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平成20年12月 第3日

平成20年12月定例会 本会議 第3日

 平成20年12月高浜市議会定例会会議録(第3号)

  • 日時 平成20年12月5日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

日程第1

一般質問

本日の会議に付した案件

 議事日程のとおり

一般質問者氏名

  1. 吉岡初浩議員
    1. 高浜市立病院について
    2. 介護保険について
  2. 井端清則議員
    (1)不況対策について

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 7番 佐野 勝已
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 吉岡 初浩
  • 10番 寺田 正人
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

11番 森 英男

説明のため出席した者

  • 市長 森 貞述
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 文化スポーツグループリーダー 時津 祐介
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
  • 市民生活グループ主幹 鈴木 司
  • 税務グループリーダー 尾嶌 健 
  • 収納グループリーダー 中谷 展明
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 介護保険グループ主幹 木村 忠好
  • 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
  • 都市政策部長 小笠原 修
  • 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
  • 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
  • 政策推進グループリーダー 平山 昌秋
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 内田 徹
  • 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
  • 契約検査グループリーダー 山本 時雄
  • 病院事務部長 神谷 清久
  • 病院管理グループ主幹 稲垣 弘志
  • 病院管理グループ主幹 磯村 和志
  • 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
  • 学校経営グループ主幹 神谷 勇二

