平成20年12月　第2日

平成20年12月定例会　本会議　第2日

平成20年12月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成20年12月4日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1

一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 小野田由紀子議員
   1. 教育行政について
   2. 定額給付金の取り組みについて
2. 寺田正人議員
   （1）市道吉浜高取線について
3. 北川広人議員
   （1）平成21年度予算編成に対する提言に対しての当局の意見を問う
4. 水野金光議員
   （1）2009年度予算編成に当たり、市民要望の具体化を求める
5. 幸前信雄議員
   （1）行政評価システムについて
6. 内藤とし子議員
   1. 幼稚園、保育園、学童保育の民営化について
   2. 妊婦健診について
   3. 高齢者施設の拡充について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

11番　森　英男

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー　時津　祐介
• 文化スポーツグループ主幹　黒川　美克
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
• 税務グループリーダー　尾嶌　健治
• 収納グループリーダー　中谷　展明
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 介護保険グループ主幹　木村　忠好
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• 子育て施設グループ主幹　福井　和典
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 整備都市グループリーダー　柴田　耕一
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 政策推進グループリーダー　平山　昌秋
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 契約検査グループリーダー　山本　時雄
• 病院事務部長　神谷　清久
• 病院管理グループ主幹　稲垣　弘志
• 病院管理グループ主幹　磯村　和志
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣）　ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
　なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
　18番、小野田由紀子議員。一つ、教育行政について。一つ、定額給付金の取り組みについて。以上、2問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　皆さん、おはようございます。お許しを得ましたので、通告の順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、教育行政について。一つ、小学校での読書活動と学校図書館の活用状況について、一つ、学校図書館への専任司書の配置についてお尋ねをいたします。
　文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、知識や知恵を伝える重要な役割を担っています。近年の若者の読書力の低下や国民の活字離れは、人間の精神性と文化の衰退を招きかねないと言われております。
　子供たちに読書に親しんでほしい、活字に親しんでほしい、読書のすばらしさを広く伝えたいとの思いで、2005年に文字・活字文化振興法が制定をされ、10月27日は文字・活字文化の日でございます。活字離れを食いとめ、知的で心豊かな生活を目指すため、10月27日から11月9日まで読書週間と位置づけ、全国レベルで読書活動が展開されるようになりました。
　経済協力開発機構、Ｏｅｃｄの読解力調査によりますと、日本は世界の14位です。物事を読み解く力は学習の基礎になりますし、これがないと人間として大きく成長できない心配もあります。
　子供たちに力をつけてもらうにはどうすればいいのか。読書週間も、その一環としてスタートしたものと思います。活字文化の振興が法制化された意義は、国の活字教育に対する使命と、国民が活字を初めとする言語教育を受ける意義と権利が今まで以上に明確になったことです。
　一つは、最低限の規範を守るために、活字を理解する意義があるということ。二つ目は、言語能力を発達させることは、個人がよりよい人生を送るための重要な基礎となる、ここに活字文化の振興を法制化する意義があるとのことです。
　具体的には、公共図書館や学校図書館の充実、学校教育における言語力の育成、学術出版物の奨励、民間団体の活動支援などが掲げられております。
　2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律も制定をされ、本市におかれましては、この法の理念にのっとり、総合的に取り組むための指針として、平成17年には、高浜市子ども読書活動推進計画が策定され、積極的に推進されているところでございます。平成22年度までの5年計画となっております。
　そこで、本日は、学校教育現場における進みぐあいも含め、学校図書館についてお尋ねいたします。
　学校図書館では、蔵書数の充実、図書が探しやすい図書配列や閲覧場所の整理、学校図書コンピューターシステムの導入などの整備・充実が図られてきました。
　しかし、お子さんにとって最も魅力のある図書館とは、そこに行けばいつでも頼れる人がいる、信頼できる人がいて、要望を聞いてくれたりアドバイスをしてくれる、人のぬくもりと温かさのある図書館だと思います。人こそ、一番大切な図書館環境と言われております。毎日いてくれる、一日じゅういつでも迎えてくれる、そんな専任司書のいる、明るくぬくもりのある図書館こそ、お子さんにとって最も魅力のある図書館だと思います。
　学校の先生方も、御多忙の中、司書教諭の資格を取ってくださり、教師のお仕事と兼務をしてくださっております。できれば、専任の司書と連携しながら図書館の運営をするのが望ましいと思います。
　去る9月議会では、高浜市立図書館の指定管理者制度の導入についての議案が上程され、可決されました。司書が2名いますが、指定管理者制度が導入された場合、どちらへ配属されますでしょうか。学校図書館の専任司書として配置されてはいかがでしょうか。本市の次代を担うお子さんの読書力を高め、豊かな心を育てるためにも、ぜひお願いします。私は、このことが実現できることを期待し、賛成をさせていただきました。ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。
　それから、学校での読書活動の取り組みや、学校図書館の活用状況などにつきましても、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、定額給付金の取り組みについてお尋ねをいたします。
　政府与党が10月末に取りまとめた、新経済対策の大きな柱である2兆円規模の定額給付金の実施に向け、11月11日には総務省が定額給付金実施本部を設置しました。これには、総務省のほか、財務省、金融庁、法務省、警察庁も入っており、このチームで実施のあり方を検討し、ガイドラインを決め、その上でそれぞれの自治体が交付要綱をつくることになるとの報告を受けております。
　物価高や金融危機に伴う景気減速が鮮明になる中で、厳しいやりくりを強いられている家計を支援する施策として、定額給付金への期待が高まりつつあります。今や、収入の伸び悩みと物価高が続く、かつてない異常事態に、家庭の防衛意識は高く、これに景気悪化による先行き不安も加わって、消費の落ち込みが著しくなっております。さらに、消費の低迷は、企業収益の悪化を通じて、さらなる収入減を招くなど、景気の歯車を逆回転させると心配されております。
　このような緊急事態ともいうべき経済状況の中、特定の業界だけという不公平なものでなく、国民全体を対象にした政策として、定額給付金が実行されるわけです。この定額給付金には、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という、二つの意味合いがあると言われております。
　総務省の家計調査では、収入の中から消費に回る割合は、昨年の秋以降、物価上昇に伴い高水準にあります。また、高齢化に伴い、1999年度に10％だった家計貯蓄率は、2006年度で3分の1の3月2日％へと下落しており、今後もこの傾向は続くとのことです。こうした現状に物価上昇が追い打ちをかけており、給付金が入れば消費に回さざるを得ないというのが、多くの家計の実態ではないでしょうか。ＧＤＰを押し上げる効果もあると考えられております。連日のように、マスコミや野党からの批判が続いていますけれど、国民生活の現状から目をそらした意図的な批判だと思われます。
　財源も、赤字国債は発行せず、2008年度予算で財政投融資特別会計の準備金から国債整理基金特別会計に繰り入れた9月8日兆円の中から捻出されるとのことで、将来にツケを回す赤字国債の発行ではなく、安心できます。むしろ、今、政治が何もしないことは、極めて鈍感であり、無慈悲ではないかと思います。
　アメリカでは、オバマ次期大統領が、勤労世帯の95％を対象に、減税を行う方針を打ち出しております。消費拡大をねらった減税は、世界的にも当たり前の景気対策でございます。
　定額給付金がばらまきとの批判は、日本が貯蓄率が高かった時代の、減税は貯蓄に回って効果がないというイメージを、いまだに引きずっているのではと思われます。
　残念ながら、まだ決定したという段階には至っておりませんが、政府は年度内に給付すると言っております。最大限の効果を上げるためにも、とても重要なことと思います。各市町村が支給手続の窓口となります。本市におかれましても、事務的作業が最も忙しい時期になりますので、混乱を生じることのないよう、早期に準備をしていただき、1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下には8,000円加算され、2万円の給付金が無事故できちっと年度内に支給されますよう、全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　所得制限を設けるのかどうなのか、支給方法など、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　以上で、1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　おはようございます。
　それでは、小野田由紀子議員の1問目の教育行政についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、（1）の小・中学校での読書活動と学校図書館の活用状況についてからお答えをさせていただきます。
　小・中学校の読書活動については、子供は読書活動により言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身につけます。しかし、近年の子供の読書離れが指摘され、豊かな人間形成の面、学力向上の面からも、自発的な読書活動の推進は重要となっております。
　そのため高浜市では、御質問のとおり、高浜市子ども読書活動推進計画を策定し、その推進を図ってまいりました。現在、学校における読書活動は、国語を中心にすべての教科等の学習活動を通じて、常時展開されています。また、朝の一斉読書や読み聞かせなど、多様な活動を工夫しての取り組み、推薦図書の紹介など、各学校の状況や児童・生徒の実態を踏まえた取り組みが行われております。
　毎年行われております学校図書館の現状に関する調査によりますと、市内のすべての小・中学校で、全校一斉読書が行われております。小学校では、毎日始業前に年間を通して、中学校では読書週間として期間を決めて行っております。この時間は、子供たちだけでなく、担任も自分で読みたい本を選び、全校一斉に読書する時間であり、校内が静けさに包まれる時間となっております。全校一斉読書は、子供たちが本に親しむ機会であることはもちろん、始業前にこの時間を持つことで、1日が落ちついて気持ちよく始めることができます。
　また、図書ボランティアを積極的に活用し、読み聞かせやブックトーク、図書の管理を含めた図書室の整備を行っております。読み聞かせは、ボランティアの方々が各学級を順番に回って行っております。例えば、翼小学校ではスマイルさんと呼ばれ、親しまれており、子供たちも読み聞かせを楽しみにしている時間となっております。
　図書室の整備の面でも、図書の配架や掲示物の作成等、子供たちが本に親しみ、図書館に行くのが楽しくなるような工夫をしていただいております。
　現在、市内で16名の教員が学校司書教諭の資格を持っており、市内のどの小・中学校にも勤務いたしております。学校図書館の司書業務専任というわけではございませんが、校内の読書活動の企画や図書館経営に関して、図書ボランティアの方との連携を図って、学校の読書活動の推進に貢献していただいております。
　次に、学校図書館の活用状況についてでございますが、学校図書館は、学校教育において読書活動はもちろん、各教科等の学習活動においても重要な役割を担っており、多くの場面で活用されております。
　教科等の授業での活用におきましては、国語を初め、社会、理科、総合的な学習の時間など、調べ学習において子供の疑問や課題を解決するための場として活用をいたいしております。
　そして、昼の休み時間や始業前、小学校の長い休み時間に図書館を開放し、子供が自由に本に親しめるようにしております。読書はもちろん、図書ボランティアによるブックトークや、児童・生徒の委員会活動として図書館まつりの企画が行われており、多くの子供が図書館に足を運ぶ機会を設定しております。
　各小・中学校で、入館者数の具体的な把握はしておりませんが、図書の貸し出し冊数といたしましては、小学校で1カ月平均約2,200冊、中学校で約310冊となっております。
　また、図書室で廃棄になった本や、授業で扱うテーマに関する本を学級や学年に置き、身近に本のある環境、必要な本をすぐに手にできる環境をつくっている学校もございます。学校図書館の本だけでなく、市立図書館の貸し出し制度を利用し、一定期間、本を貸し出してもらい、子供たちがより多くのジャンルの本に出会える場ともなっております。
　以上のように、さまざまな場面で学校図書館を活用しておりますが、より円滑な活用、充実した活用のために、各学校では学級活動の時間に、図書館の利用の仕方、本の選び方等の指導も行っております。また、学級優先時間を設定し、各学級が優先的に図書館を利用できるよう工夫している学校もございます。
　さらに、物的整備として、どの学校も、毎年図書の購入に当たって、良書とともに必要図書の選定に努めており、子供の幅広い要望にこたえられるよう、図書の充実を図っております。
　また、コンピューターシステムが導入され、図書の貸し出し・返却事務の効率化や蔵書の管理・更新事務の簡素化などが図られ、教員の負担が軽減されております。さらに、システムの検索機能など整備されたことで、教員でも簡単に必要な図書を検索したり、子供たちの調べ学習や資料収集のための図書を検索したりすることも、素早くできるようになっております。
　以上のように、学校現場におきましては、意図的、計画的な読書活動の指導とともに、子供の主体的、意欲的な読書習慣の形成推進を図っております。
　続きまして、2問目の学校図書館への専任司書の配置についてお答えをさせていただきます。
　去る9月議会定例会におきまして、高浜市立図書館の設置及び管理に関する条例及び高浜市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを御可決賜り、公募の実施、指定管理者選定評価委員会による選定を経て、本定例会において、議案第71号として、高浜市立図書館及び高浜市立郷土資料館の指定管理者の指定についてを上程しております。
　図書館は、資料の収集、保存、活用を通じ、市民の教育と文化の発展に貢献することを目的とした施設であり、その利用を通じて学習し、日常生活または仕事のために必要な情報・知識を得るとともに、生活にくつろぎと潤いをもたらすものであり、子供たちが本を読む楽しさを知り、読書習慣を培う拠点ともなる施設でございます。
　そのため、指定管理者の選定に当たり、本市の図書館の基本方針でもある、高浜市子ども読書活動推進計画との整合性を重要な評価項目として選定しております。
　今回の図書館の指定管理業務に関して申し上げれば、館長業務を含むすべてを指定管理業務としており、市職員については図書館勤務から市役所勤務となっております。御質問の配属につきましては、適材適所を念頭に、全体的職員配置がなされるものであり、ここで配置先についてのお尋ねにお答えすることを申し上げることはできませんが、こうした経験豊かな職員の力を可能な限り幅広く活用できるよう、現在検討いたしているところであります。また、本来こうした司書の専任配置につきましては国が行うべきものであり、こうした要望はさまざまな機会をとらえ行っているところでもあります。
　いずれにしましても、図書館を所管する地域協働部文化スポーツグループでは、図書館と学校との連携、図書館と関係団体との連携等を推進し、高浜市子ども読書活動推進計画の目的とする次世代を担う心豊かな子供たちの育成を目指し、家庭や地域、学校など、子供をめぐるすべての場所において、保護者を初め、市民の方々と関係機関が共通認識のもと、一体となって子供の読書活動の推進に総合的に取り組んでいくものとしており、教育委員会といたしましても、連携・一体となって子供の読書活動の活性化に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、小野田議員の2問目、定額給付金の取り組みについてお答えさせていただきます。
　政府与党の追加景気対策の柱である定額給付金の支給については、本年11月12日に総額2兆円に上る定額給付金の支給方法の大枠が決められ、その内容は、先ほど小野田議員も申されましたが、1人1万2,000円、加算として65歳以上と18歳以下に8,000円、これに要する総額を全国それぞれの市町村に交付する。そして所得制限を設けるかどうかは、各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の下限は、所得1,800万円とする。所得制限を設定した市町村において、支給された給付金が返還請求に基づき返還された場合、この返還された給付金は返還に関連する事務費の一部に充てることができるというものでありました。
　この中で、特に所得制限の扱いについては、市町村にゆだねられ、新聞報道等で御案内のとおり、市町村からは、所得制限を設けることによるさまざまな事務作業の煩雑化に対する戸惑いの声が上がっております。
