上デジタル放送は、その後、順次、圏域を拡大して、平成18年にはすべての都道府県で放送が開始されていることは御案内のところであります。
私どもは、さまざまな技術の進歩が広く国民に提供され享受できることは、当然のことであって、地上デジタル放送もその一つとして歓迎をするものであります。しかし、同時に地上デジタル放送はさまざまな問題を持っており、その改善が待たれていることも指摘をしなければなりません。
その一つは、現在、全国で4,800万世帯、約1億台に普及したと言われておるテレビをデジタル放送に置きかえていく壮大な事業に対して、これを平成23年7月24日までに完全移行するということに、国民・市民などの理解と協力を得ることができているかどうかという点であります。
それはさきの法改正によって、現アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することを受けて、平成23年7月25日以降、地上デジタル放送に切りかえるものとしたものの、総務省自身が昨年秋に、放送切りかえ時点で、山間地域を中心にデジタル放送の電波が届かない世帯が30～60万世帯にのぼると試算をし、事実上、テレビ難民の発生を認めていることや、テレビの買いかえやアンテナの改修費用などに負担を負わされる視聴者への援助が示されていないなどの問題点があるからであります。この点では、放送局と視聴者の双方に、地上デジタル放送への環境や準備が整うまで、アナログ放送停止日を延期することが求められているのではないでしょうか。また、放送切りかえに伴う費用負担に援助をすることが求められているのではないでしょうか。
そこで、次の諸点をお伺いしたいと思います。
最初に、当市における公的設置による共同受信施設の実態について、現状どのような受信方法となっているのか、またその数について答弁を求めます。あわせて、マンション等、民間の状況も把握をしているならば、この際、お示しをいただきたいと思います。
次に、3年後のアナログ放送終了に対応するため、現在、地上デジタル放送の視聴対応ができていない、公的設置による共同受信施設に対してどのように対応をされていくのか。同時に、教育施設や福祉施設などの公共施設での対応はどのようにされていくのか。
3点目は、生活保護者、低所得者、障害者など社会的弱者に対する住民への助成が必要と考えますが、どのような対応をされていくのか。最後に、これらの対応には、一定の工事等を余儀なくされることから、その際の費用負担が伴うことも当然のこととして考えられます。国・放送事業者に対して、アナログ放送停波の先延ばしの要請や費用支援などを求めるべきだと考えますけれども、この点での意見、そして対応をお伺いをするものであります。
以上で、質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 行政管理部長。
〔行政管理部長 岸上善徳 登壇〕
行政管理部長（岸上善徳） おはようございます。
それでは、答弁の順序が逆になりますが、2問目、地上デジタル放送について、（1）共同受信施設の実態を問う、（2）共同受信施設等のデジタル対応を問う、（3）低所得者等にデジタル対応の助成を、（4）国等にアナログ放送停波時期の見直しとデジタル対応の費用支援の要請をについてお答えをさせていただきます。
まず、（1）共同受信施設の実態を問う、及び（2）共同受信施設等のデジタル対応を問うにつきましては、関連上、一括してお答えをいたします。
地上デジタル放送とは、地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したものであり、地上テレビ放送のデジタル化により、ハイビジョンの高画質と高音質が楽しめるほか、今までにない高度で多彩なサービスが提供されることになります。
アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行経緯といたしましては、平成13年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により、国の政策として導入が決定されたものであります。これは、アナログ放送を受信していた世帯がデジタルテレビ放送に移行するためには、一定の負担がかかることとなるものの、21世紀において、日本が世界で最先端の情報通信技術国家としての高度な情報基盤を構築することにより、国民一人一人が高度情報通信技術のメリットを享受できるようにすることが必要と判断されたものであります。
そして、平成15年12月より東京、名古屋及び大阪の3大広域圏から地上デジタルテレビ放送が開始され、平成18年12月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されました。
現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は、2011年、平成23年7月24日までに全国で終了し、地上デジタル放送に完全移行することを前提に、さまざまな取り組みが行われているところであります。
地上デジタルテレビ放送の特徴は、デジタルハイビジョン放送に見られる高精細画質、高音質・多機能音質、データ放送、双方向サービス、字幕放送や移動体向け地上デジタルテレビジョン放送、いわゆるワンセグ放送などの特徴があると言われております。
地上デジタル放送の推進に当たっては、地上デジタル放送の関係者が一体となり、地上デジタル放送を積極的かつ強力に推進することを目的として、国、放送事業者、メーカー、地方公共団体、販売店、消費者団体等の幅広い分野のトップリーダーにより構成されている地上デジタル推進全国会議が、デジタル放送推進のための行動計画を策定し、平成14年6月に第1次となるデジタル放送のための行動計画を策定して以来、これまで第7次にわたり行動計画が策定され、昨年11月30日には、第8次となる行動計画が策定されております。
その行動計画で掲げられている視聴者にとってのメリットとして、第1点目がデジタルテレビ放送は、迫力のある画像や音響によるテレビ番組を送ることができるだけでなく、アナログテレビ放送では実現困難であった種々の新しいサービスが、簡単なリモコン操作またデータ放送により、ニュース、天気予報を初めとする新たな形の番組を視聴者に送り届けることが可能となること、第2点目に字幕放送が標準装備されるなど、高齢者や障害者に優しいサービスの充実が期待されていること、第3点目が携帯端末向けサービス、いわゆるワンセグは、屋外や移動中でもテレビの視聴を可能とし、新しいライフスタイルをもたらすというものであります。
特に、これらのデータ放送や携帯端末向けサービスは、災害時にきめ細かな災害情報を送り届けたり、避難中にも情報を入手できるようにしたりするなど、公共的な分野で新たなサービスの提供に貢献することが期待されるとしております。
また、周波数の有効活用という視点では、周波数の逼迫している日本において、地上放送のデジタル化は周波数の有効利用にもつながり、デジタル化完了後は、アナログテレビ放送時に使用していた周波数のおよそ65％に効率化が図られ、残りの周波数は、周波数ニーズの高まっている他の用途に振り向けることとしています。
具体的には、需要の増大により、周波数の確保が必要となる携帯電話等の電気通信、移動体向けのマルチメディア放送等、テレビジョン放送以外の放送、安心・安全な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信、より安全な道路交通社会の実現に必要な高度道路交通システムＩｔｓの四つの用途に用いられることが、平成19年6月の情報審議会情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会報告書で示されたところであります。
このような地上デジタルテレビ放送に関する状況を踏まえた上で、本市の状況等について御説明申し上げます。
昨年末現在の全国における全世帯に対する地上デジタルテレビ放送のカバー率は92％となっておりますが、本市では100％であります。一方、公共的施設周辺におけるアナログテレビ放送の電波障害発生地域につきましては、市役所庁舎北側及び南側の57世帯、市営東海住宅周辺13世帯、翼小学校南側の15世帯、市立病院南側の73世帯、かわら美術館周辺15世帯、三高駅再開発ビル（サンコート三高）475世帯の合計で648世帯と把握しております。
これら世帯は、すべて碧海キャッチネットワークに加入し、電波障害対策が講じられているところであります。また、市営住宅につきましては、葭池住宅を除く湯山住宅等の8棟は、共同アンテナを設置して、テレビ放送を受信しているところでありますが、マンション等の民間につきましては把握していないのが現状でございます。
このような状況の中、地上デジタル波は地上アナログ波より電波妨害全般に強く、地上アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であっても、地上デジタルでは障害物の影響を排除してゴーストのない鮮明な画像が受信できるため、ビル影や反射波などの電波障害地域の解消が見込まれているところであります。
しかしながら、地上アナログテレビ放送のみに対応している従来型テレビ受像機は、平成23年7月24日以降、地上アナログ波が停波してしまうため、新たに地上デジタルチューナー等を導入しなければ一切のテレビ放送が受信できなくなります。したがいまして、公共施設の地上デジタルテレビ放送への対応としましては、現在、市役所庁舎、いきいき広場、保育園、幼稚園、小学校、中学校など33の公共施設で36台のテレビをケーブルテレビ、碧海キャッチネットワークに加入しておりますので、地上デジタルテレビを購入するか、またはデジタルチューナーを買い足す方法の選択肢の中から検討することになるものと考えております。
また、市営住宅につきましては、地上デジタル放送対応テレビ共聴設備工事などを実施する必要があると認められた際には、各戸への既設のケーブル配線の取りかえの必要を含めて、今後の実施計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
（3）低所得者等にデジタル対応の助成を、及び（4）国等にアナログ放送停波時期の見直しとデジタル対応の費用支援の要請をにつきましては、これも関連上一括してお答えさせていただきます。