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 川角 満乗
  • 主査 杉浦 俊彦

議事の経過

議長(内藤皓嗣) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長(内藤皓嗣) ただいまの出席議員は17名であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(内藤皓嗣) 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
 これより本日の日程に入ります。
議長(内藤皓嗣) 日程第1 一般質問を行います。
 9番、吉岡初浩議員。一つ、高浜市立病院について。一つ、介護保険について。以上、2問についての質問を許します。
 9番、吉岡初浩議員。
〔9番 吉岡初浩 登壇〕
9番(吉岡初浩) 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
 日本において高齢化社会が到来したと言われて久しいわけですが、少子高齢化の進展はとどまるところを知らず、平成27年には、いわゆるベビーブーマーたちが前期高齢者65歳から74歳になり、さらにその10年後2025年には、高齢者人口は約3,500万人に達すると推計されています。
 既にその傾向は出ていますが、ここに至ると高齢者の問題は高齢化の進展のスピードもさることながら、高齢化率の高さ、すなわち高齢者の人口に占める割合の多さの問題になってくると言えます。
 人口構造の目立つ高齢化への変化は、社会保障や税財源の問題、雇用や産業の問題、さらには社会資本にも多大な影響が出ると考えられるからです。
 需要の変化に対応しようにも、自治体の置かれている状況によって、財政制約の拡大が進み、地域性によるニーズと資本投下のミスマッチも随所で起こってくると考えられます。
 安心して暮らせる生活環境、例えば、交通、居住等のバリアフリー化等の整備などが求められるし、年金や医療、介護といった政策的な課題にも大きく影響が出てくることは必至です。
 今議会での質問は、超高齢化社会を迎えていく中、高浜市の将来を考えたときに、どう対応していくのか、またはどう考えていくのかを医療と介護の面から伺いたいと思います。
 1問目は高浜市立病院についてです。
 歴史的に見ると自治体病院は都市部において、地域の基幹、中核病院として、町村部では、地域医療を確保することを目的として、その役割を間違いなく果たしてきたと言えます。
 しかしながら、1950年には5,000台であった病院数は1990年のピーク時には倍の1万台になり、国の医療制度改革の流れも相まって、自治体病院を取り巻く環境は大きく変わってきています。
 とりわけ研修医制度の改正から医師不足に陥った病院は多く、昭和の初期には7割が黒字であった公立病院も、今では逆に7割を超える病院が赤字となっています。
 どの自治体においても厳しい財政状況の中、赤字経営のままでは病院の継続性にも疑問符がつけられることは、最近の新聞を見ても、東海市、蒲郡、知多市民病院などの各地の事例を見ても明らかです。
 さて、高浜市立病院は昭和60年2月に地域に入院施設が少ないことから90床の市の医療の中核として開院し、平成11年には療養型40床の増築がなされ、今日に至るまで130床の病床を有する病院として、市民のために医療サービスの提供を続けてきたと承知をしております。
 しかし、研修医制度改革の影響を言う以前から、現在の病院は、施設や医療機器を使った装置産業的な側面があり、質の高い医療のためには個室化など新しい建物や、医療機器、電子カルテなど、常に患者や時代のニーズをとらえることが必要であり、有力な病院でもなければ、在院日数と診療報酬の関係上、ベッドのあきが生まれることもあり、それらが経営に影を落とす原因にもなってきています。高浜市立病院もその例外ではありません。
 こうした環境変化に対応すべく、平成18年5月より設置された高浜市立病院事業経営改革検討委員会より、同年8月には19年度から指定管理者制度を適用すべきとの答申書が出され、御承知のように、18年12月には制度の導入が可能なように、条例改正を行いました。
 しかし、その制度の活用をする間もなく、医師不足の問題は加速度的に進み、高浜市立病院においても、平成19年、20年度には約6億円もの損失を計上することになりました。
 私ども市政クラブではかねてより、市民のために病院が守られるなら指定管理にこだわることなく経営形態を検討し、一歩踏み込んで、それがよいと判断できるなら民営化でも進めるべきだと提言をしてきました。その上で、常にその進捗に対しては注目をし、議会の質問などを通して市民への情報提供もしてまいりました。
 そこで、まず初めに、条例で指定管理者制度を導入するということが決まりましたが、指定管理者から民営化という形に至った経緯について伺います。
 次に、今までの経緯から9月に伺った際、課題として上がっておりました問題について、協定に向けて詰めがなされているはずです。以下について伺います。
 民営化に向けて、当面の資金、経営計画、支援並びに補助の詳細、改修計画、医師の確保体制等についてお示しいただきたいと思います。
 次に、2問目の介護保険について伺います。
 平成12年4月の介護保険制度発足後、高浜市の介護保険施策は、上乗せ、横出しを含めて、その取り組みの独自性、先進性から全国の注目を集めてきました。さらには、条例の名称にもある予防については、一般施策においても力を注いできた歴史があります。
 ところが、平成18年の介護保険の改正で、介護予防の面での大きな見直しがあり、高浜市において特徴的であった介護度の低い方へのサービスの変更や予防への対応では、むしろ難しい点があったように思います。
 第4期に向けては、これらの大きな見直し後のサービスの需給バランスや見通しについて分析がなされた中で検討されていると思われます。
 国の対策がはっきりとしない中で明確には提示しにくい点もあるとは思いますが、以下の点についてお答えをください。
 一つ、審議過程とスケジュール。一つ、第3期のサービスの利用状況と検証、対応。一つ、第4期保険料算定における注意点。一つ、療養病床再編に伴う介護サービスの影響。
 以上、4点について伺います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
〔9番 吉岡初浩 降壇〕
議長(内藤皓嗣) 病院事務部長。
〔病院事務部長 神谷清久 登壇〕
病院事務部長(神谷清久) それでは、高浜市立病院について、高齢化社会を迎える中で高浜市の将来を考えた医療についてお答えをさせていただきます。
 高齢化社会を迎える中で、医療の必要性、特に病院の必要性につきましては、市民と行政のまちづくり懇談会やいきがい教室でも御説明いたしてまいったとおり、本市の医療を継続して行うためには、市域を越えた地域としての医療を考えることが重要になってきております。これは、同じ地域内で似たような診療分野で競合したり、医師を初めとした医療資源を取り合うことで、それぞれの医療機関がその機能を弱めて診療を制限することになったり、あるいは機能を超える過大な負担が集中することで医療資源を失うような医療危機の時代に入ってしまったのではないかと考えております。まさに高浜市立病院がその渦中にあるということでございます。
 こうした医療環境の中で地域医療を継続させるためには、市域を越えた地域の中で、高度医療を担う基幹病院、一般的な急性期医療を行う病院、高齢者の慢性的な病気や急性期医療を終えた回復期の患者を受け入れる病院などと、役割分担を明確にした上で、患者の症状に応じた適切な医療機関で診療を受けられるよう連携を強化していく必要があると考えております。
 それでは、初めの質問であります指定管理者から民営化に至った経緯についてでありますが、市立病院が地域の中で果たすべき診療内容及び医療サービスを明確にした上で、将来を見越した病院経営改革を推進し、良質で特色ある医療の効果的かつ継続的な提供を目指すため、平成18年5月に高浜市病院事業経営改革検討委員会を設置し、市立病院の経営形態のあり方、病病連携及び経営改革に関する事項を調査検討していただきました。
 高浜市病院事業経営改革検討委員会は、3回にわたる会議と委員個々での検討を重ね、平成18年8月に病院の診療体制基盤を確保するための経営形態及び体制について並びに病院との連携、指定管理者制度導入までの診療内容についての答申書の提出をいただきました。
 答申書には、病院の診療体制基盤を確保するための経営形態及び体制については地域において特色ある医療機能を発揮することを目的に、平成19年度から指定管理者制度を適用することとされました。
 高浜市といたしましては、答申書の内容を尊重いたしまして、平成18年12月高浜市議会定例会におきまして、公共サービスにおける民間活力導入の一環として病院施設の管理を広く民間事業者等に行っていただくため、地方自治法第244条の2第3項に規定のある指定管理者制度を導入できるよう、病院事業の設置等に関する条例の一部改正について上程、御可決いただきました。
 高浜市は、病院の経営形態について、公設公営にこだわるのではなく、地域住民の皆さんが安心して御利用できる医療機関をこの地域に残すこと、つまり医療の継続性を第一に考え、指定管理者制度の適用や民営化を初めとした幅広い選択肢を視野に入れて、西三河南部医療圏にあります医療法人豊田会と、月に1回程度、定期的な交渉を行ってまいりました。
 当初は、答申書にあります平成19年度から指定管理者制度を適用する方向で交渉を行ってきましたが、平成19年度導入には、時間的な無理もありましたので、断念をいたしましたが、その後も経営形態の変更について及び診療体制等について協議させていただいておりましたが、指定管理者制度は、市立病院の設置者であります高浜市の責任を果たす立場から、地方自治法第244条の2の規定に基づき、管理業務に関する事業報告書の提出、必要に応じて指定管理者に適正な管理の確保等の指導、監督、指示を与える役割を担うとされていますことから、医療法人豊田会といたしましては、指定管理者及び民間移譲について精査、検討されました結果、豊田会の理念であります保健、医療、福祉分野で社会に貢献するためには、指定管理者よりも民営化が望ましいとの結論をいただきました。
 高浜市といたしましては、地域に医療を残すことを大前提といたしておりますことから、指定管理者制度にこだわることなく、民間移譲に向けて平成20年5月16日に医療法人豊田会と高浜市にて、経営統合委員会及び作業部会の設置に関する覚書を締結して、市立病院の経営形態の変更に向けて協議を進めさせていただいているところでございます。
 続きまして、民営化に向けて、当面の資金、経営計画、支援及び補助の詳細、改修計画、医師の確保等についてお答えをさせていただきます。
 まず、経営計画につきましては、医療法人豊田会から移譲後の3年間の見込み損益計算の状況、単年度純損失の額が提示されました。
 医療法人豊田会から示されました平成21年度から平成23年度までの3年間の収支状況は、まず初めに、収支算定の基礎となる業務予定量では、病床数につきましては、すべて医療型の療養病床で112床を予定をしています。ただし、平成21年度につきましては、医師の確保及び移譲後の対応等を考慮されまして、実働病床数を76床として算出しておみえになります。
 続いて、年間患者数につきましては、外来は、内科、外科、整形外科及び眼科の4診療科を標榜する予定であり、平成21年度は3万3,154人、1日平均137人を見込んでおみえになります。その後、平成22年度は4万128人、1日平均152人、平成23年度は5万3,000人、1日平均200人と、順次患者数が伸びる見込みをいたしております。
 一方、入院の年間患者数につきましては、平成21年度は2万2,995人、1日平均63人、平成22年度は3万2,120人、1日平均88人、平成23年度は3万8,430人、1日平均105人と順次増加し、平成23年度の病床利用率につきましては、93.8%まで回復すると見込んでいます。
 また、医師数につきましては、平成21年度は常勤医師4名、非常勤医師2月2日名、合わせて6月2日名、平成22年度は常勤医師5名、非常勤医師2月2日名、合わせて7月2日名、平成23年度は常勤医師6名、非常勤医師2月2日名、合わせて8月2日名を予定をされておみえになります。
 これらの業務予定量を検討して、医療法人豊田会が算定しました具体的な収支状況について述べさせていただきます。
 まず、平成21年度につきましては、総収入8億6,936万2,000円、総支出12億3,096万6,000円、当年度純損失は3億6,160万4,000円となっています。続いて、平成22年度につきましては、総収入11億3,146万3,000円、総支出13億7,581万9,000円、当年度純損失は2億4,435万6,000円となり、前年度との比較では、およそ1億1,700万円の損益が改善をされています。最後に、平成23年度につきましては、総収入14億5,510万3,000円、総支出14億9,273万3,000円、当年度純損失は3,763万円となり、ほぼ収支均衡が見込まれています。前年度と比較いたしましても、損益はおよそ2億600万円改善されている状況でございます。
 続きまして、補助金の内容につきましてお答えさせていただきます。
 まず、開院後すぐには収支均衡を保つことが困難であること、加えて老朽化した施設の改修を行うことにより、しばらくの間、病院機能を100%発揮することが困難であることを考慮しまして、企業努力だけでは埋まらない部分について、高浜分院の運営に要する経費、経営基盤対策強化事業として補助いたします。これは、原則として、移譲後3年間の高浜分院での経常損失を限度額として補助をするものでございます。
 具体的な補助金額は、先ほどの収支見込みの状況で申し上げました純損失分となりますので、平成21年度は3億6,160万4,000円、平成22年度は2億4,435万6,000円、そして平成23年度は3,763万円となります。
 また、移譲後における必要最低限の施設改修工事費、例えば外部及び内部のサイン工事、北及び東玄関周りの塗装、総合検診や成人ドッグを初めとする健診業務の充実を図るためのエリア改修などにつきましては、減価償却相当額2,000万円を毎年度補助してまいります。
 ほかにも、来年3月末で高浜市を退職して、4月から刈谷豊田総合病院高浜分院で働く職員に対して支給します給料月額の減額分等給料激変緩和事業として、医療法人豊田会へ補助金として支援し、補助金額は、3年間でおよそ9,000万円程度になります。
 次に、当院は昭和59年11月の竣工から24年を迎え、空調、給排水設備を初め、施設の老朽化が目立つようになりました。
 このような施設の状況におきまして、仮に経営形態を変更することなく運営を継続すると仮定しても、いずれ近い将来に大規模な改修工事が必要となり、多額の支出が発生いたします。