　こういった状況を受けまして、11月25日には、全国市長会から定額給付金に関するアンケート調査を踏まえた要望ということで、円滑な支給が可能な制度とするよう求める要望書が鳩山総務大臣に提出され、さらに全国町村会においても、理事会の全会一致で所得制限を設けないことの決定がなされました。
　また、11月13日付の日本経済新聞によりますと、細かな制度設計については、総務省内に創設された特別チームで今後詰めるとされており、現在検討されている案では、市町村が各世帯に申請書を送付し、給付金の受け取りを希望する人は、市町村の窓口に出向いて振り込み先の銀行口座を指定する。この際、運転免許証などで本人確認を実施、後日、給付金を指定口座に振り込むという内容であるとのことでありました。
　また、11月27日には、所得制限は原則として設けない。支給方法について、世帯主が指定した金融機関の口座へ振り込むか、現金を直接渡すかを、窓口となる市町村が選択する。来年1月開催の通常国会で関連法が成立すれば、3月にも支給を開始する予定で、支給期間については3カ月か6カ月以内に設定するなどの総務省原案について新聞報道がなされました。
　さらに、11月28日には、都道府県と政令指定都市に対する給付金の事務説明会が開催され、提示された原案に対して自治体側の意見を聞き、その後、今月中には制度の詳細が決まるとのことであります。
　このように、定額給付金の給付事務に当たっては、随時情報が入ってくるといった、そんな状態でありますが、特に混乱の生ずる心配がされているのは、給付手続に当たる窓口作業で、本市でも全世帯が対象となりますと、約1万6,900世帯の方が窓口へ訪れることとなり、長時間にわたる待ち時間の解消や申請場所などをどこにするかといったことが問題になってまいります。
　また、これらは国からある程度、制度設計の中に盛り込まれると思いますが、本人確認の手段、高齢者や障害のある方など、窓口での申請が難しい方や、あるいは外国人の方の取り扱い、住所不定者、申請がない人への対応、さらには市町村職員の職員を装った振り込み詐欺が発生するおそれなどが心配されており、数多くの課題が山積みされている状況でございます。
　1999年、平成11年に実施されました15歳以下の子供のいる世帯などを対象としました地域振興券の配布の際にも、本市においても膨大な事務量に追われまして、当時の担当職員に聞きますと、徹夜に近い状況もあったとのことでありました。この定額給付金においても、同様、もしくはそれ以上の事務量があるのではないかと想定をいたしております。
　しかしながら、逆に今まで本市が実施してまいりました、昨年6月からの土日開庁、あるいはＴｐｓの業務改善活動などの施策が生かされるものと思っております。前向きにとらえまして、まだまだ不確定な要素が多い段階ではありますが、11月25日に、高浜市の中の幹部会、部長会でありますが、この席で、私、地域協働部長をマネジャーとしまして、行政管理部長をサブマネジャーに、市民窓口グループや市民生活グループなどの職員による、総勢20名となりますが、プロジェクトチームを立ち上げ、給付金の支給を正確、迅速に実施するための検討を始めることといたしました。
　この定額給付金の制度の実施に当たっては、財源の裏づけとなる2008年度の第2次補正予算や関連法案の成立が必要となりますが、11月26日現在、政府与党は景気対策を具体化する第2次補正予算の今国会の提出の見送りを決め、実施時期などは不確定な状況にあります。
　しかしながら、いずれにいたしましても、今後、国の動向を注視しながら、実施が確定した場合には、事務量の増大による市民サービスの低下を招かないよう、また、制度の趣旨であります国民生活の支援と経済活性化の観点からも、消費拡大につながるような内容の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　再質問させていただきます。
　初めに教育行政のほうですけれども、読書活動につきましては、推進計画に基づきまして積極的に取り組んでくださっていると思っております。平成17年度から22年度までの計画となっておりますけれども、現在までの取り組みの中で、その成果についてはどのようにとらえてみえるのか、初めにお尋ねをいたします。それから、今後の課題につきましても、あわせてお願いいたします。
　それから、先ほどの答弁で、図書の貸し出し冊数が、小学校が1カ月2,200冊、中学校が310冊という御答弁でしたけれども、1人当たりの年間平均貸し出し冊数は何冊なのか。少しはふえているのかどうか教えていただきたいと思います。
　それから、学校司書教諭につきましては、現在16名ということですけれども、各学校に何名いらっしゃるのか。それから、今後の計画につきましてもお伺いします。
　それから、図書館の開館期間と、それから貸し出し時間についてはどのよう状況になっているのか。以前より改善が見られるのかどうかもお尋ねをいたします。
　学校図書館ボランティアの方々には、もう本当にお世話になっておりますけれども、現在何名ぐらいの方がお見えになるのでしょうか。学校での読み聞かせも、とても効果があると伺っておりますが、全小学校で実施してくださっているのか、対象となる学年、それから年間を通してどれぐらい実施してくださっているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　それから、専任司書の配置につきましては、図書館司書の能力をぜひとも学校教育現場に生かしていただきたいと、もう切に願うものでございます。そこで、先進的な取り組みをされております山形県鶴岡市立朝暘第一小学校へ、本年の7月に視察に行ってまいりました。この学校は、児童数が616人、22学級で、職員数40人ですが、県費教職員32人、市費職員8人、そのうち専任司書が1名の配置となっております。致道図書館という名称で、読書活動や図書館につきましては、全国レベルで毎年のように受賞している有名な小学校です。図書館活用教育を学校経営の中核にしておりまして、市職員であります専任司書が大きな役割を担っております。私たちは、朝の7時半ごろからお邪魔をしまして、子供たちが登校してくるのを待っておりました。致道図書館は、館内の隅々まで心配りがされており、大変魅力のある、お子さんの心を引きつけるような配慮がされたような図書館でした。
　感心して見学しておりますと、そのうちもう波のようにお子さんが押し寄せてきまして、私たちの居場所がなくなるほど、図書館がお子さんであふれてしまいました。専任司書と司書教諭、それから図書委員が貸し出しの対応をしておりました。校長先生に、あんまり多くのお子さんがいらっしゃるもんですから、きょうは特別お子さんが多いんですかと校長先生に伺いましたところ、毎日こんなに大勢のお子さんが本を借りに図書館に訪れるそうです。
　この小学校では、14年間、真剣に図書館活動に取り組んできて、子供たちが変わったと言っておりました。1人当たりの年間平均貸し出し冊数が、14年前が51冊だったのが、今現在は150冊になり、どんな場面でも人の話をきちんと聞けるようになり、さらに集中力、表現力も育ち、特に子供さんの会話が弾むようになったと。資料などの情報活用能力も伸びて、大きな成果が見られたというお話を伺ってまいりました。
　専任司書につきましては、国がやるべきというのは私も同感です。しかし、ずっと待っているのではなく、主体的に市が、お子さんの健やかな成長のために、もうぜひとも実施していただきたいと思っております。お隣の碧南市も、市独自に配置をされております。各小学校にせっかく立派な図書館がありましても、最大限活用がされなければもったいないと思います。2名の司書の経験を無駄にしないよう、もうぜひともお願いしたいと思います。学校図書館の専任司書の配置につきましては、今回は要望とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　再質問にお答えいたします。
　初めの御質問ですけれども、推進計画に基づく現在までの取り組みの中で、成果と今後の課題ということですが、成果といたしましては、朝の一斉読書、ボランティアによる読み聞かせの実施の普及、また、おすすめ読書カード、読書郵便コンテストや本大好きまつりでの多読書賞等の表彰などが多く読書活動推奨の取り組みとして行われております。また、そのことによりまして、読書好きの児童・生徒はふえておるということであります。
　さらに、コンピューターの導入によりまして、貸し出し返却作業や蔵書の管理・更新などが容易にできるようになりました。また、児童の読書量の変化と傾向がわかり、計画的な図書購入等もできるようにもなりました。
　課題といたしましては、古くなった蔵書の積極的な入れかえや、子供たちが読む本を選ぶ際に、内容よりも見た目を重視して本を選んでしまうというような課題が、現在挙げられております。
　次に、1人当たりの平均年間貸し出し冊数ですが、19年度のデータではございますが、小学校におきましては、年間約20.6冊、中学校におきましては約1月3日冊となっております。
　ただし、読書量がこの冊数に必ずしも一致するとは考えてはおりません。といいますのは、それぞれの学級に学級文庫というような形で、図書館から、もしくは市の図書館から借りた本が常備設置してありまして、その本を児童・生徒は、朝の一斉読書等は非常に活用しておるということでありますので、冊数すべてが読書量ではないと考えております。
　次に、現在の司書教諭の状況でありますが、今年度は高小におきましては2名、吉小においては5名、取小におきましては2名、港小においては3名、翼小と高中においては各1名、南中におきましては2名が配置されております。今後、人事異動等で、各校で司書教諭がいなくなるようなことのないように配慮するとともに、校務分掌での中でも司書としての活動しやすいような業務を配置していくというようなことを心がけてまいりたいと思います。
　次に、図書室の開館期間と時間ですが、おおよそ年度初め、終わり、そして長期休業の前後、中学校におきましてはテスト期間中等以外の中で、図書委員会の活動ができる期間、開館となっております。開館時間については、主に始業前と昼の休み時間等が多くなっております。貸し出しは、その時間だけとは限らず、教科等での授業で使った際に、その際、担任教諭が貸し出し等の対応もしております。
　次に、学校図書館ボランティアについてですが、現在、ボランティアの方には、市内の全小・中学校で121名おります。主に低学年を対象とした朝の読み聞かせ活動をしておっていただいております。子供たちのこれは一つの楽しみとなっております。さらに、季節に合った飾りつけをしていただくなど、図書室の館内掲示を初め、図書の整備や整とんなども行っていただいております。子供たちが図書室に来たくなる、本を読みたくなるような取り組みをしておっていただけておる状況であります。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。読書活動につきましては、121名のボランティアの方々が大変熱心に御協力をいただいているということで、学校の先生方も大変御多忙の中、しっかり取り組んでくださっているなということで、一定の成果が見られたんではないかと思っております。
　しかし、司書教諭の先生方も、教師としての仕事が大変多忙で、図書館の司書としての仕事との両立が大変難しいのではないかというのが、もう実態ではないかと思っております。今後は活動しやすいように考慮してくださるということですけれども、改善できることから進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどもお話ししましたけども、朝暘第一小学校で見た図書館、本当にすばらしかったです。あの図書館に少しでも本市の学校図書館が近づけたらなというふうに思わずにはいられないものですから、ぜひ一度、視察に行っていただきたいなというふうにお願いしておきます。
　人事につきましては、市長、前向きに検討していただきますよう、再度よろしくお願い申し上げます。
　学校読書運動につきましては、これぐらいにしておきまして、次の定額給付金についてですけれども、先ほどの御答弁では、プロジェクトチームを立ち上げて取り組んでくださるということで、大変心強く思っております。そして、昨年の6月から開始されております土日開庁につきましても、もうお仕事をしてみえる方にとりまして、大変便利で、他市に先駆けて市民サービス向上に努めてこられましたことを高く評価させていただきたいと思います。
　それから、問題になっておりました所得制限につきましては、設けない方法でいくということで安心をしましたけれども、具体的な中身につきましては、今からプロジェクトチームが取り組んでいかれると思います。ですので、二、三のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、定額給付金の申請、それから給付方法につきましては、窓口現金受領方式もありますけれども、消費拡大につなげるためには現金受給のほうが効果があるのではというふうに思っております。この点につきましてはどのようにお考えなのか、それから給付開始につきましては大体いつごろになりそうなのか、教えていただきたいと思います。
　それから、本市におかれましては、外国人の方がたくさんいらっしゃいます。日本語のわからない外国人への周知徹底についてはどのようにお考えなのか、また対象となるのは何世帯ほどいらっしゃるのか。
　以上のことについてお答えください。お願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　定額給付金の給付方法につきましては、施策の目的でもありますように、消費拡大につながるような内容の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、総務省の原案の中では、多額の現金を取り扱う危険を避けるということから、窓口での現金の手渡しというのは、振り込みでの給付が困難な場合に限ることが望ましいというふうにされております。その辺のことも考慮いたしまして、それからまた市民の方の利便性、特に市民の方が窓口に足を運ぶ回数ですとか、窓口での混乱が起きないように、今後、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから、給付の開始時期につきましては、国会で補正予算案と、その財源の裏づけとなります関連法案が、来年1月の通常国会冒頭に提出された場合、補正予算が成立いたしましても、関連法案が衆議院で再議決という事態を想定いたしますと、法案の成立時期というのが3月中旬ごろになるのではないかと言われておりますけれども、その後、本市の議会でも補正予算の可決をいただくということになりますので、国のほうは年度内支給開始を目指すと言っておりますが、早くても3月の後半になるのではないかというふうに考えております。
　それから、外国人の方への周知徹底や窓口対応を含めましては、現在の市民生活グループの通訳では、恐らく対応し切れないだろうということから、人材派遣会社などからの通訳の活用も含めて対応することになると想定をいたしております。
　それから、外国人登録の世帯数でございますが、12月1日現在で1,563世帯でございますが、総務省の原案の中では、外国人登録している方のうち、永住外国人は対象とするが、就労目的ですとか、留学生などの非就労目的で滞在する外国人については、今後の検討だよということにしております。
　以上、申し上げましたように、総務省のほうも、今後の検討だよとしている部分がまだまだ多くございまして、本市におきましても、今後も情報収集、そして県内の他の市との情報交換に努めながら、来週、早速第1回のプロジェクトを開催いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　はい、わかりました。しっかり取り組みをしてくださるようでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、この定額給付金につきましては、この不景気の中、心待ちにしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。迅速に無事故で実施がされますように、心よりお願い申し上げます。
　最後に、定額給付金につきまして、市長はどのような御意見をお持ちなのかお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　先ほど担当のほうから答弁させていただきましたように、いかに正確にスピーディーにこれをやるかということ、そして私はもしそういうことで決定いたしましたならば、いかにしてこれは、ある面では消費活動にお金が回ることによって、循環型のそういう経済活動に貢献することが、私は本来この目的ではないかというふうに、私自身の考え方ですけども、そういうことになればいいがなというふうに思っております。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　ありがとうございました。
　以上で、私の質問はすべて終わらせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　次に、10番、寺田正人議員。一つ、市道吉浜高取線について。以上、1問についての質問を許します。
　10番、寺田正人議員。
〔10番　寺田正人　登壇〕
10番（寺田正人）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります市道吉浜高取線について質問させていただきます。
　質問の本旨に入ります前に、少々、吉浜小学校区における最近の道路整備事業の現状について申し上げたいと思います。
　当学区の道路事業を振り返りますと、平成16年度、18年度には、交通量の多い幹線的な市道であります半城土吉浜線の2カ所の交差点におきまして、交差点改良事業が実施されました。一つは、八幡町地内の八幡社東交差点、これは高浜工業さんの南側、セブンイレブンのある交差点、二つ目は、呉竹・屋敷の両町にまたがる吉浜公民館西交差点、旧久名明の交差点でございます。
　それぞれの交差点では、交通安全対策といたしまして右折帯の設置が図られ、一部には歩道の整備もされました。従前から頻繁に発生をいたしておりました朝夕のラッシュ時の渋滞が緩和される結果となり、利用者の安全に配慮された交差点に生まれ変わりました。
　また、昨年は、御承知のとおり、神明社東の名鉄三河線に架設されておりました神明社跨線橋のかけかえ事業が完成いたしました。橋りょうの幅も、改築以前に比較しますと、拡幅されまして4ｍとなり、乗用車と歩行者が同時に通行しても、ゆったりと通行できる状況となり、子供たちが安全に通学する姿を目にしております。
　架設前は、老朽化が進み、地震による災害の発生を心配しておりましたが、耐震対策も実施されまして、安心して利用できるよう改善が図られました。
　ただいま申し上げましたように、一歩一歩ではありますが、住民の安全・安心に重点を置いた地域の道路整備事業が進められておりますことは、地元議員といたしましても心強く感じているところでございます。
　つい先日も、以前に道路事業に用地を御協力いただいた方とお話しする機会があり、こうした公共事業の遂行には、地元地権者の方々はもとより、多くの関係者の深い御理解と御協力の上にあることを、改めて認識いたしたところでございます。
