本文
平成20年3月 第1日
平成20年3月定例会 本会議 第1日
平成20年3月高浜市議会定例会会議録（第1号）
平成20年3月高浜市議会定例会は、平成20年2月29日
前10時高浜市議事堂に招集された。
議事日程
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
（諸報告）
日程第3
施政方針
日程第4
教育行政方針
日程第5
同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第6
議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正について
議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定について
議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について
議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正について
議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について
議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について
日程第7
議案第19号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第5回）
議案第20号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回）
議案第21号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
議案第22号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）
議案第23号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）
議案第24号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
議案第25号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）
議案第26号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算（第2回）
日程第8
議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算
議案第28号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算
議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算
議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算
議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算
議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算
日程第9
報告第1号 平成20年度高浜市土地開発公社の経営状況について
報告第2号 平成20年度高浜市総合サービス株式会社の経営状況について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 監査委員事務局長 大岡 英城
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
議員各位には、早朝より御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
3月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会には、平成20年度予算案及び平成19年度補正予算案のほか、同意、条例の改正など、いずれも重要な内容を有する案件が提出されております。議会といたしましては、これらの議案に対し、十分なる審議をし、市民の要望する諸施策を市政に反映すべく努力いたしたいと存じます。
議員各位におかれましては、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。
午前10時00分開会
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって平成20年3月高浜市議会定例会は成立いたしましたので、開会をいたします。
ここで、市長より招集あいさつがあります。
市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） 皆さん、おはようございます。
本定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ並びに提案案件について申し上げます。
本日、平成20年3月高浜市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中を、全員の皆さん方の御参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、日ごろは、市勢伸展のため、各般にわたりまして格別の御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、我が国の経済は、息の長い景気が持続しているとはいえ、サブプライム問題に端を発する世界経済の先行き心配や原油価格の記録的高騰などにより、産業界及び国民生活に深刻な影響をもたらしております。また、少子・高齢化の目立つ進行のもとで、人口の減少局面を迎えたことにより、社会構造の激変が始まり、労働力と消費市場の縮小による経済への影響が心配されているところでもあります。
こうした中で、国は改革のさらなる推進に当たって、成長力の強化と国・地方を通じた財政の健全化を車の両輪とした実効性のある成長戦略と、着実な歳入歳出一体改革を推進することが必要であるとしております。
この財政健全化の具体的な取り組みといたしましては、昨年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定をされ、平成20年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率などの四つの財務指標の公開が義務づけられたところであります。加えまして、法的義務はないものの、財政健全化法と連動する部分のある新公会計制度への取り組みがあります。貸借対照表、行政コスト計算書などの財務4表を平成21年秋には整備をし、資産の状況をしっかりと把握しようというものでございます。
いずれにいたしましても、市民の税金をお預かりし、適切な財務運営を行っていく上で何よりも重要なことは、財政の実態を可能な限りわかりやすく、かつ正確に市民の方々にお伝えすることであります。
一方、厳しい財政状況の中にありましても、必要な行政サービスを確実に提供していくためには、引き続き、民間にできることは民間にゆだね、真に行政として対応しなければならない施策・課題等に重点的に対応する必要があります。
これまでにも地域の財である地域の方々から御支援・御指導を賜り、また、歴史、文化等の多様な資源を活用させていただきながら、受益と負担を明確にした透明性の高い、効率的な行政運営に努めてまいりました。持続可能な自立した基礎自治体であり続けるためには、安全・安心はもとより子育て支援・環境整備などの各種施策の展開のため、行政にはない発想・手法で解決する地域とのパートナーシップを重要視したまちづくりの協働作業が一層重要と考えております。
また、厳しい財政状況を背景とした平成20年度の予算編成に当たりましては、財政健全化チャレンジ予算と位置づけ、引き続き、各部局等に対する枠配分方式を採用し、市民生活に真に必要な事業を選択するために、部長等のヒアリングも実施したところであります。
その事業概要につきましては、後ほど施政方針の中で申し述べさせていただきますが、「夢・きらきら・やすらぎのまち 高浜」の実現に向けて「簡素、公正、透明」という財政の基本原則に基づき、なお一層の努力を傾注してまいりますので、皆さん方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
次に、本定例会に提案をいたします案件について申し上げます。
本定例会におきましては、同意1件、議案36件を御審議いただくほか、報告2件ございます。
同意第1号は、固定資産評価審査委員会委員神谷孝一氏が、本年3月31日で任期満了となりますので、その後任として新たに松井勝彦氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものでございます。
議案第1号は、後期高齢者医療制度に関し、市において行う事務について必要な事項を定めるものでございます。
議案第2号は、高浜エコハウスの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。
議案第3号は、葬祭費の支給に係る他の法律による給付との調整及び国民健康保険が行う保健事業についての所要の規定の整備を行うものでございます。
議案第4号は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税において特別集める対象被保険者に係る特別集めるを開始するため、必要な事項を定めるものでございます。
議案第5号は、管理職手当の額を定額制にする等のものでございます。
議案第6号は、育児を行う職員の職務遂行と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための育児短時間勤務制度を設ける等のものでございます。
議案第7号は、育児短時間勤務制度の創設に伴い、この制度を利用する職員の勤務時間、週休日等について定めるとともに、年次有給休暇を付与する期間を暦年から年度に改めるものでございます。
議案第8号は、職員の養育する部分休業の対象となる子の年齢要件を緩和するものでございます。
議案第9号は、現下の社会経済情勢にかんがみ、常勤特別職の職員の給料の月額を減額して支給するものでございます。
議案第10号は、消防団員の確保のため、消防団員の年齢、居住地等の資格要件を緩和するものでございます。
議案第11号は、高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者を指定するものでございます。
議案第12号は、高浜市やきものの里かわら美術館について、指定管理者制度を導入するものでございます。
議案第13号は、新たに介護認定調査員を設置することに伴い、同調査員の報酬について定めるとともに、やきものの里かわら美術館陶芸指導員を廃止するものでございます。
議案第14号は、老人保健法及び健康増進法の改正に伴う所要の規定の整備を行うとともに、税制改正に伴う激変緩和措置を継続するものでございます。
議案第15号及び議案第16号は、学校教育法の一部改正に伴い、条文の整備を行うものでございます。
議案第17号は、現行の日本標準産業分類の廃止及び新たな日本標準産業分類の制定に伴い、条文の整備を行うものでございます。
議案第18号は、郵政民営化法の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
議案第19号は、平成19年度高浜市一般会計補正予算第5回で、歳入歳出予算それぞれ3,188万7,000円を増額し、補正後の総額を125億5,223万4,000円とするものでございます。
その主な内容を申し上げますと、歳入では、決算見込みによる県支出金、財産収入及び繰入金等の増額を行うとともに、地方譲与税、使用料及び手数料、国庫支出金等の減額を行うこととしております。
また、歳出は、財政調整基金及びたかはま夢・未来基金指定寄附金の全額を基金に積み立てをするもののほか、事務事業の確定あるいは年度末の決算見込みによる計数整理などによる補正を行うものでございます。
議案第20号から議案第26号までは、平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計ほか5特別会計及び1企業会計に係る補正予算で、主に事務事業の確定あるいは年度末の決算見込みに伴う補正でございます。
続いて、議案第27号は、平成20年度高浜市一般会計予算で、冒頭に申しましたとおり、その概要につきましては、後ほど施政方針の中で述べますが、予算規模は122億9,330万円で、前年度当初比4.0％の増でございます。
議案第28号は、平成20年度国民健康保険事業特別会計予算で、前年度当初比10月3日％増の33億9,004万5,000円とするものでございます。
議案第29号は、平成20年度土地取得費特別会計予算で、前年度当初比33.7％の減の1億9,264万1,000円とするものでございます。
議案第30号は、平成20年度老人保健特別会計予算で、前年度当初比86.6％減の3億397万6,000円とするものでございます。
議案第31号は、平成20年度公共下水道事業特別会計予算で、前年度当初費4月8日％増の11億7,160万6,000円とするものでございます。
議案第32号は、平成20年度公共駐車場事業特別会計予算で、前年度とほぼ同額の2,705万3,000円とするものでございます。
議案第33号は、平成20年度介護保険特別会計予算で、前年度とほぼ同額の19億3,267万2,000円とするものでございます。
議案第34号は、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算で、これまでの老人保健制度にかわり75歳以上の高齢者等を被保険者とする医療制度の施行にあわせて新たに特別会計を設置し、予算総額3億4,780万4,000円を計上するものでございます。
議案第35号及び議案第36号の2企業会計でございますが、2会計あわせて23億5,612万8,000円で、前年度当初比12月6日％、3億3,931万2,000円の減となっております。
議案第35号は、平成20年度水道事業会計予算で、配水管網等布設整備事業費の増により、前年度当初比1.0％増の10億4,949万1,000円を予定するものでございます。
議案第36号は、平成20年度病院事業会計予算で、年間患者数として入院1万6,080人、外来2万5,284人を見込むもので、予算総額としては前年度当初比21.1％減の総額13億663万7,000円を予定するものでございます。
報告第1号及び報告第2号は、平成20年度の高浜市土地開発公社及び高浜市総合サービス株式会社の経営状況についての報告でございます。
以上、提案案件についての概要を申し上げましたが、本定例会は、平成20年度当初予算を初め、いずれも市政執行上の重要な案件ばかりでございます。詳細につきましては、後ほど副市長及び担当部長よりそれぞれ説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御同意、御可決、あるいはお聞き取り賜りますようお願いを申し上げ、招集あいさつ並びに提案案件の説明とさせていただきます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔市長 森 貞述 降壇〕
午前10時14分開議
議長（森 英男） これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長から御指名申し上げて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、10番、寺田正人議員、12番、水野金光議員を指名をいたします。
議長（森 英男） 日程第2 会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、寺田正人議員。
10番、寺田正人議員。
〔議会運営委員長 寺田正人 登壇〕
議会運営委員長（寺田正人） 皆さん、おはようございます。
御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
本日、招集されました平成20年3月高浜市議会定例会の運営につきましては、平成19年12月13日、平成20年2月22日に議会運営委員会を、委員全員出席のもとに開催いたしました。
当局より提出されました案件につきまして検討いたしました結果、会期は本日より3月24日までの25日間と決定いたしました。
会議日程及び議案の取り扱いにつきまして、本日、同意第1号を即決で行い、議案第1号から議案第36号までの議案の上程、説明並びに報告第1号及び報告第2号について報告を受け、3月4日及び5日の2日間は一般質問、一般質問終了後、関連質問を行います。
3月7日については、議案第19号から議案第26号までの補正予算関係の質疑、討論、採決を行い、議案第1号から議案第18号までの条例関係議案及び議案第27号から議案第36号までの平成20年度当初予算関係議案の総括質疑を行います。
なお、平成20年度当初予算関係議案については、予算特別委員会を設置し付託することとし、
総務市民委員会については、議案第1号から議案第9号までの9議案を付託し、福祉教育委員会については、議案第10号から議案第16号までの7議案並びに陳情第1号を付託し、建設病院委員会については、議案第17号及び議案第18号を付託し、審査を願うことに決定いたしました。
なお、最終日に「高浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」を提出することに決定いたしました。
また、各常任委員会等の日程につきましては、既にお手元に配付してあります日程表のとおりですので、御了承をいただきますようお願いいたします。
この3月定例会が円滑に進行できますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
〔議会運営委員長 寺田正人 降壇〕
議長（森 英男） ただいま議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月24日までの25日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間と決定をいたしました。
議長（森 英男） ここで諸般の事項について、御報告いたします。
本日までに、陳情書1件が提出され、これを受理いたしました。
陳情につきましては、会議規則第104条及び第108条の規定により、既に配付されております陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、委員会において早くに審査されるようお願いをいたします。
次に、1月分までの一般会計、特別会計及び企業会計の例月出納検査報告書及び定期監査報告書が監査委員から提出され、議会図書室にて保管をしてありますので、随時ごらん願いたいと思います。
また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、高浜市国民保護計画の一部が変更され、市長より報告されております。この件につきましては、福祉教育委員協議会及び全員協議会に付議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
報告事項は、以上のとおりであります。
議長（森 英男） 日程第3 施政方針を行います。
市長の施政方針を求めます。
市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） 2008年は、株価の大幅な下落や原油価格の高騰など、波乱の幕あけとなりました。また、原材料のコスト増に原因する物価上昇と相まって、日常生活への影響も出始めつつあり、日本経済の先行きへの不安が高まっております。
去る1月18日に開幕をした通常国会における経済演説では、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10％を割り、1人当たりのＧＤＰはＯｅｃｄ加盟国の中で18位に低下した。もはや日本は『経済は一流』とは呼ばれる状況ではなくなった」と、日本経済の凋落ぶりを訴える非常に衝撃的な発言がありました。
発言の背景には、日本経済は世界から見て魅力がない、改革を進める意欲と力に欠けていると見られていることが挙げられますが、戦後最長の景気回復が続いていると言われながらも、その実感のなさ、強く漂う不透明感や重苦しい閉塞感、こうした混沌とし混迷した社会において、人間の心理はとかく内へ内へと向きがちであります。
地方自治に目を向けてみますと、昨年は三位一体改革の成果の一つである税源移譲が実現をし、まずは自治体財政の自立化、自由度の拡大に向けての第一歩が始まりました。また、4月には地方分権改革推進委員会が発足し、第2期地方分権改革がスタートし、11月には中間取りまとめがなされました。この中で、自治行政権・自治立法権・自治財政権を有する完全自治体の実現、また地方自治の原点は住民の声であり、私たちの地域はみずから考えてつくっていくという、住民自治の確立・充実がうたわれております。本年は具体的な勧告の年となる。つまり、地方分権改革にとって節目の年であると言われております。
一方で、最近では地方への配慮といった観点から、国の方では地方へもっとカンフル剤を打とう、あるいは地方の方から国に対してカンフル剤をもっと打ってほしいという声も挙がっております。
危機感や責任感の欠如、変化を嫌うマンネリズムの蔓延、排他的で客観的に自身を見詰めることができない、また、根源的・本質的課題から目をそらし、まるで木を見て森を見ずのような内向き志向、このような病因が密接かつ複雑に絡み合い、今、日本社会全体をむしばんでおります。これまでも何とかなってきた、自分の時代は大丈夫、みんなで渡れば怖くない、不都合な真実には目をつぶり、びほう策を繰り返し、抜本的な問題解決を先送りしてきました。