 したがって、病院の施設改修にかかる費用につきまして、移譲先である医療法人豊田会に負担を押しつけるのではなく、補助金として負担すべきであると考えています。
 この補助金は、移譲後4年目以降に発生してまいります建てかえを含んだ施設改修経費につきまして、病院施設改修事業として20億円を限度に補助するものであります。この20億円を限度額といたしましたのは、建築後24年を経過し、施設の老朽化が目立つ北棟を建てかえた際に発生する概算費用を限度として設定をしたものでございます。
 また、この施設改修事業補助金は単年度での支給が困難であるため、複数年に分けて補助金を平準化してまいりますので、医療法人豊田会に対しましては、施設改修のために借り入れた資金の利子分もあわせて補助をしてまいります。
 最後に、救急医療や高度医療を担っていただいている刈谷豊田総合病院本院に、高浜市からも多くの市民が足を運ばれておみえになります。現在、本院の外来及び入院患者のおよそ1割が高浜市民であり、救急外来患者につきましても、全体の8%を高浜市民が占めています。この救急医療や高度医療は採算ベースに乗りにくい分野であることを検討しまして、刈谷市同様に、本院の救急医療や高度医療に対して補助金を支給してまいります。
 支給額は、刈谷市が定額で補助している部分につきましては、人口比率である30%を乗じて算定することとし、平成21年度につきましては、地域医療・救急医療振興事業、高度医療機器等補助事業として7,145万円を補助いたします。
 したがって、平成21年度に高浜市から医療法人豊田会に対して行う補助金の総額は、およそ5億円程度を見込んでおります。
 続きまして、医師の確保体制でありますが、高浜市と医療法人豊田会がそれぞれ医師に関する情報を収集し、情報交換するとともに、各大学医学部、人材紹介会社及び病院ホームページ等を通じて医師確保に向けて努力いたしておりますし、引き続き努力してまいります。
 なお、過日も、医療法人豊田会刈谷豊田総合病院の院長さんが名古屋大学医学部にごあいさつに伺っているということもお聞きをいたしておりますし、医療法人豊田会のホームページに仮称高浜分院の医師募集として、内科医師3名、外科医師、整形外科医師、眼科医師及び健診医師それぞれ1名を募集されていますので、医師確保に向けて努力をいたしているところでございます。
 続きまして、職員の雇用についてでありますが、高浜市の病院職員は、平成20年10月1日現在、常勤医師3名、医療法人豊田会からの派遣医師を除いた非常勤医師11名、看護師等常勤看護職員39名、非常勤看護職員19名、放射線技師等常勤技師14名、合計、常勤職員56名、非常勤職員30名であります。このうち、医師を除き、医療法人豊田会に就職を希望された職員は、常勤看護職員30名、臨時看護職員15名、技師11名で、全員が採用試験で合格をいたしております。
 なお、医師につきましては、現在、医療法人豊田会が個人面談等により、条件提示により交渉を進めているとお聞きいたしております。
 また、医療法人豊田会に就職を希望されなかった職員のうち、3名が医療職から行政職への任用がえ試験を受けられまして、合格をいたしております。
 高浜市といたしましては、この地域の医療を守ること、つまり医療を継続することを第一に考え、平成21年4月1日に、医療法人豊田会へ高浜市立病院を移譲すべく、診療体制、資産の譲渡、財政支援などを盛り込んだ覚書を今月上旬に締結し、双方準備を進めています。今後とも、医療法人豊田会との協議を進めるとともに、市民の皆さんの健康を守り、本病院が高浜市民のよりどころとなるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
〔病院事務部長 神谷清久 降壇〕
議長(内藤皓嗣) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) それでは2問目、介護保険についてお答えさせていただきます。
 第4期介護保険事業計画は、御案内のとおり、平成18年度の介護保険制度改正により、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いたものとし、介護予防の推進、地域ケアの推進と施設サービスの見直しといった二つの視点を、今後の基本的な方向性といたしております。
 そこで、まず御質問の高浜市介護保険審議会における審議経過と今後のスケジュールについてお答えいたします。
 現在、高浜市介護保険審議会では15名の委員により御審議をいただいており、去る11月25日をもって第3回目を終えたところでございます。
 第1回介護保険審議会は、本年9月30日に平成19年度介護サービス・高齢者保健福祉サービスの実績報告を議題として開催いたし、介護保険制度の現状や今後の課題について、全国平均、愛知県平均、西三河平均などと比較し、当市の高齢化率や要介護認定率の推移、介護保険サービスの状況を報告させていただいております。
 第2回は10月29日に開催し、主な議題としましては、審議会開催時時点での情報に基づく、第1号被保険者保険料の推計を提示させていただいております。
 第3回は、冒頭で申し上げました11月25日に開催いたし、第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中間報告(案)と2回目の保険料推計について御審議をいただきました。
 こうした3回の審議会を通じ、議論の中心は、第4期の介護保険料の設定において、高齢化の進展により保険料の上昇は避けられないとの委員共通認識のもと、第5期介護保険料を視野に入れた保険料の設定を行うことが必要であるという多数の委員の御意見をいただいております。
 また、こうした御意見を踏まえ、保険料設定においてポイントとなります介護給付費支払準備基金の取り崩しにつきましては、急激な介護サービスの利用に対応し、介護保険財政を健全に運営するためにも、最低限必要と認められる額を保有することという結論をいただいたところでございます。
 したがいまして、現段階では、保険料月額4,500円を基本ベースとして今後調整していくことに御同意をいただいております。
 なお、この月額4,500円につきましては、国の追加経済対策に組み込まれております介護従事者の処遇改善のための介護報酬改定プラス3%を含んだものとなっておりますが、国による報酬改定に伴う保険料の上昇軽減分につきましては、現時点において、その取り扱いが明確に示されていないため、加味したものとはなっておりません。
 次に、計画策定の今後の予定といたしましては、平成21年1月15日号の市広報紙に、介護保険事業計画の中間報告を掲載し、その後パブリックコメントを実施するとともに、1月中旬から2月初旬を目途に地区説明会を開催し、それらの結果を2月の第4回介護保険審議会に御報告し、審議いただくという予定であります。
 続きまして、第3期計画におけるサービスの利用状況等の検証とその対応についてお答えいたします。
 第3期事業計画値に対する実績見込み達成率は、3カ年平均で95.2%となっております。
 西三河8市について見ますと、平成18年度、19年度の2カ年平均でございますが、平均で89%となっており、最高が本市の94%、最低が87%という状況にあります。
 こうした結果から見ますと、本市の第3期保険料4,296円の算定については、高い保険料との声がある中、その算定のもととなるサービス量を的確に把握したものであったと言えるのではないかと考えております。
 次に、それぞれの介護サービスについて見ますと、訪問系サービスでは訪問看護が計画値を多少下回っておりますものの、通所系サービスにおいて通所リハビリや短期入所サービスが計画値を上回ったものとなっております。この結果につきましては、訪問系・通所系における個々のサービスが、それぞれ補う、代替するといった形で、サービスの利用がされているものと判断をいたしております。
 一方、通所系サービスにつきましては、介護老人福祉施設・介護老人保健施設が計画値を多少上回ったものとなっております。
 こうした結果を踏まえ、今後、団塊世代の方々が65歳に到達する2015年問題や2025年問題等、さらに高齢化が進む中、介護サービス需要の増が見込まれますことから、最後まで自宅という在宅生活を可能なものとするため、団塊世代の方々の地域参加を支援するとともに、より一層の在宅サービスの強化やケアハウス高浜安立で予定されております特定施設入所者生活介護などにより、サービスの充実を図ってまいります。
 続きまして、第4期保険料の算出に当たっての注意点についてお答えします。
 今回の保険料の算出におけるポイントは、さきに申し上げました介護給付費支払準備基金の取り崩しのほか、当然のこととしてサービス量の見込み、激変緩和措置の期間終了に伴うその対応、そして国の追加経済対策が挙げられます。
 まず、サービス量の見込みにおきましては、その基礎となる高齢者数は第3期計画と比較して、65歳以上の高齢者が8月5日%の増、後期高齢者につきましては14.3%の増を見込んでおります。
 このことから要介護認定者数も13%の増、サービス利用者数は約11%増を見込み、サービス給付費は10月6日%の増を見込み算出をさせていただいております。また、居宅サービスと施設サービスの構成比率は、居宅サービス給付費61%に対しまして、施設サービス給付費39%という状況となっております。
 次に、税制改正に伴う激変緩和措置につきましては、本年度をもって終了するため、その対応として、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな保険料段階と保険料率を保険者の判断において設定できるものとされております。
 具体的に申し上げますと、現行の第4段階及び第5段階をそれぞれ細分化し、新たに設定する段階区分においては、一定の割合を減じた保険料額といたします。このことにより、第4段階では2,849人中1,542人、54.1%、第5段階では2,218人中1,211人、54.6%の方々が今回の制度改正により軽減を受けることとなります。
 次に、国の追加経済対策でございますが、御案内のとおり、平成21年度介護報酬改定として3%のプラス改定が組み込まれており、月額で130円程度、年額で1,500円程度の保険料の上昇になると試算されております。
 このことから、国は介護報酬のプラス改定による急激な保険料の上昇を抑制するため、各市町村に基金を設置し、段階的に保険料を引き上げるという措置を講ずるものとされております。
 具体的に現段階で示されている数値で申し上げるならば、3%プラス改定に伴う保険料の上昇分について、21年度は全額120円相当額、22年度はその半額60円相当額を国費によって軽減するというものでございますが、その詳細については現段階では示されておりません。
 最後になりますが、療養病床再編に伴う介護サービスの影響についてお答えいたします。
 高齢者を取り巻く医療問題でございますが、国は平成23年度をもって、医療療養病床23万床を15万床に削減し、また介護療養病床12万床を廃止とする療養病床再編計画を打ち出しましたが、本年8月には、療養病床の急激な削減は、受け皿となる介護施設が不十分なことから、15万床を22万床に改めたところでございます。
 このような中、時代とともに世帯の構成は変化し、単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯の増加は著しく、在宅看護の困難な医療依存の高い方々にとっては、療養病床は必要不可欠なものとなっております。
 このことから、市立病院の民間移譲後も、医療法人豊田会において医療療養病床が存続されることは、高齢者にとりましては心強いものであると考えております。
 そこで、保険者といたしましては、従来どおり、療養病床等においてその状態が回復し、退院が可能となった方々には、かかりつけ医、病院医療相談員、地域包括支援センター職員、それぞれが連携を密にし、さらに本人、家族の状況等をも踏まえ、退院後のサービス提供について検討してまいります。
 また、その際には、既存のサービスに加え、新たな事業開始が予定されておりますケアハウス高浜安立の特定入所施設、在宅サービスにおける小規模多機能型居宅介護や、医療法人豊田会における訪問看護、訪問リハビリも視野に入れたサービスの調整を行ってまいります。
 以上、御理解をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(内藤皓嗣) 9番、吉岡初浩議員。
9番(吉岡初浩) 大変御丁寧な説明ありがとうございました。
 では、再質問をさせていただきますが、まず、病院のほうですが、経営形態の変更に向けて一番重要なことは何であるか。これは市民にとって一番メリットのある形は何であるか。継続性がある形は何であるかということだと思うんですよね。
 答弁にあったように、医療資源を活用して住民にサービスを提供できるためにはどうしたらいいか。例えば競合に終始することなく、広域的な医療のネットワークを考えた中でどこを担うのかというのは非常に重要な問題で、そのためにどういう体制を引くべきか、どういうふうに法人と協議をすべきかということが非常に大事じゃないかなと思います。
 先ほどお話があった、例えば患者さん、もしくは医師の数などの見込みについては決して無理のあるような数ではないように思います。収支についても23年までにほぼ均衡ということで、この形態での経営が不可能ではないよということをお示しいただいたように思います。
 ただ、しかし、補助の種類だとか、条件だとか、額だとかというのは、非常に厳しい条件が出されているようにも思います。仮にコストの面を考えた場合、初年度5億円ということを申されましたけど、このままの状態で経営を続けた場合、どうなのかと。補助額との比較で言うとどういうシミュレーションができるかということを一度お示しいただけるとわかると思うんですが。
議長(内藤皓嗣) 病院管理グループ。
病院管理G(稲垣弘志) それでは、御質問のコストの面から考えた場合、補助の比較等についてお答えをさせていただきます。
 まず、病院の収入の基盤となります入院患者の状況等から御説明をいたしますと、常勤医師3名の体制の中で、平成20年10月までの入院患者数は8,862人で1日平均42人でございます。このうち一般病床の入院患者数は3,837人で1日平均約18人、療養病床では入院延べ患者数は5,025人で1日平均24人でございます。これらの入院患者のうち、70歳以上の高齢者は89.4%となっております。
 また、10月21日に厚生労働省の指定のもとに行いました患者調査におきましては、全入院患者ではございませんが、当日入院されておりました41人中18人について受療状況調査を行っております。これらの患者の主病名、当院への入院経路等を申し上げますと、病名の主なものは、脳梗塞、脳出血等後遺症7人、腫瘍等の術後4人、肺炎2人、糖尿病などその他の疾病5人という分類でございまして、当院への入院経路は、刈谷豊田総合病院などの高度急性期医療を行う病院からの転院患者が13名、当院の外来診察に基づく患者は5名でございました。