　さて、質問の市道吉浜高取線についてでありますが、この路線はその名称のごとく、旧町名である吉浜町地区と高取町地区を結ぶ幹線的な道路として、昭和63年の高浜中部特定土地区画整理事業の工事完了に伴い、県道碧南高浜環状線、ドミー西側を南北に通過している県道の押しボタンの信号機が設置されている場所、いわゆるベントマンの交差点から呉竹町地内の吉浜公民館西交差点までの区間につきまして、片側1車線に歩道がつけられた、現在の状況に道路の整備が完成したとお伺いいたしております。
　一方、吉浜公民館西交差点の西側から丸畑公園の東まで、約490ｍの区間につきまして、現在、道路の新設と拡幅事業に取り組んでおられます。
　今回、特にお尋ねをいたしたい部分は、地区の住民から通称名称で銀座通りと呼ばれております、市道古新田蛇抜線から丸畑公園の東までの区間における道路を新設する部分についてでございます。
　この区間の周辺地区は、吉浜の郷中と表現されるように、住宅が密集しており、居住地に隣接する道路の幅は狭く、隅切りのない箇所も見受けられます。このような状況から、災害、急病人等の発生時の救急車両の進入も容易ではなく、地域交通の安全対策として一方通行の規制が実施されております。
　地域では、本格的な高齢社会を迎えて、東海・東南海地震などの発生が心配される中、災害発生時の地域の安全・安心の確保に対して、幹線的な要素を備えるこの吉浜高取線の道路整備に対する地域住民の要請は高いものとなっている状況でございます。
　また、先ほどから申し上げております丸畑公園は、高浜市の地域防災計画書の中で、地震災害時の広場避難地として指定されており、この吉浜高取線が災害時のアクセスになることは申し上げるまでもありません。
　こうしたことから、私自身、平成17年の9月には、関係する地権者の方、町内会長、地元議員の連名で、当局あてに道路事業推進の要望書を提出させていただいているところでございます。
　そこで、以下の二つの点についてお尋ねいたします。
　まず、1点目といたしまして、現在の市道吉浜高取線の事業の進みぐあいについて、今後の事業のめどはどうなのか、その点も含めてお答えをいただきたい。
　次に、2点目といたしまして、平成18年度にこの事業の調査・設計費用を予算計上されており、この費用は正林寺から丸畑公園の東までの区間における道路整備に対するものだとお伺いをいたしておりますが、この区間の整備はどのようになるのか。現状、正林寺と丸畑公園側では、土地に高低差が生じておりますが、整備の概要についてお答えをいただきたい。
　第1回目を終わります。
〔10番　寺田正人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、寺田議員の1、市道吉浜高取線について、（1）事業の進みぐあいについてお答えいたします。
　御質問の市道吉浜高取線は、市内を東西に横断する、延長が1,594.9ｍの一般市道であります。起点は呉竹町一丁目の丸畑公園の東から、終点は神明町一丁目の県道碧南高浜環状線に取りつくマルマンマンションさんのところまでの区間で、途中には市道半城土吉浜線、国道419号、市道葭池線などの幹線道路と交差しております。
　現在、利用されている区間の道路の状況は、起点側の屋敷町地内では、総幅員が5月7日ｍで、歩車道の分離はされておりません。吉浜公民館西交差点、これは旧の久名明交差点でございますが、この部分から西側方向へは一方通行の規制区間となっております。一方、終点付近の湯山町地内では、総幅員が12ｍで、車道幅員3ｍの2車線、両側に2月5日ｍの歩道が設置されております。
　そこで、お尋ねの丸畑公園の東から、東へ約200ｍ行きました市道古新田蛇抜線までの区間についての事業の経過を申し上げますと、まず、昭和45年度に吉浜南部土地区画整理事業により築造されました、丸畑公園北側の市道吉浜高取3号線と吉浜高取線を結ぶ道路をつくってほしいとの要望が、地元から高浜市長あてにありました。市ではこの要望を受けまして、昭和46年度に丸畑公園付近から吉浜公民館西交差点までの平面測量を実施いたしております。翌年の昭和47年度には、県の補助事業としての採択を受け、道路改良事業に着手いたし、2名の地権者の御協力をいただき用地を取得いたしております。
　しかし、昭和48年度に入りまして、関係地権者より事業に対する反対の要望書が提出されたため、県の補助事業の事業申請を取り下げております。昭和58年度には、再度、地元関係地権者に事業の推進についてお願いに上がりましたが、同意をいただくことができず、やむなく事業を休止いたしました。
　その後、関係地権者の住宅の建てかえに伴う対応にあわせて、昭和63年度には、再度、事業に対する地元説明会と測量のお願いをいたしております。その時点で事業に対する同意が得られない方々には、地元市議会議員を初め市職員が個別に訪問しまして、説明に努めましたが、進展はありませんでした。昭和63年12月には、市道吉浜高取線道路建設推進会議が設立され、平成2年度には1名、翌3年度に1名、そして平成5年度に1名の方々より用地の御協力をいただいております。
　このような状況の中、議員も御承知のとおり、平成17年9月15日に、2名の地権者の方と地元町内会長並びに市議会議員の方々の連名のもと、災害時の地域の輸送路及び避難路等、防災機能の向上を図るという視点に立って、道路の買収に協力しますという文書が高浜市長あてに提出をされました。
　そうしたことから、平成18年度に、道路設計業務委託の予算を計上させていただき、丸畑公園の東より正林寺の正面の市道まで、延長約70ｍ区間の道路の詳細設計、地質調査、この2名の権利者の方の用地測量並びに建物等を移転していただくための補償費用の積算業務を実施いたしております。
　この計画部分の現況は、丸畑公園側と正林寺の正面側では、約4ｍの高低差がありまして、傾斜地になっております。このような現状から、道路の新設に伴う補償物件への影響も配慮いたしまして、2名の権利者の方と調整を図りつつ、道路の詳細設計を進めてまいりました。
　現在、そうした経過を踏まえつつ、2名の地権者の方と用地交渉を進めておりますが、最終調整の段階でありまして、まだ契約には至っておりません。
　なお、議員お尋ねの今後の事業のめどでございますが、ただいま申し上げました2名の方の御協力が年度内に得ることができれば、丸畑公園の東より正林寺の正面の市道まで、約70ｍ区間の道路新設工事を平成21年度に実施いたしたいと考えております。
　また、その後の予定といたしましては、正林寺の正面の市道から市道古新田蛇抜線との交差点、いわゆる高乃松さんのところの交差点までの約130ｍの区間の事業につきましては、関係地権者の御協力が得られれば進めてまいりたいと考えております。
　こうしたことから、現時点での吉浜公民館西交差点までの区間の事業のめどについては、明確にはお答えできませんが、議員も御承知のとおり、道路は自動車や歩行者、自転車等の基本的な通行機能を初め、自動車や歩行者の滞留等の交通機能のほかに、経済活動への支援、市街地の形成、災害時の輸送機能等を持っておりますことから、必要な道路の整備をすることは重要であると考えております。
　しかしながら、用地取得を伴う道路事業は、多額の事業費を必要とすることと、事業の遂行には地権者の皆さんを初め、多くの関係者の御理解と御協力をいただくことが前提となってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、（2）道路整備の概要についてお答えいたします。
　御質問のありました丸畑公園の東より正林寺の正面の市道までの区間の道路整備でございますが、先ほど地形的な状況を申し上げましたとおり、掘り割りによる道路築造となることから、関係地権者と現地で協議を重ねながら、道路の線形計画をまとめてまいりました。複数案の線形計画を作成し、比較検討いたしまして、道路の機能、歩行者の安全確保並びに残存物件の影響、費用対効果等々を総合的に判断いたしまして道路の計画を決定いたしております。
　この道路は、将来、地区の補助幹線的な役割を担う道路といたしまして、設計速度を時速30kmで計画いたしております。
　その整備の内容を申し上げますと、道路の全体幅員は7.75ｍ、車道幅員は2.75ｍの2車線、歩道につきましては南側に1ｍで設置する予定でございます。
　また、道路の縦断勾配につきましては、高低差の関係から最大で8％となりますことから、県の道路構造手引に基づき、車道部分は滑りどめ舗装を採用し、一方、歩道部分は透水性の舗装といたしまして、雨天時の通行の安全確保に努めてまいります。
　また、道路の両側は垂直の擁壁構造になり、北側の擁壁の高さは約2ｍ、南側の擁壁の高さは約2月5日ｍになります。この擁壁は、鋼製の矢板を打ち込み、矢板の前面及び上部はコンクリートで被覆する構造であります。なお、当然のことではありますが、隣接地の安全を確保するために、擁壁の上部には、転落防止のための安全さくを全区間に取りつけてまいります。
　以上、道路の整備概要についてお答えいたしましたが、この新設の道路の取りつけによりまして、事業区間前後の市道の排水施設や交通安全施設等の附帯的な整備も発生してまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　10番、寺田正人議員。
10番（寺田正人）　ただいま御答弁をいただきましたが、道路整備概要について、また再質問をさせていただきたいと思います。
　今年度より、人形小路の整備工事が、名鉄吉浜駅の前のロータリーを起点として始められておりますが、この小路の整備は、道路を地域の重要な構成要素としてとらえ、身近な公共区間にも豊かさやゆとりの確保を図るとともに、景観への配慮、住む人の視点に立った整備が実施されておるかと思います。この吉浜高取線は、その所在からこの人形小路のサブルートとしての機能をあわせ持つものと考えますが、人形小路のような景観に配慮した整備を取り入れられる考えはあるのでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘）　今の再質問についてお答えをさせていただきます。
　先ほど御質問の中にも出ておりました、銀座通りと呼ばれておりました市道古新田蛇抜線から西のほうへ、丸畑公園まで約490ｍの区間ですが、これにつきましては、議員、今、御質問でもおっしゃいましたように、確かに人形小路の位置づけから考えますと、サブルート的、迂回路と申しますか、そういったルートに当たると考えております。
　しかし、人形小路の本ルートから多少はそれておると、そういうようなことで、現時点では、今おっしゃいましたように、人形小路のようなブロックの舗装をするだとか、脱色アスファルトを用いた、そういった舗装は考えておりません。
　しかしながら、現状、人形小路のサブルートという話の中から、やはり道路ができた暁には、総合案内するような案内板等を、誘導板というか、そういったものについては必要があれば検討してまいりたいと、そのように考えております。
議長（内藤皓嗣）　10番、寺田正人議員。
10番（寺田正人）　ありがとうございました。
　先ほどの当局の御答弁の中にも、地域の道路の役割のお話がございましたが、道路は通行機能のほかに、市街地の形成、防災面、環境面等々の多くの機能を持っておりますので、ぜひそうした点もよく考えていただき、御配慮をいただきたいと思います。
　最後に、景気動向が不安定な状況の中で、投資的な事業への財源の確保も、市全体の各事業のバランス等々もございますが、早期に事業の完了が図られますように御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は11時20分。
午前11時09分休憩
午前11時19分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、4番、北川広人議員。一つ、平成21年度予算編成に対する提言に対しての当局の意見を問う。以上、1問についての質問を許します。
　4番、北川広人議員。
〔4番　北川広人　登壇〕
4番（北川広人）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をさせていただきます。
　なお、今回の一般質問は、市政クラブを代表して行うもので、森　英男幹事長が病気療養中のため、副幹事長の私が職務を代行させていただきます。
　去る平成20年11月25日に、私ども市政クラブは、森　貞述高浜市長に対しまして、平成21年度予算編成に対する提言を提出させていただきました。本日の一般質問では、その提言に対しての当局の意見をお聞きするものであり、次いで、高浜市の平成21年度予算における重点施策について、重ねてお聞きするものであります。よろしくお願いをいたします。
　さて、地方自治法第1条には、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障するとあります。この法律が1947年に施行されてから60年を超えたのですが、中央集権体制のもとで政府の地方自治体への過度の関与は、地方自治体への依存体質を強化させ、地方自治は確立したとは言えません。国が地方の活力を奪い、自立を妨げてきたことは否定できないところであると考えるものであります。法律が目指した健全な地方自治体は実現したかと言えば、決してそうではないと思います。
　しかし、現在では、地方分権改革推進法が2006年に成立し、翌7年に施行されたこと受け、改めて地方自治のあり方について考えていかなければならない時代が来たと思うものであります。地方自治とは、政府との関係で自治権を保障させることであり、同時に住民が経済的自立を目指し、地域統治能力を高めることではないでしょうか。
　その意味では、真の意味で地方自治を実現するためには、住民、行政、議会のそれぞれの努力が不可欠と考えるものであります。これまでのようなキャッチアップ型の地域づくりから、それぞれの地域がみずからの意思で創意工夫を凝らしながら、個性的で魅力的な地域づくりが求められていると思うところであります。
　そのためには、これまでのように中央に対する地方というような地方自治ではなく、地域の特性を生かして自主・自立の精神での地方自治の考え方が欠かせないと考えなくてはなりません。いわば、地方分権ではなく、地域主権と考えるべきではないでしょうか。今後は、自立した個性的で魅力的、そして安全な地域であり、生活者の視点に立った持続可能な共生・循環型の地域を創造しなくてはならない時代だと考えるものであります。
　しかしながら、昨今の世界の経済状況を見れば、アメリカにおけるサブプライムローン問題を主因として、世界の金融市場が深刻な危機に陥っております。その程度は、第2次世界大戦後最悪だとも、1930年前後の大恐慌以来のことだとも言われております。株価や為替は、まるで底なし沼の様相に呈し、落ちついたかと思うとまた乱高下が始まるありさまで、なすすべがないといった状況であります。
　我が国の経済においては、トヨタなど日本経済の牽引車的な役割をしてきた輸出産業への打撃は大きく、かねてより冷え込んできていたアメリカ国内での需要に加えて、国内販売も減少に進み、その影響ははかり知れないところであります。
　この高浜市においても、市の税収を支えていたともいえる輸送機関連の事業所における稼働率の低下は、既に平成20年の中ごろから明確になってきており、事業所によっては残業が減るどころか、全くなくなったという話も聞き及んでおります。このことは、そこで働く従業員の方々や、特に期間工の方々の就労に大きく影響をしてきております。さらに、地場産業である窯業では、住宅需要の冷え込みにより、市内でもしにせと言われる事業所の廃業、倒産、整理などが相次ぎ、このことから関連事業所にも大きな影響を与え、産地としての存続の危機が叫ばれるほどの状況になっております。ようやく地方分権時代と言われるこの時代に、企業も個人も非常に厳しい経済状況となっているさなかに、難しい地方自治のかじ取りをしていかなければならないことは大変なことだと感じております。
　こういった状況下で、平成21年度は市の歳入にも一口に数億円とも言われる大きな減収を想定する必要があるように思われますし、今後の経済の見通しも決して明るいとも考えられない点から、今まで以上に歳出の削減を検討する必要が生じるのではないかと心配するものであります。
　このように述べてきますと、平成20年に起きたこの大変動に対応すべく、いかにも来年度は緊縮財政をとることだけを言っているようではありますが、決してそうではありません。平成20年からさまざまな分野で新しい高浜市の計画が既に始まってきていることも踏まえますと、第6次総合計画や地域福祉計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、農業振興地域整備計画、たかはま子育ち・子育て応援計画などにおいては、市民の意見をしっかりと取り入れ、それを見える形にすべきではないかと考えるものであります。そして事業を行う上では、集中と選択はもちろんのこと、廃止、縮小、特化等さまざまな考え方や手法を取り入れ、検討していく必要があるとも考えます。あわせて、高浜市の将来像を見据えた持続可能な基礎自治体の確立に向けた事業展開を、心より望むところであります。
　そこで、まず平成21年度予算編成における考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、先ほど述べさせていただいた、我々市政クラブから高浜市に対して提出させていただいた提言について読み上げさせていただきますので、提言に対する当局の意見をお尋ねいたします。
　一つ、緊急的に地域産業の支援を行うとともに、将来の財政需要に対し早急に検討を始め、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定を図れ。
　一つ、高齢者社会に対応すべく、地域医療を守り、介護体制の整備に努めよ。
　一つ、県道西尾知多線など、市内東西方向の道路整備を図れ。
　一つ、常に市民に目を向け、自主的に行動できる職員の育成とさらなる意識改革を図り、構造改革をさらに進めよ。
　一つ、地域、市民の自主的・自立的活動を積極的に支援せよ。
　一つ、障害児・障害者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保に努めるとともに、生涯を通じての一貫した支援を図り、相談体制を充実せよ。
　一つ、防犯、防災、交通安全対策については、各種団体や組織と連携を密にして進めよ。
　一つ、環境問題対策として、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の周知と適正運用は地域を巻き込んで進めよ。
　一つ、既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図り、不足する施設については、都市計画、土地整備事業にあわせて充実を図れ。
　一つ、子育て支援策については、ハード面での整備としては将来を見据えながら検討し、人材育成については早急に進めよ。
　以上の10項目の提言であります。なお、この提言の順序は、重要性、必要性などの順位づけはございません。順次、お答えをいただければと思います。
　次に、この一般質問当初で述べさせていただいた世界、日本、高浜市の経済状況なども踏まえて、平成21年度予算における重点施策についてもお尋ねをしたいと思います。常任委員会の所管別にお答えいただければ幸いであります。
　よろしくお願いいたします。
〔4番　北川広人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市長。
〔市長　森　貞述　登壇〕