確かに、カンフル剤は局所刺激あるいは痛みどめとして一時的には効果があるかもしれません。しかしながら、国と地方とをあわせた長期債務残高が今年度末には772兆円程度までのぼると予想され、対ＧＤＰ比では約1月5日倍と、主要先進国では最悪の水準にまで達しているという状況の中で、いつまでもカンフル剤を打ち続けることができるものではありません。また、カンフル剤は使い方を間違えば神経や筋肉などの正常な働きを妨げる原因ともなり得る有毒なものであります。
私は年頭に職員に対して、今、世間の風潮はつらい、大変だということから、とかく問題から目をそらし、内向きになり、閉じこもりがちである。しかし、こういう時代だからこそ、心と目をしっかりと外に向けて見開き、そこで得た情報あるいは人とのネットワークを生かして、自分の考えを打ち立てることによって、問題解決への一歩を踏み出し前進することが大切であると申し上げました。
世の中は日々刻々と変化をしております。最初の小さな変化が、やがて大きな変化となり、変化が話題となるころには、その変化は既に頂点に達し、次の新しい変化が発生しているものであります。こうした変わりゆく環境の中で、これまでの成功の方程式にのっとって、きのうの続きに明日を重ねようとする、これまでうまくやってきたのだから、これからも何とかなるだろうといった甘えは通用しません。甘えの先に待っているのは本当の危機であります。本当の危機に陥ったとき、果たして体は身動きできるでしょうか。だれかが介抱してくれて、解決してくれるでしょうか。今、私は、きのうの続きでは明日の成功はないという気概を持つこと、そして明日の先には明後日がある。さらにその明後日の先をも見据えていくということが、非常に大切であろうと感じております。
本市が持続可能な自立した基礎自治体であり続けるためには、気の緩みから起こりがちなマンネリズムを排し、決して現状に満足することなく、常に健全な危機意識と広い視野を持ち続けること、そして、日ごろから身体機能のチェックを怠ることなく、体や体を取り巻く周辺環境の小刻みな変化をも見逃さない鋭い感度を持つこと、住民力、職員力、財政力といった自治体としての基礎体力の向上を着実に図っていくことが不可欠であると考えております。
それでは、私が市民の皆さんとのお約束として掲げておりますローカルマニフェスト、いわゆる政権公約に基づきまして、平成20年度の重点施策を述べさせていただきます。
まずは構造改革関連についてでございます。
小学校区を単位とし、地域の個性を生かしたまちづくりを実行するために、必要な権限・財源を地域へ委譲する地域内分権を推進し、その担い手としてまちづくり協議会の設立を支援しております。平成17年3月に発足したＮＰＯ法人高浜南部まちづくり協議会、昨年3月末に発足した吉浜まちづくり協議会に続いて、この3月29日には翼小学校区において、まちづくり協議会設立総会が予定をされております。また、高取小学校区においては、昨年9月からまちづくり協議会設立準備委員会を立ち上げられ、高浜小学校区においても本年1月より設立準備に向けた勉強会を始められたと伺っております。
このように、すべての小学校区において地域内分権が進みつつある中で、市民の皆さん方と市職員が信頼関係を構築し、ともにまちづくりの対等なパートナーとして継続的に地域経営に当たることが、ますます欠かせないものとなっております。そこで新たに、まちづくり協議会特派員制度を導入いたします。これは、まちづくり協議会ごとに担当する職員チームを立ち上げ、そのチームがまちづくり協議会と行政とのパイプ役となって活動支援などを行うもので、Ｔｐｓの現地現物の考えに立ち、地域課題の解決に向けて、市民の皆さん方と市役所職員が協働して協議・検討・実践をしていくことにより、住民力と職員力の向上を図ることを目的といたしております。
また、本市の最上位計画である第5次高浜市総合計画が、平成22年度で計画期間を終えることから、第6次高浜市総合計画の策定に着手いたしますが、平成20年度については、まちづくり協議会と行政の協働により、各小学校区の特性や資源を生かした地域づくりの目標を掲げる地域計画の策定作業を中心に進めてまいります。なお、この地域計画は第6次総合計画の基礎資料として、また、同じく歩を進めて策定作業を行う地域福祉計画、都市計画マスタープランの基礎資料としても活用する考えでございます。
さて、個人市民税の1％に相当する額を積み立て、市民公益活動の財源として活用するまちづくりパートナーズ基金事業として、地域内分権の推進のほかに、協働事業推進事業を実施しております。制度創設初年度である昨年度は6団体から七つのソフト事業の提案が、今年度は7団体から八つのソフト事業の提案が寄せられ、市民ならではの柔軟かつ個性的なサービスが実施をされております。平成20年度はこの制度をさらに拡大をし、協働事業ハード整備費交付金制度を立ち上げ、安全・安心なまちづくり、あるいは、まちの魅力アップに役立てる事業など、市民公益活動団体が主体的に行う施設の新設・改修などのハード整備事業に対して支援を行ってまいります。
そして、こうした市民公益活動の活性化を図っていくためには、資金的支援だけではなく、担い手となる人材の育成が不可欠であります。そこで、従来、衣浦地域職業訓練センターで開催をしてきましたＮＰＯ入門講座、ＮＰＯ起業講座に加えて、ＮＰＯ会計処理講座やまちづくりの専門家を講師に招いてのまちづくり講演会を開催し、先進的な取り組み事例の紹介や活動団体相互の情報交換を行う機会を設け、新たな公の担い手となる人材育成を図ってまいります。
また、アウトソーシング戦略といたしまして、外部委託の効果を公平かつ公正に評価するため、今年度、構造改革プロジェクトで作成をした外部委託事業の評価に関する指針をもとに、第三者評価会を設置してまいります。
それから、市立病院事業の民間活力の導入といたしまして、近年、全国的な医師不足が叫ばれており、本市におきましても、大学医学部の医局の医師引き揚げ等により、常勤医師が2名まで激減し、診療体制の縮小を余儀なくされておりますが、地域医療を守り、診療を継続するために、経営形態の変更を模索をしており、平成20年度中には一定の方向性が出せるものと考えております。
次に、行政課題に対するプランといたしまして、まず、「未来を担う子供たちを支えるプラン」では、児童の集団生活適応と基礎学力の定着を目指し、サポートティーチャーによる小学校での国語と算数、中学校の数学と英語における少人数指導授業やチーム・ティーチング指導に引き続き力を入れて取り組んでいくとともに、市内7小・中学校を巡回し、取り出しによる日本語教育や家庭への配付物の翻訳及び懇談時の通訳などを行う外国人児童生徒通訳者を増員して実施してまいります。
さらに、災害時の安全確保のため、高浜小学校・吉浜小学校の渡り廊下の耐震補強工事を実施するとともに、高取小学校の体育館の老朽化に伴い、屋根や外壁、内装の一部を改修いたします。また、平成21年度から開始される中学1年生の少人数学級の教室を確保するため、高浜中学校と南中学校において、少人数対応用の教室等改造工事を実施してまいります。
「義務教育終了まで医療費助成枠を拡大」につきましては、平成18年10月診療分から支給対象者の範囲を拡大し、4歳児童から義務教育終了までの児童生徒について、自己負担額の3分の2に相当する額を市が単独で補助する、子育て支援医療費助成制度を実施しておりますが、愛知県の補助制度の拡大に伴い、乳幼児医療費助成制度を見直し、入院については中学校卒業まで、通院については小学校就学前までを無料とするとともに、小・中学生の通院については、子育て支援医療費助成制度を維持してまいります。
それから、「幅広い保育ニーズへの対応」といたしまして、清水町で高浜ひかり幼稚園を経営しておられる学校法人昇龍学園が敷地を拡張し、新たに定員110名の認可保育所を整備して幼保連携型の認定こども園の運営を平成20年6月から開始することから、この高浜ひかり幼稚園の運営に際し、安定した高い水準の保育が提供できるよう、民間保育所の高浜南部保育園、よしいけ保育園、翼幼保園と同様に運営費の補助を行ってまいります。
また、子供たちが将来に夢を持ち、世界というフィールドに羽ばたくことができるようにと、平成18年6月に「たかはま夢・未来塾」が設置をされ、学校の授業では体験できない講座が子供たちに提供されておりますが、平成20年度も引き続きさまざまな講座が実施されるよう、運営委託を行ってまいります。
さらに、子育て推進事業といたしまして、家庭的保育事業や子育て支援事業などの担い手となり、親と子供を支援できる専門的な知識や技術を持った子育て家庭支援者を養成する子育て家族支援者養成講座を実施してまいります。
次に、「安全で安心な社会を実現するためのプラン」といたしまして、犯罪のない社会をつくる地域防犯体制の強化につきましては、防犯組織整備事業として、青色回転灯車の貸与を高浜南部まちづくり協議会、吉浜まちづくり協議会に加え、本年度末に設立予定の翼小学校や平成20年度中に設立予定の高浜小学校区のまちづくり協議会にも貸与し、地域の自主防犯活動を支援し、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
「地域防災・減災体制の強化」につきましては、建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震改修費補助事業、木造住宅耐震改修補強計画費補助事業として、災害弱者となりやすい低所得高齢者世帯等に対する改修費補助金並びに補強計画費補助金を増額するなど、民間木造住宅の耐震改修を促進するとともに、大震災時の減災を図ってまいります。
また、地震や洪水による被害を軽減するために、中荒井排水ポンプ場の整備に伴い、新たに向山町一丁目地内に、防災倉庫を整備してまいります。
市街地整備関連といたしましては、平成8年度から22年度を計画期間とした、現行の都市計画マスタープランの満了時期の到来と、土地利用の変貌や改正都市計画法の全面施行、平成32年を計画期間とした愛知県都市計画区域マスタープランの見直しにあわせ、今後、心配をされる人口減少、超高齢社会の到来、中心市街地の空洞化などの都市構造の変化を初めとする諸問題に対し、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
道路・橋梁関連では、人形小路整備事業として、吉浜駅からＪＡ吉浜支店東の交差点までの道路整備を実施するとともに、愛知県が施工する稗田川河川改修事業に伴い、高取小学校東の前橋の改築工事を実施してまいります。
水道事業関連では、配水管網等整備事業として、管路管理のためにマッピングシステムを導入し、配管図、給水管取り出し位置、給水装置台帳等の電子化により、原図劣化問題の解消、最新地形情報の利用、省スペース化を図り、検索速度の向上による業務の効率化を図るとともに、水道利用者に対し、適切・迅速な情報を提供してまいりたいと考えております。
次に「地域活性化のためのプラン」といたしまして、昨年9月議会でご可決をいただきました高浜市企業誘致等に関する条例に基づき、市内において製造業に係る工場等の新設・増設、または設備投資を行う事業者に対して奨励金を交付することによって優良企業の誘致を図り、工場等の立地促進、環境施設の整備促進、障害者を含めた雇用の拡大、子育て支援施設の整備促進、既存工場の活性化を図ってまいります。
また、本年4月1日にオープンをする（仮称）高浜エコハウスでは、分別方法がわからない方への指導や、地域で行っている分別拠点での間違えられやすい排出ごみを実際に展示するなどし、分別精度の向上を図るとともに、次世代を担う子供たちが遊びながら学ぶことができるよう、市オリジナルの環境啓発ソフトを活用した5台の学習パソコンと環境専門図書を設置し、環境学習を積極的に推進する拠点施設として運用をしてまいります。
さらに、環境学習推進事業として、子供たちを対象に、リサイクルの現場などの環境施設を見学するエコニコツアーや、水生生物調査などの各小・中学校の環境学習の取り組み成果を発表する場を提供し、環境問題に対する意識の醸成や理解をも引き続き深めてまいりたいと考えております。
また、ごみ減量リサイクル事業として、本年4月から分別収集の項目にプラスチック製容器包装を追加し、収集してまいりますが、既に今月から市民の皆さんへの周知等を含めた試験運用を開始しております。
レジ袋削減に向けた取り組みといたしまして、愛知県において昨年11月22日に開催された「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」臨時総会で、「レジ袋削減取組店制度の創設について」が決議をされました。それを受けて、高浜市ごみ処理基本計画推進会議の御意見を伺い、本市においても積極的に推進、協力していくこととし、当面はレジ袋削減取り組み店への登録数を増加させることを目標に、既に参加の内諾をいただいている市内大手スーパーのほか、大手ドラッグストア、そして高浜市商工会会員を中心に、取り組み店の募集を積極的に行ってまいります。
「商工業の支援」につきましては、高浜市商工会を通じて、創業予定者やコミュニティビジネス等を考えている方々を対象として実施する「たかはま経営塾」の支援や、創業者が高浜市創業支援資金融資制度に基づく融資を受けられたときの利子補給の支援を継続してまいります。また、空き店舗等を活用して商業・サービス業を創業する方に対して、店舗賃貸料や改装費を支援する空き店舗活用創業支援補助を引き続き行ってまいりたいと考えております。
地域産業振興事業といたしまして、愛知県陶器瓦工業組合が規格外かわらを原料としたシャモットを、愛知県リサイクル資材評価制度、通称「あいくる認定商品」として販売し、また、農業分野での研究利用を進めておられますが、安定した生産量の確保と、より一層のリサイクルの促進を図るため、設備増設に対して助成をしてまいります。
次に、「障害者福祉政策を充実させるためのプラン」といたしまして、身体・知的・精神の3障害に発達障害を含め、個人を単位とした障害者支援カルテシステムを構築し、一人一人の個別ニーズへの対応とライフステージに応じた福祉サービスを提供できるよう、幼年期から盛年期までの一貫した支援体制を整備してまいります。
「障害者雇用の促進」につきましては、平成20年度から知的障害者を市役所職員として採用し、雇用を実施してまいります。また、障害者の就労として、社会福祉法人同善福祉会が運営する「チャレンジサポートたかはま」が行う就労移行支援事業など、「働きたい」の実現に向けての支援を行ってまいります。
このほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）試行事業として、今年度に引き続き、就労を含めた障害者からの相談支援体制の強化を図るとともに、就職後の安定・定着を図ることができるよう、国の事業による職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金の対象となるまでの間、助成を行い、障害者の就労の促進を図ってまいりたいと考えております。
社会福祉推進事業としまして、社会福祉法に基づき、高齢者や障害者を初めとしたすべての市民が、長年住みなれた地域で安心して生活を送ることができる仕組みづくりとして、地域福祉計画を策定し、地域がみずからの力で福祉をつくり上げていく「地域の福祉力」と、専門職や行政が地域へアプローチする「福祉の地域力」を高め、協働による地域福祉の向上を目指してまいります。
また、障害者自立支援給付事業として、重症心身障害児や重症心身障害者、またその家族の福祉向上と地域生活への移行を促進するため、短期入所利用支援事業補助として受け入れを行った医療機関以外の指定短期介護事業所に対して補助をしてまいります。
このほか、重点施策といたしまして、後期高齢者医療制度関連では、平成20年度から現在の老人保健制度にかわり、75歳以上の高齢者に対する新たな後期高齢者医療制度が開始されるため、運営主体である愛知県後期高齢者医療広域連合と連携の上、制度の円滑な移行と適切な運用に努めてまいります。
国民健康保険関連では、平成20年度から、国民健康保険を初めとする医療保険者に対し、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導の実現が義務づけられたことから、これからの事業の円滑な実施に向けて鋭意取り組んでまいります。
公営住宅関連では、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、地域住宅交付金を活用して、市営芳川住宅、湯山住宅、東海住宅に引き続き、平成20年度では稗田住宅の外壁改修工事を実施したいと考えております。
生涯学習施設関連では、今年度の中央公民館改修工事に引き続き、ホール吊物関係等の改修を実施してまいります。
文化・芸術施設関連では、かわら美術館の運営を本年10月から指定管理者に移行するよう、指定管理者予定者との協議や所定の手続を実施してまいります。
最後になりますが、本市のまちづくり協議会で御活躍をされている方から、大変印象深いお話を伺いましたので御紹介をさせていただきます。
まちづくりとは、自分たちの生活を全うするためと、みずからの生き方を充実した生活を送るための場所づくりである。生活を守り、よりよく楽しい人生を送るために、自分たち住民が努力するのは至極当たり前のことである。だから、自分たちのまちをどうするか、いかにあるべきかという展望を自分たち住民自身が考え、企画・設計し、実行していかなければならない。それには、まちづくりはお上がするものという意識を払拭し、自分たち住民自身が変わること。そして、どれだけ自分たち住民がやる気になれるかにかかっている。これまでは働きづめに働いて経済大国をつくり上げ支えてきたために、家族や地域を省みる暇などなかった。しかし、定年を迎え、ふと気がついてみると、まるでペンペン草が生えた荒畑と化していた。自分たちが築き上げてきた経済大国と引きかえに、見るも無残に荒れ果てた地域を再生することは、我々の義務である。これからの人生は仕事一辺倒で頑張ってきたエネルギーの一部を使って、地域再生のためにみんなで汗を流そうではないか。そして、我々の子孫のために美田を残していこうではないか。
私は、この言葉を聞き、市民の皆さん方は地域経営における大変心強いパートナーであると確信をいたしました。
さて、冒頭で、これまでうまくやってきたのだから、これからも何とかなるだろうといった甘えが危機を招くということを申し上げました。みずからの危機に気づかないことを「ゆでガエル現象」と言われることがございます。カエルを熱湯の中へ入れると驚いて飛び跳ねますが、水を張った容器に入れて徐々に加熱をしていくと、水温の変化に気づかずに、やがて動けなくなり死んでしまう。つまり、環境がじわじわと変化しているときには、そのわずかな変化に気づきにくいため、何も手を打つこともせず、のほほんとした日々を過ごしてしまいがちですが、その変化が大きくなっていることに、いざ気づいたときには、既に対応ができないほど事態は深刻化し、手おくれの状態になっているということを警告する例え話であります。
ところが、もう一つの「ゆでガエル」寓話があります。それは、検証実験をしたところ、実際には、水を張った容器に入れて徐々に加熱していくと、変温動物であるカエルは温度変化を敏感に察知し、生命の危険を感じる温度に達する以前に、自然と外へと跳びはねるというのです。一方、熱湯に入れたカエルは直ちに麻痺し、跳びはねることはおろか、あわれにも死んでしまうという話です。
私はこの二つの「ゆでガエル」寓話を聞いて、過去の成功体験におぼれることなく、また、一見常識といわれる事柄に対しても疑問を持ち、事象そのもの、事柄の本質を見定めることの大切さを改めて認識しました。
本当の危機が来たときには、恐らく全く身動きをとることができないでしょう。だからこそ、本当の危機が来る前からアンテナを高く張りめぐらし、常に感覚を研ぎ澄まして、小刻みな変化をも敏感に察知し、いつでも素早く反応できるように準備をし、ここぞというときには外へと飛び出し、迅速に行動をすることが非常に大切であります。私は、まさに今こそが、そのときであろうと感じています。そして、外へと飛び出したならば、さらに今まで気づかなかった新しい出会い、発展を必ず得ることができるでしょう。
内向き志向を戒め、挑戦をする攻めの気概を持ち続けること、これを肝に銘じつつ、そして次の世代へ豊かな美田を残すことができるよう、議員各位並びに市民の皆さん方とともに尽力してまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位並びに市民の皆さん方のより一層の御支援・御指導・御協力をお願い申し上げ、平成20年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（森 英男） 以上で、施政方針は終わりました。
議長（森 英男） 日程第4 教育行政方針を行います。
教育長の教育行政方針を求めます。
教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長（岸本和行） 平成に入り20年という節目を迎え、学校教育を取り巻く状況は、中央教育審議会答申、三位一体改革推進等を受け、改正教育基本法を受けた改正教育関連3法案が成立をいたしました。教員免許更新制の導入や教育委員会制度のあり方等、今後、新しい動きの中で教育活動が行われることになっていきますが、個から公への転換、学校の自主性・自立性の確立や権限の地方への委譲が進むことが予想されます。そんな中、平成23年度から小学校から順次施行される新学習指導要領が30年ぶりの授業時間数増を掲げ、「脱ゆとり」・「言語力及び理数科強化」の方針で作成され、平成19年度末までに告示がされます。