 以上のことから、入院患者の現況は急性期医療から回復期医療への移行時期の患者や、急性期症状はおさまったが慢性的な治療を必要とされる高齢者が数多く、長期的診療を行う療養病床の必要性が十分おわかりいただけるものと考えますし、地域で求められている病院機能として、今後、高齢化社会の中では、この傾向が続くものと考えられます。
 それでは、高浜市立病院における過去の純損失及び一般会計からの繰入金の状況等に従いまして、御質問のコスト面、補助金の比較等についてお答えをさせていただきます。
 一般会計、過去の純損失、平成11年度以降ここ10年間の病院事業会計の収支状況につきまして御説明をいたします。
 病院の増改築工事が竣工いたしました平成11年度から平成14年度までは、毎事業年度純損失が発生し、4年間でおよそ1億7,800万円の欠損金を増加させることとなりました。
 一方で、病院職員全員の経営意識を高めた平成15年から平成17年度までは、毎事業年度純利益を生み、3年間でおよそ2,300万円、欠損金を減少させることができました。
 しかしながら、医師不足の影響が深刻となった平成18年度以降は、大幅な赤字経営へと転落し、平成18年度がおよそ2億2,600万円、平成19年度はおよそ6億6,900万円の純損失が発生し、今年度もおよそ4億1,100万円の純損失が発生することが見込まれております。
 今年度末の未処理欠損金はおよそ18億7,200万円にまで膨らみ、ここ10年間でおよそ14億5,000万円の欠損金が増加したこととなります。
 次に、平成11年度以降、ここ10年間の一般会計からの繰入金の状況につきまして御説明をいたします。
 平成11年度から平成17年度までの一般会計繰入金につきましては、すべて総務省自治財政局から示されました繰り出し基準に基づくものばかりでございます。その主なものは、救急活動費負担金、保健活動費負担金、高度医療等負担金、企業債元金及び利子負担金などで、年間繰入額は、平均1億6,700万円であり、年度ごとの繰入金額の増減も余りございませんでした。
 しかし、平成18年度につきましては、医師不足の影響が深刻な影を落とすようになり、病院事業経営改革検討委員会より経営形態変更の答申書を提出されたため、病院事業会計の企業債未償還残高を少しでも減らすべく、およそ4億8,400万円の繰上償還を行いました。このため、一般会計繰入金も5億8,000万円まで膨らみました。
 また、平成19年度からは、より一層の医師不足の影響から、救急告示病院の取り下げや保健活動の縮小、繰上償還を行ったことによる企業債元金及び利子負担金の減少から、一般会計繰入金は1億円前後で推移をしております。
 ただし、今年度につきましては、一般会計繰入金とは別に、緊急財政支援補助金として2億2,000万円、退職手当特別負担金として1億7,581万1,000円を一般会計から負担していただく予定をしております。
 ただいま市立病院の過去の純損失及び一般会計からの繰入金の状況を述べさせていただきましたが、平成21年度以降も公立病院として運営すると仮定した場合の収支では、現行の診療体制及び職員体制を維持いたしますと、平成19年度純損失は6億6,900万円、平成20年度の単年度純損失は4億1,100万円に、先ほどの緊急財政支援2億2,000万円を加えますと、6億3,100万円の純損失になります。この2年の平均6億5,000万円を平成21年度以降の3年間で計算いたしました19億5,000万円の欠損金に対しまして、医療法人豊田会に移譲した場合の見込み損益計算では、平成21年度からの3年間で6億4,300万円の欠損金が発生することとされていますので、公設公営と民間移譲では欠損金で3倍の差が発生するものと考えられます。
 以上でございます。
議長(内藤皓嗣) 9番、吉岡初浩議員。
9番(吉岡初浩) 3倍あるよというのはわかりますが、非常に細かくて数値的にわかりにくいと。多分、皆さんお聞きになってわかりにくいなというふうに思われたと思います。これは、一度表にしてお示しいただくと。今、数字がおおむね間違っているとは思いませんので、一度表にしていただけるとありがたいなと思います。
 シミュレーションを組んでみると、やっぱり患者の動向、それから今の経営の状況、最初お示しいただいたように療養型の必要性という部分と、それから両方のお金の支出の部分でいけばかなり差が出てくるということで、これだけの補助をしても病院の経営としてやっていくのであれば、民間移譲した場合の方が有利であるというようなお答えだったんではないかなと思います。 一番重要なのは、そういう形で残した場合に、市民にとって、やっぱりこれは繰り返しになるんですが必要であるかということですね。市民のためにどうなんだと。そのコスト面のほかに、実はそのタイミングの問題ですね。仮に民間の病院と、この問題が御破算になるだとかそういうことがあった場合に、先延ばしにした場合に、それがどうであるかだとかといった問題だとか、それから実際に今の形で、そのまま進んだ場合に経営ができなくなるんではないかなといった問題ですね。その交渉とのタイミングの問題だとか、医療資源そのものの、病院そのものがなくなってしまった場合に、じゃあ患者さんはどうだとか、将来的に今の療養型の需要が高まる部分もあるのに、それはどうなるんだといったような問題もあると思います。
 将来的に起こる問題を想定した中で対応していくには、本当に今の病院の形態が、今、交渉に当たっておる形態で進むことがいいのかどうかという部分について、将来的な問題を想定した中で一度お答えをいただけるといいなと思います。病床がなくなるとか、患者さんがどうなるといったことですね。
 それから、時間も余りありませんので、介護保険のほうも1点伺っておきますが、先ほどお話いただいたように、第4期というのは利用者も1割以上ふえると。それから第5期を視野に入れたということで、この今回の改定をなされるよということと、上昇は不可避であると、最低限の基金の保有は必要であると、第3期の見込みは妥当性があったということと、それから区分の細分化による軽減がなされるよということですね。それから療養病床の必要性についてもお答えいただいたと思います。
 そんな中で、介護保険料4,500円ということですが、先日、新聞で全国平均1人当たり180円アップの4,270円という見通しが出てました。これは、高浜は上乗せ、横出しがありますから、その分などを考えると、この上昇額、率についてはどういうふうにお考えになりますかということですね。
 それから、先ほどの国の軽減策。保険料の上昇の軽減策として130円段階的にと言っておりますけど、本来、介護保険というのは3年間平準化して保険料を算定するというか、決めるということになってます。その辺についてもどういうふうにお考えになるのか。
 さらに、これは5期に対しても、5期のときも、これは困るんじゃないかなというふうに思いますが、介護保険については、その2点について伺いたいと思います。
議長(内藤皓嗣) 病院事務部長。
病院事務部長(神谷清久) 先ほどの見込み損益計算の関係につきましては、総括質疑の前に参考資料として提出をさせていただく準備をいたしております。ほかにも一、二点の参考資料もあわせて提出をさせていただきたいと考えております。
 それから、将来における問題を想定した中で、これらの問題に対する考え方ということでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、今後におきましても常勤医師を採用することは非常に困難でありますし、医師不足により経営の改善もかなわない状況が出てまいりますし、市民の満足が得られる安全な医療サービスの提供ができないことも想定をされます。
 それと、現在、病院に勤務している職員自体も病院の将来の明るい姿が描けないような状況が出てまいりますと、職員自体も市立病院を離れてしまいまして、職員不足によりまして病院の機能を維持することができなくなるおそれが出てまいりますことから、民間移譲をすることによりまして、病院の地域での役割、機能分担を明確にして、少しでも良質な医療を継続的に提供するための選択肢であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(内藤皓嗣) 介護保険グループ。
介護保険G(篠田 彰) それでは4,500円が国の平均4,270円と比べて、妥当な数字かどうかという部分の御回答なんですが、まず4,500円の中には上乗せ・横出し部分が236円含まれてございます。それで全国平均の4,270円を足しますと、ほぼ4,500円ということで、全国レベルでは上乗せ・横出しをいたしておる保険者が少のうございまして、そういった関係でほぼ4,500円というのは国レベル、平均レベルなのかなという認識をいたしておるところです。
 以上です。
議長(内藤皓嗣) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 介護保険の再質問の2問目の御質問でございますが、この国の追加経済対策は、先ほども申し上げましたとおり、毎年毎年、保険料が変わってしまうと。こういったことは、せっかくその長年積み上げてきまして、市民の間に、この介護保険料というのは3年に1回見直しがされるんだと、これがもう定着化してきておるということから、実は私、11月に全国市長会の介護保険特別委員会の幹事会がありまして、そこに厚労省の介護保険課長がお見えになりましたので、この地域での実態を申し上げて、何とか裁量を考えていただけないかということを申し上げてまいりました。
 以上でございます。
議長(内藤皓嗣) 9番、吉岡初浩議員。
9番(吉岡初浩) 病院の問題は非常に複雑で、数字的な部分をきちんと見ながら判断をしていかなければならないと思います。
 今回、議会の議案で上程をされております条例改正だとか、そういった部分も今後審議をされると思いますので、今回、私の質問は、実は将来の高浜市ということを考えた中でのお考えを聞くということで話をしましたので、まず介護保険についてはですが、考え方の基本として既に利用されている方々や、今後サービスを受けられる方々にきちんとサービスを継続して提供できるかどうかというのが基本的な部分だと思います。将来のサービスの需給バランスを想定して、その中で保険料が決まっていくわけで、まず保険料の額が高い、低いというのもありますけど、その額も非常に重要なことなんですが、金額をもとに議論をしたのでは、これは本末転倒になってしまいますね。現状もうサービスを受けられている方がお見えになって、そのサービスの需給をどう考えるかというのが一番大事な部分であると思います。加えて将来の負担をできるだけ平準化するということをあわせて考えると、今、今回も答弁にあったように基金に対する考え方、今回の検討というのは、非常に将来を見据えた考え方であるかなというふうにとらえさせていただきました。
 一方、病院の問題というのは、本当に、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後審議をされるこの議会を通じて、細かい部分について議論をされていくんだなというふうに思います。
 一般質問の場ということで、ここで結論を出せとかそういうことではないもんですから、質問という形ではこの程度にさせていただきますが、私ども市政クラブは、本当に住民のためになることを行わなければいけないということで、指定管理でも民営化でも、どんな形でも、将来にわたって住民に一番いい選択ができるようにということを思って、ずっとこの病院の問題に取り組んで見てまいりました。
 今もちょっとお話を伺ったんですが、コストだけではなくタイミングの問題というのは非常に重要で、ベストな選択に至るまで待っておることが、時間がかかり過ぎればそれはベストではなくなるかもしれないと。ほかの問題にすりかわって、それがベストではなくなるかもしれないということがあります。
 先ほど答弁に建てかえという言葉が出てきましたが、仮に病床を持つ病院が高浜からなくなった場合、なくなったと考えた場合に、かつてのように市立病院を新たに建設するならどう考えるんだといった問題と、この問題をとらえ直すと、新たな視点から考えることはできるかもしれません。条件は違います。経営主体は民間になりますし、現在既に病院で働いている方たちがいます。医師を含めて人材の問題を抱えてることと、近隣の大きな病院がふえたこと。ベッドが少なくとも、このまま継続されれば確保されて、当面は療養であるが、これはいろんなところでお話も出てますが、将来に向けての形態の中でいろんな可能性もあるということですね。展望も考えることができるということなのに、当初全くないところで病院を建設する場合とは違いがありますが、その上で住民にとって、この病院という社会資源が必要なものか、この環境の中で形骸できるかなどを考えて、この議会を通じて審議を深めていければ、その上で結論がきちんと出せればというふうに思います。
 こういったことを、なぜ病院を新しく建設するという話に置きかえたかといいますと、一度決まると、これは建設したのと同じで、毎年お金というのは、税というのは、もう引き落とされるように使われていくということになるんですね。だから、今回の議決が将来に向かって我々が決めたことが大きく影響するわけです。その辺を検討して十分審議をしていっていただきたいというふうに思います。
 これらを踏まえて、我々、議決機関である我々は、十分資料を提出いただいた上で、ベストまで至らなくても、最も今ベターだなという決断をしていく責任があります。同様に当局には、これまで交渉に当たってきた執行機関の責任として、この審査の後も住民への説明はもちろんですが、今後、地域医療を担っていただく窓口になります一般医療の医師会など、協力を願わなければいけない医師会などとも十分なコミュニケーションをとって、今後のスケジュールを進めていただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
議長(内藤皓嗣) 暫時休憩いたします。再開は11時15分。
午前11時04分休憩
午前11時15分再開
議長(内藤皓嗣) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、14番、井端清則議員。一つ、不況対策について。以上、1問についての質問を許します。
 14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番(井端清則) 最後の質問者となりますけども、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告をいたしてあります不況対策について一般質問いたします。
 最初に、雇用を守る施策について質問いたします。