市長（森　貞述）　それでは、北川広人議員の平成21年度予算編成に対する提言に対しての当局の意見を問うについて答えさせていただきます。
　去る11月25日に、市政クラブの皆さん方から、平成21年度の予算編成に対する提言書をちょうだいいたしました。
　その中では、社会経済情勢を初めとする地方自治体を取り巻く環境の変化を的確に把握されるとともに、地方自治体が直面するさまざまな行政課題についても、高い識見に基づき指摘をされており、敬意を表するところであります。今後は、その御趣旨を十分に踏まえ、行財政運営に当たらせていただく所存でありますことを、まずもって申し上げる次第でございます。
　そこで、初めに平成21年度予算編成における考え方についてお答えをさせていただきます。
　本市の財政状況につきましては、ここ数年、緩やかな景気の回復により、市税収入は増加をしてまいりましたが、景気の減速が急激に進行する中、今後は市税収入などの堅調な伸びを期待することはできません。
　米国におけるサブプライム住宅ローン問題等を背景とした金融不安により、企業収益の大幅な減収が見込まれ、法人市民税等に大きな影響を及ぼすことは必至であり、市税収入が歳入の大半を占める本市といたしましても、大変厳しい状況になっております。
　例えば、平成20年度当初予算で、法人市民税におきましては7億6,000万円を計上させていただきましたが、明年度、21年度の法人市民税の税収は、35％減の4億9,000万円と、今現在での段階でございます。さらにまた、これがどのような変化をするか、これは定かではございませんので、そのようにお聞き取りいただきたいと思います。
　一方、歳出におきましては、扶助費を初めとする義務的経費が確実に増加をするほか、今議会にも議案として提案をさせていただいております、市立病院の民間移譲に伴う新たな運営費等の補助及び社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに対し、的確に対応していかなければなりませんので、大変厳しい財政運営を強いられることが想定をされます。
　平成21年度の予算編成に当たりましては、今後、22年度、23年度を視野に入れながら、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けて、財政健全化推進予算と位置づけをいたしました。市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化、企業誘致の推進などによる自主財源の確保並びに徹底した事務事業の廃止・見直し、新公会計改革の推進等による財政健全化を意識した行財政運営を行うこととし、引き続き各部局等に対する枠配分方式により、部局長のマネジメントによる予算編成に当たっているところでございます。
　なお、今後ますます多様化・複雑化をいたします市民ニーズに対応していくため、先ほど議員も申されましたように、施策・事業の棚卸しを行い、さらに思い切った既存事業の廃止・縮小を検討してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の市政クラブの皆さん方からいただきました提言が、どういった施策に反映されるのかについて、政策提言に沿ってお答えをさせていただきます。
　まず、緊急的に地域産業の支援を行うとともに、将来の財政需要に対し早急に検討を始め、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定を図れについてであります。
　優良企業の誘致につきましては、昨年の9月議会におきまして、高浜市企業誘致等に関する条例を制定させていただきました。高浜市商工会様を初めとして、製造業を営む新たな企業の誘致及び既存企業の事業規模拡大に対する支援を推進しているところでございます。ちなみに、この誘致条例ができましてから、実際に増設等を含めまして、市内に5件の事業所が、新たに奨励指定の事業者としてなっていただきました。そしてまた、いろいろな御相談案件も含めまして、トータルで30件の事業所の皆さん方が、本市に対する事業進出、もちろんまだまだ大変不確定な要素がたくさんございますので、しかしそういう御相談があったということは、まさしくこの条例というものが大きな意味を持っておるということを、皆さん方に改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、新たな財政基盤の確保なくしては、持続可能な基礎自治体の確立も困難となりますし、何よりもこの支援は、企業の環境施設の整備促進、障害者を含めた雇用の拡大、子育て支援施設の整備促進もあわせて支援していることから、今後も支援事業の推進を図り、地域の活性化を目指し、優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位にも何とぞ御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　また、産業の活性化支援では、とりわけ、議員も申されましたように、地場産業に至って、今、大変大きな危機の状況にあるということは、私も同感でございます。そういう中で、従来、私どもの三州瓦陶管陶土器見本市と愛知県三河の窯業展、これを今年度から一本化をするということで組合の皆さん方と御相談を申し上げ、そしてそれを実行に移させていただきます。これも、恐らく次年度以降もそのようにして、より限られた資源を集中的に使うことによって、そして事業効果を上げてまいりたいと、このように考えております。
　そして、あわせて高浜市商工会が中心となりまして、三河の瓦産業活性化検討委員会、この議席の中にもこれに関係していらっしゃる議員の方もお見えでございますが、その中とこれが5月から11月まで、この検討委員会が開催をされました。とりわけ、構造改革検討委員会とＰｒマーケティング検討委員会、この二つの委員会で鋭意御協議をされました。そして、一定の方向とか考え方がまとまりつつあります。そういう中で、この提言を受けて私どもはどのように大変厳しい地場産業、これを活性化に向ける、あるいはまた大変すそ野の広い、本市の地場産業のすそ野を広げるために、政策奨励ができるかどうか、これを検討してまいりたいと、かように考えております。
　また、緊急的な地域産業の支援では、商工業振興資金及び経済環境適応資金の融資を受ける際の負担軽減に貢献するために、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、30％、10万円とある補助額を、支払保証率を100％に、限度額は愛知県商工業振興資金に係るものは20万円、愛知県経済環境適応資金に係るものは10万円を限度とする規則改正を予定いたしておりまして、引き続き中小企業者の事業資金の効率的運用の促進をしてまいりたいと考えております。
　なお、現在、昨年の12月から進めさせております原油・原材料の関係につきましては、明年3月をもって終了いたしますが、とりわけこの年末の事業所の資金繰りに対しては、愛知県の信用保証協会、そして地域の金融機関を通じまして、鋭意、貸し渋り、貸しはがしがないような、そういうことに対して金融機関に要請をさせていただいておることも、あわせて御報告をさせていただきます。
　また、もう一つの地場産業であります養鶏につきまして、輸入トウモロコシ等を初めとする配合飼料の高騰により、危機的な経営状況にあります養鶏農家に対しまして、配合飼料価格安定基金の掛金の一部を新たに助成し、養鶏農家の経営安定と、やはり地場産業の振興、これを図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢社会に対応すべく、地域医療を守り、介護体制の整備に努めよにつきましては、市民と行政のまちづくり懇談会や生きがい教室でも御説明をいたしておりますとおり、本市の医療を継続して行うために、平成21年4月1日の民間移譲に向けて、医療法人豊田会と協議を進めさせていただいております。市域を越えた地域の中での役割分担を明確にした上で、患者の症状に応じた、例えばかかりつけ医、あるいはまた地域の医療機関等で連携をして診療が受けられるような、特に連携が強化される、そのような体制をとっていけるんではと考えております。
　続きまして、県道西尾知多線など、市内東西方向の道路整備を図れにつきましては、本市における東西の道路計画は、衣浦豊田線、安城高浜線、西尾知多線の3路線が都市計画道路として計画をされております。衣浦豊田線は、現在2車線にて暫定供用開始し、安城高浜線は一部を除き整備済み道路として供用開始をされております。西尾知多線につきましては、稗田川改修工事に伴う橋梁改築により、南中学校付近を除き、大部分においては整備が進んでいない状況でありますが、道路交通の流れを考察して、延伸の吉浜棚尾線と碧南高浜線との環状ループ部分について整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、市道においては、東西道路の整備計画では、市道吉浜高取線の、先ほども寺田議員の御質問がございました、通称吉取線の呉竹・屋敷町内において、道路新設部分の、今現在、用地取得に努めて、関係権利者の方との調整を進めているところでございます。
　続きまして、職員の育成とさらなる意識改革を図り、構造改革をさらに進めよにつきましては、平成17年3月に、高浜市構造改革推進検討委員会から御提出をいただきました報告書におきましても、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けての三つのキーワードのうちの一つが職員力の強化とされており、その具体的目標といたしましては、職員の業績を公平かつ公正に評価する仕組みの構築、変化に対応できる柔軟性と創造力、判断力及び実行力をあわせ持つ職員の育成とされております。
　本市では、この報告書の提言を受け、職員の意欲と能力を最大限引き出すための新たな人事制度を平成19年度から導入いたしました。この新人事制度は、職員の納得性、信頼性、透明性を担保するとともに、頑張った職員が処遇の面で報われる制度といたしております。
　また、まちづくり協議会と行政とのパイプ役となって活動支援を行う、まちづくり協議会特派員制度を、平成20年度から発足させております。この制度では、地域課題の解決に向けて協議、検討、実践をしていくプロセスの中で、職員力の向上を図ることができるものと考えております。
　加えて、平成21年度には、すべての小学校区にまちづくり協議会が設立される予定であり、市役所職員には一層のＮＰＯへの理解とまちづくり協議会との対等なパートナーシップとして、協働していく能力が求められます。そのため、職員の意識改革を推進する研修会を実施するとともに、計画書に基づき構造改革を推し進めてまいります。
　続きまして、地域、市民の自主的・自立的活動を積極的に支援せよにつきましては、市民と行政が協働によるまちづくりを進めていくために、まちづくりパートナーズ基金を財源として、協働事業推進事業交付金制度を実施しており、平成20年度には、6団体から七つのソフト事業の提案があり、531万6,000円を交付いたしております。また、本年度から新たに、協働事業ハード整備事業を創設し、高浜南部まちづくり協議会の青色防犯灯等設置による地域防犯力向上に関する事業、あるいは吉浜のまちづくり協議会での伝承工房などの四つの事業が採択をされました。来年度におきましても、新しい公共空間を形成するために、市民公益活動団体が主体的に行うソフト事業及びハード整備事業に対しまして支援を行ってまいります。
　また、市民ニーズに先駆的かつ迅速、柔軟に対応し、多種多様なサービスを提供することができる市民公益活動団体には、新しい公共サービスの担い手として、今後ますます重要になってまいります。そうした活動の活性化を図るためには、資金的な支援だけではなく、担い手となる人材の育成が不可欠でありますので、来年度はまちづくり協議会単位で地域の実情に合った内容の講座、まちづくり実践講座を実施してまいります。
　続きまして、障害児・者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保に努めるとともに、生涯を通じての一貫した支援を図り、相談体制を充実せよにつきましては、障害児・者が安心して生活できるよう、雇用、生活の場の確保につきまして、現在策定中の中長期的計画、障害者計画並びに障害福祉計画をもとに、今後の必要となる社会資源及びサービス量の充実に努めてまいります。
　障害のある方が、住みなれた地域で自立した生活が送れるようにするために、障害者地域自立支援協議会では、相談支援事業所、当事者団体、学校関係者などの関係機関の参画により、さまざまなケースについて具体的な処遇方策の協議を行うとともに、生活の場となる障害福祉サービスの充実、障害者と地域とのつながり、そして相談支援を含めた支援の体制づくりなどについて協議を進めております。
　一方、障害者の雇用につきましては、障害福祉サービス事業所、職業安定所、企業関係者など、関係機関の参画による障害者就労支援会議において、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の充実や就労後のアフターフォロー、さらには企業に対する障害者雇用の理解の促進といった障害者の就労に係るさまざまな問題について、福祉・雇用の両面から協議を行っております。
　さらに、市内通所系施設に対しましては、19年4月に開始をいたしました障害者自立支援法の就労移行支援事業を行うチャレンジサポートたかはまを通じた就労支援や、知的障害者の通所授産施設である授産所高浜安立の工賃倍増プロジェクトへの支援などを引き続き行ってまいります。
　次に、障害者の生涯を通じての一貫した支援につきましては、関係する機関と連携し、情報を共有化し、障害者支援カルテシステムを平成21年4月より稼働させ、相談支援体制の充実に努めてまいります。
　続きまして、防犯、防災、交通安全に対しては、各種団地、組織と連携を密にして進めよにつきましては、平成18年度より緊急通報メールシステムにより、各種団体組織への迅速な情報伝達を可能とし、運用いたしております。また、町内会行政連絡会等の場を利用して、碧南警察署より犯罪や交通事故の発生状況等の報告と啓発を実施するなど、連携を密にいたしているところでございます。
　今後につきましても、地域団体の自主性を尊重しながら、活動の活性化を図るとともに、各種団体組織との情報交換に努めてまいります。
　続きまして、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の周知、適正運用につきましては、現在、全庁的な意見集約をもとに、条例施行に伴う行動計画を策定中でございます。この行動計画の基本は、新たな条例の制定によって、市民の皆さんが、きれいで住みよい地域社会になっていくことを実感していただけるように、条例の目的達成のための基本的な考え方や早くな対応が可能となるような、庁内の体制等を示すことにいたしております。
　具体的な周知方法につきましては、既に11月15日号「広報たかはま」での特集記事と、12月1日号におきましても、条例の概要と環境美化推進員の募集を掲載しておりますが、このような広報紙掲載の継続とチラシの全戸配布や、小・中学校、商工会等各種団体を通じての配布により、周知を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、平成21年度当初予算におきましては、垂れ幕、ポスターや新たなポイ捨て等禁止看板などの作製による周知を図ってまいるとともに、環境美化推進員への腕章、マグネットシート等の貸与品などの措置を予定いたしております。
　いずれにいたしましても、空き缶等のポイ捨てのない、快適で美しい地域の実現には、市民の皆さん方の御協力が不可欠であります。議員提案による本条例の制定背景を重く受けとめ、環境美化推進員と指導員が連携をし、地域の環境美化の進展が図られるよう、適正に運用してまいりたいと考えております。
　続けて、既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図れ。不足する施設については、都市計画、土地整備事業にあわせて充実を図れについてであります。
　スポーツ施設につきましては、本年、碧海グランドの改修工事を行い、スポーツ環境の整備に努めてまいりました。今後も、既存施設の整備を図り、安全なスポーツ環境を維持するとともに、体育センターへのＡＥＤの設置、スポーツイベント時の貸し出し等、安心なスポーツ環境づくりに努めてまいります。
　また、施設の有効活用につきましては、スポーツ団体等、御利用者との連絡調整を密にし、空き施設の有効活用を図るとともに、今後、シニア層、女性層等、昼間の余暇時間利用者の促進を図り、さらなる有効利用に努めてまいります。
　なお、スポーツ施設の不足につきましては、季節的、また週末、夜間等にスポーツ需要が集中するため、不足を生じる場合がありますが、施設の新設には一定の面積、規模が必要であることから、御指摘のとおり都市計画、土地整備事業等の進展等を踏まえながら考えてまいります。
　なお、現在、高浜ベイサイド計画見直しの策定中でございます。その中で、高浜緑地につきましては、グラウンドとしての活用可能があるかどうか、これを検討してまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、子育て支援策については、ハード面での整備は将来を見据えながら検討し、人材育成については早急に進めよにつきましては、本市の公立保育所や公立幼稚園は、昭和40年代後半から昭和50年代前半に建設されたものも多く、子育て施設の施設整備が課題であります。
　本年度、子育ち・子育て施設の整備を行うことにより、幼児の安全を確保するとともに、多様化する保育ニーズへの対応を図り、次世代を担う子供たちの健全な環境づくりを推進することを目的として、高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会が設置をされ、その中で、今後の高浜市の子育ち・子育て施設の施設整備のあり方について協議をしていただいております。この委員会での検討結果が、今年度中には提言報告書として提出をされることとなりますので、老朽化した施設の建てかえや改修など、将来を見据えた施設整備のあり方について、提言を踏まえて慎重な検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、人材育成についてでありますが、質・量ともにすぐれた子育て支援者となる人材育成は、早急に取り組むべき課題と考え、平成21年2月より、子育て家庭支援者養成講座を実施する予定であります。
　この講座は、保育士資格を有しない方を対象として、乳幼児保育等の専門家講師による子育て支援者としての知識・技能の習得を盛り込んだ講義・実習を通じて、有資格者と対等の能力を備えてもらうことを目標としたもので、受講者には本市の家庭的保育事業の保育者や子育てサポーターとして活躍をしていただくことを目的といたしております。そのため、地域の特性を踏まえた子育て家庭支援者養成講座を全国各地で開催いたしておられますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションに委託をして実施してまいります。
　なお、この事業につきましては、今後、数年間このようにして、人材育成を図ってまいるために開催をしてまいりたいと考えております。