昨年4月に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査により、本市の子供たちの特徴として、全国的な傾向と同様に、知識を活用する応用力を伸ばすことが課題としてわかりました。今年度以降、各学校で、習得した知識を活用する場面を取り入れた問題解決学習の授業実践を多くしていきたいと思っています。また、この4月22日には2回目の全国学力・学習状況調査が実施され、1回目と比較することも可能となり、本市の子供たちの実態がよりはっきりすることになると思います。2回目の調査については、昨年11月の定例教育委員会において参加する旨の決定をしています。
この調査に参加する上で重要なことは、学校評価活動のＰｄｃａのサイクルにのっとり結果を検証することです。対策と今後の取り組みこそ、私たちがしなければいけないことです。そのためには、課題を克服するために、どんな具体的な手だてが必要か吟味しなければなりません。そして、各学校が課題を克服する具体性のある改善策としてまとめ、今後の学校経営に生かせるようにすることだと思います。それが悉皆調査をした意義につながりますし、自校の子供たちのためになると考えます。
制度や仕組みは変わっても、教育の主体は子供たちにあります。その子供たちが未来の社会で幸福な生活ができるようにするのが私たち大人の責務です。高浜市教育委員会としては、平成20年度は教育の根本的な部分を再度見据えて、教育の原点に立ち返り、教育行政に当たりたいと考えています。
教育の原点は、知育・徳育・体育です。「知・徳・体」調和のとれた人間形成が教育の目的です。現在の学校教育では、生きる力をはぐくむことを目指し、そのために確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標としていますが、この考えは不変なものだと考えます。健やかな体、すなわち健康・体力はすべてに優先します。何をするにも健康あってのことです。そして、豊かな心、心の豊かさは知識だけの人より人間性において勝り、人間関係を良好なものにします。しかし、確かな学力、基礎的な知識・技能に加え、それを活用する力や学ぶ意欲も含めたさまざまな問題解決能力がなければ複雑な社会で生活をしていくことができません。
この三つの要素の集合体が、すなわち生きる力です。これらがバランスよく備わっていれば、有意義な人生を送る可能性が高いと言えます。そして、生きる力は、子供たちが毎日の学校生活を充実したものにしていけば身につくものです。なぜならば、学校は子供たちの発達段階に合わせてカリキュラムを組み、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動、学校行事、部活動等において、同年齢あるいは異年齢の仲間とかかわり合いながら、さまざまな学習をしているからです。
そこで、本年度は子供たちの学校生活を充実させるために、高浜市教育委員会としては、特に学校力の向上と一人一人を大切にする教育の充実に主眼を置いて、学校現場を指導・支援していきます。あわせて、各学校施設のハード面での整備管理を中心とした教育環境の充実を目指していきます。
学校力の向上、まず教師力の向上。学校力という定義はありませんが、基本的に、学校力は教師力と組織力を足したものだと考えます。教育は人なりと言い尽くされた言葉ですが、やはり、子供たちに直接かかわり指導する教師の力が大きく影響します。教師力を向上させることが、すなわち子供の力を向上させることにつながります。そして、教師力とりわけ授業力の向上に本年度も引き続き取り組んでまいります。確かな授業づくり事業や現職教育における授業研究の日常化を推進し、昨年度に続き、全員が授業を公開し、お互いが学び合う風土の構築を目指します。そして、教育論文への応募を積極的に行っていきます。また、初任者研修、教科等指導員研修、管理職等研修、一般研修等、積極的な研修活動を実施し、教師力向上の一助にします。最近、若い先生が増加傾向にあります。初任者研修に引き続き、市教委として特に若手、2年目から4年目の研修を実施し、若い力を鍛えていきたいと考えています。
教員のチームワークによって、さらに強大な学校力が期待できます。管理職の指導のもと、学年単位あるいは指導部会単位等を中心に、全教職員が問題意識を常に共有できる集団を組織できるよう、風通しのよい職員室を目指します。
信頼される開かれた学校。各学校は、さまざまな情報を各種便りやホームページ等によって家庭や地域に発信しています。特にホームページの更新率で、本市は7校の平均で85％を超える全国的にも特筆すべき自治体と言われています。今後は、さらに内容の充実を図っていきたいと思います。
学校力は、家庭の協力や地域の支援によっても大きく向上します。家庭や地域から協力や御支援をいただくために、開かれた学校でなければなりません。開かれた学校であるためには、学校と保護者・地域の人々との同僚性を確かなものにしていく必要があります。そのために、保護者や地域住民等による学校関係評価を行い、結果公表をしていくことが大切になります。加えて、客観性を担保するために、専門家による第三者評価が必要になってきます。そこで、これまで実施してきました自己評価、学校関係者評価をさらに推し進めるために学校評価支援委員会を立ち上げ、学校が元気になる学校運営を基盤とした学校評価活動に取り組んでいきます。
家庭力・地域力。家庭には、「早寝・早起き・朝御飯」に代表される基本的な生活習慣をつけることと、うそをつかない、人を傷つけない、お年寄りには親切にするといった規範意識や善悪の判断、モラルやマナーも含めたしつけ的な部分の役割と責任をしっかりと果たしていただけるよう求めていきたいと思います。
地域には、「よその子も自分の子と同じように」を基本に、地域に育つ子供を自分の子供と同様にほめたり叱ったりすることができるように呼びかけていきたいと思います。その他、祭礼等の地域行事で先輩から後輩への伝統文化の継承等を通して、子供たちの成長を助ける役割と期待を果たしていただきたいと思います。
家庭力や地域力の向上ほど、学校にとって力強いものはありません。そんな中、子供、保護者、地域の実態や願いが加味された、各校ごとにオリジナルな計画を発表し実践する「特色ある学校づくり事業」を継続してまいります。家庭や地域と密接に連携し合うことで、保護者や地域も関心を持っていただけるため、学校力の向上につながるものと思います。
また、中学校の部活動や小・中学校の総合的な学習の時間に地域の方々が積極的に参加できるよう配慮をしてまいります。
一人一人を大切にする教育の充実。最も理想的な教育体制は1対1での対応ですが、物理的に不可能なことと、集団生活を通して社会性を身につけさせるために、現在は35人及び40人を上限に学級が編制されています。しかし、子供が40人いれば40とおりの指導方法があってしかるべきだという認識で教員は授業をしています。すなわち、それぞれの個のニーズにできるだけ対応しようと努めています。教育で最も注意しなければいけないことは、能力も個性も違う子供たち一人一人を大切にすることだと思います。
心の教育の充実。言うまでもなく、教育の根幹は人格形成です。家庭環境も能力も個性も違う子供たちが集団で生活する学校では、ささいないざこざやもめごとは日常的です。こういった経験を通して子供たちはルール、モラル、マナーなどの社会性を身につけていきます。しかし、すべての問題が子供たち自身で解決できるものではありません。その結果として、いじめや不登校といった悲しい現実が起きてしまうことがあります。
そうならないためにも、学校は道徳の時間を中心に子供たちの心を揺さぶり、善悪の正しい判断力、規範意識の向上や思いやりの心の醸成等、道徳性の向上に努めていきます。さらに総合的な学習の時間や学校行事等でさまざまな経験を通し、自己肯定感や達成感を味わわせるとともに、あらゆる教育活動を通して忍耐力や困難に打ち勝つ力等をつけさせ、意欲を沸き立たせるような支援をしていきます。心が成長しなければ学習効果も期待できないからです。
学力の向上。子供たちに相応の学力をつけさせることは学校教育の責務です。一人一人の能力や理解度や作業スピードが違うため、できるだけ少人数で指導する方が学習効果が上がります。そのために、本市では平成14年度からサポートティーチャーを独自に配置し、特に算数・数学においてＴｔ指導や少人数指導の拡大を図ってまいりました。特に昨年度は、県に先駆けて小学校2年生で35人の少人数学級を実現しました。本年度からは愛知県が小学校2年生で実施をいたします。そこで、本市では市長のマニフェストにもありますように、今年度はさらにきめ細かな少人数指導を実施し、より一人一人を大切にした教育の実現に努力し、子供たちの基礎学力の向上を目指します。
得た知識・技能を実生活のさまざまな場面に具体的に活用できる能力を伸ばすには、教科等を関連づけた横断的な総合的な学習の時間の充実に努めることが大切であると実感しました。確かな学力を伸ばし、生きる力につなげるよう総合的な学習の時間の活用を図ってまいります。
また、昨年の夏、アトランタで開催されたロボカップで世界一に輝いた選手や、オーストラリア海外派遣団の団員が帰国報告会で英語の勉強をしっかりする必要性を強調していました。多くの中学生にしっかりとした英語を身につけさせるため、引き続き、中学校に外国人ＡＬＴ講師を派遣します。
特別支援教育、外国人支援、いじめ不登校対策、学校不適応支援。発達障害等のある子供一人一人を見詰め、その子のニーズに合った教育を実践する特別支援教育は、まさに一人一人を大切にする教育の原点です。本市では平成17年度から特別支援教育連携協議会を立ち上げ、他に先んじて特別支援教育の充実に努めてまいりました。本年度も通級指導教室担当教員、スクールアシスタント、スクールサポーターを配置し、取り出しや入り込みによる指導や子供たちの困り感に寄り添う、きめ細やかな支援をしてまいります。また、指導に困惑する教員へ適切な支援をする特別支援教育アドバイザーを引き続き配置してまいります。さらに、メインコーディネーターと各校のコーディネーター同士の連携はもとより、幼稚園や保育園、福祉部との連携を強化し、ライフステージの中の学齢期としての支援を心がけるとともに、指導・支援記録等をカルテ化し、指導の一貫性に注意してまいります。
平成16年度にはブラジル籍を中心に7校で50人ほどしかいなかった外国人児童生徒が、平成19年度には約120名に増加し、しかも多国籍化しています。日本語がよく理解できない子供たちもまた特別に支援が必要な対象児であります。日本の文化・風習になれず、言葉も理解できないために疎外感を感じるためか、問題行動も増加傾向にあります。この対策としてポルトガル語を中心とした外国人児童生徒通訳者を本年度1名増員して、この激増ぶりに対応していきます。
いじめ・不登校対策としましては、いじめで苦しんだり不登校児童生徒を出さないための日々の教員の取り組みとともに、いじめ・不登校対策事業の充実を図っていきます。また、不登校児童生徒の学校復帰の前段階としての登校訓練や悩み事相談等について、生徒指導相談員や不登校対策相談員を配置したり、両中学校には、登校できるが学級に入れない軽度の不登校生徒の学習や相談をするスクールヘルパーを配置したりします。
教育環境の充実。学校の情報化を推進させるために、平成19年度に、より厳格なセキュリティー体制の確立を目指し、教職員全員にパソコンを貸与し、各校をイントラネットで結びました。同一のプラットホーム上で、しかもネットで結ばれることによって、パソコンが情報機器としてさまざまな場面で活用されることになりました。
今年度はグループウエアの本格的な活用により、行事予定や児童生徒の個人情報管理や事務の効率化が図られることになります。さらに、授業で使う教材や資料の共有化や書類のメールでの提出等が行われるようになります。現段階では、全教職員が同一のルールに従って同一レベルで使用できることが何よりも重要であります。このことを基本として、やがてはペーパーレスの職場環境を目指していきます。効率化によって、生み出された時間を直接子供たちと向き合う時間に充てることがＩＴ導入の最大のねらいであります。
翼小学校以外の学校は築30年以上経過し老朽化に伴う施設・設備の修繕箇所も年々ふえてきました。今年度、老朽化した高取小学校の体育館を改修し、懸案でした洋式トイレの設置も高浜中学校を最後に1系統は完了します。そして、高浜小と吉浜小の渡り廊下耐震補強工事の実施により全学校の耐震化が完了します。さらに、人口増による学級増に加えて、平成21年度から愛知県が実施する中学校1年生の35人学級に伴う教室増への対応をしていきます。
このように、やがてくる建てかえ時期を迎えるまで、現状を補いつつ、子供たちに古い校舎だけど勉学に励むにはいい環境で愛着が持てる学舎だったと言ってもらえるよう、かゆいところに手が届くがごとく、学校現場と連携して環境整備に取り組んでまいります。
これからの学校教育を考えたとき、やはり、キーワードは学校の品格を取り戻すことだと思います。学校の品格は、そこに通う子供の行動や勤める教職員の意識だけでなく、学区全体の環境やモラルも含め、総合的に形成されてくるのだと思います。そして、この学校の品格が低下している現状を憂えるのではなく、今こそ学校・家庭・地域社会が一丸となって学校の品格を取り戻すことに全力を挙げることが大切なことだと考えます。
改正教育関連3法のもとで教育改革が本格始動する年を迎え、教育を取り巻く環境は大きく変貌しています。子供たちの学ぶ意欲の低下、規範意識・自立心の低下、社会性の不足等、学校教育が抱える課題は一層複雑かつ多様化しています。学校の果たす役割は極めて重要ですが、家庭や地域社会も子育ての役割と責任を持って担ってもらわなければならない時代だと考えます。
教育の基本理念は不変であり、目の前にいる一人一人の子供たちの人格の形成にほかなりません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会にも活動状況の点検・評価が課せられました。来年度、この場でよい評価結果を報告するため、高浜市教育委員会としては、子供たちの健やかな成長を願い、学校現場が生き生きと教育活動ができるよう人的・物的支援や当面する教育課題に対する指導・支援をしてまいります。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長（森 英男） 以上で、教育行政方針は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
〔午前11時11分休憩〕
〔午前11時20分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤副市長。
副市長（後藤泰正） それでは、同意第1号 固定資産審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
本案は、現委員の神谷孝一氏が、平成20年3月31日で任期満了となりますので、新たに松井勝彦氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案させていただくものでございます。
同氏は、司法書士及び行政書士として活躍されておられる一方、碧南保護区保護司会高浜支部理事の公職をお務めいただいており、人格識見も高く、幅広い知識を有しておられ、お人柄も温厚誠実なお方でございます。委員として不服の審査、決定に当たりましては、公平で厳正に行っていただけるものと確信をいたしております。
何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
議長（森 英男） これより質疑に入ります。
質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これにて討論は終結いたします。
これより採決いたします。
同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。
よって、第1号は原案に同意することに決定をいたしました。
議長（森 英男） 日程第6 議案第1号から議案第18号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第1号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
本案は、後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から始まることを受け、後期高齢者医療に関し、市が行う事務、保険料の普通集めるの納期等について定めるものでございます。
それでは、条例の概要について申し上げます。
議案参考資料の1ページをあわせて御参照いただきますようお願いを申し上げます。
まず第1条は、本条例の制定の趣旨として、市が行う後期高齢者医療の事務に関し、法令及び愛知県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、必要な事項を定めることを規定いたすものでございます。
第2条は、市が行う後期高齢者医療の事務について定めるもので、保険料の集めるの事務、関係法令に規定する事務に加え、葬祭費の支給に関する申請書の受付の事務、保険料の額に係る通知書の作成及び引き渡しの事務、保険料の集める猶予に係る申請書の受付の事務、保険料の集める猶予の申請に対する愛知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡しの事務、保険料の減免に係る申請書の受付の事務、保険料の減免の申請に対する愛知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡しの事務、保険料の算定に必要な所得に関する申告書の受付の事務、その他これらの事務に付随する事務といたすものでございます。
第3条は、市が保険料を集めるすべき被保険者について定めるもので、市内に住所を有する被保険者及び本市から愛知県以外の他の都道府県に所在する病院等に入院等をするため、この、他の都道府県へ住所を変更したと認められる居住地特例に該当する被保険者といたすものでございます。
第4条は、保険料の普通集めるの納期等について定めるもので、第1期を7月16日から同月31日まで、第2期を8月16日から同月31日まで、第3期を9月16日から同月30日まで、第4期を10月16日から同月31日まで、第5期を11月16日から同月30日まで、第6期を12月16日から同月25日まで、第7期を翌年1月16日から同月31日まで、第8期を翌年2月16日から同月末日までとするとともに、これらの納期によりがたい被保険者の納期については、市長が別に定めることができることとし、この場合は、この被保険者または連帯納付義務者に対し、その納期を通知しなければならないことといたしております。
このほか、納期ごとの保険料の額に係る100円未満の端数金額については、すべてこの年度の最初の納期に係る分割金額に合算いたすこととしております。
第5条は、延滞金について定めるもので、延滞金は、納期限後に係る保険料の納付金額に、納期限の翌日から1カ月を経過するまでの期間については年7月3日％の割合で、それ以後の期間については年14.6％の割合で計算した延滞金額を加算して納付しなければならないこととし、延滞金の額の算定に当たっては、その基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、またはその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるとともに、算定した延滞金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てることといたしております。
第7条から第9条までは、罰則について定めるもので、被保険者等が正当な理由がなく、被保険者の資格等に係る文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられ、これに従わない場合、または、職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした場合は、10万円以下の過料に処することとし、偽りその他の不正の行為により、保険料その他の市が集めるすべき集める金の集めるを免れた者は、その集めるを免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処することといたしております。
このほか情状による過料の額の決定、及び納額告知書に指定すべき納期限について規定することといたしております。
次に、附則の関係でございますが、まず、この条例の施行期日を平成20年4月1日といたしております。
また、平成20年度における被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料の集めるの特例として、これに該当する被保険者に係る普通集めるの場合の保険料の納期を第4期から第8期までとするほか、延滞金の割合について、当分の間、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間に係る延滞金の算定割合を日本銀行法第15条第1項第1号の規定よる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した特例基準割合が年7月3日％未満の場合にあっては、その年中においては、この特例基準割合とする特例について規定いたすこととしております。
以上で、議案第1号についての説明とさせていただきます。
続きまして、議案第2号 高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例の制定について御説明させていただきます。
本案は、高浜エコハウスの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。