地上デジタル放送を見るためには、大きく三つの選択肢に分かれます。まず、第1番目が地上デジタルテレビに買いかえて地上デジタルテレビ放送の魅力を十分に楽しむというもの、第2番目が現在使用しているテレビにデジタルチューナー等を買い足す方法、第3番目がケーブルテレビと契約している場合は、地上デジタルテレビを購入するか、デジタルチューナー等を買い足す方法というものであります。
また、今後の放送サービスの多様化、視聴形態の多様化とも相まって視聴に用いる機器も多種多様なものとなっていくことが想定されます。特に地上デジタルテレビ放送の特徴を十分に享受できる機能を有した受信機器の普及に加え、消費者が求めやすい、小型、低廉な機器の多様化・普及について配慮されることが極めて重要となります。
さらに、保有するアナログテレビ受信機器を利用し続けることを希望する視聴者のために、地上デジタルテレビ放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易で低廉なチューナーの流通も必要であります。
一方、先ほども申しましたとおり、受信障害の原因となった高層建物等の所有者が設置した対策施設による受信対策は、デジタル化により基本的にはその必要性がなく、また受信設備の設置は一般的には受信者みずから行うことが原則であると考えております。
これは、個別アンテナにより直接受信する世帯との公平性の観点から、受信者はデジタル放送の受信に通常必要とされる経費に相当する額を負担することが妥当と考えられているからであります。その際の具体的な費用負担の考え方の一例としましては、デジタル放送を個別アンテナにより直接受信する世帯が、通常必要とされるＵｈｆアンテナの設置費用等の経費に相当する額を受信者が負担し、それを超える額を所有者が負担することが想定されます。
また、国などにアナログ停波時期の見直し並びに費用支援の要請をという御質問につきましては、第8次デジタル放送推進のための行動計画において、これまでアナログ放送を視聴していた世帯が、経済的な困窮度が高いためにデジタル放送が視聴できなくなるような場合、すなわち低所得者などの社会的弱者を想定し支援を行うことを検討することとしておりますので、その動向を注意してまいりたいと考えております。
なお、全国市長会は、平成18年11月に国に対し、共聴施設改修等の必要が生じた場合、市民に過剰な負担を強いることなどのないような支援措置等を行うこと等を内容とした情報化施策の推進と、地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する要望をいたしていることを申し添え、御答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長 岸上善徳 降壇〕
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） それでは、井端議員の1問目、防災行政についてお答えをさせていただきます。
（1）住宅耐震改修等助成の充実を図れについてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、6,434人ものとうとい命が奪われ、このうち地震による直接的な死者数は5,502人で、この約9割の4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものでありました。
また、平成16年10月の新潟県中越地震では、死者数は68人で、このうち約2割の14人が、さらに平成19年7月の新潟県中越沖地震では死者数は11人で、このうちの約8割の9人が家屋の倒壊によるものでありました。
このように、地震による家屋の倒壊は人命に対して大きな脅威となるばかりでなく、阪神・淡路大震災では、倒壊した住宅等から出火・延焼し、さらに多くの住宅・建築物に被害を拡大させるとともに、倒壊した住宅や建築物が道路をふさぐことにより、スムーズな消火・救援・避難活動を妨げ、一層の被害増大をもたらしました。
そこで、大規模地震による死者数や経済被害を減らす対策といたしましては、住宅や建築物の耐震化を進め、倒壊等による被害を防止することが重要となります。
本市におきましては、阪神・淡路大震災において木造住宅が甚大な被害をこうむったことから、平成7年度より高浜市建築耐震研究会の建築士の方々のボランティアにより、無料耐震診断や耐震改修の相談を行っていただいております。また、行政といたしましても、平成14年度より昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象として無料耐震診断を行っております。
無料耐震診断の実施状況でありますが、平成14年度は50件、平成15年度は250件、平成16年度は100件、平成17年度が69件、平成18年度が89件で、合計558件となっております。また、無料耐震診断の対象となる木造住宅戸数につきましては、平成15年住宅・土地統計調査の結果により、平成15年10月時点で2,910戸と推計しており、この数字によれば耐震診断の実施率は約19.2％となっております。
これまでに実施した無料耐震診断の結果につきましては、倒壊または大破壊の危険性があるとされる判定値0.7未満のものが266件で47.7％、やや危険とされる判定値1.0未満のものが179件で32.1％であり、診断を実施したもののうち79.7％が補強を要するという結果となっております。
次に、耐震改修の実施状況でありますが、本市では平成15年度より判定値0.7未満のものを対象として、耐震改修工事費の2分の1で60万円を限度とする耐震改修費補助制度を設け、平成17年度からは補強計画や設計に対しても、費用の3分の2で10万円を限度とする補助を実施いたしております。さらに、平成18年度からは、補助対象を判定値1.0未満のものにまで拡大し、改修工事費の限度額を75万円まで引き上げるとともに、税制改正による所得税や固定資産税の軽減措置なども行われるようになっております。こうした市の補助制度を利用したものとしては、平成15年度は1件、平成16年度は1件、平成17年度は2件、平成18年度は4件で、合計8件となっております。
平成17年3月に国の中央防災会議は、平成26年度までに死者数・経済被害など地震被害を半減するための具体的な数値目標を掲げた地震防災戦略を策定し、その中で、住宅については計画期間末に耐震化率を90％とするという目標を掲げております。これを受けまして、愛知県では平成19年3月に愛知県建築物耐震改修促進計画を策定いたしております。
また、高浜市におきましても、本年3月に建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅や建築物の耐震化促進を図るものであります。昨日の杉浦敏和議員の御質問にお答えいたしておりますが、来年度から、住宅の耐震化を一層促進するため、無料耐震診断にかかる委託業務の中に、耐震補強工事の概算工事費の算出までを含めることとし、住宅の所有者が耐震化を考える際に、より具体的に検討できるようにしてまいります。
また、さきの新潟県中越沖地震の際には、家屋の倒壊により亡くなられた方全員が御高齢であり、このことから高齢者や障害者の居住する住宅の耐震化は特に重要であると考えております。中でも、経済的理由により耐震改修ができない低所得の高齢者世帯や障害者を含む世帯、生活保護世帯につきましては、改修工事費に補助率は設けず、補助限度額を150万円までにするとともに、補強計画や設計に対しましても補助率は設けず15万円まで補助いたします。
次に、一般世帯に対しましては、補助限度額は従来どおりでありますが、改修工事費及び補強計画・設計に対する2分の1の補助率を撤廃してまいります。補助率を撤廃することにより、低価格工法の採用などで改修工事費が下がった場合の自己負担額がより低減されるため、改修が促進されるものと考えております。さらに、既存住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置につきましても、これまで2分の1の減額であったものを全額といたします。
平成20年度におきましては、ただいま申し上げましたような制度改善を通じて、民間木造住宅の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
なお、高浜市の耐震改修補助事業につきましては、愛知県の補助制度に沿って実施しておりますことから、耐震化後の判定値が1.0を超えないものに対する補助制度については、今のところ考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、（2）災害時要援護者の避難支援の対策強化をについてお答えいたします。
さきの阪神・淡路大震災では、被害の規模が極めて大きく、被害地域も広域に及ぶ大規模な災害でありました。この大震災の特徴は、人口が密集した大都市で発生した災害であり、犠牲者の半数が高齢者を初めとするいわゆる災害時要援護者であったことなどが挙げられております。また、大震災では、災害時要援護者の方々の名簿の整備が十分でなかったことから、在宅や避難場所における災害時要援護者の状況把握がおくれたこと、避難所での保健・医療・福祉サービスの提供がおくれたこと、被災した高齢者や障害者への対応が十分できなかったことなど、数々の問題点が指摘されました。
その後、災害時において、要援護者支援を的確に行うには、日ごろから高齢者や障害者など特に支援が必要となる方が地域のどこにどのように暮らしているのかを適切に把握するとともに、災害等の緊急時にも対応できるよう、ふだんから民生委員等の関係機関との間で必要な情報の共有を図るとともに、積極的な安否確認や相談、支援を行っていくことの必要性がうたわれるようになりました。
こうした中で、本市では平成14年4月に東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、また、平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されるなど、大規模災害の発生が心配される状況となってまいりました。