　次に、平成21年度予算における重点施策についてお答えをさせていただきます。
　まず、総務・市民関係につきましては、少子化対策及び子育て支援施策関連では、義務教育終了前の子供に係る医療費助成として、本年4月診療分から、そして入院については中学校卒業まで、通院については小学校就学前まで無料とする子ども医療費助成制度を実施するとともに、小・中学校の通院については、市単独事業として、子育て支援医療費助成制度を実施いたしており、平成21年度も引き続き実施をしてまいります。
　なお、子育て支援医療費助成制度につきましては、本市の少子化対策及び子育て支援施策の柱として、将来にわたり持続可能な安定した制度として継続していくために、受益者が受けるサービスに応じて、一定の御負担をいただく受益と負担の関係を基本として、3分の1の自己負担をお願いしており、このスタンスにつきましては、平成21年度以降も引き続き継続をしていく考えであります。
　次に、環境保全関連では、引き続き、高浜エコハウス事業において、分別精度の向上を図るとともに、環境学習の拠点として、小・中学生を初め、大人向けも対象とした積極的な環境学習の推進を図る施設として運用してまいります。
　また、次世代を担う子供たちを対象に、リサイクルの現場などの環境施設を見学するエコニコツアーや、水生生物調査などの各小・中学校の環境学習の取り組み成果を発表する場を提供し、環境保全に対する意識の醸成を図るとともに、地球環境問題への理解を引き続き深めてまいりたいと考えております。
　ちなみに、ここで高浜エコハウスの開設から、11月末までの実績等を報告させていただき、御理解をいただければと思います。
　まず、講義室や研究室を利用する環境関連講座では、小学生講座としての33講座、1,178名の参加を含む。資源ごみ分別収集会、森林環境講座、省エネ講座等で55講座、1,546名の参加をいただいております。また、介護用関連講座では、介護予防事業、健康づくり推進事業、生きがい教室、高齢者メイク教室などとして17講座、358人の参加をいただいております。
　次に、資源ごみ分別学習エリアでは、108組、340名の方が分別方法を学習されており、また、環境学習パソコンが設置をしてある学習コーナーでは、2,230名の御利用があり、メンバーズカードの発行枚数は775枚となっております。
　その他、フリーマーケットや廃油石けんづくり、施設の見学等で269組、1,641人の御利用とともに、目的外利用としてハーモニカ教室、ギターと歌の練習、写真教室など、市民の活動を初め、各種団体の会議や懇談会等で64組、1,335名の御利用があり、合計513組、7,450名という利用状況から、おおむね順調に推移しておるものと考えております。
　また、障害者就労訓練の場として、現在、エコハウス施設内の日常清掃業務と壁面緑化の管理業務を、チャレンジサポートたかはまへの委託事業として実施しているところでございます。今後とも、高浜エコハウスの開設コンセプトを踏まえ、市民の皆さん方の御意見を取り入れながら、さらなる利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、行財政関連では、市税等コンビニ収納事業として、納税者のさらなる利便性の拡大と収納率向上を図るため、平成21年度から市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び市営住宅使用料にコンビニ収納を導入してまいりたいと考えております。
　次に、福祉・教育関係といたしましては、まず防災体制関連では、これまでの木造住宅耐震改修費補助金、木造住宅耐震改修補強計画費補助金に加え、新たに非木造住宅耐震診断費補助金、耐震シェルター設置費補助金を創設し、民間の木造・非木造住宅の耐震改修を促進するとともに、大震災時の減災を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防犯体制関連では、防犯組織整備事業として、青色回転灯車を、新年度に設立予定の高浜小学校区のまちづくり協議会にも貸与することにより、地域の自主防犯活動を支援し、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域内分権関連では、現在の屋敷町防災倉庫があります敷地に、吉浜まちづくり協議会の拠点施設を整備してまいります。
　また、まちづくり協議会特派員制度による支援を継続するとともに、平成21年5月に設立予定の高浜小学校区のまちづくり協議会の活動に対しまして、地域内分権推進事業交付金により支援をしてまいります。
　次に、計画進行管理関連では、第6次高浜市総合計画の策定に向けて、計画の素案であります土地利用計画の検討、基本計画の施策指標、目標値の検討などを行ってまいります。なお、当面はまちづくり協議会と行政が協働で、それぞれのまちづくり協議会において、地域の課題、将来計画などを盛り込んだ地域計画の策定などを行ってまいります。
　なお、先ほど議員が申されましたように、各いろいろな計画がこの時期に錯綜してまいります。その中でどのように整合性を図りながら本市の総合計画、これを次なる、新たなる目標として策定することが大きな課題であるという認識を持っております。
　次に、障害者の相談支援関連では、精神保健福祉士による精神障害者の相談・支援業務を、現行の週1日から週5日に拡大し、さらなる相談・支援業務の充実に努めてまいります。
　次に、学校教育関連では、サポートティーチャーによる小学校での国語と算数、中学校での数学と英語における少人数指導授業や、Ｔｔ指導に引き続き力を入れて取り組んでいくとともに、市内7小・中学校を巡回し、取り出しによる日本語教育や、家庭への配布物の翻訳及び懇談時の通訳などを行う外国人児童・生徒通訳者を配置してまいります。
　また、少人数学級対応教員による低学年の集団生活適応と基礎学力の定着を目指した小学校2年生までの35人学級を引き続き実施するとともに、平成21年度からは、中学校1年生でも35人学級を実施してまいります。
　次に、建設・病院関係といたしましては、まず、市街地整備関連では、平成32年を計画期間とした愛知県都市計画区域マスタープランの見直しにあわせ、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
　次に、道路・橋りょう関連では、人形小路整備事業として、吉浜まちづくり協議会防犯・防災拠点、旧吉浜駐在所の交差点から丸畑公園北の交差点までの道路整備を実施してまいります。
　また、愛知県が施工する稗田川河川改修事業に伴い、高取小学校東の前橋の改築工事を引き続き実施してまいります。
　次に、商業関連では、空き店舗活用創業支援として、市内に所在する商業活動を休止してから一定期間を経過した空き店舗の解消を図るため、空き店舗を活用して商業・サービス業を創業する者に対しまして、賃借料及び店舗改装費の支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、商工会での創業支援塾におきまして、今年度も20人近くの方たちが勉強をし、将来に備えておるということ。その方たちが新しい芽を吹いていただければ、こんなうれしいことはないと考えております。
　以上、御質問の趣旨に沿いまして、平成21年度の主な重点施策について申し上げてまいりましたが、第5次総合計画の将来都市像であります「夢・きらきら・やすらぎのまち高浜」実現に向けて、新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　なお、細部につきましては、現在調整を行っている最中でございますが、冒頭にも申し上げましたように、厳しい財政運営の中での調整でありますので、優先順位の設定等により変更があることを御承知いただきますようにお願いを申し上げるとともに、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
　なお、市政クラブの幹事長、森　英男議員が病気加療中ということでございますが、一刻も早い快癒と復帰を御祈念申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔市長　森　貞述　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　4番、北川広人議員。
4番（北川広人）　ありがとうございます。
　さまざまな事業、非常に我々の提言も含めて前向きな形でやられるように思われますけども、今、非常に問題になっておるのは、私がきょう一番初めに申したように、経済状況の悪化の部分です。それによって、先ほど市長からも答弁ありましたけども、35％ぐらい減収が見込まれるという話がありました。次の年には、さらに落ち込みがあるだろうというふうに見込まれるわけですけども、その中で実際に課せられた財政健全化の、国からのそういう法令があります。この部分というのは、非常に重く受けとめなければならないですし、住民サービスの低下というものに、それによってつながっていくことがあってもならないというふうに思います。
　ですから、我々も提言の中で言いました縮小とか、それから廃止、これはやむを得ない部分があると思いますけども、これは市民にしっかりと意見聴取をするとか、あるいは情報公開をすることによって、サービスの低下ではないということが十分に伝わっていくと思います。そこのところをしっかりとやっていただかなければ、単に切り捨てかというふうに思われてしまうところ、これはやっぱり地域住民を巻き込んで、今までもやってきたこのまちづくりに対して非常にマイナスになってしまうというふうに思いますので、そこのところは十分にお願いをしておきたいというふうに思います。
　ちょっとこの間、新聞で見たところによりますと、総務省の報告で、全国1,857の自治体を対象に、実質赤字比率等の四つの指標で財政状態を調査したところ、43の市町村が警告となる早期健全化基準を上回っているというデータがございました。そしてまた、実質赤字だという自治体は24府市町村もあるということが書いてあります。この財政健全化法というのは、21年度からが本番だということですので、この失政のツケを市民に回さないためにも計画を立案する自治体、そして我々がそれを承認する議会となるわけですので、各事業に対してしっかりと精査をしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　そしてまた、すべての我々の提言に対しまして、細かく細部まで丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。特にやっぱり心配するのは、税収をどのようにつくっていくかというところであります。話によると、先ほど言われたように、何ですか、実績も、それから問い合わせというんですか、多数あるということですけども、今からはそれが、例えばなくなってしまう、進出をやめるよとか、あるいは事業規模拡大を見直すよというような話が出てくるのかもしれません。しかしながら、やっぱり安定収入ということを考えると、優良企業を初めとする企業誘致ということは、しっかりとやっていくべきだと思いますので、ぜひともさまざまなＰｒを立てていただいて、まだまだこの高浜市のやっておる政策を知らないところがあるのかもしれませんので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。
　それから、職員の育成ですけども、団塊の世代の方々がずっとこう勇退をされていく中で、やはり市民の方々というのは、職員力の低下というものを、これ企業で言うと当たり前に、そういうふうに思われている企業がたくさんあるわけです。それを心配されている市民の方々もたくさんおります。やっぱり今までの職員力をキープするんではなくて、それ以上の職員力というものを目指して、職員の育成というものを進めていただきたいなというふうに思います。
　それから、障害者支援カルテシステムですけども、これに非常に期待をしております。やっぱり長期にわたりしっかりと支援をしていかなければならない、障害児・者の方々だと思っておりますけども、カルテの作成というのが目的ではなくて、システムとして稼働させること、これが大事なことだと思います。いかに生かすか、これをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それから、議員提案をさせていただきました、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例、これにつきましては、我々議員もその責任の一端をしっかりと担っていこうというふうに思っております。我々市政クラブも、クラブ会報などを通して市民の方にＰｒをしていく場面というのを、今、検討しております。ぜひ連携できるところは連携させていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、家庭的保育事業の保育者、子育てサポーターの養成講座、これを開かれるということで、これも非常に期待をします。期待をしますけども、養成講座を開いて、その技術というんですか、能力を取得した方々の活躍する場というものを、やっぱりある程度与えていかなければ、これはせっかく能力を持った方々の宝の持ちぐされになってしまいますし、意味がないと思います。そういう場づくり、そういったものもしっかりとやっていただければというふうに思います。
　その他、さまざまな我々の提言に対しまして、当局の意見は会派内でもしっかり議論させていただきまして、今後の事業に対しての精査に向けて使っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、愛知県ではこの間、3,000億円の減収を見込むというようなお話が新聞にも載っておりました。他市の来年度の歳入見込みも、さまざまな新聞に出ておりまして、平成21年度は高浜市において等しく、非常に厳しいというふうに思います。しかしながら、ぜひとも、先ほど来申しましたように、自立した生活者の視点に立った、持続可能な共生・循環型の高浜市をつくり上げていただきたいということを、もう一度、声を大にして訴えたいと思います。我々議員も、高浜づくりに力を注いでいかなければならないというふうに考えております。
　個人的な意見ではありますけども、市議会議員の役割として思っていることをここでちょっと述べさせていただきたいと思います。
　議員とは、地域に偏在することなく、高浜市全体の代弁者であることを自覚して、住民の福祉の向上を考え、牽制均衡の原理を理解し、執行権に介入し、是々非々を貫くべきである。また、住民にかわって執行部を批判、監視し、事を主張するときは常に政策的な代案をもって臨むべきである。他議員との政策の論議や討論を積極的に行うことにより、知恵を出し合い、高浜市をよりよい方向に導く一因を担うべきであるというふうに考えております。
　今後も、市民のため、市政繁栄に向けて、我々市政クラブは、森　英男幹事長を中心に、今述べさせていただいたような、議員の姿勢というものをしっかりととらえながら協力をしていきたいと思います。
　最後になりますけども、我々市政クラブが提出しました提言書には、提言とは別に、各町内会を初めとする各種団体、ボランティアグループなどから提出された御意見の主なものを添付させていただいております。市民の皆さんからの切実で具体的な要望を市政に反映すべきと考えるものでありますので、十分に検討していただき、この要望にこたえていただきますようお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は13時30分。
午後0時12分休憩
午後1時29分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、2009年度予算編成に当たり、市民要望の具体化を求める。以上、1問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより、届け出をいたしました2009年度の日本共産党の予算要望の実現についての質問に入ります。
　昨年の8月ごろから表面化したアメリカのサブプライムローンの破綻に端を発し、金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。
　この金融危機の原因は、この間の極端な金融自由化と規制緩和により、巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、マネーゲームに狂奔してきたカジノ資本主義の破綻であることは明白であります。
　深刻な経済危機の抜本的対策が求められるところでありますが、10月30日に発表した麻生内閣の経済対策は、大変お粗末なものであります。その中身は、大銀行への10兆円の公的資金の投入や、大企業への設備投資減税や大資産家への株式の売買益や配当課税の優遇税制の3年間延長など、大企業、大資産家優遇の政策であり、緊急性を要する雇用対策や中小零細業者支援策は全く見当たりません。
　唯一、目玉にしているのが、2兆円規模の定額給付金ですが、これは1回ぽっきりの制度であり、3年後には消費税を引き上げるという代物で、とてもまじめな経済対策と呼べるものではありません。消費税を増税すれば、ただでさえ冷え込んでいる個人消費をさらに冷え込ませ、所得の低い人ほど重い負担を押しつけられる福祉破壊税であり、断じて認めることはできません。
　このような経済対策では、国民の暮らしをさらに困難にし、アメリカ発の不況の荒波を乗り越えることができないことは、麻生首相自身が景気回復の展望を示していないことから明らかであります。
　日本共産党は、このような景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言を発表しました。主な提言は、輸出頼みの日本経済を内需主導に切りかえることであります。
　まず、雇用の不安から国民を解放し、安定した仕事を確保することができるようにするため、派遣労働者法を労働者保護法に改正し、横暴な解雇を規制し、社会保障費の連続削減を中止し、安心して生活できる社会保障を再構築する。農林水産業を再生させるための生産者の価格保証を実施し、39％まで低下している食料自給率を向上させることにより、食の安全も確保することができます。こうした政策により、疲弊する農村の活性化と地域経済再生に貢献し、自立したバランスのとれた内需の旺盛な日本経済へ体質改善を図ることこそ、今日の緊急課題であることを提言しています。
　また、定額給付金は選挙目当てのばらまきであり、これで消費が旺盛になると考える経済学者はほとんどいません。日本共産党は、冷え切った消費を活発にするため、緊急対策として、生活に欠かせない食料品を消費税非課税にすることを提案しています。イギリスは、既に消費税2月5日％減税を決定、実施しています。Ｅｕ、欧州連合委員会も、関係国に消費税減税と労働者の所得税減税を緊急経済対策として推進しており、消費税減税は世界的にも景気対策の重点であることは常識となっています。
　このような経済情勢のもと、高浜市民の暮らしに目を転じますと、不況の影響をまともに受け、今まで好調であったトヨタ系の仕事も大幅に減少し、下請企業の経営を圧迫し、トヨタを初め関連企業を支えてきた派遣社員、期間工の雇いどめにより失業が急増し、刈谷のハローワークは失業者でごった返している状況です。窯業を初めとする地場産業も、慢性的不況で一層厳しい状況であります。