それでは、条例の概要について申し上げます。
議案参考資料の3ページをあわせて御参照いただきますようお願いを申し上げます。
第1条は設置目的を定めるもので、開設コンセプトとして掲げております(1)資源化率の向上、(2)環境学習の場、(3)コミュニケーションの場、(4)障害者就労訓練の場、(5)高齢者と地域との交流の場を踏まえ、ごみの資源化率の向上、環境保全に対する意識の醸成等を図るとともに、高齢者、障害者、子供を初めとするすべての市民が共生できる社会の構築に向けて高齢者の健康保持、障害者の就労支援等を推進するため、高浜エコハウスを設置するものとしております。
第2条は、名称を高浜エコハウスとし、位置を高浜市沢渡町四丁目6番地2とするものでございます。
第3条は、高浜エコハウスが行う事業として、（1）資源ごみ分別の学習環境を整え、資源化率の向上を図る事業、（2）環境保全に関する意識の醸成等を図る事業、（3）高齢者の地域交流を図る事業及び介護予防の推進に関する事業、（4）障害者の就労訓練に関する事業、（5）その他高浜エコハウスの設置の目的を達成するために必要な事業の5事業とするものであります。
第4条から第9条までは、講義室Ａ、講義室Ｂ、研修室及び資源ごみ分別学習エリアの利用について、その利用の許可、利用の制限、使用料及び使用料の減免、利用者の責務、利用の中止命令及び損害賠償を定めております。
第10条から第12条では、高浜エコハウスの設置目的を効果的に達成できる団体による指定管理者制度を想定し、指定管理者による管理及び指定管理者が行う業務の範囲などを規定いたしております。
なお、附則においてこの条例の施行期日を平成20年4月1日とするとともに、高浜市使用料及び手数料条例の一部を改正し、高浜エコハウスの使用料を定めるものであります。
以上で、議案第2号についての説明とさせていただきます。
引き続きまして、議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、葬祭費の支給に係る他の法律による給付との調整及び市の国民健康保険が行う保健事業について、所要の規定の整備を行うものでございます。
それでは、一部改正の概要について御説明申し上げます。
参考資料の6ページをあわせて御参照いただきますようお願いをいたします。
まず、第6条の改正は、出産育児一時金の支給に係る他の法律の規定に基づく給付との調整について、他の法律において、国家公務員共済組合法の規定の準用または例により給付される出産育児一時金に相当する給付を含むとする規定を葬祭費の支給にも同様に適用させるため、条文の整備を行うものでございます。
第7条の改正は、国民健康保険による葬祭費の支給について、出産育児一時金と同様、同一の死亡について他の法律の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わないことといたすものでございます。
第8条の改正は、高浜市の国民健康保険が実施する保健事業について、国民健康保険の被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律、第20条及び第24条に規定する特定健康診査及び特定保健指導の事業を行うほか、健康教育、健康相談、その他の健康の保持増進または保険給付のために必要な事業を行うこととするものでございます。
第13条の改正は、国民健康保険法の引用に係る法律番号について、条文の整備を行うものでございます。
なお、附則において、この条例の実施期日は、平成20年4月1日といたしております。
以上で、議案第3号についての説明とさせていただきます。
続きまして、議案第4号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、地方税法等の一部改正により、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主の場合であって、この世帯が一定の要件に該当するときは、この世帯主に係る国民健康保険税を老齢等年金給付の支給の際に特別集めるすることとされたことを受け、特別集めるの実施に伴う所要の規定の整備を行うものでございます。
それでは、一部改正の概要について御説明申し上げます。
参考資料の6ページをあわせて御参照いただきますようお願いを申し上げます。
なお、以下の説明において、条の追加による繰り下げ前の条を旧第何条と、追加となる条及び繰り下げ後の条を新第何条として御説明申し上げますとともに、参考資料に記載してございます第何条関係につきましては、改正後の条といたしておりますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げます。
旧第9条の改正は、この条例で規定する国民健康保険税の納期を普通集めるの納期とするとともに、新第9条の追加に伴い、同条を第10条といたすものでございます。
新第9条は、国民健康保険税の集める方法について定めるもので、国民健康保険税は特別集めるの方法による場合を除くほか、普通集めるの方法によって集めるすることといたすものでございます。
旧第11条の改正は、特別集めるの実施に伴い、仮算定に係る国民健康保険税の集めるの特例を普通集めるの場合に限ることとするほか、引用条項の繰り下げに伴う条文の整備を行うとともに、同条を第19条とするものでございます。
新第12条は、特別集めるの対象となる国民健康保険税の納税義務者について定めるもので、この年度の初日において、老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主を特別集める対象被保険者とし、この世帯主に対する国民健康保険税を特別集めるの方法によって集めるすることといたしております。
また、第2項では、この年度の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別集める対象被保険者となった場合は、この特別集める対象被保険者に対する国民健康保険税を特別集めるの方法によって集めるすることができることといたすものでございます。
新第13条は、特別集める義務者を指定するもので、国民健康保険税の特別集める義務者を、この特別集める対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払いをする年金保険者といたしております。
新第14条は、年金保険者に対する特別集める税額の納入義務について定めるもので、年金保険者が特別集めるした支払回数割保険税額は、集めるした月の翌月の10日までに納入しなければならないことといたしております。
新第15条は、被保険者が資格喪失等をした場合の年金保険者への通知等について定めるもので、年金保険者が市長から特別集める対象被保険者の資格喪失等の通知を受けた場合は、この通知を受けた日以降は、支払回数割保険税額を集めるして納入する義務を負わないこととし、この場合は、年金保険者は、直ちにこの特別集める対象被保険者に係る国民健康保険税の集めるの実績その他必要な事項を市長に通知しなければならないことといたしております。
新第16条は、前年度において既に特別集める対象被保険者であった者に係る仮集めるについて定めるもので、前年度の10月1日から3月31日までの間に、既に特別集めるの方法により支払回数割保険税額を集めるされていた特別集める対象被保険者に係る、この年度の4月1日から9月30日までの間の支払回数割保険税額については、前年度分の最後（2月）に行われた特別集めるに係る支払回数割保険税額を、仮集めるとして特別集めるの方法によって集めるすることといたしております。
また、これに該当する特別集める対象被保険者のうち、この年度の6月1日から9月30日までの間に支払回数割保険税額に相当する額を集めるすることが適当でない特別な事情がある場合は、第2項において、所得の状況その他の事情を検討して市長が定める額を特別集めるの方法によって集めるすることができることといたしております。
新第17条は、年度の途中で新たに特別集める対象被保険者となった者に係る仮集めるについて定めるもので、前年度の4月2日から8月1日までの間に、特別集める対象被保険者となった者であって、前年度分の国民健康保険税を特別集めるの方法により集めるしなかった場合、または前年度の8月2日から10月1日までの間に特別集める対象被保険者となった者については、この年度の4月1日から9月30日までの間の特別集める対象年金給付の支払期である4月、6月、8月期に、前年度の10月2日から12月1日までの間に特別集める対象被保険者となった者については、この年度の6月1日から9月30日までの間の特別集める対象年金給付の支払期である6月、8月期に、前年度の12月2日から翌年の2月1日までの間に特別集める対象被保険者となった者については、この年度の8月1日から9月30日までの間の特別集める対象年金給付の支払期である8月期に、それぞれ仮集めるとして特別集めるの方法により国民健康保険税を集めるすることといたしております。
新第18条は、特別集める対象被保険者が特別集めるの対象とならなくなった場合の普通集めるへの切りかえ、及び保険料の過誤納があった場合の普通集める税額への繰り入れ等について定めるもので、特別集める対象被保険者が、特別集める対象年金給付の支払いを受けなくなったこと等の理由により、特別集める対象被保険者でなくなった場合であって、その日において未納の国民健康保険税があるときは、この未納の国民健康保険税を特別集めるされないこととなった日以後に到来する普通集めるの納期がある場合はそれぞれの納期ごとに、その日以後に到来する普通集めるの納期がない場合は直ちに、普通集めるの方法によって集めるすることといたしております。
また、第2項では、既に年金保険者から納入された特別集める対象保険税額に過誤納税額がある場合であって、この特別集める対象被保険者に未納の集める金があるときは、その過誤納税額を未納となっている集める金に充当することといたしております。
このほか、旧第3条、旧第10条及び旧第12条の改正は、新第9条及び新第12条から新第18条までの追加に伴い、それぞれの条文中の引用条項の改正及び必要な条の繰り下げを行うとともに、旧第13条から旧第17条までの改正では、これらの5条をそれぞれ8条ずつ繰り下げることといたしております。
附則の改正は、これらの規定中の引用条項を繰り下げたことに伴い、条文の整備を行うものでございます。
最後に、附則の関係でございますが、この条例の施行期日を平成20年4月1日といたし、改正後の高浜市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするほか、改正後の第16条及び第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたしております。
また、附則第4項において、平成20年度の特別集めるの特例を定めており、平成20年度の特別集めるについては平成20年10月1日から実施することとし、これに必要な平成20年度限りの特別集めるの特例措置として、平成20年4月1日から9月30日までの間については普通集めるの方法により、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間については特別集めるの方法により、国民健康保険税を集めるすることとし、それぞれの納期ごとの支払回数割保険税額の算定方法等について規定いたしております。
以上で、議案第1号から議案第4号までの説明とさせていただきます。
何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） 続きまして、議案第5号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成18年12月に人事院規則が一部改正されたことに伴い、本市の管理職手当についても国に準じた改正をお願いするものであります。その概要は、管理職の職員に支給されている管理職手当について、その職務・職責を端的に反映できるよう、定率制から定額制に改めるものでございます。
第7条関係は条文の整備であり、第10条第2項の改正は、管理職手当の月額は、その職員の属する職務の級における最高の号給に係る給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める額とするものであり、平成20年4月1日から施行するものであります。
続きまして、議案第6号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行され、育児を行う職員の職務の遂行と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるように、小学校就学の始期に達するまでの期間について、育児のための短時間勤務制度の導入等がなされたことに伴い、所要の整備をさせていただくものであります。
第1条の趣旨規定の改正は、育児休業法に育児短時間勤務制度が新たに規定されたこと等に伴う引用条文の改正でございます。
第3条は、既に育児休業をした子について、再度の育児休業をすることができる特別の事情を定めておりますが、第3号として、育児休業をしている職員が負傷、疾病等により育児休業に係る子を養育することのできない状態が相当期間継続することが見込まれることにより、この育児休業の承認が取り消された後、この職員がこの子を養育できる状態に回復した場合を加えるものでございます。第4号は改正前の第3号の条文の整備を行ったものであります。
第6条及び第7条は、改正前の第5条の2及び第5条の3の見出しを整備した上で、枝番になっていた条を整理したものであります。
第8条は改正前の第6条を繰り下げたものであり、育児休業をした職員の職務復帰後の号給については、育児休業期間の100分の100以下の期間を勤務したものとみなして調整することができるといたしております。
第9条は、育児短時間勤務をすることができない職員として、非常勤職員、臨時的任用職員などを定めております。
第10条は、再度の育児短時間勤務は、育児短時間勤務の終了後1年を経過することを要していますが、1年を経過しない場合の特別の事情として、第1号から第6号までを規定しております。
第11条は、育児休業法に定めるもののほか、1週間当たりの勤務時間が週20時間から25時間の範囲内で条例で定める勤務形態を定めております。
第12条は、育児短時間勤務の承認等についての手続を定め、第13条では、育児短時間勤務の承認の取消事由について定めております。
第14条は、育児短時間勤務の承認が執行し、または取り消された場合において、引き続き育児短時間勤務と同一の勤務日及び時間帯において、常時勤務を要する職を占めたまま勤務させることのできるやむを得ない事情について定めております。
第15条は、前条の規定によって引き続き短時間勤務をさせる場合と終了した場合は、書面による通知義務を任命権者に課し、第16条は、育児短時間勤務職員等の給与条例適用についての読みかえ規定で、第17条は、短時間勤務職員の任期の更新については第6条を準用し、あらかじめこの職員の同意を得なければならないといたしております。
第18条は、短時間勤務職員の給与条例適用についての読みかえ規定で、第19条は、改正前の第7条を移動したもので、部分休業ができない職員として、第2号の育児短時間勤務職員または育児短時間勤務に引き続き同一の勤務日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務している職員を加えたことに伴い、改正前の第2号及び第3号を1号ずつ繰り下げております。
第20条は、改正前の第8条の部分休業の承認に関する規定を整備するとともに、条文の追加に伴う条の繰り下げで、第21条及び第22条も条文の追加に伴う条の繰り下げ等でございます。
附則の第1項では、この条例の施行期日を平成20年4月1日とし、第2項及び第3項は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置を規定しております。
続きまして、議案第7号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う育児短時間勤務制度の創設に伴い、この制度を利用する職員の勤務時間、週休日等について定めるとともに、年次有給休暇を付与する期間を暦年から年度に改めさせていただくものであります。
第2条第2項の改正は、育児短時間勤務の承認を受けた職員または育児短時間勤務の承認が失効した場合等において、やむを得ない事情により引き続き同一の条件で短時間勤務をする育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間は、育児短時間勤務等の内容に従って任命権者が定めると規定しております。第4項では、職員の育児短時間勤務に伴って採用された任期付短時間勤務職員の勤務時間は、1週間当たり32時間以内で任命権者が定めるものとし、第5項は改正前の第2項を繰り下げたものでございます。
第3条第1項の改正は、育児短時間勤務職員等については、育児短時間勤務等の内容に従って土・日曜日以外の日にも週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、土・日曜日以外の日にも週休日を設けることができるとしております。第2項は、育児短時間勤務職員等については、育児短時間勤務等の内容に従って1日につき8時間以内の勤務時間を、再任用短時間勤務職員等については、1日につき8時間以内の勤務時間を割り振るものと定めております。
第4条第2項は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設ける必要がありますが、育児短時間勤務職員等については8日以上でこの育児短時間勤務等の内容に従った週休日を、再任用短時間勤務職員等については8日以上の週休日を設けなければならないといたしております。
第8条第1項は、職員に対して正規の勤務時間以外の時間に設備等の保全、外部との連絡などを目的とする勤務その他規則で定める断続的な勤務を命ずることができるとしておりますが、育児短時間勤務職員等については、公務の運営に目立つ支障が生ずる場合として規則で定める場合に限って断続的な勤務を命ずることができるとしております。また、第2項は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合にも正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ずることができるとしておりますが、育児短時間勤務職員等については、公務の運営に目立つ支障が生ずる場合として規則で定める場合に限って勤務を命ずることができると定めております。
第12条は、年次有給休暇の付与期間を暦年から年度に改めるものであり、附則の第1項では、この条例の施行日を平成20年4月1日とし、第2項及び第3項において、年次有給休暇の付与期間を暦年から年度に改めることに伴う経過措置を定めております。
続きまして、議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の養育する部分休業の対象となる子の年齢要件を緩和させていただくものであり、対象となる子が3歳に満たない子から小学校就学の始期に達する子までに拡大するものであります。
附則では、この条例の施行期日を公布の日としております。
続きまして、議案第9号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、常勤の特別職であります市長、副市長に支払われる給料を減額して支給する期間を、さらに1年間延長し、平成21年3月31日までといたすもので、市長については給料の月額を10％、また副市長については給料の月額を5％、それぞれ減額して支給するものでございます。
以上、議案第5号から議案第9号までの5議案について御説明申し上げました。
いずれも原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） それでは議案第10号 高浜市消防団条例の一部改正について御説申し上げます。
本案は、消防団員の確保のために消防団員に係る年齢、居住地等の資格要件を緩和するものであります。
改正の概要といたしましては、条例第4条では第1号に定める消防団員の資格に、高浜市内に勤務する者を新たに加えるとともに、40歳未満としていた年齢制限を撤廃するものであります。
また、資格要件に高浜市内に勤務する者を加えたことにより、条例第5条では、欠格事項を定めた第4号を削除するとともに、条例第6条第2項第2号では、消防団員の身分喪失事由として、消防団員として活動することが事実上不可能または著しく困難となったときに改めるもので、附則として公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本案は、高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者について候補者を選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものであります。
指定したい管理者は、乃村工藝社・Ｎｔｔファシリティーズ美術館運営共同事業体であり、代表構成団体は、東京都港区台場二丁目3番4号を所在地とする株式会社乃村工藝社、代表取締役社長、渡辺 勝氏であります。なお、指定の期間は、平成20年10月1日から平成28年3月31日までであります。
続きまして、議案第12号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、ただいまの議案第11号 高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者の指定についてに関連して、指定管理者制度を導入することに伴い、高浜市使用料及び手数料条例別表第2に定めるやきものの里かわら美術館ミュージアムショップにかかる使用料の設定対象を「高浜市総合サービス株式会社」から「指定管理者」に改めるもので、附則としまして本年10月1日から施行いたすものであります。