 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。私ども日本共産党は、今日起きておる状況は、単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進めて、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、投機マネーを異常に膨張させ、ばくちのような投機・マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻をしたものと考えます。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、アメリカ経済が減速をし、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられる、つまり、極端な輸出依存・外需頼みという日本経済が抱える脆弱性が、その主要な原因と考えるものであります。
 さて、今、この影響から景気悪化を理由に、大企業が派遣社員や期間社員などを雇いどめにする動きが広がっております。トヨタ自動車とそのグループ企業では、7,800人に及ぶ派遣社員や期間社員の首切りを進めておりますし、日産では780人、マツダ1,300人、いすゞ1,400人、スズキ600人などというように、大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表してるところであります。
 また、厚生労働省が11月28日に発表いたしました企業の聞き取り調査による10月から来年3月までの実施予定を含む中途での契約解除による解雇や、期間満了後の契約更新がされない、いわゆる派遣切りなど非正規雇用の解雇・雇いどめの集計によれば、全国で3万67人に上っております。雇用形態別では、派遣労働者が1万9,775人、期間工などの契約従業員が5,787人、請負が3,191人となっております。このうち派遣労働の中途解除が1万3,784人とその7割を占めており、中でも愛知県はトヨタ自動車を初めとした輸出大企業のもとで、最多の違法解雇が横行している実態がうかがえますが、このような大量解雇が一斉に行われるというのは、かつてなかった事態でもあります。
 しかしながら、私ども日本共産党は、トヨタだけでも今期6,000億円もの利益を見込むとともに13兆円の内部留保を抱えていることや、資本金10億円以上の大企業全体で230兆円ものお金をため込んでいる状況を見たとき、今、企業が進めている首切りには全く道理がなく、許されるものではないと言わざるを得ません。今こそ大企業は、雇用に対する社会的責任を果たすべきだと考えるものであります。
 同時に国は、派遣社員や期間社員の首切りを許さないために、労働者派遣法を抜本的に改正することや、有期雇用を厳しく制限する労働基準法の改正を行うことが急務だと考えるものであります。
 そこでお伺いをしたいと思いますが、一つは、今日の派遣社員等の雇いどめに対する雇用実態をどのように考えておるのかお伺いをいたします。
 二つ目は、国に雇用対策を強化するよう要請すべきだと思いますが、どのように考えておるのか。
 3点目は、派遣社員等の雇いどめをしないよう大企業に要請をすべきだと思いますけども、この点にどのように考えておるのか、それぞれ市長の意見を求めます。
 次に、営業を守る施策についてお伺いをいたします。
 アメリカ発の金融危機の影響は、地域経済の悪化にもあらわれております。政府の景気判断を示す11月の月例経済報告は、基調判断を2カ月連続で下方修正して、景気の拡大や回復の言葉が消え、その悪化を政府も認めざるを得ない、こういう状況となっております。
 これまで拡大を続けてきた東海地方でも、弱い動きが広がりつつあるとされ、地方経済は、輸出大企業のつまずきによって、弱さが前面に出てきた様相となっております。
 さて国は、燃料・原材料高騰対策として緊急保証制度を創設し、原油・原材料、仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業等を支援するセーフティーネット保証の指定業者を618業種に拡大をいたしております。融資対象は指定業種に属し、売上減少や価格転嫁が困難であることを市長が認定した中小企業等となっております。
 これは、親会社からいきなり仕事が切られた。どうしたらいいか困っている業者や、ガソリンや資材高騰で仕入れ値やコストが上昇して、利益が減り、年越しができるかどうかわからない業者など、大企業や大銀行以上に深刻な被害を受けている全国商工団体連合会など中小企業と業者の声と運動の広がりによって実ったものであります。
 しかしながら、なお融資対象とならない中小企業が4割に上り、深刻な資金繰りに苦しんでいる業者が取り残されておるところであります。また、国の追加の経済対策は、金融分野では大企業や大銀行、大資産家応援の色合いが極めて濃いものとなっており、公的資金投入に関してみれば、金融機関に予防的に資金を注入する枠を拡大するものの、その注入先には中小企業融資をふやす目標を求めるなどの措置がとられておりません。さらに昨年10月に導入された部分保証制度、つまり中小企業が金融機関から融資を受ける際、従来は信用保証協会が全額保証していたものを、協会が8割、銀行が2割に改悪をしたものでありますが、これによって、昨年1年間でも中小企業への貸し出しを2兆7,000億円減らしており、民間への貸し渋り等の横暴が助長されている状況になっております。
 そこで3点お伺いをいたします。
 一つは、国に中小企業対策強化の要請を行うこと。
 二つ目は、貸し渋り・貸しはがしをしないように銀行等に要請を行う。
 3点目は、経営困難事業所などへの緊急融資の保証料の全額補助や利子の時限つき無利子、適用期間の延長など充実を図ることが必要だと考えますけども、市長の意見を求めます。
 3点目は、市民の暮らしを守る施策についてお伺いをいたします。
 雇用問題と並んで、市民生活を支える重要な柱は社会保障であります。内閣府の調査によれば、既にことし6月の時点で、生活不安を感じる人が7割を超えて過去最悪になっているといたしております。ところが、政府は構造改革路線にしがみつき、社会保障予算の自然増を削減し続け、生活苦や将来不安を増大させております。しかも麻生首相は、3年後の消費税増税方針を打ち出し、不況の逆進的な影響で最も深刻な被害を受ける庶民と中小企業を、最も逆進性の強い税金の増税によって将来まで痛めつけようといたしております。
 私ども日本共産党は、消費税増税は国内総生産の55%を占める個人消費をさらに冷え込ませ、景気回復にとって最悪の税であり、消費税増税を断固反対するものであります。
 社会保障の拡充や中小企業・農業支援など、内需主導の経済対策を進めるために必要な財源は、これまでの大企業と大資産家応援、アメリカの言いなりの政治を転換することによって可能となります。具体的には、年間5兆円規模の軍事費の浪費にメスを入れる、年間320億円の政党助成金を廃止する、大企業や大資産家への年間7兆円もの目に余る減税をもとに戻して、もうけ相応の税負担を求めるなどを実施すれば、消費税に頼らなくても、暮らしを支える財源を確保することはできるものと考えるものであります。
 そこで、市民の暮らしを守り、応援をする施策として、5点お伺いをいたします。
 国に消費税の増税をしないよう要請をすること。
 二つ目は、再就職を目指す離職者等に緊急無利子の融資などを創設するなど、市民への生活支援の充実を図ること。
 3点目は、一般会計からの繰り入れを行って、国民健康保険税を引き下げること。
 4点目は、国民健康保険税の所得激減による減免条件を、前年度1,000万円以下で、当年見込み所得が500万円以下、かつ前年所得の10分の9以下に緩和をすること。
 最後は、国民健康保険の資格証明書発行を行わないこと。とりわけ、18歳未満の子供のいる世帯、母子家庭、障害者のいる世帯、病弱者のいる世帯への発行をしないことが必要だと考えますが、市長の意見を求めます。
 以上で質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長(内藤皓嗣) 市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 登壇〕
市民総合窓口センター長(松井敏行) それでは、井端清則議員の1、不況対策について。(1)雇用を守る施策について問う、(2)営業を守る施策について問う、(3)市民の暮らしを守る施策について問うにお答えをさせていただきます。
 まず(1)雇用を守る施策について問うでございますが、アメリカの大手証券会社であるリーマンブラザーズが、日本で言う民事再生法の適用申請をしたという、市場を震え上がらせるニュースが世界を駆けめぐったのは、去る9月15日のことでありました。未曾有の金融危機は、ヨーロッパを初め一気に世界各国に飛び火しました。
 各国の金融市場の冷却化を通じて、生産や投資、雇用など実体経済に大きな影響をもたらし、不況は、世界に暗い影を落としております。特に外需によって経済成長を支えてきたASEANや南西アジアでは、繊維産業などに代表される輸出指向型産業が欧米先進国の需要減退の影響を強く受ける結果となりました。
 過日の新聞報道では、業績予想を大幅に下方修正したトヨタ自動車は、国内12工場に、昨年は9,000人いた期間従業員を6,000人に削減し、さらに来春までに3,000人を削減する考えを示しているとの報道がなされておりました。
 その一方で、トヨタ自動車広報部は、生産が減れば生産余力が発生するので、残業の低減、契約満了による自然減、新規採用の抑制で対応を図っていく。期間従業員の登用は継続しているとの報道もされておりました。
 そこで、派遣社員等の雇いどめなどに対する意見についてでございますが、有期労働契約、すなわちパートタイマー、契約社員、臨時社員、アルバイト等の呼称を問わず、期間を定めて締結される労働契約については、契約の更新、雇いどめに関して、労働者の保護に欠けると考えられる実態も一部見られるため、厚生労働省は、有期労働契約に係る労働者の適正な労働条件を確保するため、有期労働契約の締結、更新及び雇いどめに関する基準を平成15年に策定いたしております。
 この基準の内容といたしましては、契約締結時の明示事項として、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、この有期労働契約の更新の有無及びその考え方並びに更新及び雇いどめを行う場合の判断基準をこの労働者に明示しなければならないとしております。また、雇いどめの予告及びその理由の明示として、使用者は、有期労働契約を3回以上更新し、または雇い入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している労働者を更新しない場合には、少なくとも30日前に更新しない旨を予告しなければならないとし、また、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならないといたしております。さらに、契約期間についての配慮として、使用者は、有期労働契約の更新により1年を超えて引き続き使用するに至った労働者について労働契約を更新しようとする場合には、この契約の実態及びこの労働者の希望に応じて契約をできる限り長くするように努めなければならないとしており、有期契約労働者の適切な労働条件の確保が図られております。
 また、使用者側である企業につきましては、この基準を遵守し、一方的な雇いどめは行われていないと考えております。
 雇いどめに関する常設の相談窓口は、現在のところ市役所窓口にはございませんが、月1回の愛知県による労働相談日を設定しており、仮にあった場合には、労働基準監督署等を含め関係行政官庁が連携し、雇いどめをめぐるトラブルの防止や解決に当たっているところでありますので、高浜市から大企業に対して雇いどめをしないように要請する考えはございません。
 次に、国に対する雇用対策強化の要請についてでございますが、昨年の8月に改正雇用対策法が施行されております。
 この改正雇用対策法は、働く希望を持つすべての青少年、女性、高齢者、障害者等の就業参加の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化等を推進するために必要な措置が講じられることになりました。
 青少年の応募機会の拡大等につきましては、事業主の努力義務として、青少年の有する能力を正当に評価するための募集・採用方法の改善、その他の雇用管理の改善、実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等を図ることが加えられました。
 また、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化では、従来は、事業主の努力義務になっていたものが義務化されることとなりました。
 このように、国も時代の要請に合った施策を進めておりますが、今般のような急激な社会情勢に呼応した対策も講じられるものと考えており、国の動向を注視してまいります。
 続きまして、(2)営業を守る施策についてお答えをいたします。
 国は、安心実現のための緊急総合対策に基づき、原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、本年10月31日に原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設し、平成22年3月31日までの時限措置として、従来の信用保証協会の一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円までの保証が利用でき、信用保証協会の100%保証となっております。
 また、平成20年11月14日に新たに73業種が追加され、618業種に拡大され、制度の充実が図られたところであります。
 また、愛知県では、昨年12月17日から原油・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業を支援するため、原油・原材料高対応資金を柱とする緊急支援策を平成20年3月31日までの時限措置として実施されましたが、原油・原材料価格のさらなる高騰により、中小企業・零細企業の経営環境が一層悪化するおそれがあるため、平成21年3月31日まで現行の支援策を引き続き実施することに加え、平成20年度は、経営安定資金とは別の独自資金として8,000万円の限度額が設定され、無担保信用保証枠が通常の8,000万円を1億2,000万円に増枠されるなど原油・原材料高対応資金の要件を拡大し支援策の充実をしたところであります。
 また、本年9月には、経済環境適応資金の融資枠を拡大し、今回の緊急保証制度などの国の対策に対応して、既存融資制度の要件緩和等を行うなど厳しい経営環境にある中小企業者に対してさらなる支援を実施しているところであります。
 本市では、中小企業への支援策として金融機関との取引の薄い中小企業の商工業者が、事実上必要とする資金の調達と信用保証を円滑にするための融資制度として、県と協調して行う商工業振興資金の預託と商工組合中央金庫への預託をして支援を図っております。