　日本共産党高浜市議団は、このような情勢の中で市民の暮らしを守る立場から、2009年度予算編成に当たり、弱者切り捨ての風潮で市民の暮らしが一段と厳しくなっている情勢のもとで、行政が率先して税や公共料金の引き下げに取り組み、住民の暮らし・福祉を優先する住民が主人公の市政を実現することを求めて、去る10月29日、森市長あてに、2009年度予算編成に対する日本共産党の要望書を提出したところであります。
　この予算要望書は、(1)市民福祉の充実のために、(2)市民の暮らしと営業を守るために、(3)安全で住みよく、快適なまちづくりのために、(4)人間を大切にする教育・文化・スポーツの充実のために、(5)行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指して、(6)平和な高浜市の実現を目指しての六つの分野にわたり、78項目を要望しています。
　今回の質問では、特に緊急性が求められる課題を重点的に質問しますので、市民要望を実現する立場で的確なる答弁をするよう、あらかじめお願いしておきます。
　最初に、歳入では、景気後退による歳入の大幅減が予測される中、独自の財源確保の取り組みが求められます。この間、定率減税廃止や老年者控除廃止で個人市民税を大幅に増税する一方、大企業には法人税の大幅減税や設備投資減税などにより、極端な大企業優遇税制になっています。このような格差を改めるするため、税の公平性の観点からも、大企業に対する法人市民税の20％超過課税は、大企業に社会的責任を果たさせるために実施すべき課題であり、全国の過半数の市で実施している超過課税を高浜市でも実施すべきと考えるが、市長の意見を求めます。
　次に、予算要望の中でも緊急性を要する項目について、以下の点について重点的に答弁を求めます。
　子育て支援では、子供の医療費無料化ですが、全国的な運動で大きく前進し、愛知県下の自治体でも次々と前進しています。近隣の碧海5市では、高浜以外すべての自治体で、中学卒業まで医療費無料化が実現しました。高浜市へ周辺市から移住した方からも、どうして高浜だけが有料ですかと抗議を受けることもしばしばであります。中学卒業まで医療費無料化は、子育て支援の柱として緊急に実現を求めます。
　次に、中央保育園は、送迎用駐車場がないことにより、園児の送迎を狭い道路上で行わなければならず、児童の安全性からも至急改善が求められるところであります。また、周辺住民にも多大な迷惑を来していることは、既に市当局も承知しているにもかかわらず、今日までこの問題を放置してきたことは、行政の怠慢と言わなければなりません。大至急、近隣の駐車場を活用して、送迎用駐車場の設置を求めます。
　次に、高齢者福祉では、来年は介護保険料の改定の年に当たります。この間、高浜市民は、県下でトップクラスの高い介護保険料を負担してきましたが、相次ぐ医療費の負担増や後期高齢者医療で新たな負担、引き下げられる年金など、高齢者の暮らしは耐えがたいところへ追い込まれています。このことからも、来年4月から始まる第4期の介護保険料の設定に当たっては、保険料を最大限低く設定することを心がけなければなりません。そのため、これまで高齢者が蓄えてきた基金は、全額保険料引き下げに回すことはもとより、従来の上乗せ・横出し部分については、高齢者福祉の施策で実施することにより、高い介護保険料の高浜の汚名の返上を求めます。
　次に、保険料と利用料の減免についてですが、月二、三万円程度の低い年金者からも、1回の年金から4,000円を超える介護保険料を集めるされています。これではどうして生活できるのかとの怒りの声が寄せられています。こうした実態を解消するため、先進自治体で保険料・利用料の減免を実施していますが、高浜市も高齢者の生活実態を把握し、独自の減免制度の実施を求めます。
　市内の要介護者で、施設介護を希望しているにもかかわらず、入所できない、いわゆる入所待機者は100名を超えています。今後、団塊の世代が定年を迎える年代になり、高齢者は急増しています。こうしたことから、今後ますます施設が不足することは明らかですが、高浜市内には新型ケアハウス建設以後、まとまった介護施設の建設は行われていません。今後、一層不足する特別守る老人施設の建設は急務と考えます。今後の建設計画をお答えください。
　次に、市立病院事業についてですが、市立病院については、12月議会に議案として上程されていますが、その骨子は刈谷豊田総合病院へ民間移譲し、診療は内科、外科、整形外科、眼科の4科とし、入院病床はすべて療養病床とするもので、市民の要望の強い救急医療や休日・夜間診療、一般病床はなくなることになり、とても認められるものではありません。
　今日に至る経過は、3年前に医師不足が表面化して以降、市当局は経営形態の変更を中心に議論を進めてきたことが、医師不足を一層深刻にしたことを指摘しなければなりません。また、今回の結論は、経営改革検討委員会の出した結論である指定管理者制度の導入すら踏み外した内容になっています。その上、病院の建物や設備を無償譲渡し、貸与する土地の借地料や固定資産税も無償とし、さらに、今後継続的に補助金を負担することになっており、とても市民の理解を得られるものではありません。このような重大な決定を、事前に市民の声を聞くこともなく進めて、結論だけを議会に示して承認を求める手法は認めることはできません。
　この件で、高浜市議会は11月28日に、高浜市内の医師会との懇談会を持ち、地元医師会の意見を聞く機会を持ちました。その中で、多くの医師から出た意見は、これまで市立病院の果たしてきた公的病院の役割を評価する一方で、今回の豊田会への民間移譲については、ほとんどすべての医師が再検討を求める声でありました。
　その主な意見としては、「一般病床が持てないような病院になってしまっては、市民も困るし、開業医も困る」とか、「経営改革委員会が出した結論は、指定管理者制度の導入であったのに、いつ民間移譲に変わってしまったのか」とか、「豊田会との交渉で、高浜市はハードルを下げ過ぎているのではないか。救急医療もできない、一般病床もない病院に市税を投入することは、市民も納得しないし理解できない。今後1年間、凍結してでも市民の声を聞いて、間違いない結論を出すべきだ」。また、「市立病院の件がどのように検討されているのか、市民への情報提供がされていない。我々医師にも全く知らされていない。こんな大事な問題を、市民の意見を聞くこともなく決定しようとしていることを改めるべきだ」などの意見が出されていました。
　このような経過からも、今回の市立病院の民間移譲の案は、到底認められるものではありません。いま一度、高浜市が市立病院を設立した原点に立ち戻り、最低限守るべき病院の機能を明確にして、存続の道を探るべきであります。今、医師不足が深刻で、自治体病院の運営は困難でありますが、公的病院の必要性はますます強まっており、医師確保にあらゆる手だてを尽くして、市立病院の存続と緊急医療体制や一般病床を持った病院再建をすることが市民の声であります。計画を撤回し、再検討すべきと考えるが、市長の意見を求めます。
　次に、都市計画税の税率引き下げを求める質問に入ります。
　高浜市の歳入で、固定資産税と都市計画税を合わせて約46億円を占めていますが、この固定資産関連の税負担が、市民に重くのしかかっています。各地の自治体で固定資産関連の税負担の軽減が検討され、都市計画税の軽減措置がとられています。高浜市でも、過重な固定資産関連の税負担を軽減するため、行政の効率化に努め、都市計画税の引き下げが求められますが、市長の意見を求めます。
　次に、まちづくりについての質問に入ります。
　現在、稗田町二丁目地内の岩福工場跡地が解体整地されていますが、この跡地にスーパーの進出が計画されています。敷地約1万平方メートル程度ですが、地元商店街への影響や周辺住民への環境面の影響など、多くの課題があると考えられます。今回は、スーパー建設による環境面の影響について、事前に検証し、計画段階で地元の要望を盛り込むよう求めるものであります。
　この地域が水害多発地域であることは御承知のとおりですが、そこに1万平方メートルを超える敷地が全面舗装されれば、集中豪雨時に雨水は一気に低い中央保育園や稗田市営住宅方面に流れ込み、今までよりもさらに大きな水害を起こすことは明らかであります。こうした災害を未然に防ぐために、進出を予定するスーパーに事前に地域の実情を説明し、雨水の貯留施設の設置や、駐車場に透水性舗装の採用などを求め、地域との調和のとれた開発をするように求めるものであります。
　こうした地域環境と調和したまちづくりを推進するために、ある程度の規模を有する開発行為、例えば500平方メートル以上の開発行為に対して、一定の基準を定めたまちづくり条例の制定が求められますが、どのように考えるのか答弁を求めます。
　次に、教育についての質問に入ります。
　高浜市の今後を担う子供たちが、ゆとりを持って安心して学べるようにすることは、行政の重要な責任と考えます。
　教師が児童の実情をしっかり把握し、成長に見合ったきめ細かい教育を進めるためには、30人学級の実現は欠かせません。30人学級の実施を国に要求するとともに、高浜市独自でも積極的に実施することを求めます。
　次に、学校施設の耐震改修は完了しましたが、翼小学校以外の建物はかなり老朽化が進み、安心して学べる教育環境づくりは、なお重要な課題であります。
　建物の老朽化は、特に屋根部分や外壁の劣化による漏水で建物の劣化を促進し、建物の寿命を縮めると言われています。こうした対策からも、市営住宅で実施しているように、学校施設の計画的改修と全面耐水塗装を実施するなど、計画的な改修により建物の延命化を図るべきと考えますが、今後の計画はどのようになっているのかお答えください。
　次に、行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指しての質問に入ります。
　高浜市役所は、耐震強度が不足していることと、老朽化が進んでいることから、耐震補強改修計画が進められていますが、この計画の推進に当たっては、市民に開かれた市役所になるように検討するとともに、耐震改修に当たっては、防災の拠点としての役割を果たすことはもとより、行政効率向上に配慮し、庁内は議場も含めてバリアフリー設計とし、5階部分の改修に当たっては、機能性を重視した見直しを行い、会派控室の設置など改善を求めているところですが、どのような計画なのか、答弁を求めます。
　以上、質問の要旨とし、最初の質問を終わります。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、水野金光議員の2009年度予算編成に当たり、市民要望の具体化を求めるについての御質問にお答えさせていただきます。
　なお、さきの北川議員の御質問に対する答弁と重複するところがございます点につきましては、あらかじめ御了承いただきますようお願いをいたします。
　それでは、（1）歳入で独自の財源確保と大企業優遇改めるのための法人市民税の不均一課税実施を求めるについてお答えいたします。
　法人市民税の超過課税・不均一課税につきましては、以前から何度も同様の御質問をいただいておりますが、本市では、地方税法に定める標準税率を基本としており、超過課税・不均一課税による自主財源確保については、実施する考えはありませんので、よろしくお願いをいたします。
　なお、全国及び愛知県下における法人市民税の不均一課税・超過課税の実施状況でありますが、平成20年4月1日現在では、全市町村1,788団体中、標準税率12月3日％の採用が767団体で42.9％、一律超過税率採用が753団体で42.1％、合併による不均一課税が62団体で3月5日％、資本金等の区分による不均一課税を実施している団体が206団体で11月5日％という状況になっております。
　また、愛知県下の状況でありますが、61市町村中、標準税率採用が47団体で77.0％、資本金等の区分による不均一課税の実施団体が14団体で23.0％という状況になっております。
　続きまして、（2）主な予算要望の実現を求めるについてお答えをさせていただきます。
　まず、子ども医療費無料化の拡大についてでありますが、子ども医療費助成制度につきましては、御案内のとおり、本年4月診療分から、愛知県の子ども医療費補助制度に基づき、小学校就学前の子供については、入院及び通院に係る医療費について、現物給付による無料化を実施するとともに、小・中学生の入院に係る医療費につきましては、償還払いによる無料化を実施しているところであります。
　また、本市の少子化対策及び子育て支援施策の一つとして実施しております子育て支援医療費助成制度につきましては、子ども医療費助成制度の対象から外れることとなります小・中学生の通院に係る医療費について、自己負担額の3分の2の額を償還払いにより助成しているところであります。
　この子育て支援医療費助成制度は、市民の皆さんの大切な税金によって支えられている制度であり、将来にわたって持続可能な安定した制度として維持していくため、受益者が受けるサービスに応じて、一定の負担をしていただく受益と負担の関係を基本として実施をいたしており、これまでどおり全額助成の考えはございません。
　なお、共働き世帯等に係る手続的な負担軽減策として、昨年6月から土日開庁を実施いたしており、平日に市役所へ手続にお越しになれない市民の皆さん方のために、窓口を開いているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中央保育園の送迎時の駐車場を確保することについてでありますが、中央保育園の駐車場の件につきましては、これまでにも一般質問や委員会で何度も答弁させていただいておりますが、議員御承知のとおり、中央保育園では職員の駐車場は確保しておりますが、保護者専用の送迎用の駐車場は確保いたしておりません。親子が歩きながら、または自転車に乗って通園することは、コミュニケーションを高め、さらには親子のきずなを保つ手段として有意義なところであると考えているところであります。
　一方で、保育園は、保育に欠けることが入所の条件でありますので、保護者は就労をされてみえる方が大多数であり、交通手段の発達に伴い、最近では自動車での送迎が多くなっております。
　こうした状況に対応するため、中央保育園では、送迎時に園長・主任保育士を中心に交通整理を行っております。また、保護者には、中央保育園西側の病院駐車場を利用することも伝えており、保護者の利便性を図るとともに、混乱を招かないように、交通安全には細心の注意を払っております。今後も、引き続き同様に対応してまいりたいと考えております。
　また、入園時や保護者が一堂に集まるとき、さらには園だよりを通じて、できる限り徒歩や自転車で通園する、駐車は左側駐車とする、園児の送迎は早くに行う、保育園周辺はゆっくり走るなどの、送迎時おける一定のルールを遵守するようにお願いをしているところであります。
　引き続き、付近住民の皆さんへ迷惑をかけることのないよう、送迎時のルールの周知徹底を図り、マナーの向上はもちろんのこと、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護老人福祉についてでありますが、第4期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、現在、高浜市介護保険審議会におきまして、慎重審議をいただいているところでございます。
　介護保険審議会では、高齢化の進展により、介護サービスの利用が増大することは避けられない状況であり、現行の保険料額を上回ることは必然であるという御認識をいただく中、基準保険料に対しましては、保有しております介護給付費支払準備基金をどの程度の取り崩しを行うかということが論点となっております。
　現在のところ、3回の介護保険審議会を終え、委員からは、「急激な介護給付費の伸びへの対応として、基金の取り崩しは必要であるものの、第5期介護保険料をも視野に入れ、介護保険財政の健全運営を図る必要がある」といった意見のもと、基準保険料4,500円を基本ベースとして検討をいただいているところでございます。
　次に、介護保険料及び利用料の減免制度の創設についてでございますが、去る平成19年9月議会一般質問でもお答えさせていただいておりますが、介護保険法では、市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免することができると規定されております。
　これを受けまして、本市の条例では、災害により財産について目立つ損害を受けた場合、死亡・障害・長期入院等による収入の減少、事業の廃止等による収入の減少、干ばつ等による収入の減少といった4点の事情を定めさせていただいております。また、第4期事業計画の策定に当たり、改めて国の減免に対する基本的な考え方として、3原則遵守の徹底が通知されたところでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げました国の考え方、さらには介護保険制度が社会保険であるという趣旨を踏まえ、これまでどおり本市の条例で定める理由以外の減免につきましては考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
　続きまして、特養施設の新設による待機者の解消につきましては、平成20年9月議会一般質問でお答えさせていただいておりますが、待機者のうち約6割の方が老人保健施設等の利用者であり、在宅の待機者のうち比較的要介護状態が軽度の方や、予約的な意味を持って申し込みをされている方もお見えになります。
　また、諸状況の変化により在宅生活が困難な方においては、ケアマネジャーからの相談により、保険者として事業者に対し早期入所をお願いするケースもあり、それぞれの状況に即した対応を講じております。
　以上により、本市における待機者については、特に多い状況にあるものとは考えておりません。
　このことから、現在のところ、市内での特別守る老人ホームの整備は予定いたしておりませんが、ケアハウス高浜安立におきましては、特定施設入所者生活介護が展開される予定であります。重度要介護状態となった場合においても、住居を変わることなく住み続けられるということで、新たなニーズへの対応が可能なものと考えております。
　次に、市立病院事業についてでありますが、以前から申し上げておりますように、本市としましては、地域住民が安心して利用できる医療機関をこの地域に残すこと、つまり医療の継続性を第一に考えて、病院の経営形態の変更を模索し、検討を重ねているところであります。
　医師不足解消に向けた取り組みは、平成18年度以降、常に最重要課題と位置づけ、名古屋大学医学部及び藤田保健衛生大学医学部各医局への派遣依頼に加え、民間の人材紹介会社からの紹介、愛知県医師会ドクターバンクへの登録及び病院ホームページでの募集により、日々、医師の確保に努めているところであります。
　しかしながら、この医師不足につきましては、全国の中小病院が抱えている問題であり、どの病院も医師の確保に努めていることを検討しますと、本市があらゆる手段を講じても、本院の医師が充足されることは非常に困難と言わざるを得ません。
　この医師不足による経営の悪化は深刻となっており、平成18年度は2億2,600万円、平成19年度は6億6,900万円の当年度純損失を、平成20年度にはおよそ4億1,100万円の当年度純損失が見込まれ、ここ3年間で13億600万円の純損失が発生する状況となっております。