そこで、平成16年度より65歳以上のひとり暮らし高齢者の方、高齢者世帯の方を対象として、また平成17年度からは障害のある方も対象に加えて、民生委員の訪問による災害時要援護者名簿に登載すること、及びその名簿を民生委員や町内会へ提供することの同意をいただいた上で、住所、氏名、性別、生年月日を記載した災害時要援護者名簿を作成いたしております。
現在、この名簿にはひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の方が1,435名、障害をお持ちの方が381名で、重複を除き合計1,752名が登録されております。
対象となる方のうち、どの程度の方が登録されているかにつきましては、ひとり暮らし高齢者と高齢者世帯では、対象人数3,190名のうち1,435名で約45％、障害をお持ちの方につきましては、対象人数1,486名のうち381名で25.6％となり、全体といたしましては、重複を除く対象人数3,945名のうち1,752名で44.4％の方が登録をされておられます。
また、登録の促進につきましては、毎年行われる民生委員によるひとり暮らし高齢者実態調査の際や、日常活動の中で対象者に登録を呼びかけていただくなどするとともに、毎年、名簿の更新をいたしております。
次に、災害時要援護者名簿の活用についてでありますが、名簿は個人情報保護に十分御配慮いただくことを申し添えて町内会、まちづくり協議会、民生委員へお渡しするとともに、地域住民の協力と平常時のコミュニケーションづくりが重要となることから、日ごろから地域の中の要援護者を把握し見守っていただくことや、災害時には情報の伝達と安否確認、救出や避難所への誘導をお願いいたしております。
最近では地域における防災意識も高まりつつある中で、災害時要援護者に対する理解も進んできております。高浜市といたしましても、町内会や町づくり協議会を対象とした総合防災訓練の打ち合わせなどにおいては、訓練のポイントとして災害時要援護者への支援ということを説明させていただいております。
平成19年度の総合防災訓練におきましては、災害時要援護者に対する安否確認や救出訓練が11町内会において実施されておりますが、今後とも引き続き、こうした訓練がより多くの町内会で実施されるよう、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 再質問をいたします。最初に、防災行政でお伺いいたします。昨日の質問にもありましたけれども、当市としては、木造住宅の建物に対する耐震改修を促進するということで、そのための計画をつくると。そしてまた、新年度の予算の中では、低所得者あるいは一般の世帯含めてですけれども、補助額等改善をしていくということが答弁としてありました。その中で、この点では私どもかねてから補助額の増額等を要望してきた関係もありまして、評価をしたいというふうに思います。しかしながら、3月で計画をしておるという、その耐震改修の計画の中で、問題は、昭和56年以前の建物の中で、改修を必要とする世帯が計画によりますと120戸が必要とされるということが数値化をされているわけですけれども、この120戸の世帯が計画年度でいきますと平成27年度ということでありますので、7年から8年間のスパンで、果たしてそれが達成し得るかという問題が、やはり非常に大きな問題だというふうに私は思うんですね。したがって、国の戦略として耐震改修を90％以上を目指すという、愛知県、高浜市は90％というところで、数値目標を定めておりますけれども、その見通しについて、120戸という達成をしていく見通しについては、担当としてはどういうふうにお考えなのか、その点を最初にお聞きをしたいと思います。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 先ほど、答弁の中で、18年度末までで、558件の無料耐震診断を行ったよという、そういうことを申し上げました。実は、その558件の中に、いわゆる高齢者あるいは障害者ですね、そういった、いわゆる低所得と言われる方ですね、そういった方の診断をされた対象物件が、実は70戸ございます。これらの70世帯の方については、この20年度以降、まずもって、こういう市の方、新たな制度を、拡充の制度をつくったので、ぜひとも、それを使っていただいて、耐震改修を図っていただきたいということのＰｒをまずもってやってきたいと。
促進計画の中では、平成27年度末に120戸ということでありますが、まずその70戸を毎年、15戸ずつやれば、目標達成ということでありますので、70戸の方について、強力にお願いをする中で改修促進を図ってまいりたいという、一応、考え方を持っています。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） この点では、私は過去の実績が、一つはやっぱり大きな参考になるだろうというふうに思って見ておるんですけども、過去の実績からすると、なかなか遅々として進まない部分があったわけですね。その点で、それを促進するということで、今回、新たに助成等を拡大をして、対応すると。それはそれで非常に私は評価できる部分というのはありますけれども、しかしながら、それだけで、やっぱり限定をしていきますと、やはり無理な数字、非常に厳しい120戸というのは、安易な数字ではないわけですから、非常に厳しい数値目標だというふうに思いますので、この点で、私は、今回質問で提案しておるのは、総合評点が0.7以下の建物について、改修工事後は1.0以上を目指すんだという枠に定めていきますと、やはり、かなり厳しい目標だというふうに思いますので、できる限り幅広い形で、改修が何らかの形で進む方策をも、私はこの際、取り入れてやっていくべきではないのかなというふうに思うんですね。それが、つまるところ、とうとい命を犠牲にするという、そこを避けることができる、その方策につながっていくわけですので、私はあらゆる方法、手段でもって、この点での充実、強化を図っていくべきだというふうに思うんですね。それが、減災という形で何らかの形で、今のさまざまな耐震診断に基づいて総合評点がさまざまばらけますけれども、それよりも何らかの形で向上できるような方策をも含めて改修の助成にするというのが、私は幅広い選択肢をもって提供していくことが、今、求められているのではないのかなというふうに思うんですね。
特に、この点で、先進を切っておるのは、東京の墨田区ですね。そこは、当局も承知しておると思うけども、係る減災方法として、そういう施策を取り入れてやっておると。近くでは安城市がその方向で検討を始めておる、新年度からやるんでしょうかね、そういうふうな動きがある中で、私は、それはやっぱり、幅広い形で減災につながっていく施策を取り入れた一つの事例だというふうに思うんですね。ぜひ、この点で、やっぱり生きた事例なんかも参考にしながら、ぜひ、せっかくの計画を立てられるんですから、それらも含めた計画に私はするべきではないのかなというふうに思うんですね。
ちなみに、墨田区では、原則として1.0というのはありますけども、1.0にならなくても、それ以上にならなくても、改修の助成をしていくということで、この改修が促進されたということも聞き及んでいるわけですね。だから、非常に有効な手段だというふうに思いますので、ぜひ、取り入れていただきたいというふうに思います。
それから、その点での考え方ですね。計画のフォローをその後していく、中間的な状況、節目節目で計画に沿ってどれくらいの進捗がされておるかというのは点検をするということでありますので、その際に必要な見直しも含んでいくんだということがうたってありますので、ぜひ、その見直しを必要とするときには、そういう幅広い減災方法も取り入れた形での見直しになるように要請をしておきたいというふうに思いますけれども、この点での意見を聞いておきたいと思います。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 安城市の例のこともおっしゃられました。来年度から0.1でも上げれば30万円未満、2分の1以内での助成をするよというお話がありますが、私は、例えば、0.7未満と0.7以上1.0のところの、これ、大きなそこに一つの差があるんですよね。例えば0.5ぐらいの値のものを例えば0.6だとか0.7にされても、市税を投入するという意味においては、これはちょっとどうなのかなという思いがあるんですよ。例えば、井端議員、どういうようにお考えなのかわかりませんが、例えば0.5ぐらいのものを例えば0.8だとか0.9にするようなことであるならば、まだいい、まだ考える余地はあると思うんだけれども、0.7を超えないような耐震補強というのは、ちょっと税を投入するにはいかがなものかなという、ちょっとそんなような思いがありまして、よその市のことは置いておきまして、現状は愛知県、いわゆる国の流れを受けた愛知県のそういう制度の中で、本市の方も活用させていただいておりますので、県の方も、先ほど井端議員が、いわゆる住宅の中のある一部分だけをというようなお話のこともちょっとありましたけれども、そんなようなことも、今、県の方もちょっと考えているようでありますので、そういった中で、県の方の制度がそういうようなものが出てくれば、私ども、当然、それに乗っかっていくということで当然考えております。
これに際しましては、当然ながら、建築物耐震促進計画のいわゆるフォローアップの中で、そういう見直しが図られれば、私の方もそういうことはやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 私がこの防災行政の中で言わんとしていることは、あらゆる方策をとって、そのことが減災につながって、とうとい命を失うことが避けられるようなことになるならば、私はその点では、幅広く、さまざまな手法をとるべきだというふうに思うんですね。
一つ、ネックになるのが、県の補助事業だということに、一つはなかなか思いを新たにしない、そういうのがあるかもしれませんけれども、この点では、やっぱり人命を優先するべきだということを、私、考えますので、市単であっても、県の基準に合わなくても、市単独自でやっていくべき性格、施策だというふうに思いますので、ぜひその点では、一考を要して、今後の施策に反映していただきたいというふうに思います。