 また、商工業振興資金及び経済環境適応資金に対しては、中小企業への借入金負担軽減を図るため、信用保証料の補助を実施いたしているところであります。愛知県の緊急支援策を受けまして、平成19年12月17日から信用保証料制度を拡充し、原油・原材料高対応資金の融資を受けられた際に支払われた信用保証料を上限で30万円まで補助しているところでありまして、愛知県の制度延長を受けまして、本市におきましてもこの上限額を平成21年3月31日まで1年間延長したところであります。
 そこで、平成19年度の信用保証料の実績につきましては147件、それに係る融資額は19億9,777万円、信用保証料補助額は1,341万6,000円であります。
 このうち、原油・原材料高対応資金に係るものが24件含まれておりまして、融資額は3億9,780万円で、信用保証料補助額は574万8,300円となっております。
 また、平成20年10月末現在の信用保証料補助件数は168件で、それに係る融資額は20億1,653万円で、信用保証料補助額は2,652万6,100円であります。
 また、このうち原油・原材料高対応資金に係るものが119件で、融資額は18億6,670万円で、信用保証料補助額は2,516万6,900円となっており、10月までは原油・原材料高対応資金の保証料補助が中心となっておりますが、今回の国等による原材料価格高騰対応等緊急保証制度がスタートしたことにより、11月からはこの制度に係る認定事務が一気にふえていることから、中小企業への金融資金の円滑化が進むものと考えております。
 また一方、高浜市商工会は、創業予定者または後継者の方々を対象とした「たかはま経営塾」及び会員の皆さんへの経営改善並びに経営安定を図るための巡回指導等々による小規模事業経営支援事業への支援をしているところでありまして、支援事業としましては、5年間の創業支援資金利子補給を初め、市内の空き店舗の解消を図り、さらに創業を支援するために昨年より実施しております空き店舗活用創業支援事業、また、地場産業振興事業として中小企業振興対策事業補助、三州瓦屋根工事奨励補助等々を実施し、中小企業者及び個人経営者の皆さんの事業資金の円滑化等の御支援をしています。
 次に、国に対しての中小企業対策強化の要請につきましては、本年11月に全国市長会を通じまして、国に対し、地域経済の活性化に関する重点要望並びに地域の活性化と国民生活の安定に関する重点要望等々の同趣旨の要望がされております。
 次に、貸し渋り・貸しはがしをしないよう銀行への要請につきましては、本市といたしましても市内金融機関に対して要請しております。金融機関では、本制度の趣旨を十分御理解の上で、企業の経営計画に沿った融資をするところであり、融資を受ける企業の皆さんと顔が見える融資実行をしているとのことでありました。
 また、愛知県信用保証協会西三河支部の保証実績では、融資件数、融資額ともに前年を大きく上回っていることからも、貸し渋りはないものと考えております。
 加えて、中小企業庁では、金融機関が中小企業の実態を踏まえた融資を行うため、また、昨年10月から実施されている責任共有制度を口実とした融資を拒否することのないよう、10月には、中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、金融庁から金融関係団体へ中小企業への貸し渋り防止の協力要請がされたところでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 続きまして、(3)市民の暮らしを守る施策について問うの国に消費税を増税しないよう要請を行うことについてお答えをいたします。
 消費税は、消費全般に対して課税されるものであるため、低所得者層ほど所得に占める消費税の負担割合が高くなり不公平という議論がある一方で、消費を基準に課税するため、同一金額の財やサービスを消費すれば同額の税負担となるために公平であるという議論もございます。
 また、消費税が超高齢化社会の進展に伴う現役世代への税負担の集中を緩和し、国民が薄く広く負担を分かち合う税制として、今後ますます重要な役割を果たすことになると考えられている反面、特に不況下においては消費が冷え込み、景気をさらに悪化させる側面を持つとも言われています。
 このようなもろもろの意見が存在している中で、国においては、安心な社会保障制度の構築のために抜本的な税制改革を行っていく一環として、消費税のあり方も議論されるものと理解しておりますので、今のところ、国に対し消費税を増税しないよう要請を行う考えはございません。
 次に、再就職を目指す離職者に緊急無利子融資を追加するなど、市民生活安定資金の充実を図ることについてお答えをいたします。
 平成19年6月定例会の井端議員の一般質問におきまして、市民生活安定資金信用貸付保証制度の見直しを図れについてお答えしており、議員におかれましては十分現行制度の内容を御承知のことと存じますが、この制度の融資を受けることができる資格要件の一つに、同一事業所に1年以上在職し、引き続き勤務する者であること、つまり、安定継続した収入のある方が対象となっており、御質問の現在離職されている方にあっては制度の対象外であると言わざるを得ません。
 以前の一般質問にもお答えしましたとおり、この保証制度が市民の皆さんのためのセーフティーネットの事業であることは十分認識いたしており、今後とも少しでも借りやすい制度にしていく努力は続けてまいる所存でありますが、市民の皆さん方の税を原資として運営している制度である以上、一定の制限は必要であると認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、国民健康保険に関する御質問でございますが、まず、国民健康保険税の税率を引き下げることについてお答えをいたします。
 国民健康保険制度は、だれもが安心して必要な医療を受けられるよう、すべての人が何らかの医療保険に加入する国民皆保険を支える重要な役割を担う制度で、被保険者の皆さんの相互扶助を基本に成り立っており、国庫負担金や保険基盤安定制度など、関係法令に基づく地方負担を除いた国民健康保険事業に要する財源は、保険料または保険税で賄うことを前提としており、被保険者の皆さんに御負担をいただく国民健康保険料や国民健康保険税を主な財源として運営いたしていることは御案内のとおりであります。
 国民健康保険の税率につきましては、特別会計の性格上、まず、この年度の保険給付費や法定の支援金、拠出金、納付金あるいは保健事業等に要する費用の総額、つまり歳出の総額を把握することを基本に、これに対する国庫支出金や県支出金などの法定の収入を加味した上で、不足する財源を保険税で賄うに当たり、医療分、介護納付金分、後期高齢者支援金分のそれぞれの歳出に見合う分として税収を見込み、決定いたしているというのが実態であります。
 平成20年度におきましては、過去の保険給付費の伸びや医療制度改革に伴う予算科目の組みかえ、あるいは新規の支出科目の創設等の事情を踏まえて、年間の収支のバランスを試算したところ、1億4,000万円を超える単年度収支の赤字が見込まれたことに加え、財源不足を補うための支払い準備基金の残高も、平成19年度末現在で約1,925万円と、一月分の保険給付費の1割程度しかないという現状から、将来的な国民健康保険財政の安定的な運営を確保するため、5月の第1回臨時会において8年ぶりに税率の改定をお願いいたしたところであります。
 その際にも御説明申し上げたとおり、今回の税率等の改定は、向こう3年間の国保財政の収支見込みを踏まえ、最低でも3年間は、同一の税率で運営していくことを前提に税率を試算いたしたもので、現行の税率を引き下げることは、保険給付費など、国民健康保険の保険者として当然負担すべき歳出について財源不足を生ずることとなり、不足する財源については、翌年度の歳入を繰り上げて充用するか、国民健康保険の被保険者以外の方からも納めていただいている市民税を財源とする一般会計から法定外の繰り入れをお願いするかの、どちらかを選択しなければなりません。
 しかし、翌年度の歳入を繰り上げて充用することは、あくまでも一時しのぎの対応でしかないこと、また、一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、税負担の公平性の観点から適切ではないと考えており、加えて、法定外の繰り入れを行うための財源は、改めて一般会計の中において確保することとなり、その分、他の事業を廃止したり、圧縮したりしなければならず、その影響は、国民健康保険事業だけにとどまらないこととなります。
 このような状況にある中で、現在の税率を引き下げることは、大幅な財源不足を生じ、高浜市の国民健康保険として保険者機能を十分発揮することができないばかりか、一般会計からの繰り入れに頼る事態になれば、既存の他の事業にも影響を及ぼすこととなることから、現時点ではその考えを全く持ち合わせておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険税の減免条件の緩和の御質問でございますが、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第717条の規定により、「天災その他特別の事情がある場合において国民健康保険税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、条例で定めるところにより減免することができる」とされており、これに基づき、高浜市国民健康保険税条例第25条及び高浜市国民健康保険税条例施行規則第3条において、国民健康保険税の減免について規定いたしているところであります。
 この中で、この年度の所得が前年の所得の2分の1以下に減少すると認められる場合に適用となる、所得割の2分の1減免に係る前年中の所得の上限額については、現在、規則第3条の表第2号において300万円と規定いたしており、この上限額につきましては、平成6年の規則改正において、それまでの200万円から、当時の近隣市の状況等も踏まえて改定いたしたものでございます。
 御質問の、上限額の要件緩和につきましては、現時点におきましても近隣市の状況がいずれも300万円であること、要件緩和に伴い減免が拡大することで税収が減となり、国保財政の運営に支障を来すおそれがあること、減収に伴う補てんは保険税で行わなければならないため税率にはね返ることなどの理由から、現在のところ考えておりません。
 次に、国民健康保険の資格証明書の関係でございますが、資格証明書の発行につきましては、平成12年度の法律改正により、国民健康保険税や保険料の滞納者に対し、その交付が義務づけられ、本市におきましても被保険者間の負担の公平性及び保険税の収納確保を図るという観点に基づき、平成13年度から、保険税を払える資力があるにもかかわらず納付していただけない被保険者を対象に交付いたしており、交付に当たっては、事務手続を通じて納税相談の機会を確保するとともに、弁明の機会を付与するなど、その取り扱いについては、慎重に対処いたしているところであり、平成20年10月末現在の交付状況は、2世帯2人で、いずれも単身世帯となっております。
 なお、子供のいる世帯に対する資格証明書の交付につきましては、平成20年10月30日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長から、事前通知や特別事情の把握の徹底、短期被保険者証の活用、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行など、資格証明書の交付に際しての注意事項について通知が発出されており、本市におきましてもこの通知の趣旨を十分に踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、払いたくても払えないという低所得の被保険者の方につきましては、応益割に対する法定の軽減制度もあり、また、突発的な事情により収入が激減した場合などには、先ほどもお答えしたとおり、保険税の減免制度も整備されていることから、こうした特別な事情を面談等により把握し、適切に運用しているところであります。
 冒頭にも申し上げましたとおり、国民健康保険は、被保険者の皆さんの相互扶助によって成り立っている制度で、被保険者の皆さんのために使うお金は、被保険者がみずから負担するということが基本原則であり、その負担能力に応じて公平に保険税を負担していただくことが、制度存立の大前提であります。
 払える資力があるにもかかわらず、納付していただけない被保険者の保険税については、他の善良な被保険者の負担となり、公平性を著しく損なうこととなることから、今後とも、資格証明書の発行につきましては、法の趣旨等を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 降壇〕
議長(内藤皓嗣) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) それでは、改めてお聞きをしたいと思いますが、雇用対策ですけれども、昨今のとりわけ派遣労働者の雇用問題、特に著しくにあらわれているのが派遣切り、雇いどめという形で表面化しておりますけれども、この事態が全国至るところで、この愛知も御多分に漏れず極めて深刻な事態で進行しているんですね。私ども日本共産党の事務所にも、この種の相談というのは、特に昨今ふえております。
 例えて申し上げれば、新幹線に身投げをして楽になろうと思ったといってホームに来たところ、駅員さんにたまたま見つかって、その行為をとめてもらったというような方が事務所に訪れて、さまざまそういう経緯に至った御苦労を切々と訴えられて、相談に乗るというケースだとかね、あるいは、派遣切りに遭って、ここ数日に寮を出ていってくれと。仕事もやめさせられて、一方的に、かつ次に居住するその住まいの確保もなくて、ただ一方的に追い出されると。こんなことが今の世の中通用するのかといった相談で事務所に訪れたり、あるいは、だんなさんの給料日が支給日になっても支給がされないと。滞りがちになって、病気を抱えておる奥さんが給料が入ったら病院に行きたいと思っておったけれども、用立つものがなくて病院に行けずにおるというようなことだとか、また、その家族の娘さんからは中学生の合宿用に伴って必要なお金を担任から持ってくるようにと言われておるということを、子供からその保護者の方は聞かされてるけども、だんなさんの給料の遅配の関係で用立つものができないということで、子供に本当に申しわけないというような思いで生活をされている方などなど、本当に一つ一つの事例を聞くと心が痛む、こういう事例が本当に数多く寄せられておるんですね。
 こういうふうな状況をとらえて、当局も御案内かと思いますけれども、厚生労働省の職業安定局局長名で各都道府県の労働局あてに通達が出されているんですね。それは、現下の雇用関係の問題がゆゆしき事態にあるということから係る事案が見受けられるときには、厳正かつ適切に指導しなさいという内容の通達になっているんですね。