　公立病院という経営形態に固執し続けた場合、病院事業会計が保有する現金・預金は、平成20年度には枯渇し、なおかつ一般会計からの緊急財政支援補助金2億2,000万円により経営のやりくりをしているのが現状であり、平成21年度以降の資金繰りのために、市民の税金であります一般会計から病院事業への財政支援として、どの程度の繰り入れが必要となるのか、想定できない状況に陥ってしまいます。加えて、常勤医師の不足から、外来、入院ともに十分な診療を提供することができないことから、病院に対する不安が増大し、患者が離れてしまっている結果となっています。
　したがいまして、公設公営という経営形態にこだわるのではなく、地域医療を守ること、つまり地域住民の皆さんが安心して御利用いただける医療機関をこの地域に残すことを最優先に考えて、医療法人豊田会との交渉に当たっていますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、救急業務に関しましては、医療法人豊田会の方針では、市内から刈谷豊田総合病院までは、救急車であれば10分程度で行けること、また、（仮称）高浜分院で救急を担うことになれば、医師の過重労働が発生すること及び医師の十分な確保が困難であることなどから、（仮称）高浜分院での救命救急医療を実施する予定はなく、救急患者の受け入れは刈谷豊田総合病院が担うということであります。
　また、必要な一般病床数の確保につきましては、医療機関の機能区分としましては、急性期医療、亜急性期医療、回復期医療、さらに慢性期医療がありますが、大学病院、特定機能病院、地域中核病院及び中小病院が、市域を越えた地域の中でどのような医療を提供していくのかという、医療の役割分担が必要であります。
　そこで、刈谷豊田総合病院が急性期医療を担い、（仮称）高浜分院が慢性期医療を担うという役割分担が、医療資源を有効に活用することになるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、都市計画税の税率引き下げを求めるについてでありますが、都市計画税は、都市計画事業の費用に充てるための目的税であり、下水道事業を初めとした都市計画施設の整備を鋭意実施、推進するための重要な財源であります。
　都市計画税が都市計画事業費を上回るような状況になれば、検討していくことも必要と考えますが、現状ではそのような状況ではなく、税率の引き下げは考えておりません。
　次に、安全なまちづくりについてでありますが、建築計画が建築基準法規に適合していれば、建築確認は機械的に行われますし、開発行為が都市計画法の基準に合致していれば、開発許可となります。
　しかしながら、土地を埋め立てる開発や共同住宅の建設が、周辺環境にさまざまな影響を与えることから、本市では、建築物の建築や建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更等の開発行為を行おうとする開発事業者に対しましては、適切な指導を行うことにより、良好な環境を確保し、調和のとれた土地利用と秩序のある都市形成の実現を図るため、平成10年2月1日に高浜市開発指導要綱を定め、建築開発行政に当たっているところであります。
　具体的には、区画形質の変更を伴う土地の面積が500平方メートル以上の宅地開発事業、一団の住宅分譲地で5区画以上の建築事業、計画戸数が10戸以上の集合住宅の建設事業等を計画したときには、排水設備の整備計画、道路の整備計画、上水道施設の整備計画、ごみ収集施設の整備計画、交通安全施設である道路標示・防犯灯・ガードレール等の整備計画、消防施設の整備計画等について、それぞれの管理者との協議経過を添付した開発行為協議書の提出をお願いし、開発指導要綱第6条に規定する高浜市宅地開発協議会において計画内容を審査の上、適正な指導を行っております。
　建築敷地に対する雨水流出抑制につきましても、平成15年4月1日に開発指導要綱の改正を行い、排水設備の整備計画に取り入れるよう指導するとともに、雨水貯留浸透施設設置奨励補助制度の活用について御案内をし、普及の促進を図っているところであります。
　開発事業者に対しましては、高浜市居住福祉のまちづくり条例第6条において、事業者の責務を規定しております。事業者は、良質な住宅の供給及び良好な居住環境の形成に努めることとし、また、高浜市開発指導要綱の第3条では、開発事業者は開発行為の計画及び施行に当たっては、良好な環境の確保と市民の健康及び安全の増進を図らなければならなく、周辺の市民に与えた損失については、誠意をもって解決していただくこととしていることから、御質問のまちづくり条例制定の考えは持ち合わせておりません。
　次に、教育についてでありますが、本市におきましては、平成19年度において、県に先駆けて、小学校2年生で35人学級を実施いたしました。来年度からは、中学校1年生でも35人学級を実施してまいります。また、少人数指導等に係る人的配置につきましても、十分な措置が行われていると考えております。少人数学級の推進につきましては、市長会・全国教育長会等のあらゆる機会を通じて国に要望しているところでございますが、市独自でのこれ以上の拡大は現在のところ考えておりません。
　次に、安心して学べる教育環境につきましては、今年度、高浜小学校及び吉浜小学校の渡り廊下耐震補強工事が完了したことにより、小・中学校の耐震化率は100％となっております。
　また、校舎等の老朽箇所につきましては、必要に応じ、学校現場と常に協議しながら随時進めております。
　次に、行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指してについてでありますが、市庁舎につきましては、さきの9月議会でもお答えしましたとおり、耐震診断の結果、耐震補強が必要である。また、現況調査の結果、#****体及び設備の劣化に伴う劣化改修が必要であるとの報告が出されているところでございます。
　このようなことから、さきの9月定例会におきまして、耐震補強及び劣化改修について、改修計画の作成業務に係る補正予算について御可決いただいたところでございます。
　御要望の議場を含めたバリアフリー設計と会派控室の設置などでございますが、初めに、議場を含めたバリアフリーにつきましては、例えば車いすで議会の傍聴を希望される方にどのように配慮すべきかなど、市庁舎を利用されるお客様の動線への配慮は重要な事柄でありますので、市庁舎の標準的な仕様として、改修計画の中に反映させていく必要があるものと考えております。
　次に、会派控室の設置などでございますが、今回の計画業務は、先ほど申し上げましたとおり、耐震補強と劣化改修という二つの課題に対応するものであることを目的としていることから、例えば会派控室の設置など、いわゆるオプション部分につきましては、現在のところその予定はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上で、主な御質問に対するお答えとさせていただきましたが、現在、予算編成につき、各グループからの聞き取り調査中であることから、詳細な部分につきましては今後変更することもあるかと思いますので、この点を何とぞ御理解をいただきまして答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、最初に歳入の問題で、いわゆる不均一課税のことで答弁あったわけですが、以前から市の答弁の中には、税の公平性ということが常に言われてるわけですが、この間、いわゆる市民に対しては、定率減税の廃止とか、さらにはさまざまな税負担の増加とされる一方で、大企業に対する、いわゆる法人税は2割引き下げたまま、個人の場合には定率減税廃止ということで、いわゆる定率減税前に戻ってしまった。ところが、法人税については2割減税のまま今日も継続しておると。これは、明らかに税の公平性から言っても、それを欠いておるということからも、せめてこの法人市民税については2割超過課税という制度ができるわけですから、それによって個人との格差を改めるすべきだというのが、緊急の提案としても私は考えてるわけですが、その点についてはどのように考えておるのかと。税の公平性ということを常に言われるわけですが、今は逆に大企業に優遇が進められて、個人に対しては非常に重い負担が来ておるという、公平性を欠いておるというふうに見てるわけですが、それについての意見をお伺いします。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　税の公平性というお話ですけれども、これは税制全体で国のほうでお考えをいただくことだというふうに思っております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　もちろん国は責任持ってやるべきで、そちらに対しても主張しておるわけですが、現実に市民がそういった、一方で重い負担を押しつけられる、一方で大企業に対しては減税を続けられるということで、税の負担が弱者に対して重くのしかかってるという現実があるわけですから、それを例えば法人市民税の超過課税については、一定の必要な要件があれば実施できるということで、全国でも既に過半数の自治体が実施しておるということで、高浜市でもそうした要件というのは、必要な項目がいっぱいあるわけですから、当然採用すべきと考えるわけですが、それについて引き続き、ぜひ実施する方向でこれは取り組んでいただきたいということであります。
　次に、中央保育園の関係で、駐車場のことで答弁もあったわけですが、以前から同じような答弁をしてるわけですが、隣にある職員駐車場も利用してでもということを言っておるようでありますが、あそこは職員駐車場であるわけで、そういう点では、この際きちっと、必要な分量というのは明らかですから、いわゆる送迎用の駐車場のスペースとして区画をして、安全に駐車して送迎できるようにするということができることであるし、必要なことではないのかと。
　今、いわゆる市の職員が出て、交通指導に当たっておるということ自身が、既にそこが危険性が伴っておるということを、これはみずから認めておることであって、そういう点では、せっかくこの場所に職員の駐車場があるわけですから、その一部をきちっと保育園の送迎用ということで、これは病院の関係者との協議も当然必要ですが、これは同じ市でやっていることですから、十分可能ですから、そういうことをやるべきと考えるわけですが、それについてはどうですか。
議長（内藤皓嗣）　子ども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　駐車場の区画でございますが、あえて病院駐車場の中に保育園の送迎駐車場として区切る必要はないかと思います。あくまでも多目的に使うことのほうが有効活用になるかと思います。
　それと、園長、主任等を中心として、送迎時の交通整理等やっております。実態を見ますと、マナーの悪い保護者の方も十分見えます。このことは、水野議員も御存じのことかと思います。そのような状況の中で、近隣の方々に少しでも迷惑をかけないということを考えますと、どうしてもその辺の指導が要る。今後とも、そのことにつきましては、保護者会等々の会合の中で物を言いまして、できるだけ守っていきたいなと、かように思っております。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　職員駐車場などをあえて区切らずにと言ってますが、それでは結局、職員の駐車スペースだということで、例えば保育園の送迎用に使うのに都合のいいところに車がどんどんとまっていれば、結局、実際には近くの路上で送迎をするということで、もちろんあそこが、職員の駐車場のところが送迎用の場所というふうに指定されてないわけですから、そこはどうぞ使ってもいいですよという程度では、結局、今の現状は根本的には解決されないということは、現状が示してるわけですね。そういう点では、区画をきちっとして、例えば一つの方法としては、南側のほうを使って、南側の住宅との間に通路があるわけですから、そこから入園するようにというようなことにすれば、そっちから全部指定で入っていくということにすれば、今の路上を使うということもなくなるわけですから、これは今ちょうど病院の問題が、来年3月を区切りにというようなことがあるようですから、それまでに少なくともそういった最善の道というものを考えるべきだと思いますが、それについてはどうですか。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　私どもで考えておりますところの基本的な考え方ですが、親子がともにコミュニケーションをとりながら、歩きながら、自転車等を利用しながら、これが基本原則でございます。
　水野議員も御存じのとおり、児童福祉法の24条に、保護者とともに養育するというような規定がございます。私どもも、そのことに十分意を使いながら対応してまいりたいんですが、保護者の方にも十分その辺の意を介していただきたい。そのためには、基本的な考え方として、親子でということが基本的な考え方でございます。ぜひともそれを基本として、そうでない場合のときの対応としてどうするか。そんなような考え方の中で病院のほうと話をさせていただき、送迎時の一時利用ですが、職員駐車場のほうの利用をさせていただきたいというようなことで、今、御了解いただいて利用しておるわけでございます。今後とも主体が変わろうとも、その辺の話をしながら、御了解いただきながら、21年度対応につきましても考えていきたいなと思っております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは病院事務部長のほうになるかと思いますが、いわゆる豊田会との交渉の中では、いわゆる職員の駐車場の取り扱いということは、協議の項目にあるのかどうか。それから、あったとしたら、今までどのような打ち合わせになっておったのか、端的にお願いします。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　現在のところ、職員の駐車場の関係については、協議の中にはまだ入ってございません。多分、今後出てくるとは思いますが、現在では入っておりません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　まだのようですから、いずれにしても、一番物理的に送迎用の場所として確保が可能で、一番的確と思われるその場所については、ぜひ、親子で大いに語り合ってというのか、そういう中で子育てという、これは車での送迎も含めてそういうことはあるわけですから、歩いてくるしか親子で結びつきを持った子育てということにならんということはないはずですね。現実に、私も近いからよく見てますが、多くがやっぱり車、近い人はもちろん自転車とか、それも大いにありますけど、園域がないということで、市内で相当広げたところも含めて通園してるわけですから、現実をやっぱりしっかり踏まえて的確な手だてをとらないかんと。
　これは、なかなかそうならないのは、市長の考え方が一番邪魔をしてるんじゃないかと思いますけど、今現在もそれについてはどうですか。この園児の送迎については、この時期、車も現実にあるわけだし、圧倒的な部分を占めてるということは、以前の質問で通園の実情についても伺ってるわけですよ。それを無視して、歩いてしか親子のきずなは築かれないという考え方は的確ではないんじゃないかと。考え方を改めないと、これはちょっと問題じゃないかというふうに思いますけど、市長、一度これについては意見を伺います。
議長（内藤皓嗣）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　基本的な考え方は、先ほどこども未来部長が申し上げたとおりなんですが、これまでも他の園にありまして、例えば高浜幼稚園だとしますと、高浜市役所の場所を一時的な駐車場として、そこから送迎をしていただくと。できるだけ道路での送迎は、道路に車を置いての送迎は御遠慮くださいということで、ＰＴＡのところに御連絡をさせていただきながら御協力をいただいておるということで、中央保育園にありましても、一本木の駐車場であったりとか、あるいは病院の駐車場等も御活用いただきながら、そこから送迎してくださいということは、これまでも御指導申し上げ、また御協力を要請しております。今後もそういった考え方の中で、できることを引き続き続けていきたいと、このように思っておりますので御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　だから、現実にすぐ隣に非常に適した場所があるわけですから、そこをきちっと使えるように位置づけて、路上駐車をこのように任せるじゃなしに、誘導するということを含めて急いで改善しなきゃいかんということは、はっきりしとると思うんですよ。一度、これは強く見直しを求めます。
　次に、介護保険料について、先ほど答弁があったわけですが、基金は来年の3月時点でどの程度見込んで、そのうちのどの程度を、いわゆる介護保険料の引き下げに充てるのかと。これについて答弁を求めます。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　現在、3回目の審議会を終えたところでございますが、まず、基金の額につきましては、9月の補正後の段階では1億2,600万円ほどの残高となっております。決算を見込みまして約1億4,000万円ほどになろうかなというふうに見込んでおります。審議会の中で、基金の取り崩しにつきましては、おおむね7,500万円程度の取り崩しの声が上がっている段階であります。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今まで、この高浜がいつも高い介護保険料で有名になっているわけですが、それは一つは、今言うような基金についての考え方が一つあると思うんですね。今日も1億2,600万円、これだけ基金をため込むというこの料金の設定の仕方であって、これを改めて、やっぱり今後3年間でこの蓄えたものについてはすべて使うという前提で検討すべきじゃないかと。今、7,500万円程度というのは、半分程度しか考えてないと。これは明らかに高い保険料を設定するもとになるわけですから、これすべて高齢者の皆さんが納めたお金をそこに蓄えてるわけですから、当然それをすべて次の4期目で充当すべきだということを考えるが、それについてもう1回考えを伺いたいなと。
　それから、もう一つ、上乗せ・横出し部分が高い介護保険料の一つの影響があると思うんですけど、これは第4期、私は福祉施策で、一般会計で充当すべきと考えますが、この意見はいかがですか。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　基金の取り崩しの関係でございますが、私どもといたしましては、審議会におきましていろんなシミュレーションの形を出させていただいております。その中で、全額取り崩すパターンもお示しをさせていただいております。そういったシミュレーションを見た中で、委員さんの皆さん方から、最初の答弁で申し上げましたように、第5期を見据えるべきだといった意見、また常識的に考えてみても、基金をある程度保有しておかないと、こういった見通しのわからない時代、緊急時に対応ができないじゃないかと、こういった御意見、また全額の取り崩しは余りにも冒険的過ぎないかとか、そういった御意見がございました。その中で、現在のところ、まず7,500万円程度の取り崩しをベースに考えて今後いこうという、こういう、今、段階でございます。