以上、3議案、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） それでは、議案第13号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成20年4月1日から介護保険法第27条第2項に規定する要介護認定を行うため、新たに介護認定調査員を設置することに伴い、非常勤の職員の報酬の額を定める別表に、介護認定調査員、月額16万8,000円を加えるものであります。
また、高浜市やきものの里かわら美術館の指定管理者制度導入に伴い、同表から「やきものの里かわら美術館陶芸指導員」を削るものであります。
なお、指定管理者制度の導入は、本年10月1日からでございますが、早くな運営体制の移行を図るため、附則にありますように、本年4月1日から施行いたすものであります。
続きまして、議案第14号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法及び健康増進法が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うとともに、平成19年12月12日に公布されました介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正により、平成20年度においても平成19年度同様に、保険料率の特例（激変緩和措置）について改正を行うものであります。
具体的には、第25条関係でございますが、医療制度改革に伴い、これまでの老人保健事業が高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施する特定健康診査及び特定保健指導と健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業とに区分けされたことにより条文の整備を行うものであります。
また、附則第2条では、税制改正の影響により保険料が大幅に上昇する者については、平成18年度、19年度に講じた激変緩和措置を市町村の判断により平成20年度も継続できることとされたことにより、見出しの激変緩和期間を平成18年度から20年度までの各年度とし、第2条第3項では平成20年度の対象者とその保険料の額について規定し、保険料の額につきましては平成19年度と同額の額といたしております。
なお、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。
以上でございます。何とぞ御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） それでは、議案第15号 高浜市立幼稚園授業料集める条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、学校教育法の一部改正に伴い、第2条中の保護者規定が学校教育法第25条第1項から学校教育法第16条に条文移行したことにより、本条例を改めるものであります。
なお、この条例は公布の日から施行するものであります。よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（清水康弘） 続きまして、議案第16号 高浜市立学校設置条例の一部改正について説明申し上げます。
本案は、学校教育法第1条中の各学校の順序が改正され、幼稚園が最初となったことで、高浜市立学校設置条例の第2条第1項中の「小学校、中学校及び幼稚園」を「幼稚園、小学校及び中学校」に改め、別表も幼稚園、小学校、中学校の順に改めるものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 議案第17号 高浜市企業誘致等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、現行の日本標準産業分類が廃止され、新たな日本標準産業分類が制定され、平成20年4月1日から施行されることにより、本条例を改正するものであります。
内容といたしましては、第2条第3号中の製造業の大分類をＦからＥに改正するほか、所要の整備を行うものであります。なお、附則において、平成20年4月1日から施行することとしております。
続きまして、議案第18号 高浜市土地開発公社定款の変更について御説明申し上げます。
本案は、郵便民営化法の施行に伴い、高浜市土地開発公社の定款を改正するために、公有地拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
内容といたしましては、定款の第26条第2号中の「郵便貯金または」を削るものであります。なお、附則において愛知県知事の認可を受けた日から施行することとしております。
以上、2議案につきまして、原案のとおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 暫時休憩をいたします。再開は13時30分。1時30分です。
〔午後0時04分休憩〕
〔午後1時30分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7 議案第19号から議案第26号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、議案第19号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について御説明申し上げます。
まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,188万7,000円を増額し、補正後の予算総額を125億5,223万4,000円とするものでございます。
次に、8ページの債務負担行為補正でございますが、健康管理システム開発委託事業を新たにお願いし、他の4件につきましてはいずれも契約の締結により、差額を補正するものでございます。
次に、補正予算説明書の58ページをお願いいたします。
まず、歳入の12款1項5目土木使用料は、減免前平均家賃額の減及び滞納対策の一環として低所得者減免の促進等に伴う住宅使用料の減により1,137万6,000円を減額いたしております。
次に62ページをお願いいたします。
14款2項7目土木費県補助金は、市道豊田上畑線の神明公園東交差点改良工事に対する道路改築事業費補助金として650万円を計上いたしております。
次に、64ページをお願いいたします。
15款2項1目不動産売払収入は、旧国有地及び高浜市所有の水路等を用途廃止し、隣接地主に対して処分した普通財産売払収入により3,561万6,000円を増額いたしております。
16款1項2目民生費寄附金は、名古屋市千種区の岩月忠和様から、たかはま夢・未来基金指定寄附金として100万円をいただいたものでございます。
次に、66ページをお願いいたします。
19款4項4目雑入は、高浜南部保育園及びよしいけ保育園における一時的保育利用者の増による一時的保育事業利用保護者負担収入等の増額と後期高齢者医療広域連合電算処理システム市町村負担分等に対する市町村振興基金助成金等の計上、坂上橋耐震対策事業碧南市負担金の額の確定等による減額により、差し引き595万8,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出でございますが、68ページをお願いいたします。
2款1項19目防災対策費は、木造住宅耐震改修費補助金及び補強計画費補助金申請者数の減による補助金の減等により1,077万円を減額するものでございます。
次に72ページをお願いいたします。
2款8項1目基金費は、たかはま夢・未来基金指定寄附金の全額を基金へ積み立て、また、今回の補正で歳入が歳出を上回った余剰金額の1億940万9,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
3款1項6目障害者社会参加推進費は、実習日数等の減に伴う、企業体験実習手当金の減額及び職場適応援助者（ジョブコーチ）試行助成金等の減額により、616万3,000円を減額するものでございます。
次に76ページをお願いいたします。
3款3項2目生活援助費は、生活保護受給者数の増により、生活保護費803万7,000円を増額するものでございます。
次に、78ページをお願いいたします。
4款1項2目保健・予防費は、日本脳炎未実施等による医療材料費及び予防接種委託料等の減等により、1,284万9,000円を減額するものでございます。
6款1項3目農業基盤整備費は、明治用水パイプライン協議会負担金、明治用水中井筋改修事業負担金の額の確定等により2,015万4,000円を減額するものでございます。
次に、82ページをお願いいたします。
8款3項1目河川費は、向山排水ポンプ場整備工事の契約残の減額等により1,012万1,000円を減額するものでございます。
8款5項3目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計繰出金の減により2,054万6,000円を減額するものでございます。
9款1項1目消防費は、衣浦東部広域連合分担金等の減により1,023万5,000円を減額するものでございます。
以上が、一般会計の3月補正予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第20号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回）について、御説明申し上げます。
補正予算書の11ページをお願いをいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算に、それぞれ1,350万1,000円を追加し、補正後の予算総額を32億611万4,000円とするものでございます。
次に、補正予算説明書の102ページをお願いをいたします。
まず、歳入について御説明申し上げます。
3款1項国庫負担金は、収入実績見込みに基づき、療養給付費等負担金を398万9,000円減額するとともに、高額医療費共同事業負担金を120万3,000円増額いたすものであります。
3款2項国庫補助金は、収入実績見込みに基づき、財政調整交付金を270万9,000円減額するとともに、総務事業費補助金として、後期高齢者医療制度に伴う国保既存システムの改修等に要する経費に対して交付される後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金を、新たに250万円計上いたしております。
4款1項1目療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る療養給付費等の実績見込みに基づき、1,951万7,000円を増額いたすものであります。
5款1項1目高額医療費共同事業県負担金は収入実績見込みに基づき、120万3,000円を増額いたすものであります。
104ページをお願いをいたします。
6款1項1目共同事業交付金は、収入実績見込みに基づき、高額医療費共同事業交付金を482万4,000円増額いたすものであります。
8款1項1目一般会計繰入金は、繰り入れ基準に基づく繰入額の確定及び前年度分の精算等により925万2,000円を減額いたすものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
106ページをお願いをいたします。
1款1項1目一般管理費は、国保既存システム改修業務委託料及び特定健康診査等実施計画作成委託料の契約実績による委託料の減額等により、429万1,000円を減額いたすものであります。
2款1項2目退職被保険者等療養給付費、3目一般被保険者療養費、及び4目退職被保険者等療養費は、年間の療養給付費等の増加が見込まれるため、それぞれ2,348万8,000円、111万1,000円及び37万5,000円を増額いたすものであります。
2款2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費は、年間の高額療養費の増加が見込まれるため、それぞれ193万8,000円及び126万円を増額いたすものであります。
108ページをお願いをいたします。
2款4項1目出産育児一時金は、年間の給付件数を74件と見込み、210万円を減額するものであります。
2款5項1目葬祭費は、年間の給付件数を177件と見込み、135万円を増額いたすものであります。
5款1項1目共同事業医療費拠出金は、年間の拠出見込みに基づき、480万9,000円を増額いたすものであります。
110ページをお願いいたします。
6款1項1目保健衛生普及費は、国保ヘルスアップ事業に係る事業内容の見直しなどにより、249万2,000円を減額いたすものであります。
10款1項1目予備費の減額は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
以上、議案第20号の説明とさせていただきます。
よろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 続きまして、議案第21号 平成19年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
補正予算書の17ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,071万7,000円を増額し、補正後の予算総額を3億5,110万8,000円とするものであります。
補正予算説明書の118ページをお願いいたします
まず、歳入でありますが、1款1項1目基金運用収入50万3,000円の増額は、土地開発基金所有地5筆412.14平方メートルの貸付収入によるものであります。
2目財産貸付収入82万9,000円の増額は、土地取得費特別会計所有地8筆1,093.79平方メートルの貸し付けによる収入であります。
1款2項1目不動産売払収入5,130万2,000円の増額は、入札等の処分による土地売払収入の実績に伴うものであります。
2款繰越金、808万3,000円の増額は、前年度からの繰越額の確定によるものであります。
120ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目土地取得費の13節委託料67万円の減額は、あっせん業務委託料の実績によるものでございます。
17節公有財産購入費6,352万8,000円の増額は道路用地等を取得するものであります。
25節積立金50万4,000円の増額は、基金運用収入、財産貸付収入の増額に伴う積み立てであります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長
市民総合窓口センター長（松井敏行） では、議案第22号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
補正予算書の23ページをお願いをいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ64万9,000円を追加し、補正後の予算総額を23億8,127万4,000円とするものでございます。
補正予算説明書の128ページをお願いをいたします。
まず、歳入でございますが、1款1項1目医療費交付金は、収入実績見込みに基づき、老人保健医療費交付金を358万7,000円増額いたすものであります。
2款1項1目医療費負担金は、収入実績見込みに基づき、老人保健医療費負担金の現年度分を1,342万2,000円減額するとともに、前年度分の精算に伴う追加交付決定により、過年度分を1,068万4,000円増額し、全体で273万8,000円を減額いたすものであります。
3款1項1目県負担金は収入実績見込みに基づき、老人保健医療費負担金の現年度分を178万7,000円増額いたすものであります。
6款3項1目第三者納付金は、交通事故等による第三者行為損害賠償金の収入実績見込みに基づき193万3,000円を減額いたすものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
130ページをお願いをいたします。
2款1項1目医療給付費は、年間の給付実績見込みに基づき、2,114万5,000円を増額いたすものであります。
3款1項1目償還金は、平成18年度の老人保健医療費県負担金の精算に伴う返還金として、446万8,000円を増額いたすものであります。
4款1項1目予備費の減額は、今回の補正に伴う財源調整によるものであります。
以上、議案第22号の説明とさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 議案第23号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
補正予算書の29ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,610万8,000円を減額し、補正後の予算総額を10億6,453万6,000円とするものであります。
補正予算説明書の139ページをお願いいたします。
まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業費負担金389万3,000円の増額は、受益者負担金の納付実績等により下水道事業受益者負担金の集める見込額を増額するものであります。
2款1項1目下水道事業使用料1,632万5,000円の増額は、下水道使用水量実績等により集める見込額を増額するものであります。
5款1項1目一般会計繰入金2,054万6,000円の減額は、受益者負担金、下水道使用料の集める見込みの増額及び下水道事業債の減額等によるものであります。
8款1項1目下水道事業債4,670万円の減額は、工事請負費及び物件移転補償費の請負残の見込みにより減額するものであります。
140ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項2目維持管理費1,203万3,000円の減額は、13節の下水道台帳作成業務委託の請負残、19節の矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区維持管理費負担金及び下水道使用料集める業務負担金の減によるものでございます。
1款2項1目下水道建設費は、全体で3,340万円を減額をするもので、内訳といたしましては、報奨金で前納割合の増により、受益者負担金前納報奨金120万6,000円を増額いたしますが、15節工事請負費で、工事費の請負差金等により3,460万6,000円を減額するものであります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第24号 平成19年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
補正予算書の37ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ623万円を増額し、補正後の予算総額を3,328万2,000円とするものであります。
補正予算説明書の150ページをお願いいたします。
まず、歳入でありますが、1款1項使用料86万4,000円の増額は、駐車場使用料の実績見込みの増によるものでございます。
2款1項繰越金536万6,000円は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
152ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目駐車場管理費の250万円の増額は、11節の需用費は修繕料の100万円の減額と、28節繰出金350万円を増額するもので、繰出金は駐車場整備事業の起債償還金に充当するため一般会計へ繰り出しするものであります。
2款1項1目予備費は財源調整でございます。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして、議案第25号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）について御説明申し上げます。
補正予算書43ページをお願いいたします。
保険事業勘定では、歳入歳出それぞれ3,981万2,000円を減額し、総額を19億4,323万2,000円といたし、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ149万6,000円を減額し、総額を2,353万5,000円とさせていただくものでございます。
主な内容につきましては、説明書の162ページをお願いいたします。
まず、保険事業勘定の歳入につきましては、3款1項国庫負担金816万3,000円の減、2項の国庫補助金297万2,000円の減、4款支払基金交付金1,474万5,000円の減、5款1項県負担金714万7,000円の減、164ページの7款1項の一般会計からの繰入金654万1,000円の減につきましては、介護サービス給付費の減により、それぞれ減額調整をさせていただくものでございます。
次に歳出でございますが、166ページをお願いいたします。
2款1項2目地域密着型介護サービス給付費1,496万5,000円の減は、高浜市社会福祉協議会が実施する小規模多機能型居宅介護の事業開始が平成19年10月となったことにより、また3目施設介護サービス給付費1,861万5,000円の減は、近隣市に開所した特別守る老人ホームへの入所者が予想を下回ることにより、減額させていただくものでございます。