やり方についてはさまざまあるんですよね。建物全体をバランスよくしていくことは基本にすべきで、1.0以上の耐震評定も基準にすべきだと思いますけども、それだけに固執するべきではないのかなというふうに思いますので、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
それから、災害時の要援護者の名簿のことですけれども、これは担当の方にお聞きをしますと、現在、防災部局が持っておる名簿と福祉部局が持っておる名簿、これが共有されていないということを過般伺いましたけれども、現状の体制は、私はやはりその点では不十分になっているのではないのかなというふうに思うんですね。少なくとも庁内では、あらゆる名簿を、さまざまな部局によって把握している分もあると思いますけども、こと防災関係については、やはり福祉が持っておって、防災部局が持っていないというアンバランスではまずいわけですので、情報の共有化というのを、私はするべきではないのかなというふうなことを思います。その点では、今後どうされていくのか、ちょっと聞いておきたいというふうに思います。
それから、一つこの点でネックになるのは、個人情報の保護の観点ということで、先ほど話もありましたけれども、私は、登壇の折にも述べましたけれども、内閣府の指針が要援護者の問題について言及をしておって、個人保護法という法律があるその一方で、やっぱり、さまざま検討を加える余地があるんだということも言っているわけですね。その検討というのが、一つは、例外規定を設けるということですね。その例外規定とは何かというと、当市の、例えば、個人情報保護条例でいきますと、個人情報の取り扱いの事務の目的以外の目的のために、情報を利用したり提供してはならないという大原則がありますけれども、ただし書きがあるわけですね。ただし、次のいずれかに該当する者はこの限りでないということから、個人の命、身体及び財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、審議会の意見を聞いた上で、公益上の必要、その他相当の理由があると実施機関が認めたとき、これは例外規定だということでの取り扱いがされているわけですね。私はここに着目をすべきではないのかなというふうに思うんですね。やっぱり大原則というのは、個人情報をしっかりと保護するということで行いつつも、緊急の場合やむを得ないときには、やはりそれは人命尊重だと、個人の利益につながるんだということをとらえて、その情報は有効活用されるような、その方策に、私は、検討というんですか、足を踏み出していくべきではないのかなというふうに思うんですね。
そういうことをするために、まずは運営審議会ですね、この種の問題、どうしましょうかという、その投げかけをぜひやっていただいて、一定程度、有事のときには、それが活用できるような仕組みづくりを、やはり検討していく、この段階に今日入っているのではないのかなというふうに思いますので、一度、そんなことも含めて、どういうふうな意見を持っておるのか聞いておきたいというふうに思います。
それから、時間の関係でまとめてお伺いしておきたいと思いますけれども、まずは情報を庁内で共有するということですね。それからそれに基づいて、現状認識をした上で、現状把握をした上で、その活用の方法については、これはさまざまあろうかろうというふうに思うんですね。名簿に名前を載せていない人たちの対応をどうするんだと。これはやっぱり行政がまずは、主体性、責任を持って、民生委員やあるいは町内会やまち協だとか、さまざまな自主防災等の組織もあるわけですから、そこと連携、タイアップをしながら、なるべく同意をしていただくような、その御努力をしていただくと。どうしても名前の登録、嫌なんだというときには、先ほど言ったような例外的な措置で対応するということを踏まえて、今日の時点では、過般の震災等の教訓から学ぶならば、そういう情報の把握、その活用というのが、やはり今、非常に大きな問題として求められているというふうに思いますので、そのことについての意見も一度聞いておきたいというふうに思います。
それから、もう一つはこの点では、防災計画、耐震改修計画もできて、さまざま防災に対する認識も、今、住民の中で深まっている中で、それを充実、強化していこうとするならば、今の庁内の防災部局の体制では、私は手不足だというふうに思うんですね。だから、この防災部局の職員の体制強化を図っていくべきではないのかというふうに思いますけども、この点での意見をお聞きをしておきたいと思います。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） いろいろおっしゃられましたが、まず、耐震の方の関係でありますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、県の制度の枠の中で今後も促進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、福祉部局と防災部局とのいわゆる名簿の方の共有の話がありましたけれども、これについては、福祉部局との調整をする中で、民生・児童委員さんとのお願いする中で、名簿の方作成いたしておりますので、これは十分共有されておると、私の方は認識いたしております。
それから、個人情報の問題、運営審議会のこともおっしゃられましたけれども、実は、このことについては、現在、この名簿については、いわゆるそういう65歳以上の方だとか、あるいは障害者の方の、いわゆる手挙げ方式という中で作成いたしておりまして、当然ながら情報については、そういったときには当然使わせてもらうよという前提で一応やっておりますが、ただいま、井端議員のおっしゃられた、いわゆる運営審議会の方でまずもってそういったことをやってしまったらどうだというお話については、一度、これは検討させていただきたいなというふうに思います。当然ながら、災害が起これば、そんなことは言っておれないよということは、当然、今までの地震災害でもそのことは事実として証明されておると思いますので、その辺については今後検討したいというふうに思います。
それから、市の方の防災担当側の方の体制というお話が今ありましたけれども、これについては、どの部局もいわゆる必要な数という中でおやりになっておられますので、我が防災担当についても、今、現状はグループリーダー以下5名の中で、これはこれでやっていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 次に質問を進めますけども、地上デジタル放送でお聞きをしたいと思います。先ほどの答弁によりますと、共同受信施設については648戸ということでした。この648戸が共同受信施設の実態について、まずちょっと小分けをしないといかんですけれども、一般的には四つのタイプがあるというふうに言われておるんですね。一つは、都市受信障害共聴というタイプ、それから集合住宅共聴タイプ等々があるわけですけれども、この振り分けに基づくと、庁舎等を初め、病院、これらが共同都市型受信障害共聴というふうに私は理解しておりますけれども、その点でお聞きをしておきたいというふうに思いますのは、地デジ放送になりますと、既存の施設そのものが有効に活用されて地上デジタル放送、地デジ放送も見ることができる、そういう状況は一応整っているということだと思うんですね。ただし、その受信をするテレビそのものが対応できるかどうかというのは、また別の問題ですけれども、一応、庁舎なり、あるいは病院なりの建物のところの受信障害については、一応整っているというのは現状だというふうに思うんですね。
そこで、問題になるのは、例えばキャッチに入っておるということですので、キャッチのことを考えますと、これは未来永劫にわたってその設備等がうまく運用をされるということにはならない部分があるわけですね。耐用年数の問題もありますし、維持管理の問題もあるということですので、既存の障害受信をしておる、要するに、病院でいきますと73戸ですか、庁舎でいきますと57戸、この戸数については、あるいはサンコート475戸、こういうことについては、引き続き、行政が維持管理等に伴う経費というのは賄っていくんですよということで考えておいていいのかどうかですね。この際、地デジ放送になると、一般的ですけども、アンテナがなくても専用の、要するに共聴アンテナを設置しなくても受信ができるということで、共聴アンテナそのものを撤去する、こういう動きも一部にあるようですので、そうしますと、現在、共聴アンテナ方式で受信をしておるそれぞれの電波障害を受けておる戸数においては、自前の対応というのが必要になってくるわけですね。そこまでの対応をする気はないんだというのが、私の考え方ですけども、そういう考え方で、意見でいいのかどうかですね、それが一つ。
それから、もう一つは、今回、名古屋のテレビ塔から電波を出しているものが、瀬戸のデジタル放送タワーの方に変わるんですね。そうしますと、向き的には、放送局に聞きますと、最大で10度ぐらいアンテナの向きを変えないと、しっかりと受信ができない、そういう地域もありますよということなんですね。高浜は、まさにその地域に該当するわけですので、そうしますと、従来は電波障害で市役所でいきますと、電波障害になっていなかった地域住民の方が、デジタル放送局そのものが変わることによって、障害が起こり得るかもわからないという場面が想定されるんですね。ないとは限らないということを関係者の方がおっしゃってみえたんで、そうした場合に、新たな電波障害を発生したところには、従来の既存の共同受信のネットワークを新たなところにまでエリアを広げていく、そういう考えがあるのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、学校や保育園、市営住宅等については、住宅は別ですけれども、公共施設については、テレビそのものを買いかえるか、あるいはチューナーをつけるかというのは別として、これは対応していくんですということでの確認をしておきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、低所得者の人たちに対する助成ですけれども、私はテレビ難民を出しちゃいかんというのが一つベースに置いておりますけれども、とりわけ生活保護世帯の方については、今まで考えられていなかった、生活扶助では考えられていなかった対応が地デジ問題で発生をするわけですので、特別基準の設置というのを、この際、やはりきちっと具申をすると。これは福祉事務所の、設置することについては義務化されておりますので、その点は今回、この事態をとらえて、地デジ放送の対応に何らかの形で助成の対象になるような、その方策を、やはりこの際、充実を図るべきだというふうに思いますけれども、その点での考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