 これを受けて愛知県の労働局は、これも新聞等で御案内かもしれませんけれども、雇用対策本部そのものを設置をしたんですね。これはなぜ設置をしたかというと、雇用、だから居住の問題などに対応していくというのが、その対策本部を設置をした一つの目的でもあるけれども、特に厚生労働省の調査によっても、派遣労働の中途解除が多く対応していくことが必要だと、こういう認識のもとに県も、この雇用対策本部を設置をして、この係る事案に対処するということを発表してるんですね。
 この一連の動き、あるいは私どもに寄せられているさまざまな動きを見ますと、決して雇いどめという事例はないので、国に対して雇用対策を強化するような話だとか、あるいは大企業に対して雇いどめ中止の要請をする、そういうことの考え方はないとするその意見そのものは、私は今の時点で先ほどの事例等を見たときに、これは、このままの姿勢であっていいのかということが問われると思うんですね。だから、まず最初に認識を新たにしていただきたいということも含めて、新たな意見をひとつ求めておきたいというふうに思います。
議長(内藤皓嗣) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) 本当、今のお話を伺って私自身も身の詰まる思いというのは同感でございますけれども、果たして1地方団体がやれるということも、議員御承知のとおり限られているわけでして、たまたま雇用対策については、一昨日だったと思いますが政府・与党は雇用対策で3年で10兆円検討するというような記事を拝見をいたしております。
 その中に、まさに非正規社員の雇用維持、あるいは失業者の再雇用支援、新卒者の内定取り消し回避などを軸に、政府においてプロジェクトチームを立ち上げて、記事によりますと、きょう5日にも新雇用対策をまとめられて、年明けの通常国会に二次補正予算で対応をしていくというような記事がございましたので、私どもはこういった国の動向をまず注視をさせていただきたいと、かように考えております。
議長(内藤皓嗣) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 国の動向を注視していくことはね、一つの考え方として否定はしませんけども、そこにとどまっていきますと、住民の皆さんたちの期待にこたえる、そういう行政になっていかないというふうに思うんですね。だから、改めてその意見をぜひ求めて、認識をただしていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思うんですね。
 いみじくも今、担当が答弁されましたけれども、1地方、要するに一つの市町村ごとで、この種の問題、全国的な大きな問題に関してどれだけの力が及ぶんだろうかというようなことも、一つの地方自治体としての限界というのは、これも、私も十分理解はいたしておりますけれども、しかしながら、だからといって手をこまねいておるということにも相ならんわけで、その気になれば主張して係るべきとれる手だてというのはたくさんあるわけですから、ぜひ、具体的な手だてが、その気になって対応していただければありがたいなというふうに思うんですね。
 特に申し上げておきたいのは、トヨタが今日の日本経済牽引をしていくような立場にありますけれども、そのトヨタをとってみれば、今期でも6,000億円のもうけを上げている、冒頭言いましたようにね。グループ全体では13兆円の内部留保を抱えてるというような企業が、その不況を口実にして、首切りを、契約社員を解雇していくという合理的な理由はないわけですね。これは、もうけというのを反映して、株主に対しては年々配当そのものをふやしてるわけでしょう。だから私たちが提案してるのは、その株主への配当金、わずか3円分を契約社員のほうに、雇用を継続するというところに回せば、3,000人分の賃金というのは確保できると。わずか3円の株主の配当を削って、雇用契約者のほうの、労働環境契約のほうに回せば、十分3,000人分の雇用というのは確保できるということなんかもあるわけですので、ぜひ、そのトヨタに限らず資本金10億円を超すような企業というのは押しなべて、減収は今日不況のあおりを受けて見られますけれども、押しなべて多額の内部留保を抱えておる名立たる企業があるわけですので、ぜひ、その点では大企業にしかるべき社会的責任を果たせるように、果たすように、きちんと物を申していくべきではないのかなと思うんですね。
 とりわけ、トヨタ関連の企業については、当市にあっては土地のあっせん等を含めて、言ってみれば誘致をしておる、こういう企業でもありますので、適切な要請を、市民の雇用を守って、市民の生活をしっかりと支えていくというね、地方自治体の本旨に寄り添って、この種の行動を起こしていただきたいというふうに思います。一度、市長にその点での意見を伺っておきたいと思います。
議長(内藤皓嗣) 後藤副市長。
副市長(後藤泰正) 今、井端議員からお話がありましたように、いろいろな諸課題があることは認識はしております。
 一方で、先ほども担当のほうから話がありましたように、政府・与党にあっても緊急的な雇用対策の対応、そして一方で、民主党さんのほうでもそういったことについて、今、早急にそういった対策を講じられるというようなことで新聞報道等もされてます。この関係の問題というのは、スピードがきっと要求される課題であろうと思います。
 私どものほうが、例えば東海市長会であったり、あるいは全国市長会の機会を通じて言う機会が今後あろうかと思いますが、今、直接ここで声を出して、国のほうへ直接申し上げるということは考えておりませんが、国のほうで、そういったいろいろな立場の方々が十分な議論を通じてよりよい方向に向かっていただくことを期待してやまないところでございますので、よろしくお願いをします。
議長(内藤皓嗣) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 政府が、雇用対策で1兆円規模の財源を投じて雇用の問題を底上げするというんですか、補強をするというんでしょうかね、そういったことに手がけていくということは承知をしておりますけれども、しかしながら、根幹に据わるところ、大手の企業に対するさまざまな、先ほど私言いましたような派遣切り、あるいは雇いどめというたぐいの規制をかけるという点では、これは、その点では言及していないんですね、全くと言っていいほど。雇用を守るという立場に大企業がしっかりと立つような、そういう方策に、国の雇用対策というのは根幹的には据わっていないわけですから、そこを改めるような手だてを地方自治体としてもやれないことはないわけですので、要請をしっかりとやっていくようにひとつお願いをしておきたいというふうに思うんですね。
 もう一つ、この雇用問題で言っておかなければならないのは、トヨタの関連企業でレンゴーという段ボールをつくっているメーカーがあるんですけども、そこは資本金でいきますと、従業員が1,000人の派遣労働者を正社員化するという方針を打ち出したんですね。ここは経営的な指標を見ますと、経常利益は100億円、内部留保は1,200億円だというレベルなんですね。だから、ここで1,000人の非正規社員を正規化するということができるわけですので、また、そういう方針に基づいて実施に向かって取り組んでおられますので、このトヨタが、先ほど言ったように13兆円もの内部留保を抱えているような大手の企業が3,000人の非正規労働者を正規に変えて雇用するということは、これは体力的には十分あるということになりますので、そういったこともしっかりと判断をされて、ぜひ、市長を先頭に市民の雇用、生活を守るという立場で御努力いただきたいと、お願いをしておきたいというふうに思います。
 それから二つ目、営業を守る施策についてお伺いをしたいと思いますけども、これも基本的には雇用の問題と同等の認識ですね。中小企業の対策も国はやってるよということ。あるいは銀行に対する貸し渋り、貸しはがし等についても、そういう実態はないと。こういうふうな要請、だから国に対しても、あるいは銀行に対しても要請はしないという意見に立っておりますけども、しかしながら実態的には、これも先ほど私冒頭言いましたように、一昨年と比べると約5兆9,000億円、2年前の同時期に比べますと約7兆8,000億円と、いずれも3大メガバンク、みずほ、あるいは三菱Ufj、三井住友というたぐいのメガバンクが、貸し渋りで残金残してるんですね。目標値に対して貸し出しを残しておるという実態があるんですね。これはまさしく貸し渋りそのものという実態があるわけだから、貸し渋りがないとする認識そのものを改めていただきながらしかるべき手だてを銀行等にも要請をすべきだというふうに思うんですね。
 特に部分保証の問題で、この点が一つはネックになっておるわけですね。今までは全額信用保証に対して保証しておったものが、協会が8割、金融機関が2割のリスクを負うよということから、金融機関にしてみると、その2割分のリスクを回避するために、だったら経営状況が芳しくない事業者については資金を回さないということになりがちなんですね。それが貸し渋りという実態、5兆7,000億円という実態にあらわれてくるわけですので、ぜひそれは、最も必要とされる中小企業の皆さんたちに必要な資金が回らないということは、これ銀行法の性格からいっても銀行をただしていく性格なんですね。要するに銀行法にうたわれておるのは、中小企業の皆さんたちに適切な、そして円滑な資金の提供をすることが法の定めによって求められているわけですので、それが実態として行われてないということは改めるすべき事柄ですので、ぜひ、市中銀行に対しても、そういう視点で要請をしていただきたい、要請をすべきだというふうに思います。改めて意見を求めたいというふうに思います。
 それから、経営困難な事業者に対する緊急融資の問題ですけれども、これは、さっき担当が言ったように対応する職場では申請がふえておりますので、大変少ない人数、1人がメインになっておるんでしょうかね。メインとなっておる職員が何かあると、それをカバーする職員がおるようですけども、しかしながら申請が大幅にふえておる中で、対応する職員がそういうふうな状況では、スムーズな融資に対する内容にこたえていくこと、やっぱり制約されるというふうに思います。
 したがって、この際、緊急的ではありますけれども、内部的な調整によって職員の対応する体制を強化する、このことをひとつ求めたいというふうに思いますけども、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、この点での利子補給についての答弁がありませんでしたけども、私は不景気の対策として利子補給ということを提案しておりまして、景気がいいときに利子補給するということは求めておりません。だから時限的でも、私は今回の不況対策の対応の一つとして、時限つきな利子補給、無利子の利子補給、これを、やっぱりこの際、その分野で足を踏み出すべきではないのかなというふうに思うんですね。信用保証料の100%保証というのは、この点では一つの施策として、前進として評価をしておきたいというふうに思いますけども、加えてその種の対応もやっぱり行っていくべきではないのかなというふうに思います。一度、意見を聞いておきたいというふうに思います。
議長(内藤皓嗣) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) ただいまの質問でございますが、まず、貸し渋り・貸しはがしがないということで答弁させていただきましたが、これにつきましては先日も市長のほうで、金融機関の方と市長がお会いになった席でも、こうしたことがないように要請いたしておりますし、それとあと担当グループのほうにおきましては、グループリーダーや担当者が市内の金融機関すべてと、あと愛知県の保証協会のほうにも出向きまして、こういったことがないようにお願いはいたしております。
 それと、あと商工会のほうで、実はこういった金融機関の借り入れ申し込みの対応について変化があったかどうかという、こういった調査もいたしておりまして、まだ、しっかりした最終的な報告は来ておりませんが、その一部を市のほうでお借りしまして統計でまとめております。その中では51.67%の方が、まだ、金融機関変化がないというそういった回答でございますので、その辺も含めてうちのほうでは、こうした貸し渋り・貸しはがしは、まだ、うちのほうの市ではこういったことはないではないかというふうにとらえております。
 それと、あと利子補給の関係につきましても、実は高浜市のほうでは、中小企業等への助成といたしましては小企業等の経営改善資金の利子補給、それと創業支援の利子補給、商業用店舗の整備の資金の利子補給等々いろんなところでこういった支援をいたしておりますので、現在、商工業振興資金等の融資に係る利子補給は今のところ考えておりません。
議長(内藤皓嗣) 地域産業グループ。
地域産業G(神谷晴之) それともう1点、職員の強化ということでございますけど、20年11月17日付で緊急保証制度に係る認定業務の書類の事前審査とか、事業に係る円滑化を図るために、中小企業庁のほうから商工会議所ですとか商工会連合会のほうに要請がありまして、当然必要であればそちらのほうの応援をお願いするような形で、商工会さんのほうとは連携をとっております。今現在の段階ではまだそこに至っておりませんので、その要望はしておりません。
 以上でございます。
議長(内藤皓嗣) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 一つ確認だけしておきたいと思いますけども、この緊急対策の内容で補助をすると、100%補助というのは、これは10月31日にまでさかのぼって適用するということでの理解をしておいていいのかどうかね、確認をしておきたいというふうに思います。それから、私はそこにさかのぼってまで適用すべきだという立場で考えておりますけども、考え方をお聞かせください。
 それから、3点目の市民の暮らしを守る施策で、とりわけ国民健康保険に関係してお伺いしておきたいというふうに思いますけども、これも何回か認識の点で論議をしておりますけども根幹に据わっているのは、当局はあくまでも相互扶助だという立場ですね。これはどこをとってみても、相互扶助だという内容は、それは個人的な意見として持ち合わせてるということだったら理解しますけども、法の定めによって解釈をしますと、これは社会保障制度だというのがきちんと位置づけられてるんです。国保法には、国民健康保険法には。だから、そういう担当者レベルでの法解釈で相互扶助だというのは、法律からも恣意的な逸脱だと、こういうことになるわけですので、これは一度意見を改めていただきたい、改めるべきだと思います。