2款3項高額介護サービス費300万円の増額につきましては、低所得要介護者の介護保険施設等の利用者が増加したことによるものであります。
2款5項特定入所者介護サービス費654万8,000円の減は、先ほど申し上げました施設介護サービス給付費の減額と同様に、近隣市で開所しました特別守る老人ホームへの入所者が予想を下回ることにより減額させていただくものでございます。
次に、168ページの6款基金積立金1,068万4,000円の増は、今回の補正予算編成時における剰余金を基金に積み立てるものでございます。
続きまして、176ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定の歳入、1款1項の手数料511万2,000円の減は、居宅介護サービスの利用実績の減に伴うケアプラン作成手数料の減額が主なものでございます。
2款1項の一般会計からの繰入金361万6,000円の増は、ケアプラン作成手数料の減に伴う繰入金の増額調整でございます。
次に、178ページの歳出、1款2項の介護予防支援事業費149万6,000円の減は、予防給付プランの実績見込みにより居宅介護支援事業者への委託料を減額いたすものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 議案第26号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算（第2回）につきまして、概要を御説明を申し上げます。
別冊の病院事業会計補正予算書の3ページをお願いをいたします。
今回の補正は、収益的支出で、勧奨退職等による手当及び法定福利費を増額をするものでございます。
まず、第2条の収益的収入及び支出は、収益的支出の予定額において第1款病院事業費用で1,063万1,000円を増額し、補正後の病院事業費用を13億4,033万6,000円とするものでございます。
収益的支出の内訳につきましては、第1款病院事業費用、第1項医業費用のうち1目給与費で1,063万1,000円の増額で、勧奨退職等に伴い手当55万円及び法定福利費1,008万1,000円を増額するものでございます。
次に、第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を1,063万1,000円増額し、6億7,135万3,000円とするものでございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 日程第8 議案第27号から議案第36号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、議案第27号 平成20年度高浜市一般会計予算について御説明申し上げます。
まず、予算書の1ページをお願いいたします。
一般会計の予算規模でございますが、122億9,330万円で、対前年度比4.0％、4億7,150万円の増となっております。
次に、10ページの債務負担行為は、本年度、総合計画策定業務委託を初め9項目についてお願いするものでございます。
11ページの地方債は、本年度3億5,300万円を計上させていただくもので、臨時財政対策債の借り入れを予定いたしております。なお、歳入総額に対する地方債の額の割合である地方債依存度は2月9日％となっております。
次に、予算説明書61ページをお願いいたします。
1款市税は、84億6,301万8,000円で、3億3,521万2,000円の増を見込んでおります。
次に、66ページの1項1目市民税の個人は7,686万9,000円の増でございますが、これは主に、三位一体の改革による税源移譲に伴う個人市民税特別集めるにおける繰入金の増等によるものでございます。
2目法人は、自動車関連企業の堅調な業績が見込まれることにより、4,829万円の増と試算しております。
2項1目固定資産税は、主に家屋の新増築及び設備投資の増加が見込まれることから1億8,472万3,000円の増と試算しております。
次に、72ページの8款1項地方特例交付金は、税源移譲により所得税で控除できなかった住宅ローン控除を住民税から控除することとなったことによる減収に伴う減収補てん特例交付金の増等により2,100万円の増を見込んでおります。
また、9款1項地方交付税でございますが、平成18年度から不交付団体につきましては、特別交付税の対象経費が災害対策・市町村合併等の緊急的な財政需要に重点化されたことにより、交付額が減額になることから、1億800万円の減を見込んでおります。
次に、74ページの12款1項使用料は、1,290万9,000円の減でございますが、住宅使用料及び幼稚園授業料等の減によるものでございます。
次に78ページの13款1項国庫負担金は、2,276万9,000円の増でございますが、保育所運営費国庫負担金及び児童手当負担金等の増によるものでございます。
次に、80ページの2項国庫補助金は、6,655万6,000円の減でございますが、神明社跨線橋改良事業、横浜橋及び坂上橋耐震対策事業完了に伴う地方道路整備臨時交付金等の減によるものでございます。
次に、82ページの14款1項県負担金は、1,957万7,000円の増でございますが、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上、保育所運営費県費負担金及び児童手当負担金等の増によるものでございます。
2項県補助金は、3,831万5,000円の増でございますが、子ども医療費補助金の増と愛知県第三子保育料無料化事業費補助金の計上等によるものでございます。
次に、88ページの15款2項財産売払収入は、1,363万円の増でございますが、主要地方道西尾知多線歩道拡幅用地売り払いに係る普通財産売払収入の計上によるものでございます。
次に90ページの17款1項基金繰入金は、2億7,697万8,000円の増でございますが、主に財政融資資金の繰上償還の財源とするための減債基金繰入金3億円及びまちづくりパートナーズ基金繰入金3,155万円の増によるものでございます。
続きまして、96ページの20款1項市債は、2,300万円の減でございますが、普通交付税の振替債であります臨時財政対策債の減によるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、98ページをお願いいたします。
1款議会費は、1億7,212万円で、主に人事交流による人件費の減及び議員共済組合負担金掛け率の変更による負担金の増等により、差し引き82万3,000円の減となっております。
次に、100ページの2款総務費は、13億1,785万1,000円で8,951万5,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、102ページの1項3目市民活動支援費では、市民公益活動支援事業として2,919万6,000円を計上し、新たに協働事業ハード整備費交付金制度を創設するとともに、市民公益活動人材育成講座の開催及びＮＰＯ法人の設立支援等を実施してまいります。
112ページの13目企画費では、総合行政推進事業として595万3,000円を計上し、平成20年度から22年度の3カ年で、第6次総合計画の策定を行ってまいります。
114ページの15目電算管理費では、総合住民情報管理事業として1億212万2,000円を計上し、平成21年度から予定しておりますコンビニ収納導入に対応するため、電算システムの修正を行ってまいります。
116ページの19目防災対策費では、防災活動事業として4,448万2,000円を計上し、民間木造住宅の耐震診断委託料を100件分、450万円の計上と、耐震化を促進するため、低所得者に対する補助限度額を見直し、診断結果に基づく耐震改修費補助金を15件分、1,875万円、設計費用に対する耐震改修補強計画費補助金を15件分、200万円を計上いたしております。また、有事の際に備えて、避難生活者約8,900人分の1日分の食料を5カ年計画で購入するほか、災害用仮設トイレとしてのマンホールトイレを高浜小学校及び翼小学校へ配備してまいります。
118ページの20目構造改革推進費では、地域内分権推進事業として3,644万9,000円を計上し、高浜南部、吉浜、翼及び（仮称）高取まちづくり協議会の活動に対する支援を行うとともに、新しくまちづくり協議会を立ち上げていただく地区に対して、設立準備支援を行ってまいります。
次に、132ページの3款民生費は、37億3,959万3,000円で、1億7,903万2,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、1項2目地域福祉推進費では、社会福祉推進事業として971万2,000円を計上し、地域福祉計画の策定を行ってまいります。また、福祉総合システム電算管理事業として2,182万6,000円を計上し、障害者のライフステージに応じた福祉サービスを提供するための障害者支援カルテを作成し、住みなれた地域での生活を支援してまいります。
次に、136ページの4目障害者在宅・施設介護費では、障害者自立支援給付事業として2億3,333万2,000円を計上し、重症心身障害児・者の方が、医療機関である指定短期入所事業所を希望したときに、利用できない場合の受け入れ先となる身体障害者療護施設等に対し、報酬を加算することにより、受け入れを容易にし、重症心身障害者の方の地域生活の促進を図ってまいります。
次に、140ページの6目障害者社会参加推進費では、職場適応援助者（ジョブコーチ）試行事業として340万8,000円を計上し、障害のある方の就労を促進するため、就労移行支援事業等を行う事業所が障害者職業センターの認定を受けるまでの間、引き続き助成を行ってまいります。
次に、146ページの14目子育て支援医療費では、子ども医療事業として1億4,427万7,000円を計上し、通院につきましては就学前まで、入院につきましては中学校卒業まで無料化の拡大を図ってまいります。
次に、148ページの16目高齢者医療費では、後期高齢者医療事業として1億7,878万8,000円を計上し、療養給付費の負担を行うとともに、後期高齢者健康診査事業として2,010万4,000円を計上し、後期高齢者医療被保険者の健康管理のための健康診査を実施してまいります。
次に、154ページの2項3目家庭支援費では、子育て推進事業として1,686万1,000円を計上し、本市の子育て支援事業の充実を図り、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育て支援事業、家庭的保育事業などの担い手となる、親と子を支援できる専門的な知識を持った支援者を養成するための子育て家庭支援者養成講座を開催してまいります。
続きまして、164ページの4款衛生費では、17億4,622万3,000円で、1億874万9,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、1項2目保健・予防費では、母子保健事業として4,362万5,000円を計上し、引き続き、妊婦・乳児健康診査を実施するとともに、不妊治療に要する費用の一部を助成してまいります。
また、168ページの3目市立病院費では、病院事業会計繰出金として2億4,768万2,000円を計上し、地域医療の確保を図るため、市立病院に対して緊急財政支援を行ってまいります。
次に、170ページの4目救急医療体制推進費では、救急医療事業として1,579万7,000円を計上し、休日診療活動の拠点となる刈谷医師会館建設事業に対する助成を図ってまいります。
次に、5目環境保全推進費では、高浜エコハウス事業として1,595万4,000円を計上し、4月から開設予定の高浜エコハウスの運営に必要な経費を計上するものでございます。
次に、172ページの6目公害対策費では、環境対策事業として1,541万5,000円を計上し、引き続き、高効率エネルギーシステムの設置者に対して設置費の一部補助を実施してまいります。
次に、7目合併処理浄化槽設置推進費では、合併処理浄化槽設置推進事業として964万2,000円を計上し、合併処理浄化槽設置に対する支援を図ってまいります。
次に、174ページの2項1目ごみ処理・リサイクル推進費では、ごみ収集運搬業務等委託事業として1億9,102万8,000円を計上し、平成20年度よりプラスチック製容器包装類の分別収集開始に伴い、国の指定法人ルートの規格に合致させるため、廃プラ容器を圧縮ベール化処理するための費用を計上するものでございます。
次に、180ページの6款農林水産業費は、9,924万6,000円で899万3,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、1項3目農業基盤整備費では、土地改良事業として548万8,000円を計上し、農地・水・環境保全向上対策事業により実施される、地域の活動組織が行う農地資源の保全等の共同活動に対する支援を行ってまいります。また、明治用水中井筋改修事業として4,052万1,000円を計上し、県営事業である明治用水中井筋改修事業に対する負担を実施してまいります。
次に、182ページの近代農業経営費では、畜産環境整備事業として631万円を計上し、吉浜曙養鶏団地鶏ふん乾燥処理施設整備に対する助成を行ってまいります。
次に、186ページの7款商工費は、2億833万6,000円で、196万2,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、188ページの1項2目商工業振興費において、地域産業振興事業として2,148万3,000円を計上し、愛知県陶器瓦工業組合が愛知県リサイクル資材評価制度認定商品として販売している、規格外かわらを原料としたシャモットの安定した生産量の確保及びリサイクル推進を図るために増設する設備費の一部補助を実施してまいります。
次に190ページの8款土木費は、13億2,940万2,000円で、2億6,809万9,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、192ページの2項1目生活道路新設改良費では、市道新設改良事業として1億5,060万7,000円を計上し、吉浜地区内の人形小路を歩行者が安心して歩ける道づくりとして、歩車道分離・バリアフリー化などの道路整備工事を行い、安心・安全なまちづくりの推進を図ってまいります。また、橋梁改築事業として2,246万9,000円を計上し、県事業である前橋改築事業に対する負担を実施してまいります。さらに、市道計画事業として6,315万4,000円を計上し、田戸地区の幹線道路で、生活及び産業上最も重要な市道港線について、道路予備設計・路線測量、用地・権利調査などを行ってまいります。
次に、196ページの4項1目港湾費では、港湾管理事業において、772万6,000円を計上し、平成8年に策定された高浜ベイサイド計画の見直しを図り、新たなまちづくり計画を策定してまいります。
次に、198ページの5項1目都市計画総務費では、都市計画総務事業として2,381万6,000円を計上し、第6次高浜市総合計画に反映させるため、引き続き、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行うとともに、緑地の現状把握・都市部における緑の減少等の諸問題に対し、今後の緑地計画を検討、平成32年を目標年次とする、高浜市緑の基本計画を策定してまいります。
続きまして、200ページの6項1目公営住宅費では、公営住宅管理事業として1億389万4,000円を計上し、地域住宅計画に基づき、市営稗田住宅の外壁改修工事を実施してまいります。
次に、204ページの9款消防費は、4億7,894万9,000円で、2,419万7,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、1項1目消防費では、消防団活動事業として2,313万1,000円を計上し、第1分団に小型動力ポンプ積載車1台を購入するほか、消防団員確保のため、引き続き、家賃補助を実施してまいります。また、広域消防事業では、衣浦東部広域連合分担金として、4億5,581万8,000円を計上いたしております。
続きまして、206ページの10款教育費は、13億9,520万7,000円で、5,011万8,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、212ページの2項1目小学校費の学校管理費では、小学校維持管理事業として1億4,446万6,000円を計上し、高浜小学校、吉浜小学校及び高取小学校の施設の改善を図ってまいります。
次に、218ページの3項1目中学校費における学校管理費では、中学校維持管理事業として7,244万8,000円を計上し、高浜中学校の南校舎において、生徒用の便所の一部を洋式に改修し、生徒の学校生活の環境改善を図ってまいります。
次に、226ページの5項2目生涯学習機会提供費では、公民館管理事業として1億3,898万1,000円を計上し、引き続き中央公民館の改修工事を行ってまいります。
次に、234ページの5目文化事業費では、美術館管理運営事業として1億5,472万8,000円を計上し、かわら美術館の10月からの指定管理料を計上するとともに、4企画展を開催してまいります。
次に、244ページの12款公債費は、17億2,627万5,000円で、2億9,195万7,000円の増となっておりますが、財政の健全化を図る観点から、財政融資資金2事業について繰上償還を実施することによるものでございます。なお、1目元金は132件で、償還額14億5,812万6,000円、2目利子は137件で、一時借入金利子を含め、償還額2億6,814万9,000円を計上いたしております。
次に、13款諸支出金は、784万4,000円で、784万3,000円の増となっておりますが、向山墓地移転に伴う代替地を土地取得特別会計から買い戻すための土地購入費の計上によるものでございます。
以上が、平成20年度一般会計当初予算の概要でございます。慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第28号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の15ページをお願いをいたします。
平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ33億9,004万5,000円と定めるもので、前年度比10月3日％、3億1,752万8,000円の増額といたしております。
なお、今回の予算編成に当たりましては、医療制度改革による税区分の変更及び課税限度額の改定などを踏まえ、新たな税区分、課税限度額及び税率により算定いたしておりますが、これに伴う高浜市国民健康保険税条例の改正につきましては、関係する地方税法及び同法施行令等の一部改正が年度末に公布される見込みであることから、4月に開催をお願いしてまいります臨時会に上程をさせていただく予定となっておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、まず、歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の272ページをお願いをいたします。
1款国民健康保険税は、全体で11億2,444万7,000円とし、前年度比5月4日％、6,390万7,000円の減を見込んでおります。
内訳といたしましては、1目一般被保険者国民健康保険税は、10億7,807万7,000円で、前年度比16.5％、1億5,255万9,000円の増を見込み、うち1節医療給付費分現年課税分につきましては、前年度比11月5日％減の7億2,194万9,000円といたしております。
また、後期高齢者医療制度の創設に伴う地方税法等の一部改正により新たに設けられました2節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、2億2,498万2,000円を見込むとともに、3節介護納付金分現年課税分につきましては、前年度比106.7％増の8,913万2,000円といたしております。
274ページをお願いをいたします。
2目退職被保険者等国民健康保険税は、医療制度改革による段階的な退職者医療制度の廃止に伴い、平成20年度については、65歳以上75歳未満の退職被保険者等を一般被保険者へ切りかえることとされていることを受け、前年度比82.4％、2億1,646万6,000円減の4,637万円を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分は、前年度比91.3％減の2,119万1,000円、2節後期高齢者支援金分現年課税分は168万1,000円、3節介護納付金分現年課税分は1,768万4,000円といたしております。
なお、積算に当たりましては、基本的に平成19年度の本算定時の課税総所得金額等に基づき算出いたしております。
2款国庫支出金は9億1,372万1,000円で、前年度比47.0％、2億9,213万9,000円の増を見込んでおります。
内訳といたしまして、1項1目療養給付費等負担金の現年度分は、8億6,059万2,000円を見込み、療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護保険介護給付費納付金負担金、後期高齢者支援金負担金のそれぞれについて、歳出の一般被保険者療養給付費等の総額、老人保健医療費拠出金額、介護給付費納付金額、後期高齢者支援金等に基づき、これらの額に負担割合であります100分の34を乗じて得た額で計上いたしております。
2目高額医療共同事業負担金は、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額を国が負担するもので、1,411万1,000円を見込んでおります。