国に対する要望については、市長会を通して要望しておるということでありますので、その点は了承しておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） 数問ありましたけれども、まず、キャッチ絡みで、電波障害の関係で行政の方が今後も維持管理をするのかという御質問だったと思いますけれども、実はこれ、後の問題もそうなんですが、国の方はいろいろそういう、今後、移行するに際しての問題点の把握等を整理をし、この8月にそこら辺を検討課題等を公表すると言っておりますので、そこが出ないと、実は何ら明快な答弁というのはできませんが、ただ、基本的には、議員おっしゃられたようにアナログにおいても電波障害等で対応してきたスタイル、これが踏襲されるというふうに理解をしております。ですから、例えば2問目のアンテナの向きで新たな障害が発生をしたら、それに対して行政がどうするのかというところというのは、基本的にはおっしゃられたとおりで、デジタルになれば電波障害というのは限りなく解消されるというふうに言われていますが、また、いや、それで完璧ではないというようなことも言われてます。もちろん、その前提というのは、いわゆる山間僻地とかいうところでは、高浜は該当しませんので、限りなく電波障害というものは解消されるであろうということです。
例えば、ちなみに、電波障害が発生をしたというようなことであれば、それはやはり、基本的には所有者が対応をしていくというふうに理解をしております。その所有者の観点からいけば、例えば3点目の学校等の施設の対応ということにつきましては、当然ながら、私ども市の方が、先ほど選択肢挙げました。いわゆるアナログの今のテレビに単体のチューナを取りつけていくのか、はたまた、その持っておるテレビそのものの、いわゆる耐久年数、そこら辺の絡みから、いや、いっそのことデジタルに対応したテレビをというような方法も選択肢としてはあるというふうに思っております。
議長（森 英男） あと1分ですのでまとめてください。
行政管理部長（岸上善徳） それから、さっき、最後に低所得者の関係がありましたが、特に生活保護ということがございましたが、冒頭申し上げましたように、これらをすべて含んで、今、国の方で検討をされ、どういうふうに対応していくというのが、ことし8月に公表をされるというふうに思っておりますので、それを見ての対応というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 要望になりますけれども、原因者負担が原則に立つべきだというふうに思うんですね。その原因者というのは、今回、地デジを変えたのは国ですね。放送法を改定したと。その放送法に基づいて、
議長（森 英男） 質疑を終わります。
14番（井端清則） 放送事業者が義務を負うわけですから、そのあたりに責任をやっぱりきちっと明確にした要請をすべきだというふうに思うんです。視聴者の責任では決してないという立場を貫いていただきたいと思います。以上です。
議長（森 英男） 暫時休憩いたします。再開は11時20分。
〔午前11時10分休憩〕
〔午前11時20分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に17番、小嶋克文議員。一つ、環境行政を問う。一つ、教育行政を問う。以上、2問についての質問を許します。
17番、小嶋克文議員。
〔17番 小嶋克文 登壇〕
17番（小嶋克文） 通告に従いまして、2問の質問をさせていただきます。1問目として環境行政を問う、地球温暖化対策に向け二酸化炭素削減について質問をいたします。
最近の新聞を見ますと、地球温暖化問題、二酸化炭素削減に関する記事が掲載されない日がないくらい、連日にわたって掲載されています。テレビやラジオにおいても、特集を組んでこの問題を取り上げております。このことは地球温暖化問題がいかに危機に直面しているかというあらわれにほかなりません。
本年度のノーベル平和賞を受賞したＩｐｃｃ（気候変動に関する政府間パネル）が地球温暖化の趨勢に対して今後20年から30年の間に強力な対策を講じないと、もはや取り返しがつかない事態を招くという警告を発しました。
一つの例があります。二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって、地球が温暖化すれば、海水温度も上昇します。海水温度が上昇すると、海は二酸化炭素を吸収するどころか放出源になってしまいます。大気中の二酸化炭素の量がふえれば、一層、温暖化が加速されることになります。そのために海水温度が上昇し、さらに二酸化炭素が放出され温暖化が推進していくという悪循環が始まります。Ｉｐｃｃの報告では、このような悪循環が20年から30年のうちに具体的に顕在化し、一たん、悪循環の輪が回り始めると、もはや取り返しがつかないと述べております。干ばつによる砂漠化の進行、熱帯性低気圧の過剰発生、緯度の高い地域の高温多雨、生態系の変化による生物種の絶滅などはその予兆であります。
1997年に行われた京都議定書の削減義務が2008年のことしからスタートします。2012年までに日本は1990年比の6％の温室効果ガスの削減が義務づけられています。ところが、削減どころか1990年比の6月4日％も増加しており、今後の削減にはかなりの努力が要求されます。特に自治体にあっては、地球温暖化の危険性が一般市民にとってどのようなものなのか、現状はどこまで深刻な状況であるのかについて発信するとともに、単なる環境政策としての温暖化対策ではなく、全行政的な対応を総合的に展開していく必要があります。
第1点目として、平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、国、地方自治体、事業所及び住民にそれぞれの責務が明らかにされています。特に都道府県、市町村に対しては、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画策定が義務づけられていますが、本市においては、温室効果ガス抑制に対してはどのように取り組んできたのでしょうか。本市も平成13年にＩＳＯ14001の認証を取得し、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に取り組んできております。市においては、基準年度の平成11年度の二酸化炭素総排出量14万4,628.94kgに比べて毎年10％以上の削減をしており、17年度は12月3日％の削減を行っております。ところで、生産部門、運輸部門、業務部門、家庭部門などを含めた高浜市全体の二酸化炭素の総排出量はどのくらいでありましょうか。
第2点目として、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出の大半が工場、事業所からであります。こうした企業の取り組みを抜きにしては、京都議定書の目標は到底達成できるものではありません。改正された地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスを多量に排出する事業所に対しては排出量の算定と報告が義務づけられております。しかし、温室効果ガス削減に向けては、大企業だけではなく規模の小さな企業であっても、それなりの社会的責任を果たすべき時代ではないでしょうか。
本市においては、約20社ぐらいの企業が地球環境問題に対処するため、国際規格である環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得しています。こうした企業が市内においてさらに増加することが、結果的に高浜市における二酸化炭素などの温室効果ガス削減につながるのではないかと思います。こうした環境マネジメントシステムの認証取得を未取得の企業に働きかけることも大事な環境行政ではないでしょうか。しかし、中小企業においてはＩＳＯ14001を取得するにはかなりの負担や費用がかかり、認証の更新もなかなか大変であると聞いております。こうした中小企業には、ＩＳＯ14001より比較的簡単に取得できる認証制度があります。全国規模では環境省が力を入れているエコアクション21、地方では京都を中心にしたＫｅｓ・環境マネジメントシステム・スタンダードがあります。
エコアクション21認証・登録制度は、中小企業、学校、公共機関などが、環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムで、環境省が策定した制度です。このエコアクション21では、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量の3項目が必須となっています。市内の企業に対して、こうした環境マネジメントシステムの導入を積極的に推進していただきたいと思います。
第3点目として、二酸化炭素などの温室効果ガス削減には子供たちの環境教育も非常に大事であると思います。小学校・中学校においては、現在、さまざまな環境教育が行われていると思います。その中でも、地球温暖化、二酸化炭素削減について取り組んでいる事例はあるでしょうか。ことし、完成するエコハウス内に、環境について学習できるコーナーが予定されておりますが、どのような学習コーナーになるでしょうか。
2問目として、教育行政を問う、夏場の教室内における暑さ対策について質問します。1問目で述べましたように、二酸化炭素の排出による地球温暖化により、今後も高温化傾向が予想されます。学校においては40日間の夏休みがあるとはいえ、梅雨の時期の蒸し暑さ、さらに梅雨が明けた直後の暑さは非常に厳しいものがあります。9月に入ってからの残暑も年々厳しくなっているように思われます。暑さに耐えさせることも教育であるという意見も理解できますが、近年の高温下においては、それが教育であるか非常に疑問でもあります。