 それから、その上に立って、国民健康保険の引き下げについては、これはやっぱり大もとは国庫負担の削減が原因しておりますけども、これはだから45%に医療費ベースで復員をさせること。これは時をとらえて行政方も市長を先頭にやっておるようですけども、さらに強力にこれを推し進めていくということとあわせて、一般会計からの繰り入れ、これについてはやっぱり多くの国民健康保険税、国保に加入している皆さんたちの共通している願いでもありますので、ぜひ、法定外部についての、法定外の支出について、これはやっぱり繰り入れをすべきだというふうに思うんですね。現在、繰り入れをしておる金額、そのものを把握しておったら一度お示しいただきたいというふうに思います。
 それから二つ目は、所得激変による減免緩和のことですけども、300万円の規定ですね。これの規定に基づいて、どれだけの方が適用実績として現在把握されておるのかどうか、この点も伺っておきたいというふうに思います。
 それから資格証明書の発行については、これは現在単身者の世帯だからということで該当者がいないようですけれども、しかし、短期証明書の発行枚数を見ておりますと、これは資格証明書の、言ってみれば、言い方は悪いかもしれませんけれども、予備軍みたいな立場にとらえることもできるわけですので、そうしますと資格証明書が発行を持つような人というのは今後子供を抱える人、あるいは母子家庭の中でも立場的には対象になることも考えられますので、その際の対応というのはどういうふうにやっていくのか。私は資格証明書発行するなという立場ですけども、ひとつ意見を聞いておきたいというふうに思います。
議長(内藤皓嗣) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 先ほどの期限の問題ですが、これは基本的には4月1日ということで考えております。と申しますのは、現在でも御承知のとおり経済環境適用資金、これはいち早く愛知県でも、うちのほう実施しておりまして、上限額も30万円というのは県下で一番でございます。これがまだ3月までございますので、一応4月1日から実施ということで考えておりますので、お願いいたします。
議長(内藤皓嗣) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) 井端議員おっしゃる社会保障制度、私どもは相互扶助だという言い方をしております。逸脱をしてるんではないかということでございますけれども、実は私ども18年4月の国保実務というものが発行しておりまして、その折に、やはり共産党の議員さんの御質問に対して、当時の首相、小泉首相が、国保は住民の相互扶助により成り立つ社会保障制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であるという御答弁をしておりますので、決してこれは、私が逸脱をしている恣意的な考えではないということだけは十分御理解をいただきたいと、かように思います。
 それから、一般会計の繰り入れでございますが、金額は後ほどリーダーのほうからお答えするといたしまして、考え方としましては、これはこの5月の臨時会のときも申し上げました。何でもかんでも一般会計入れりゃあいいんじゃないかというような発想はもう全く持っておりません。といいますのは、先ほどの答弁の中にもございますけれども、国保の被保険者以外の方、いわゆる被用者保険の方々、そういう方々は国保の被保険者よりも相当数多いわけでございまして、それぞれ、皆さん方は皆さんなりに社会保険料を納められ、あるいは市税を納めてみえるということで、果たして6割、7割近いそういう方々の理解が得られるのかどうかというようなことも十分私どもは考えながら、一般会計の繰り入れについては従来どおり歴史的に行っておりますが法定分だけ入れて、なおかつ特別会計の性格上、これはやはり他のところに一般会計から入れようがどうしようが、それは一時しのぎにすぎませんので、これも恒常的にやれば、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、今度は一般会計においてはかなり窮屈なところで政策を切り詰めていくということになります。そうしますと、それこそ税の上での公平性、そういったものを、多くの7割近い被用者保険の皆さん方に御理解をいただけるかどうかというのは極めて重要なことであると思いますので、私どもは法定分しか、今後におきましても繰り入れは考えていないということを申し上げたいと思います。
議長(内藤皓嗣) 市民窓口グループ。
市民窓口グループ(加藤元久) それでは、まず一般会計からの繰入額ということでございます。これ平成19年度の実績で申し上げますと1億4,435万円余という数字になっております。
 また300万円の減免の関係でございますけども、この実績につきましては、平成19年度では1件、4万2,500円、平成20年度につきましては、これ11月現在でございますけども3件、37万円という実績でございます。
 もう1点、資格証明書の関係でございます。これにつきましては、先ほど申し上げたように国からの通知の中にも、これはやはり国保を納付することが困難な特別な事情といったものを十分把握した上で、機械的に発行するのではなく、そういった面談等にも努め、あるいはしっかりと弁明の機会も付与し、こういった中で、特別な事情のある者については短期証の発行だとか、そういった形で運用をしていきたいというふうに考えております。
議長(内藤皓嗣) 14番、井端清則議員。2分弱です。
14番(井端清則) 時間がないので、要望にとどめたいというふうに思いますけども、国保の関係では、一般会計からの繰り入れについては、これは時をとらえて一般会計からの法定外の繰り入れをしていかないと、国保税を払いたくても払えないような、こういう世帯がふえてくるんですね。それは国保会計の運営上からも問題になってきますし、何よりも医療を、要するに健康と命にかかわってくる、その事態に直面したときに、必要な行為が受けられないと、受けることができないという事態にも突き当たっていくんですね。だから、払えることのできるような、払うことのできるような金額に設定することが何よりも大事だよという視点なんですね。
 これは愛知県下他市の状況を調べてみても、当市の一般会計からの繰り入れというのは極めて少ない、こういう状況なんですよ。金額でいくと600何ぼだったかな、645円なんですね。ほかの自治体というのは3けた4けた、4けたはないですけども、4けたありますね。4けた3けたという自治体はあるんですよ。一般会計からの繰り入れ。高浜市は645円と。これは県下で最下位のほうですね。だから、ふやしなさいというのが一つです。
 それからもう一つは、所得の激変、これ1件だと、対象が。これも300万円という設定そのものが今日の時流に合ってない金額なんですね。不況対策の一環として、やっぱり増額をすべきだというふうに思うんですね。
 いずれにしても、そういうことで、市長、私どもは登壇した折に言いましたけども、金融危機のしわ寄せを市民に押し寄せるなという立場で今後当たっていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
議長(内藤皓嗣) 以上で通告による質問は終了いたしました。
 これより関連質問を許します。質問は、1人1問といたします。
 なお、関連質問ですので、簡潔にお願いいたします。
 7番、佐野勝已議員。
7番(佐野勝已) 9番議員の質問に関連しまして、ちょっと確認をお願いしたいと思いますが、先ほど部長のほうから補助金に関しては6項目、金額ですね、が出されたと思いますが、その中の二つ目、一つ目が3年間の赤字補てんの分ですね。二つ目に2,000万円という数字が出たんですが、これは私の聞き間違えでなければサインボードとか、そういうようなものの改修費だと。これは、そういうものだと単年度1回限りというふうに考えればいいですね。
 なぜ、こんなことをお聞きしておるかというと、私走り書きのメモで、毎年度と部長が言われたような気がいたしましたので、ここのところの一つ確認と、それから、二つ目に施設改修費の20億円、これは4年目以降で分割ということをおっしゃいましたが、この分割期間、年数は何年なのかと。
 それからもう1点、この6項目の補助金の中の5項目を、一時金というふうなとらえ方をした場合に、具体的に言いますと、赤字補てんが3年間で6億4,368万円ですか、そういう金額。それから今の2,000万円。それから給与月額差、これ3年間で9,000万円というようなことを言われましたね。それから施設改修20億円。そうすると合計が27億5,368万円。一時金はこれでいいのかどうか。
 それから次に、これ最後になりますけど、救急高度医療7,145万円というんですね。これは毎年かどうか。
 以上について。
議長(内藤皓嗣) 病院管理グループ。
病院管理G(磯村和志) では、順次お答えをさせていただきます。
 まず、移譲に伴います施設改修工事費の減価償却相当額についてお答えをさせていただきます。
 先ほど事務部長のほうが答弁で申し上げましたとおり、これは4月からの開院に伴います施設
改修工事費でございます。内容といたしましては、先ほど申し上げましたとおりサイン工事を初めといたします外部改修工事、そして1階の北棟及び南棟の内部改修工事などでございまして、こちらの総費用は、今、医療法人豊田会のほうから、およそ2億円程度かかるというように承っております。この2億円の額でございますが、相手方と交渉をさせていただきまして、現在10年間で毎年2,000万円ずつお支払いをさせていただくお約束となってございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、職員の激変緩和でございますが、こちらは給料月額が減額となる職員に対しまして、来年度につきましては100%、2年目がその3分の2、3年目がその3分の1を支給するというものでございまして、先ほど答弁で申し上げましたとおり、3年間でおよそ9,000万円という額でございます。その後は発生する予定はいたしておりません。
 それから、刈谷豊田総合病院へお支払いする地域医療救急医療振興事業、こちらの補助金につきましては、現段階では豊田会が高度医療救急医療を担っていただける間につきましては、継続をしてお支払いする予定をいたしておりますので、これは毎事業年度の負担となってまいります。
 それから、高浜分院の施設改修事業20億円を限度とするものでございますが、運営費補助が終わります移譲後4年目から、平成24年度から10年以内で20億円を限度としてお支払いをするお約束となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
議長(内藤皓嗣) 7番、佐野勝已議員。
7番(佐野勝已) そうすると、ちょっと矛盾が出てきますね。
 平成24年から10年と。でも契約期間は10年だという話ですよね。平成21年から10年の契約で、今の施設改修費20億円が24年から14年というと、3年ぐらいの、契約期間が終わっても支払い続ける。無論、契約が自動更新なりなんなりで継続されれば、この問題は問題ないと思うんですが、ここの矛盾点が一つ。
 それから、そうしますと、これは、今から申し上げるのは念押しなんですが、大ざっぱに、先ほど私2,000万円と言ったのが、2億円を10年間で2,000万円で延べ払いするというお話だったもんですから、これも一時金としてとらえた場合には、合計約30億円ですね。あと、そうすると6番目の救急とか高度医療ですね、毎年支払っていくのは7,145万円と。7,145万円以上のものが、毎年払う、このほかに、この金額以外にあるのかどうか。ないと理解して、今の答弁だと、もうないと理解すればいいのかというふうに思っております。
 それからもう1点、何か9月議会だったですかね、施設改修費と空調改装費なんてのが、というような言葉がお渡しする前、事前に、こういうお金が必要だというような答弁があったような、どなたかの質疑のときに答弁があったような気がするんですが、これは、そうするとなくなったということでしょうか。施設、特に空調ですね、このことについて。
議長(内藤皓嗣) 病院管理グループ。
病院管理G(磯村和志) では、三つの質問につきまして順次お答えをさせていただきます。
 まず、移譲後4年目以降20億円を限度として10年間でお支払いする、その部分と、10年間の移譲契約、運営の契約を結ぶことについての矛盾点についてでございますが、8日の月曜日の日にお配りをさせていただく予定をいたしております高浜市立病院の移譲に関する覚書、こちらの第2条に病院の運営について、相手方の医療法人豊田会と規定させていただきました内容といたしましては、医療法人豊田会は、高浜市立病院の移譲を受け、高浜市と協力して10年以上病院の運営に努めるものとすると規定をさせていただいております。したがいまして、10年という区切りではなく、10年以上双方が協力をして病院の運営に努めるというお約束をさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 それから補助金の関係でございますけれども、ちょっと実際に、具体に相手方にお支払いする補助金の額を各年度別に現在試算いたしておりますので、こちらについても、まず御報告をさせていただきますと、来年度、平成21年度につきましては、およそ5億200万円でございます。平成22年度が3億4,900万円、平成23年度は1億3,200万円を予定しております。この平成23年度までで、いわゆる運営費補助というのは終了をいたす予定をいたしております。
 平成24年度以降につきましては、10年間で20億円を限度として、高浜分院の施設改修事業費補助金を出すということで2億円を平準化してお支払いすると仮定いたしまして、24年度以降が3億2,700万円の補助金となってまいります。
 この内訳といたしましては、先ほど申し上げました開院に当たっての最低限必要な改修工事費2億円の10年払いでございますので、2,000万円、それから地域医療高度医療を担っていただくための豊田会へお支払いする定額分でございます。それに2億円を上乗せしまして3億2,700万円、この数字が平成24年度以降の単年度でお支払いする補助金額でございます。
議長(内藤皓嗣) ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(内藤皓嗣) ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長(内藤皓嗣) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明6日から8日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(内藤皓嗣) 異議なしと認めます。よって、明6日から8日までは休会とすることに決定いたしました。
 再開は、12月9日午前10時であります。
 本日は、これをもって散会といたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後0時36分散会