また、2項1目財政調整交付金は、19年度の実績見込みに基づき、3,800万円を見込むとともに、3目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の実施に要する経費のうち、国負担分として101万7,000円を新規に計上いたしております。
3款療養給付費交付金は、退職者医療制度の段階的廃止に伴い、前年度比85.6％、5億7,773万3,000円減の9,682万円を見込んでおり、退職被保険者等療養給付費等の総額などに基づいて算定いたしております。
276ページをお願いをいたします。
4款前期高齢者交付金は、退職者医療制度の段階的廃止に伴い、新たに前期高齢者の加入割合に応じて交付されるもので、6億300万円を見込んでおります。
5款県支出金は、1億6,432万8,000円で、前年度比45.3％、5,122万9,000円の増を見込んでおります。
内訳といたしまして、1項1目高額医療共同事業負担金は、国庫と同様、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額、1,411万1,000円を、2目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の実施に要する経費のうち、県負担分として101万7,000円を新規に計上いたしております。
2項2目都道府県財政調整交付金は、療養給付費等国庫負担金と同様、療養給付費等の額に基づき、県の負担割合であります100分の6を乗じて得た1億4,713万7,000円を計上いたしております。
6款共同事業交付金は、3億957万2,000円で、前年度比19.6％、5,069万5,000円の増を見込んでおります。
内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業交付金として5,079万9,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金として2億5,877万3,000円を計上いたしております。
278ページをお願いをいたします。
8款繰入金は、1億6,212万4,000円で、前年度比12月5日％、2,313万6,000円の減といたしており、内訳といたしまして、全額が一般会計繰入金で、保険基盤安定及び職員給与費等の繰り入れ基準に従って一般会計から繰り入れをいたすものでございます。
282ページをお願いをいたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
1款総務費は、8,416万4,000円で、前年度比15.9％、1,592万2,000円の減としており、内訳といたしましては、職員8人分の人件費のほか、国保事業の運営や国保税の賦課集める等に必要な需用費、通信運搬費、委託料、負担金などでございます。
284ページをお願いをいたします。
2款保険給付費は、全体で21億7,787万3,000円を見込み、前年度比16.6％、3億1,027万4,000円の増といたしております。
主な内訳といたしまして、1項1目一般被保険者療養給付費は、退職被保険者からの切りかえにより、前年度比85.4％増の17億6,455万9,000円を、2目退職被保険者等療養給付費は、前年度比72.6％減の1億9,081万2,000円を、3目一般被保険者療養費は、前年度比122.9％増の4,033万8,000円を、4目退職被保険者等療養費は、前年度比82.6％減の256万8,000円をそれぞれ見込んでおり、いずれも平成19年度の実績見込額等を踏まえ、過去5年間の医療費の平均伸び率を乗じて計上いたしております。
また、2項高額療養費は、1億4,262万8,000円で、前年度比3.0％、448万2,000円の減を見込んでおり、平成19年度の実績見込みに基づき計上いたしております。
286ページをお願いをいたします。
4項1目出産育児一時金は、年間交付件数を80件と見込み、前年度と同額の2,800万円を、また、5項1目葬祭費は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、年間交付件数を76件と見込み、前年度比49.3％減の380万円を計上いたしております。
3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第118条の規定に基づき、後期高齢者医療に対する医療保険者負担分として、従来の老人保健拠出金にかわり社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、全体で3億9,857万3,000円を見込んでおります。
4款前期高齢者納付金等は、退職者医療制度の段階的廃止に伴い、前期高齢者の加入割合が全国平均よりも低い医療保険者が納付するもので、本市は全国平均よりも高いことから、納付金部分を枠取りとし、事務費拠出金分として12万3,000円を計上いたしております。
288ページをお願いをいたします。
5款老人保健拠出金は、制度の廃止に伴い後期高齢者支援金に移行することを踏まえ、前年度比85.0％、5億3,085万6,000円減の9,337万円を見込んでおります。
6款介護納付金は、1億8,318万8,000円で、前年度比2月7日％、517万7,000円の減を見込み、平成20年度の概算納付見込額等に基づき計上いたしております。
7款共同事業拠出金は、全体で3億4,397万2,000円を見込み、前年度比31.9％、8,322万5,000円の増といたしております。
内訳といたしましては、1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業拠出金として5,644万5,000円を、またレセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業拠出金として2億8,752万7,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも平成20年度の愛知県全体の拠出見込額に基づき、算定いたしております。
8款保健事業費は、全体で4,417万円を見込み、前年度比131.2％、2,506万6,000円の増といたしております。
主な内訳といたしましては、1項1目特定健康診査等事業費は、高齢者の医療の確保に関する法律により、新たに医療保険者に実施が義務づけられた、特定健康診査、特定保健指導等の実施に係る経費として、3,250万4,000円を計上いたしております。
290ページをお願いいたします。
2項1目保健衛生普及費は、診療報酬明細書（レセプト）点検事業、すいすい健康教室の実施に係る委託料などとして517万4,000円を、2目疾病予防費では医療費通知に係る費用及び健康診査費用補助金などとして509万2,000円を計上いたしております。
292ページをお願いをいたします。
9款基金積立金は、歳入歳出予算において歳入が歳出を上回る分を、将来の医療給付費等の増に備え、支払準備基金積立金として4,230万円を計上し、これにより、平成20年度末の基金残高は約6,155万円となる見込みであります。
以上で、議案第28号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 暫時休憩をいたします。再開は14時35分。
〔午後2時26分休憩〕
〔午後2時35分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） それでは、議案第29号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の21ページをお願いいたします。
平成20年度の予算総額は歳入歳出それぞれ1億9,264万1,000円とするもので、前年度対比33.7％、9,775万円の減となっております。
予算説明書の310ページをお願いいたします。
まず、歳入でありますが、1款2項財産売払収入1億4,262万8,000円は、土地取得費特別会計所有の未利用地を入札等での売り払いを予定しており、処分面積としましては1,766.21平方メートルを見込み計上しております。
次に312ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目土地取得費のうち13節委託料184万1,000円は、あっせん業務1件、用地測量業務4件及び市有地草刈業務の委託料を計上しております。
17節公有財産購入費1億2,035万円は、吉浜高取線道路用地取得及び土地開発公社所有地の土地取得を初め、1,421.34平方メートルの用地取得を見込んでおります。
22節補償・補てん及び賠償金の1,500万円は、用地取得に伴う物件移転補償費等であります。
28節繰出金の5,000万円は、一般会計へ繰り出しをいたすものであります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第30号 平成20年度高浜市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の27ページをお願いをいたします。
平成20年度高浜市老人保健特別会計の予算総額は、後期高齢者医療制度への移行による老人保健制度の廃止を踏まえ、歳入歳出それぞれ3億397万6,000円とし、前年度比86.6％、19億6,700万2,000円の大幅な減といたしております。
まず、歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の320ページをお願いをいたします。
1款支払基金交付金は1億5,546万円で、前年度比87.3％、10億7,226万3,000円の減といたしており、医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料の総額を基礎とし、それぞれの交付基準に基づき社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
2款国庫支出金は、8,426万4,000円で、前年度比87.3％、5億8,181万2,000円の減を見込んでおります。
3款県支出金は、2,106万6,000円で、前年度比87.3％、1億4,524万4,000円の減を見込んでおります。
4款繰入金は2,238万6,000円で前年度比88.3％、1億6,917万8,000円の減を見込み、主に医療給付費等に対する市負担分に対する一般会計繰入金であります。
324ページをお願いをいたします。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
1款総務費は、126万1,000円で、前年度比95.9％、2,925万9,000円の減とし、老人保健推進事業に係る事務的経費であります。
2款医療諸費の総額は、2億8,271万3,000円で、前年度比87.3％、19億4,774万3,000円の減と見込んでおります。
内訳といたしましては、1目医療給付費は2億6,918万7,000円で、前年度比87.6％、19億717万3,000円の減、2目医療費支給費は1,248万2,000円で、前年度比72.5％、3,292万4,000円の減と見込んでおり、医療給付費については、平成20年3月診療分及びさかのぼる請求分として1カ月当たり給付見込額の1月5日カ月分を、医療費支給費については平成20年2月・3月診療分及びさかのぼる請求分として1カ月当たり給付見込額の2月5日カ月分をそれぞれ計上いたしております。
なお、老人保健特別会計につきましては、過年度診療分の随時の請求に備え、平成23年度まで存続する予定となっております。
以上で、議案第30号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 続きまして、議案第31号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算書の33ページをお願いいたします。
平成20年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ11億7,160万6,000円とするもので、前年度対比4月8日％、5,330万6,000円の増となっております。
予算説明書の340ページをお願いいたします。
まず、歳入でありますが、1款1項1目下水道事業費負担金4,801万2,000円は、平成21年度に供用開始をいたす下水道処理区域に対して、受益者負担金を賦課集めるするもので、現年度分として4,770万6,000円と滞納繰越分30万6,000円をそれぞれ見込み、計上いたしております。
2款1項1目下水道事業使用料の2億1,958万1,000円は、前年度対比16.8％、3,163万円の増を見込んでおり、現年度分として2億1,829万1,000円を、滞納繰越分として129万円を計上しております。
3款1項国庫支出金の5,450万円は、前年度対比39.7％、1,550万円の増となっており、汚水管渠築造工事に係る公共下水道整備事業費補助金として対象事業費1億800万円と雨水貯留・浸透施設助成費補助金として対象事業費100万円を見込み、その2分の1を計上しております。
342ページをお願いいたします。
5款繰入金、6億588万3,000円は一般会計からの繰入金で、前年度対比9月2日％、5,104万9,000円の増であります。
8款市債、2億4,360万円は、前年度対比18.1％、5,380万円の減となっており、公共下水道整備事業の補助事業費及び単独事業として2億2,530万円を、また流域下水道建設事業負担金として1,830万円をそれぞれ予定いたしております。
次に、344ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目の一般管理費、3,751万8,000円は、職員の人件費が主なものでございますけれども、19節の負担金、補助及び交付金として、水洗便所改造費融資あっせん利子補給金及び雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金等で174万円を計上しております。
2目維持管理費、2億1,039万3,000円につきましては、13節の委託料として台帳作成業務委託を初め、マンホールポンプ遠方監視業務委託等で830万9,000円を、15節の工事請負費として450万円、19節の負担金、補助及び交付金として、衣浦東部処理区維持管理負担金及び下水道使用料集める業務負担金で、1億9,173万9,000円を計上しております。
346ページをお願いいたします。
2項1目下水道建設費は4億2,029万6,000円で、前年度対比3月6日％、1,444万1,000円の増となっております。
主なものとしまして、13節の委託料で汚水施設として、論地処理分区及び田戸処理分区の設計業務委託料として3,618万8,000円を、事業変更認可申請図書作成業務委託料として1,593万3,000円を、15節の工事請負費では、汚水関係の中部第1処理分区、田戸処理分区の効率的な運用を図るため、管渠築造工事・舗装復旧工事及び附帯工事等で2億3,954万1,000円を計上いたしております。
19節の負担金、補助及び交付金では、汚水関係の矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区部会建設事業負担金1,844万3,000円を計上いたしております。
22節の補償、補てん及び賠償金6,399万2,000円は、下水道工事の施工に伴い、支障となる水道、ガス管及び架空線等の移設及び移転補償費であります。
348ページをお願いいたします。
2款公債費は、公共下水道整備に係る公債費で5億216万7,000円を予定し、前年度より2,812万9,000円の増となっており、財政の健全化を図る観点から平成3年度の公営企業金融公庫より借入資金を繰上償還するものであります。
なお、1目の元金は元金償還額2億9,942万6,000円、2目利子は利子償還額2億274万1,000円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第32号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の39ページをお願いいたします。
平成20年度の予算総額は歳入歳出それぞれ2,705万3,000円とするもので前年度より1,000円の増となっております。
予算説明書の366ページをお願いいたします。
まず、歳入でありますが、1款1項使用料2,704万9,000円は駐車場の使用料で、前年度より1,000円の増を見込み、計上しております。
続きまして、368ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目駐車場管理費の主なものは、13節委託料1,365万6,000円で駐車場の管理を指定管理者であります株式会社日本メカトロニクスへ委託するものであります。
14節使用料及び賃借料532万8,000円は三高駅西駐車場の借地料であります。
28節繰出金350万円は、駐車場整備事業の起債償還金に充当するため、一般会計へ繰り出しするものであります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） それでは、続きまして、議案第33号 平成20年度高浜市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書45ページをお願いいたします。
まず保険事業勘定では、平成19年度利用実績を見越し、歳入歳出総額を前年度とほぼ同額の19億862万7,000円といたしております。
また、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ2,404万5,000円で、前年度対比3月4日％の減でございます。
次に、予算説明書380ページをお願いいたします。
保険事業勘定の歳入、1款保険料は前年度対比2月9日％増の4億192万1,000円となっております。これは第1号被保険者数の増加等によるものでございます。
382ページ、3款1項国庫負担金は、現年度分介護給付費の国の負担分として、前年度とほぼ同額の3億1,405万6,000円を見込んでおります。
2項国庫補助金は、前年度対比12月2日％減の6,687万7,000円でございます。これは、調整交付金の交付率を前年度対比0.67ポイント減の2.97％と見込んだことによるものでございます。
次に、384ページをお願いします。
4款支払基金交付金は、5億6,052万9,000円で、第2号被保険者負担分として、介護給付費等31％が定率交付されるものでございます。
5款1項県負担金は、介護給付費等の県負担として、2億6,419万9,000円を見込んでおります。
次に386ページ、5款3項県補助金は、地域支援事業交付金として701万9,000円を計上いたしております。
7款1項一般会計からの繰入金2億8,759万4,000円は、前年度対比0.6％の増で、介護サービス等の給付費に対する市負担分12月5日％が主なものでございます。
2項基金繰入金370万4,000円は、介護サービス等の財源を確保するため、介護給付費準備基金を取り崩して繰り入れさせていただくものでございます。
続きまして、保険事業勘定の歳出について御説明申し上げます。
390ページをお願いいたします。
1款1項の総務管理費は、職員給与費などで3,618万4,000円となっております。
3項の介護認定審査会費は、1,924万1,000円でございますが、392ページの2目認定調査費等において、本年度、新たに非常勤特別職として設置する介護認定調査員の報酬201万6,000円を計上し、新規の介護認定調査事務等に当たるとともに、介護支援事業所が作成するケアプランのチェックといった介護給付費の適正化にも努めてまいります。
394ページ、5項介護保険審議会費は、審議会委員の報酬が主なものでございますが、本年度は第4期介護保険事業計画の策定年度に当たりますことから、事業計画の策定に当たっては、第3期と同様に、国の動向を踏まえ、十分検討・審議し、パブリックコメントの実施や小学校区単位での地区説明会を開催し、市民の意見を反映した計画を策定してまいります。
2款1項介護サービス等諸費は、居宅介護、地域密着型介護、施設介護、福祉用具、住宅改修及びケアプランといったサービスに要する経費を負担するもので、前年度対比1月8日％減の16億3,865万9,000円を見込んでおります。
次に396ページの2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2の方に対するサービス費用として、前年度対比44.5％増の9,332万4,000円を計上いたしております。
3項高額介護サービス費は、低所得者の介護サービス利用の増を見込み、前年度対比30.2％増の1,753万3,000円を見込んでおります。
398ページ、5項特定入所者介護サービス費4,378万6,000円は、低所得の方が介護保険施設に入所をした際など、負担限度額を超える食費と居住費について、補足的な給付を行うもので、前年度対比12月2日％の減額となっております。
3款財政安定化基金拠出金169万9,000円は、給付費の予想を上回る伸び等の事態において、県の基金から貸し付け等を受けるための基金に対する拠出金でございます。
4款保健福祉事業費は、介護用品等の給付や住宅改修に係る経費の19％分として448万4,000円を計上いたしております。
5款1項介護予防事業費では、地域支援事業として、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業といった介護予防特定高齢者施策と一般高齢者施策を実施してまいります。特に特定高齢者把握事業につきましては、本年度、新たに地域支援事業の対象となる特定高齢者を把握するため、特定健診とあわせて実施する生活機能検査を高浜市医師会に委託してまいります。
次に402ページをお願いいたします。