アンケート調査によれば、暑さで勉強に集中できない、体がだるくて仕方がないなどの結果も出ております。こうした現状を考えると、子供たちの体調管理、快適な学習環境を維持するためには、夏場における教室内の暑さ対策はどうしても必要と思われます。
第1点目として、夏場の学習環境を少しでも快適にするためにも、小・中学校の普通教室に扇風機の設置を求めます。愛知県においても、既に扇風機が設置されている学校も何校かあります。隣の刈谷市においても、今年、市内の全小・中学校に扇風機が設置されることになっています。これは夏場の教室の空調を何とかしてほしいという現場からの声が実現したものでございます。刈谷市の場合、1教室に4台扇風機を設置し、費用は1教室当たり14万円ほどだそうであります。扇風機だけではクーラーほどの涼しさは期待できるものではありませんが、熱気でよどんでいる教室内の温度を、扇風機の風によって体感温度で2度から3度下げる効果は十分あります。設置費用もクーラーに比べればはるかに安く、維持費用も比べ物になりません。普通教室に扇風機を設置することは夏の暑さ対策として大いに効果があると思います。普通教室の扇風機設置の計画についてお伺いいたします。
2点目に、校舎の壁面緑化についてお伺いいたします。壁面緑化というと、高校野球で有名な蔦で覆われた甲子園球場がすぐに思い出されます。この壁面緑化温度は設置の状況、植物の種類、観測日の気象、観測時等により異なりますが、壁面緑化の温度低減効果は晴れ、曇りなどの気候と、日照の有無の差が大きくなっています。2006年の横浜の小学校の校舎での観測データによると、東面の壁面緑化は観測時、これは午後2時でございますけれども、完全に日陰となっていたため温度低減効果は3度から5度でありましたが、西面の壁面緑化はひなたとなっていたため温度低減効果は7度から11度と大きくなっています。
壁面緑化は温度を低減するだけではありません。それ以外にもいろいろな効果が期待されています。二酸化炭素を吸収し、その削減にも大きな役割を果たします。ほかにも、空気をきれいにしたり、人の気持ちに安らぎを与えたりします。また、断熱効果から冬の暖房にも期待ができます。さまざまな要素を持ったこの壁面緑化を取り入れることは、環境教育にとっても非常に効果があると思います。未来を担う子供たちに、少しでも勉強に集中できる環境を整えることが教育のまず一歩であると思います。
以上で1問目の質問を終了します。
〔17番 小嶋克文 降壇〕
議長（森 英男） 教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長（岸本和行） それでは、順序が逆になりますが、2問目の教育行政を問うについてお答えをさせていただきます。
まず、2問目の教育行政を問うにお答えする前に、1問目の環境行政への質問での環境教育について、お答えをさせていただきます。
地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球規模の環境問題や都市化、生活様式の変化に伴うごみの増加、水質汚濁、大気汚染などの都市・生活型公害問題は、世界各国共通の課題となっており、その解決に全世界が取り組んでいるところです。このような環境問題は、人類の将来の生存と反映にとって重要な課題であり、21世紀に生きる子供たちにこれらの問題について正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにするための教育活動を充実することは重要なことであります。
学校教育においては、従来から社会科、理科等を中心に児童・生徒の発達段階に応じて、環境にかかわる内容の指導をしてきていますが、近年、総合的な学習の時間において、体験的・問題解決的な学習を通して、環境問題について、より教科横断的・総合的に学習を深めることができるようにするなどの改善を図ってきています。
具体的に本市では、すべての小学校4年生を中心に総合的な学習の時間において、環境学習を行っております。「われら高小エコレンジャー」「環境にやさしいくらし」「地球環境復活プロジェクト」「稗田川と仲良くなろう」「ストップ・ザ・温暖化」「やさしい町ってどんな町」等々、さまざまなテーマのネーミングでみずから課題を見つけ、問題解決へ向けて取り組んでいます。中学校では理科を中心に家庭科保健分野等で健康と関連させながら環境について学んでいます。
小嶋議員お尋ねの、地球温暖化、二酸化炭素削減に取り組んでいる一例といたしまして、今年度の高取小学校6年生の実践を挙げてみたいと思います。この実践は、理科・社会科・家庭科・総合的な学習の時間を使った合科的横断的な授業実践となっています。
まず、日光と植物の関係から地球温暖化を考える理科の授業から、オオカナダモとメダカの共存や、Ｂｔｂ水溶液の変化等さまざまな実験から「人は酸素を吸って二酸化炭素をはいている」「ものが燃えても、二酸化炭素が出る」「植物は二酸化炭素を吸って酸素を出している」「植物の成長には日光は欠かせない」などを確かめました。次に社会科の生活環境と自然環境のかかわりから、「地球温暖化の原因は、人間の生活に深くかかわっている」「人間が二酸化炭素を出し過ぎてオゾン層に穴があいた」「森林の伐採や砂漠化が温暖化を進めている」等の学習をしました。また、総合的な学習の時間で、地球温暖化を防ぐために私たちができることを考え、「電気のむだ遣いをしない」「リサイクルする」「車をなるべく使わない」等の意見発表をしました。そして、実際の行動を起こす家庭科を中心とした「ぼくもわたしも省エネ隊」の単元では、自分の実際の生活を振り返り、自分でできる省エネを考え実行いたしております。
次に、さて、教室に扇風機の設置等の質問とのことですが、教室は採光や風通しを最大限に考えた設計がしてあり、外気温ほどの暑さは感じられません。客観的なデータでの一例を申し上げますと、翼小学校における昨年度の6月から7月の夏季休業日前までの気温の違いにつきまして、校舎南側に位置する保健室内の温度と外気温の差は平均的に2～3度室内の方が低い状況となっておりました。
昔と比べ、現在の子供たちが、殊さら学校の教室を暑く思うのは、エアコン等の普及により、家が快適過ぎることから相対的に暑く感じるためではないかと思われます。
日本の夏は確かに暑いです。しかし、学校の教室は先ほどの実態のように私たちが思うほど暑くなっておりません。夏休みを除けば、がまんの限界を超えそうな気温も湿度も高く無風状態の極めて暑い日はそんなに多くはありません。
また、児童・生徒の健康、体力面を考えた場合、児童には休みの時間には積極的に外で遊ぶことを奨励いたしております。このことは、とりわけ夏場には汗とともに皮下の老廃物を代謝する大事なときと言われていることからも大切なことだと考えております。扇風機が設置されますと、放課になっても扇風機の風に当たって外で遊ぼうとしない児童の増加が心配がされます。また、電気使用量の増大などエコに逆行するものでもあります。
こうしたことから、普通教室の扇風機設置については現在のところ考えておりません。
人間が快適に過ごそうとすれば、電気等新たなエネルギーが必要となり、それが地球環境に悪影響を及ぼすことになります。冒頭申し上げましたように、環境教育の必要性はまさにここにあります。そして、環境教育の実践は、快適さの裏返しでもあります。
次に、屋上緑化につきましては、各学校とも屋上緑化に配慮した設計はいたしておりませんので、建物の負荷を考えますと難しいと考えております。一方、壁面緑化につきましては、緑のカーテンにより教室内の温度上昇が抑制できる効果は期待できると思います。しかし、現状ではほとんどの校舎の2階以上にはベランダ等がないことから、校舎の全壁面を行うような大規模な設置は難しいと思われます。また、壁面緑化では密集したものに効果があると言われておりますし、教室のように南側の窓が採光に重要な意味を持つ場所では、壁面緑化のためにかえって照度不足になることも心配もされ、常時照明という不合理が必要な場合も考えられます。しかし、こういった心配もありますが、平成20年度愛知県環境部が呼びかけております環境学習プログラムも含めた緑の教室モデル事業、これは県下5校枠ではありますが、これに当市の2小学校が応募をいたしており、環境教育に対する意識は高いものがございます。
環境教育は事象の認識だけにとどまらず、行動的に働きかけられる能力や態度の育成を目標としております。そのため扇風機の設置より、環境とエネルギーは私たちの生活にとって欠かせないものであることを前提に、自分の身の回りの環境に興味・関心を持ってみずから課題を設定をし、その課題の解決に向けて考え行動させることの方が重要なことだと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは1問目の環境行政を問うについてお答えを申し上げます。
地球温暖化防止の国際的な枠組みであります京都議定書が、その実行段階を迎えておりますが、目標達成にはさらなる削減努力が必要となっている状況でございます。地球温暖化の対策は異常気象を初めとして動植物や食料生産への影響、病気の多様化など多方面にわたる影響が心配されている今日、過去の環境問題と決定的に異なるのは、特定の企業等が加害者になるのではなく、地球上のすべての人が加害者になり、また被害者にもなるという点であります。
近年、自動車や電力、水道、ごみの焼却などを含め、私たちの日常生活の中で排出される二酸化炭素の量が増加しており、特に家庭部門は排出量全体の1割強を占めるにすぎないものの、デジタル家電や大型テレビの普及など電力消費が伸び、基準年である平成2年と比較し、30.4％増と目立つ伸びを示しているため、今後ますます一人一人が暮らしの中で、いかに二酸化炭素削減に貢献できるかが問われているものと考えています。