2項包括的支援事業・任意事業費1,708万9,000円は、同じく地域支援事業として、総合相談事業、権利擁護事業を実施するとともに、任意事業として認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支援事業、地域自立生活支援事業を実施してまいります。
また本年度から、従前、一般会計に計上しておりました404ページの介護給付費等費用適正化事業、介護相談員派遣等事業を介護保険特別会計に位置づけ、介護給付費等費用適正化事業では、新たに介護サービス利用者に対し介護給付費通知を送付し、介護サービス費の不正請求の防止に努めてまいります。
続きまして、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。
422ページをお願いします。
歳入の1款1項手数料では、居宅介護・介護予防サービス計画、すなわち、ケアプランの作成手数料といたしまして、前年度対比23.7％減の1,308万7,000円を計上いたしております。
2款の一般会計繰入金は、職員給与費等繰入金として1,095万6,000円を繰り入れるものでございます。
次に、歳出、424ページでございますが、1款1項の居宅サービス事業費2,026万6,000円はケアプラン作成に係る人件費が主なもので、2項の介護予防支援事業費では、指定居宅介護支援事業者への介護予防ケアプラン作成委託料と、介護保険レセプトシステム保守委託料を計上させていただいております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 議案第34号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
本特別会計は、後期高齢者医療制度が平成20年度から始まることを受け、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定に基づき、設置するものであります。
予算書の53ページをお願いをいたします。
平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ3億4,780万4,000円といたしております。
まず、歳入について御説明を申し上げます。
予算説明書の440ページをお願いをいたします。
1款後期高齢者医療保険料は、2億8,006万4,000円を見込み、内訳といたしましては、年金からの特別集めるに係る保険料として全体の約9割、2億5,514万5,000円を、また、普通集めるに係る保険料として全体の約1割、2,491万9,000円を計上いたしており、いずれも、愛知県後期高齢者医療広域連合において試算した基準所得金額等に基づき算定いたしております。
3款繰入金は、職員2人分の人件費に係る職員給与費等繰入金及び保険料の軽減実施に伴う減収分を補てんするための保険基盤安定繰入金で、いずれも一般会計からの繰入金として、あわせて6,766万3,000円を計上いたしております。
444ページをお願いをいたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
1款総務費は、3,725万5,000円で、職員2人分の人件費のほか、後期高齢者医療推進事業及び保険料集める業務に係る事務的経費であります。
446ページをお願いをいたします。
2款後期高齢者医療広域連合納付金は3億552万9,000円を見込み、内訳といたしましては、保険料負担金として2億8,006万6,000円、保険基盤安定負担金として2,546万3,000円となっております。
以上で、議案第34号の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 続きまして、議案第35号 平成20年度高浜市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
別冊となっております予算及び説明書の3ページをお願いを申し上げます。
第2条の業務の予定量は、給水栓数は前年度より2月2日％、336栓の増の1万5,686栓を見込み、年間総給水量は前年度より2月1日％、10万5,000立米の増の510万3,000立米を予定いたしております。
主な建設改良事業は、配水管網等布設整備工事として3,636万2,000円、水道施設近代化工事として1億8,260万1,000円をそれぞれ予定し、施設の整備を進めてまいります。
第3条収益的収入及び支出の予定額は、収入の第1款水道事業収益を前年度より2月8日％、2,132万5,000円の増の7億8,359万9,000円を見込み、支出の水道事業費用は、県水受水費、有形固定資産減価償却費等で、前年度より2月7日％、1,877万7,000円の増の7億2,332万3,000円を予定し、市民への水道水の安定供給に努めてまいります。
第4条資本的収入及び支出の予定額は、新規給水申込に伴う配水管等の布設工事及び高浜配水場の自動制御盤更新工事並びに重要給水施設配水管布設工事として、市道豊田上畑線及び市道白沢8号線の耐震管布設工事等で資本的支出を前年度より2月5日％、849万6,000円の減の3億2,618万6,000円を予定し、これらの事業の財源として、企業債2,000万円を初め、出資金、負担金などで資本的収入1億232万9,000円を見込み、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億2,383万9,000円は、過年度損益勘定留保資金及び建設改良積立金などの内部資金等で補てんすることとしております。
4ページをお願いいたします。
第5条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、本年度におきましては、配水管布設替工事実施設計業務委託料860万円及び、管路管理システム導入に係る委託料1,300万3,000円について限度額を定めるものであります。
第6条は、起債の目的、限度額等について定めるもので、水道施設整備事業に対して2,000万円の起債を予定するものであります。
第7条から第10条までは、一時借入金の限度額並びに予算の流用等について一般事項を定めるものであります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 議案第36号 平成20年度高浜市病院事業会計予算について、その概要を御説明を申し上げます。
別冊の病院事業会計予算書の3ページをお願いをいたします。
第2条業務の予定量でありますが、病床数は一般病床90床、療養病床40床、うち介護療養型病床8床で合計130床であります。
年間患者数は、医師の不足により、入院においては1万6,080人、前年度対比8,149人、33.6％の減、外来においては2万5,284人、前年度対比5万1,352人、67.0％の大幅な減でございます。
また、1日平均患者数は、入院において44人、外来においては104人を予定をいたしております。
主な建設改良事業は、固定資産購入事業として、乳腺用超音波検査装置を初め10品目の器機備品費2,447万9,000円を予定をいたしております。
第3条収益的収入及び支出の予定額は、収入の第1款病院事業収益は8億5,399万6,000円で、前年度対比3億4,867万1,000円、29.0％の減であります。
第1項医業収益は6億8,400万3,000円で、内訳として、入院収益が2億4,394万5,000円、外来収益は2億6,077万3,000円、その他医業収益は1億3,029万2,000円及び介護療養型医療施設等運営収益は4,899万3,000円であります。
第2項医業外収益は1億6,999万3,000円で、主な内訳は、他会計補助金1億5,000万円及び負担金交付金1,419万6,000円であります。
次に、支出の第1款、病院事業費用は12億4,151万円で、前年度対比3億2,978万5,000円、21.0％の減であります。
第1項医業費用は12億427万6,000円で、主な内訳は、給与費6億3,112万8,000円、材料費1億2,099万円、経費3億1,195万7,000円及び減価償却費1億3,208万9,000円であります。
第2項医業外費用は3,344万円で、主な内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費2,160万9,000円及び繰延勘定償却680万9,000円であります。
第3項特別損失は279万4,000円で、過年度損益修正損でございます。
第4項予備費100万円であります。
第4条資本的収入及び支出の予定額は、収入の第1款資本的収入は2,709万8,000円で、前年度対比56万円、2月1日％の増であります。
第1項出資金は、2,709万8,000円で、企業債の元金償還に対する出資金であります。
支出の第1款、資本的支出は6,512万7,000円で、前年度対比1,980万8,000円、23.3％の減であります。
第1項建設改良費は2,447万9,000円で、乳腺用超音波検査装置を初め10品目の器機備品費2,447万9,000円を予定をいたしております。
第2項企業債償還金は4,064万8,000円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,802万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんをするものでございます。
4ページの第5条、一時借入金の限度額は5,000万円と定めるものでございます。第6条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出、第1項医業費用及び第2項医業外費用とし、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6億3,112万8,000円及び交際費1,000円とするものでございます。
第8条は、他会計からの補助金で、緊急財政支援補助金として一般会計から1億5,000万円の補助を受けるものでございます。
また、第9条の棚卸資産の購入限度額を1億2,099万円と定めるものでございます。
以上が、平成20年度高浜市病院事業会計予算の概要でございます。詳細につきましては7ページ以降の説明書に記載してございますので、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
議長（森 英男） 日程第9 報告第1号及び報告第2号を、会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
順次、報告説明を求めます。
都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） それでは、報告第1号 平成20年度高浜市土地開発公社の経営状況につきまして、その概要を御報告申し上げます。
別冊になっております土地開発公社の事業計画及び予算書の2ページをお願いいたします。
まず、平成20年度高浜市土地開発公社事業計画でありますが、用地取得面積といたしまして188平方メートル、用地処分面積といたしましては628平方メートルを予定いたしております。
4ページをお願いいたします。
平成20年度高浜市土地開発公社予算でありますが、第3条収益的収入及び支出でありますが、収入のうち、事業収益は事業計画で申し上げました処分面積628平方メートルの公有地取得事業収益と附帯等事業収益で5,974万9,000円であります。事業外収益は、預金の運用による受取利息と雑収益で9万3,000円であります。
次に、5ページをお願いいたします。
支出のうち、事業原価は、公有地取得事業原価で5,885万9,000円であります。
販売費及び一般管理費は、役員報酬及び法人市県民税の均等割額、不動産の貸し付けに伴う公租公課等が主なもので116万3,000円であります。
第4条資本的収入及び支出でありますが、収入のうち、資本的収入は、借入金と造成事業費用振替収入で1億2,086万2,000円であります。支出のうち、資本的支出は、公有地取得事業費と償還金で1億2,086万2,000円であります。
第5条の債務負担行為でありますが、公社の電子計算機借上料の支出費用を、平成19年度から平成22年度まで設定するもので、限度額は180万4,000円であります。
第6条借入金でありますが、用地取得造成事業資金に充てるため15億円を限度として、市内に営業所を持つ金融機関及び高浜市から借り入れることとし、利率につきましては、借入先と協議して定め、用地売却代金を収納した都度、償還するものとしております。
次に、10ページをお願いいたします。
資金計画でありますが、当年度予定額の受入資金といたしまして、事業収益、事業外収益、借入金及び前年度繰越金で1億5,416万1,000円、支払資金といたしまして、販売費及び一般管理費、予備費、公有地取得事業費及び償還金で1億2,202万6,000円を予定いたしております。
次に、11ページをお願いいたします。
予定損益計算書でありますが、事業収益といたしまして5,974万9,000円、事業原価といたしまして5,885万9,000円で、事業総利益は89万円であります。
販売費及び一般管理費といたしまして116万4,000円、事業損失は27万4,000円で、これに事業外収益9万3,000円を加え、経常損失は18万1,000円、当期純損失は18万1,000円であります。
次に、12ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でありますが、資産合計は流動資産と固定資産で3億2,401万2,000円、負債合計は、固定負債で2億2,907万円、資本合計は資本金と準備金で9,494万2,000円、負債資本合計につきましては、資産合計と同額の3億2,401万2,000円であります。
以上で、平成20年度高浜市土地開発公社の経営状況についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、報告第2号 平成20年度（第15期）の高浜市総合サービス株式会社の事業計画及び収支予算について御説明申し上げます。
初めに、業務の概要について御説明申し上げます。
別冊となっております事業計画書の2ページ事業計画総括表をお願いいたします。
来期は、高浜市等からの受託事業といたしまして「1 公共施設維持管理事業」から「10 清掃サービス事業」に至るまで、52事業の実施を予定いたし、このうち株主である高浜市からは44事業の受託を予定いたしております。また、会社独自の自主事業といたしまして「11 物販・リース事業」として6事業に取り組んでまいります。
事業実施に当たっての体制（人員配置）でございますが、会社設立の目的でもあります高齢者の再雇用、子育て中の女性への配慮、あるいは障害者の雇用といった基本理念のもと、短時間勤務や交代勤務等を活用いたしまして、予定ではございますが、総括表の右下に記載いたしました249名に会社事務所の4名を加えました総勢253名にて来期の事業の遂行に当たってまいりたいと考えております。
次に、4ページをごらんください。
まず、「1 公共施設維持管理事業」では、14事業、19の施設の管理業務並びに一部の運営を76名の社員により対応してまいります。
公共施設維持管理事業の中で、新規追加予定の事業としましては、7の図書館管理事業では高取図書室の日常管理業務が追加になります。
5ページの14高浜エコハウス管理事業は、本年4月より開設されますので、新たに管理事業をさせていただくものでございます。
次に、6ページの「2 医療事務サービス事業」の2市立病院医療事務サービス事業につきましては、間もなく市立病院の経営形態の変更方針が決定されると伺っておりますが、現在の診療状況から、2名の人員減でサービスを提供してまいります。
7ページをお願いいたします。
「3 給食サービス事業」では、小学校5校、中学校2校、保育園5園並びにデイサービスの市内13の施設に対し、栄養士1名、調理員60名を配置し、食育の基本方針のもと、特に衛生管理面に細心の注意を払い、心のこもった安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
8ページの「4 用務員サービス事業」につきましては、小学校4校、中学校1校、幼稚園4園の業務を受託してまいります。
9ページをお願いいたします。
「5 市役所等窓口サービス事業」につきましては、現在受託しております、1市民窓口から6国民健康保険窓口までは、昨年度同様で、昨年6月から開始されております1階部分の土曜日、日曜日の開庁もあわせて、現状同様に予定いたしております。
なお、新規事業といたしまして、7社会福祉情報管理サービス事業の受託を予定し、いきいき広場で障害の方への窓口サービス、障害者手帳、手当等の申請受付・台帳管理等の業務を行ってまいります。
以上7の業務を20名で、お客様に満足していただけるよう、迅速で的確なサービスの提供ができるように取り組んでまいります。
次に、10ページの「6 事務支援サービス事業」では、4保健事務支援事業でございますが、現在の健診データ管理等の業務内容に加えまして、保健センターで実施されております各健診等の受付業務が追加となっています。一方、現在、財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターから受託しております事務支援事業は、先方の御事情により次期の受託はなくなります。
事務支援事業といたしましては、次の11ページの2事業とあわせまして、11の事業を総勢21名で実施してまいります。
続きまして、12ページ「7 水道事業サービス事業」、13ページ「8 公用車運転サービス事業」につきましては、今年度と同様の事業を実施してまいります。
14ページの「9 交通安全及び防犯対策事業」につきましては、ここに記載の業務内容は前期と変更はございませんが、交通安全協会高浜支部より受託しておりました交通安全推進事業につきましては、来期の受託は予定いたしておりません。
15ページの「10 清掃サービス事業」につきましては、今年度と同様の事業を実施してまいる予定でございます。
16ページは、自主事業でございます「11 物販・リース事業」につきましては、ごらんの6事業を実施してまいります。
以上が、事業計画の説明でございます。
続きまして、平成20年度収支予算について御説明申し上げます。
予算書18ページをお願いいたします。
まず、収入予算でございますが、営業収入につきましては、ただいま、事業計画書の説明で申し上げましたが、1から10の受託事業の受託収入と11の物販・リース事業収入で、6億8,142万7,000円を見込みまして、営業外収入をあわせました合計額は6億8,148万円で、前期と比較し810万円、1月2日％の減収となっております。
これに対しまして、支出予算でございますが、営業収入に対する事業費といたしまして、1一般管理費から12の物販・リース事業費に至るまで、6億5,454万2,000円の支出を予定し、営業外費用、法人税、消費税及び地方消費税をあわせた合計額は6億8,059万8,000円で、収入との差し引きで88万2,000円の黒字を見込んでおります。
次に、19ページの貸借対照表について御説明申し上げます。
総資産額は、1億6,724万2,000円で、前年度と比較し2,983万6,000円の増額となっております。
まず、資産の部でございますが、流動資産は、現金・預金、未収入金などで1億6,101万4,000円、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産あわせて6,228万円で、有形固定資産における車輌運搬具につきましては、社用車5台とリース自動車23台分でございます。
また、器具備品につきましては、ＯＡ機器（パソコン）と、市立病院売店の商品陳列棚、自動紙折り機、給食サービスにおける保育園に設置いたしております食器洗浄機などでございます。
次に、負債の部でございますが、流動負債につきましては、買掛金から未払消費税まで、あわせて6,209万7,000円、純資産の部では、資本金5,000万円と剰余金で株主資本1億514万5,000円を見込んでおります。
続きまして、20ページの損益計算書をお願いいたします。
売上高でございますが、6億5,424万6,000円で、22ページが売上高明細書になっております。
受託収入といたしまして1から33までの高浜市等からの受託収入は5億2,867万3,000円、売上高全体の80.8％、前年度対比0.3％、147万4,000円の増額を見込んでおります。
また、事業収入といたしましては、1億2,557万3,000円、前年度対955万6,000円の減額の予定でございます。
もう一度、20ページの損益計算書をお願いをいたします。
中ほどの「販売費及び一般管理費」でございますが、総額5億4,050万7,000円と予定いたしております。
この内訳は23ページでございます。1の給料手当から22の雑費までとなっております。
再度、20ページをお願いいたします。
ただいま御説明申し上げました売上高並びに販売費及び一般管理費により、平成20年度の経常利益は296万円を見込み、税引き後の当期純利益は95万8,000円で、次の21ページの株式資本等変動計算書に記載しましたように、平成20年度・第15期の利益剰余金は、今期末の利益剰余金見込みとあわせまして、5,514万5,000円を予定いたしております。
以上でございます。
議長（森 英男） ただいまの報告第1号及び報告第2号は報告事項ですので、御了承願います。
議長（森 英男） 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
再開は3月4日午前10時であります。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。
午後3時21分散会