そこで、御質問の第1点目の本市における温室効果ガス抑制に向けての取り組みでございますが、高浜市役所みずからの事務事業におきましては、平成12年からＩＳＯ14001を導入、組織的な取り組みを実施して、平成13年3月にＩＳＯ14001の認証を取得、運用してまいりました。その後、平成16年に更新審査を行ってまいりましたが、市役所の業務はものづくりの現場ではないため、環境面では非常に安定している分野であるとともに、紙・ごみ・電気の節約等は日々の目的進行管理や行動評価により職員に浸透し、所期の目的は達成されたとの認識と費用対効果の観点から、平成18年度をもって予算上の措置の見直しを行い、現在もこれまでの活動を継続しているところでありまして、地球温暖化対策の自治体実行計画は策定しておりません。
また、市民向けの奨励事業として、家庭におけるエネルギー消費量のうちの約3割を占める給湯器につきましては、10％から30％の省エネが可能な、経済産業省が有限責任中間法人を経由して補助制度を実施している高効率給湯器3種類に対しまして、市独自の補助を行っているところであり、本年度末で400件近い省エネ給湯器が設置される見込みでございます。
さらに、本年度に財団法人省エネルギーセンターが経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として実施しているビルの省エネルギー診断サービスを市役所本庁舎、かわら美術館、市立病院、中央公民館及びいきいき広場出張所の5施設に対し、エネルギー専門家を無料で派遣、診断をいただき、その報告書を受領したところでございます。
この診断サービスは、民間の事業体が省エネのための改修に要する資金を調達し、契約期間内は省エネによる経費削減分で金利返済等の経費及び民間事業体の利益を賄うとともに、顧客に一定の利益を保証し、契約期間終了後は経費削減分が全額顧客の利益になるというＥｓｃｏ事業を前提としておりますが、本市の公共施設においては、施設の規模等から民間事業体に大きな利益が上がるようなものではありませんでした。
また、地球温暖化対策の一環として、本年2月の第2週からプラスチック製容器包装を試行的に分別収集の対象として、燃やしてしまうごみの減量を図っているところでございます。
次に、高浜市全体の二酸化炭素の総排出量でございますが、環境省が平成17年度に環境自治体会議環境政策研究所に委託した推計結果によれば、平成15年において高浜市で52万3,811ｔの二酸化炭素が排出されており、うち民生家庭部門が4万4,657ｔ、民生業務部門が2万9,972ｔ、製造業部門が37万9,773ｔ、交通部門が6万4,881ｔ、農業部門が860ｔ、廃棄物が3,668ｔで、県内各市町と比較すると製造業が市域の割に高い数値となっています。
次に、第2点目のエコアクション21の市内小規模企業への紹介についてでございますが、エコアクション21は平成8年に当時の環境庁が、中小事業者等の環境への取り組みを促進させるために、国際標準化機構のＩＳＯ14001規格をベースとして、参加届け出制で策定されたもので、その後、幾度かの改定を経て、平成16年には大手企業が環境への取り組みや、環境経営システムの構築を取引先の条件の一つとする商取引の関係からの要望の高まりに呼応して、第三者による認証・登録制度が加えられたガイドラインであります。
ＩＳＯ14001が環境マネジメントシステムの要求事項を詳細に規定し、あらゆる種類や規模の組織にできるよう意図されて、その構築が重要視されているのに対し、エコアクション21では、まず把握すべき項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量が規定されております。さらに、必ず取り組むべき行動として、省エネルギー、廃棄物の削減及びリサイクル並びに節水への取り組みが必須要件と規定されており、これらの取り組みが環境保全の推進だけでなく、経費の削減や生産性の向上などにより、企業としての経営的な効果ももたらすことになるとされており、つまり、環境負荷を減らしコストも減らすというパフォーマンス重視の仕組みとなっています。
また、事業者が環境への取り組み状況等を公表するという環境活動レポートの作成と公表も必須要件とされており、地域社会からの信頼を高めることになります。
加えて、認証・登録に伴う費用負担は、事業所の規模や業種によって異なりますが、ＩＳＯの5分の1から10分の1程度に抑えられているようでありますので、中小企業が環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持するとともに、環境への目標に対して行動し、その結果を取りまとめて評価し、公表するツールとして非常にすぐれた制度であると認識しております。
したがいまして、高浜市といたしましては、市内におけるエコアクション21の広がりを注視しながら、必要によりＩＳＯ14001と同様に、高浜市商工会を通じ、認証・登録の希望の調査を検討してまいりたいと考えておりますが、これまでの全国的な事例では、参加事業者の中には十分な社内合意等を得ずに、また、みずからは何ら作業や取り組みを行わなくてもプログラムに出席さえすれば認証を取得できる、自治体がやってくれるというような誤った認識のもとに参加され、プログラムの途中で参加を取りやめるケースも見受けられたなどの報告があることから、その対応はあくまで事業所の主体性を重んじ、慎重に進めてまいりたいと考えているとともに、認証取得の折には、ＩＳＯ事業所ネットワークへの参加も打診してまいりたいと考えております。
次に、3点目のエコハウスにおける環境学習コーナーについてお答えいたします。
環境学習コーナーは、学習用図書とパソコンによる環境学習コンテンツが設置されており、環境学習コンテンツでは、地球環境問題標準コンテンツ、高浜市オリジナルコンテンツ及び4種類の環境教育ゲームから構成されています。
標準コンテンツでは、地球温暖化、環境ホルモン、熱帯林の減少、海洋汚染、砂漠化、オゾン層の破壊、有害物質の越境移動、酸性雨、野生生物種の減少、資源枯渇、発展途上国の公害問題の11種類から成っており、選択によってそれぞれの項目の問題点、課題等が解説されるようになっています。
また、オリジナルコンテンツでは、高浜市のごみの分別方法、家電リサイクルとパソコンリサイクル、3Ｒ、高浜エコハウスのエコ、川の水質浄化及び高浜市のごみの減量に対する支援制度を映像と声でわかりやすく解説されるようになっています。
次に、環境教育ゲームの関係でございますが、すべてのゲームにはオリジナルキャラクターの「エコたん」が登場し、ゲームの解説等を行いながら、基本的にはタッチパネルでゲームを行うことになっています。
ごみの分別ゲームは、高浜市の分別方法により、画面に登場するごみをどこに分別すればよいかを当てるものと、分別シューティングゲームを用意しています。これはごみの種類に応じてミサイルを選択して、地球に衝突する前にごみを撃ち落とすというものであります。
環境クイズゲームはロールプレーイング方式となっており、環境クイズに答えながら国を救うもので、高浜市に関する問題も用意しており、常に最新のデータに更新できるシステムとなっています。
最後に、省エネゲームでは、地球温暖化防止のため、むだなエネルギーの使用をやめていくアクションゲームとなっています。これらの環境教育ゲームはすべて得点方式であり、高浜エコハウスで発行するメンバーズカードを利用していただければ来館回数、ゲームのクリア回数、ハイスコアなどがデータベースに登録されるとともに、地球環境問題標準コンテンツ及び高浜市オリジナルコンテンツについては受講履歴が点数化され、個人ランキング、部門別ランキング及び総合ランキングが表示されるシステムとなっており、リピーターとして何度も足を運んでみたくなるような仕組みを考えたもので、基本的には子供たちに利用していただくことを考えていますが、平日の昼間など機器があいている時間帯であれば大人の方にも使っていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） ありがとうございました。初めに、高浜市の環境にも出ておりますけれども、先ほど、市における二酸化炭素排出量の問題ですけども、これは排出量というのは、あくまでもこれは市庁舎だけでしょうか、範囲というのは、ちょっとその点をお願いいたします。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 先ほど、答弁の中で申し上げた数値というのは、高浜市全体のものを、環境省の方が推計をしたという数値でございますので、全体をとらえておるということで御理解をいただきたいと存じます。
議長（森 英男） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 済みません。ちょっと僕の質問が悪かったですけど、基準年度11年に14万4,628.94ありますね。これの要するに範囲です。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 高浜市がＩＳＯ14001の取り組みとして行ってきた、高浜市役所本庁舎の数値でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） それで、地球温暖化対策地域推進計画の策定について質問いたします。この計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第20条で、地方公共団体に策定が法的に義務づけられていると思うんですけども、条文では都道府県及び市町村は京都議定書目標達成計画を検討し、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものである、こういうふうにありますけれども、今、なかなか高浜では取り組んでいないような答弁だったと思うんですけども、今後の取り組みをお願いいたします。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） まず、この策定状況について、少し調べさせていただきますと、都道府県とか政令都市レベルではほぼ完了しているというような状況でございます。一方、では愛知県内でどうかということになりますと、名古屋市ですとか、中核市であります岡崎、豊田市さん、3市が策定をしてみえるというような情報はいただいておりますが、他の市町についてはまた策定はされてみえないという状況であります。
私どもといたしましては、いろいろなこういった推進計画を策定する際には、地域から発想した地域の実情に最も合った取り組みということが必要でありますし、地域資源を生かした新エネルギー等の導入のための調査、導入事業といったメニューも期待されております。いろいろな、また、そういうことを考えますと、こういった計画というのは、財政的な面も裏づけが必要になってくるということも、その背景の中には一つございますので、その辺も踏まえながら考えてまいりますと、現在は、先ほども御答弁申し上げましたが、高効率給湯器で実施をしています、そういう地球に優しいような機器の奨励事業、これらを推進をするということを第一義的に考えたいというふうに思っておりますので、現在のところ計画を策定する予定は持ちあわせておりません。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 今、先ほどの第1回の質問もしましたように、本当に今、こういった地球温暖化問題というものが本当に今危機に直面しておると、そういったことで、今、自治体においては、本当にどうしたらＣｏ2二酸化炭素が削減できるかという、本当に僕は大きな課題というものが、今、自治体が突きつけられていると思っています。そういった意味で、やはり事業所であるとか、または市、または住民の代表が一堂に会して、本当に、高浜市において、どうしたら二酸化炭素が削減できるかということを、やはり真剣に話し合い、取り組んでいく、そういったためにも、やはりこういった推進計画というものは、策定というのは重要だと思います。そういった意味で、そういったことが、また話し合いの機運がどんどん広がってくれば、高浜市においても、本当に大きな二酸化炭素の削減の広がりが出てくると思います。そういった意味におきましても、今後、何とかこういった策定の取り組みをお願いしたいと思います。
今、環境マネジメントシステムの取得については、今後も何とか高浜市においても、やはり今言ったように、大きなこれは影響があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、一つお伺いしたいのは、今、ＩＳＯ14001の取得は、今どのぐらいありますか。それと、今後、予定しておる企業といいますか。それと、もう1点は、例えば今、高浜においてはエコアクション21、多分、取得している企業はないと思うんですけども、もし、そういった企業がエコアクション21を取得したならば、補助というのは考えておられるか、ちょっと、その点、お願いいたします。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） まず、ＩＳＯ14001の市内の状況でございますが、私どもがいろいろネット等で承知をしている範囲で、昨年で4社ほど取られたということがわかりましたので、ＩＳＯ14001の私どもがやっている会議の中の参加の方を、4社お願いしたところ、3社は入りたいというような御希望がありまして、全部で23社程度でございます。
それと、エコアクション21は、また同じようにネット等で検索をしていく、また、もしくは商工会を通じて取得の希望等は調査をしていく段階で、情報を把握していきたいというふうに思っておりますが、取得の補助につきましては、答弁の中でお答えさせていただきましたように、ＩＳＯ14001と比較すると、5分の1から10分の1で取得はできるというようなことでございますので、これは、企業努力の中でお願いをしたいなというふうに、今のところは考えております。以上でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） それと、学習コーナーに置かれるパソコンの件ですけれども、これはもう、1人で行けば全部できるものか、それとも、ある程度、説明される人がおるのか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 一応、「エコたん」がゲームとかする前にざっと説明をするというようなシステムになっておりますが、当然、事務員の方もおりますので、わからないことがあればお聞きをいただきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 恐らく、この開発にはかなりの金額的にかと思いますので、当初からこれは無理だと思うんですけども、1年後とか多少の年月が過ぎたころには、各小・中学校でもこういったゲームソフトを貸し出すというとおかしいですが、やっぱりできるようなシステムを考えてもらいたいと思うんですけども。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 一応、ゲームの方は、著作権のところがついてございます。学校の方へ配付できるような状況にはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） どうもありがとうございました。2問目ですけども、夏場の教室内に、これの、要するに、文部省から多分出ておると思うんですけども、要するに温度ですね、温度設定、基準温度ですね。それと、高浜市で要するに先ほど温度差がありましたけども、実際どのぐらいの温度データがあるのか。もしわかっておれば教えてください。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（清水康弘） 基準なんですが、一応、二とおりございまして、最も望ましい温度というものが冬場ですと18℃から20℃程度、夏場は25℃から28℃程度。望ましいという段階がございまして、それは冬は10℃以上、夏の場合は30℃以下というふうになっております。
15年、16年、17年と以前はかったものがございまして、最高気温が30℃以上になったケース、6月、7月ですと10日間、16年ですと、6月、7月ですと38日間、17年ですと、29日間ございます。そのものと、もう一つ、湿度というものがございます。湿度の場合は相対湿度が望ましいのは30から80％と言われています。その中で、湿度は80％以上いった場合ですと、15年の6月、7月ですと30日程度、それから16年ですと6月、7月で9日程度、17年ですと6月、7月で10日というふうになっております。以上でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） かなりやっぱり、今、望ましい温度ですか、これが30℃よりも、やっぱりかなりオーバーしている年がありますので、もちろん、先ほど、いろいろなエコのことを考えれば、確かに全然電気を使わない方向がいいんですけれども、やはりこれもいろいろな体調管理とか、そういったものも、やっぱり総合的にこれは判断していかなければならないと思います、これは。そういったことで、例えば、先ほどアンケートの内容を言いましたけども、例えば、これ、あるアンケートですけれども、1900年のアンケートですけども、例えば、授業中、暑さでいらいらしておると、子供たちがぐったりして寝てしまうとか、こういった教育活動に大きな影響が出ると同時にまた、吐き気だとか、めまいだとか気分不良を訴える生徒が出ている、アトピーの子供も困っている、こういった健康面に対しても、やっぱり、かなりの問題があります。そういった意味で、全くこのアンケートがそのまま高浜に当てはまると思いませんけども、こういったようなアンケートといいますか、高浜でとったことはありますか、こういったものは。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（都築公人） それに特化したアンケートはとったことはないと思いますが、何らかの形で子供たちの声は反映されておるというふうには思っております。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 反映といいますと、どういうこと、ちょっとわかりませんけど。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（都築公人） 今、学校評価の関係で、子供たちからもアンケートをしておるものですから、そういう関係で子供たちからの声が学校に届くという、そういう意味でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 一つは、確かに設置すれば、今言ったような、予算の面であるとか、またエコの面とか、いろいろな面で、当然これは考えなければならない面は多くあると思います。それと同時に、やっぱり一つにはもう一度、子供の教育の、本当に周知させる環境をつくり出すという、こういった面も僕は大事だと思いますので、一つ、また、何とか、さきの壁面緑化も、これは例えば、南側の窓に、例えば、緑化するんじゃなくて、要するに西側だけでもかなり効果はあるそうです、これは。西側の面だけは、やっぱり、壁面するだけでも。そういったことで、何とか少しでも子供たちが授業に集中できるように、何とかまた考えていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。
議長（森 英男） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は1人1問といたします。なお、関連質問ですので、簡潔にお願いをいたします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 昨日質問があった12番議員の質問の中で、議決機関としての理事会が決められるというようなことを、ちょっとお話があったんですが、理事会というのは毎月開いてみえるんでしょうか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 医療法人の理事会の件だと思うんですが、議決機関としての理事会ですが、年2回ということで3月と5月というふうにお聞きをいたしております。
議長（森 英男） ほかに。
ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長（森 英男） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は3月7日午前10時であります。
本日はこれをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
午後0時06分散会