議長（内藤皓嗣）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　上乗せ・横出しの財源の部分なんですが、今、一般会計からの支出という部分もございましたが、上乗せにおきましては、法によりまして、第1号被保険者さんからいただくという財源ということになっております。また、横出しにおきましては、一部、保健福祉事業という位置づけをしておりまして、一般財源から80％、残り20％を1号保険者から支出させていただいております財源構成でございます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　国の基準がそういうふうになってるかと思いますが、一つは、福祉施策として介護の上乗せという位置づけをするとそういうふうになるんであって、福祉施策としてこうした予算をもってやっていけば、別に介護の1号被保険者に負担してもらわなくても済むわけですから、そういう点では多くのほかの自治体でも、そういった福祉施策で実施することによって高い介護保険料を抑えるという取り組みはされてるわけですから、そういう点で今まで上乗せ・横出し、高浜はやってきましたけど、この扱いについて福祉のほうに回していくと、いわゆる上乗せとするんじゃなしに、福祉施策のほうに回していくという考えはないのかどうか。
　それから、今回もその点では、今のところ4期は同じような考えで上乗せ・横出しをやろうとしているのかということについてもお伺いします。
議長（内藤皓嗣）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　市の福祉施策で、高齢者対策、高齢者の方々への対応の福祉施策、いろいろ展開させていただいておりますが、この介護保険での上乗せにおきましては、介護保険サービスを御利用いただく中での上乗せをさせていただいております。それで、今回、上乗せにつきまして、継続につきましても審議会で御意見ございまして、やはり在宅生活を支える上で、介護保険上での上乗せは必要だという一定の御意見はちょうだいしております。
　それで、横出しにつきましては、従前どおり、今、介護支援券を出させていただいておるわけなんですが、この部分につきましても介護保険審議会で審議が行われておりまして、引き続き継続させていただく方向でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、介護保険についての基本的な考え方を伺ったわけですが、いずれにしても高い介護保険料というのを少しでも下げるという取り組みでは、先ほど出しておる基金の取り扱いについては最大限と、今蓄えたものについてすべて充当するようにと。そうすると、不足したときにどうするんだという声があるわけですが、これについてはやっぱり基金ですので、この際、市の予算のほうで、万が一不足したときには、基金としてちゃんと充当しておいて、そこを当てにするから大丈夫と言えば、審議会のメンバーの皆さんはそうかということになると思いますね。だから、先どうなるんだとおどしながら、どうですかと言っておれば、これは心配だといってどんどん基金を蓄えるという話になってしまいますんで、それについてはやっぱり考え方を変えるべきではないかということであります。
　次に、病院の関係で先ほど答弁があったわけですが、実は先ほど、私の質問に出したように、地元の開業医、医師会と懇談を持ったときに初めて知ったわけですが、医師会にもこういう情報についてはほとんどないんだということでありますが、この病院のいわゆる経営云々について、地元の医師会とのそういう協議は、今まで何回持ってどのようなことをやったのか、最初にお答えください。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　高浜市医師会との交渉状況ということで御説明を申し上げます。
　高浜市から高浜市医師会に対しまして、平成20年9月18日と10月16日開催をされました高浜市医師会定例会の席に呼ばれましたもんですから、市立病院の民間移譲についてということで、移譲日、病院の名称、移譲後の診療体制、資産の移譲、職員の雇用、医療法人豊田会への財政支援等について御説明を申し上げてまいりました。
　また、市長においても、刈谷医師会の会長、それから高浜市医師会の役員様に対しましても、民間移譲につきまして協議をしている状況を御説明を申し上げて、御理解をいただいてきてるというふうに聞いております。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今聞くと、ことしの9月、10月ということで、ほぼ民間移譲でずっと進めますよということの結論が出てからの会合のようでありますが、それ以前はそういうことではなかったというふうに理解しますが、やはり地元の医師との関係も非常に深い内容で、この前聞いたときにも、一般病床がないようでは、非常に実際開業医がちょっと肺炎が重くなってとか、入院をというときは地元に病院があったから、そこへ連携で大変助かったけど、刈谷総合病院では、専門家は、大変ベッドが込んでいて、この程度の入院、電話してとか簡単には入れてもらえんだろうと。実際、これは市民にとって大変なことになるよということも、現実の問題として医師会からも出ておったんですね。
　そういうことから考えますと、これ23年前につくって、地元で病院があるということで、命、健康を守る一つのとりでということで来たわけですが、その機能が、基本的なものがなくなってしまうと。何でこんな重大なことが市民に余り明らかにされずに決まってしまったんだということで、いろいろな疑問が出ておったわけですね。
　そういうことから考えますと、まず、指定管理者制度ということで経営改革委員会も出しましたけど、それがどこで民間移譲に変わってしまったのかと。さらには、せめて一般病床が残って、今は救急はちょっと一時的に難しいかもしれんけど、復活が一つの目標だぐらいの結論はあるかと思ったけど、それもなしで、結局、移譲になってしまったと。これでは、当てにする市民は本当困るじゃないかというのが圧倒的な声であって、その点はやはりこの3年間の取り組みが、結局、経営のあり方を中心にやってきて、問題の医師不足というものの解消に力が集中できなかったことが、高浜の病院をより困難にしとるんじゃないかということを、私は強く思うわけですね。
　そういう点で、この前、土屋副院長も出席していただきまして、副院長からも意見があったわけですけど、去年の4月からこちらへ来て、努力して取り組んできておったということで、土屋副院長自身も、民間移譲に変わっていったそういう経過の中では、十分な相談がなかったように聞いてるわけですが、この点についてはどういう位置づけでやられたんですかね。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　まず、救急医療の実施の関係と、それから一般病床の確保の関係につきまして、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　救急医療の実施につきましては、現時点では医師の確保が困難だということで、将来にわたって救急医療を実施しないのではなくて、市民の皆さんとか患者様の声を、移譲後も、（仮称）高浜分院の上に反映していただくために、高浜分院連絡調整会議というものを開催させていただきますので、そういう席できちんと市民の声を反映させていただきたいと思いますし、高浜分院の医師が十分充足されれば、救急についても検討に値するというふうに一定聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、それから救急者の状況も参考までに御報告させていただきたいと思いますが、平成18年度、高浜市立病院が、休日、それから時間外の関係につきまして対応させていただいておった時期には、休日では1,873名、それから平日の時間外等で1,710名、合計3,583名が市立病院のほうへかかっていただいております。
　平成19年度5月に、救急告示病院を取り下げをさせていただいた以降は、休日が185名、平日の時間外が70名ということで、合計255名。前年度、18年度が3,583名のところを255名。その差というのは、医療法人豊田会さんとか安城更生病院、碧南市民病院さんのほうへ行っておみえになるということで、19年5月から私どもが救急指定病院を取り下げた以降は、この255名のうちでも、予約の注射の患者様とか、そういう方で、特に予約された方が主でございましたので、救急で市立病院のほうでかからなければというような状況の方は、ほかの病院へすべて行ってみえるという状況もございますので、今の段階ではほかの近隣の病院できちんと対応していただいてるというふうに認識をいたしております。
　それから、一般病床の確保の関係につきましても、救急と同じように、移譲後、医療法人豊田会といたしましては、高浜分院の医師が充足されるような状況になってまいれば、一般病床の改正についても検討していただけるというふうにお聞きをしておりますので、市民の声、それから患者の声をお聞きして、そういう協議会の中でお話を、協議会といいますか、連絡調整会議の中でお話をさせていただく形になろうかと思っております。
　それからもう1件、土屋副院長への説明の関係でございますが、私どもが平成19年4月に採用させていただく段階で、民間移譲、指定管理者等の関係については、十分御説明を申し上げた上で来ていただいております。本人も、そこらのことは了解した上で来ていただいておると、私のほうは私が直接お話をさせていただいておりますので、御理解をしていただいてると思っておりますが、トップとして高浜市立病院を運営していきますと、やっぱり医者をどうしても採用しようという形になれば、公立病院でないとなかなか医師が集まらないというふうな認識をされたというふうにお聞きをしておりますので、医師会の席でもそういうことをお話をされたんだろうというふうに思っておりますが、やっぱり今の状況では、医師を確保するということは非常に困難、公設公営で医師を確保するということは非常に困難だということも、行政と市民のまちづくり懇談会の中でも御説明を申し上げているように、研修医も民間病院ですとある程度集まるんですが、公立病院では集まらないというような状況もあるという状況でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　病院の関係については、この間ずっと取り上げてきたんですけど、重大な決定がこの12月にされようとしてるということで、医師の皆さん方もこんな重要なことを今これで決めていいのかと。ある医師からは、1年間凍結してでも、この問題は1回、市民にきちっと諮って、要望もつかんだ上で最善の道を選ぶべきだという提言もあったんですね。この間、私どもも、再三そういう病院問題について市民の声を聞くように、また私どもも、8月にはシンポジウムを開いて、市の病院の関係者もぜひ出席をということもお願いして、市民の皆さんに実情と判断をということの機会をつくろうとしたわけですが、残念ながら市当局は出席を見合わせるということで、実現しなかったんですね。そういう点でも、いま一度、この案をもう一度市民の皆さんに提示して、1年凍結してでも病院のあり方をきちっとさせて、誤りのない判断を下すべきだと。ぜひ、高浜市議会、ここでその判断を迫られてるわけですから、禍根を残さないような判断をするように、私どももぜひとも全力で頑張りたいと思いますので、皆さんの適切な判断を求めて質問を終わります。
議長（内藤皓嗣）　水野議員、時間となりました。
　暫時休憩いたします。再開は14時50分。
午後2時39分休憩
午後2時49分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、行政評価システムについて。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました行政評価システムについてを質問させていただきます。
　冒頭でありますが、この議会の招集のときに市長がおっしゃられてたように、内閣府の11月の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料によりますと、日本経済の基調判断は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」との報告がなされ、米国発の金融恐慌のあらしが世界じゅうを駆けめぐり、100年に一度の恐慌だと騒がれています。
　また、金融恐慌のあらしが、実体経済にも大きな影響を与え始め、まじめに働く勤労者の生活にも影響してくることが心配され、現実の問題となって大きな影響となってあらわれ始めています。この高浜市においても、第2次産業に従事し生計を立てられている方の割合が、全国一だというお話も伺っています。
　たしか平成19年度施政方針の中で夕張ショックの話を取り上げられ、その中で「赤信号、いや、黄信号がともってからでは、何か打つ手の工夫の余地がありません」とおっしゃってみえました。また、平成20年度施政方針の中で、ゆでガエルの寓話の話を引き合いに出され、「本当の危機が来たときには、恐らく全く身動きをとることができないでしょう」と、市長がおっしゃってみえました。この二つの施政方針を伺って、危機管理の重要性について十分御認識を持たれ市政に臨んでみえることは、十分に理解することができます。
　ただ、お話の中でではありますが、気になることがあります。
　危機管理とはいいましても、人によってその度合いはばらばらなものとなり、ある人にとっては大変重要な危機ととらえることもあるでしょうし、また、別の人にとっては、大した問題ではないというとらえ方をされる方も見えると考えています。全員の方が共通の認識を持ち、その危機に対応していくためのベクトルを合わせておく必要があるというふうに考えています。
　カエルンジャーで市役所の中の業務の改善に取り組まれておりますが、問題点の見える化をして参加者全員の問題意識を合わせる活動もされていることと思います。
　少し話は変わりますが、先日、視察で、全国市議会議長会研究フォーラムに参加させていただきました。そのときの基調講演で、大森先生が最後に、財政逼迫の折、住民の満足度を高めるという活動ではなく、いかにして納得してもらえるかの活動にしていくべきだということをおっしゃってみえました。
　無尽蔵に人・金・物をを使えるのであれば、すべてを満足させる活動を実施していく必要がありますが、限られた資源の中で、その資源を有効に活用して納得いただく活動としていくことが、今、一番求められていることだと私は考えています。市民の方に納得いただくための活動としていくために、その活動の目的・手段・達成状況の見える化を図り、行政当局が何をしているのかを見せていく必要があるというふうに考えています。そのための手段として、今回質問させていただく行政評価システムについてお伺いいたします。
　1点目として、行政評価システムについて、他市では既に導入されていますが、高浜市としてどのように御理解されて取り組む考えがあるかどうかということをお伺いさせていただきます。
　2点目に、高浜市で行政評価システムの導入を既に検討されているのであれば、いつごろ導入される予定であるのか、また、すべて導入しようとすると、行政評価システムを導入することが目的となってしまい、その本来の導入趣旨から外れてくると考えますので、どのようなものに対して検討されているのかをお教えください。
　以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、幸前議員の1問、行政評価システムについてお答えさせていただきます。
　行政評価は、大きく変化する社会経済情勢のもと、厳しい財政環境を背景として、効率性と成果重視という行政経営が求められるようになり、特に平成7年に三重県が事務事業評価を開始したのを皮切りに、多くの自治体で制度の検討、試行、導入が始まりました。
　これまでの行政は、ともすれば執行すること自体に重点が置かれ、仕事をした結果を評価し、次の仕事に反映させ、より適切な方法を検討・選択するということに重点が置かれてこなかった傾向がありました。しかしながら、地方分権が進展し、自己決定と自己責任によるまちづくりが求められ、そのために事業の実施に当たっては、市民と情報を共有しながら、市民と行政が共通理解に立ち、協働を進めていくことが重要となってまいりました。
　行政改革、あるいは住民本位の自治行政を実現するために有効な手段と言われている行政評価は、市が行っているさまざまな行政サービスについて、だれを対象にしていて、何をどのようにしたいのか、その目的を個別に整理し、仕事をした結果、どれほどの成果や効果が上がっているかを評価することによって、より力を入れていくもの、やり方を改める必要があるものなどを明らかにし、今後の行政サービスの改善に役立て、よりよいものにしていくためのシステムであります。
　この行政評価は、評価の対象に応じて大きく三つに区分され、政策に対する評価を政策評価、施策に対する評価を施策評価、事務事業に対する評価を事務事業評価と呼んでおります。
　政策は、大きな視点から目指すべき方向や目的を示したものという意味で、大きな視点からまちづくりの方向性を示したものであり、政策評価は、市民アンケート調査等により市民ニーズを把握・評価し、その結果と施策評価の数値目標の目標達成度をもとに、施策の優先順位づけ、重点化を行うものであります。
　施策は、政策という大きな目的を達成するための個々の方策で、政策目的を実現するための手段と位置づけられ、政策評価は、施策レベルの数値目標を設定し、目標値と達成期限を決め、事業に取り組んだ後に実績値を定期的に測定し、目標値と比較して事業の継続的な改善を図るものであります。
　事務事業は、まさしく日々の行政の仕事そのもので、個々の事務事業は施策目的を実現する手段として位置づけられ、事務事業評価は、事務事業について数値目標を設定して目標管理を行うとともに、必要性や効率性といったさまざまな視点で事務事業を評価し、今後の方向等の判断をするものといたしております。
　総務省の資料によりますと、平成18年10月1日現在で、全国711市区のうち446市区、62.7％が行政評価を導入または試行中であり、重複回答ではありますが、行政評価の区分では、政策評価が60市区、13.5％、施策評価が163市区、36.5％、事務事業評価が437市区、98.0％となっております。
　当市における行政評価の取り組みといたしましては、平成14年度に行政評価Ｅメールモニター制度をモデル的に導入し、より効果的・効率的な行財政運営と財源の有効活用を図るため、インターネット環境を有するＥメールモニターによって、事務事業に設定されている目標数値達成度を測定いたしました。具体的には、平成14年5月に、41名の行政評価Ｅメールモニターの皆さんから、行政評価Ｅメールモニターとして政策に関するモニターを実施し、総合計画に掲げる42の政策に対して、「満足」、「やや満足」、「やや不満」、「不満」、「わからない」までの5段階評価をいただき、満足度、税負担の妥当性についての評価をいただいております。
　平成16年度には、試行的に活動指標、成果指標などの指標を盛り込んだ実施計画を策定いたしましたが、有効的な評価ロジックの構築に至らず、その試行的運用を見合わせた経緯もあります。
　さらに、19年度より、仕事の所期の目的が達成されたかを評価する。その結果を次の計画・改善につなげることが大切といった観点から、補助金評価制度を立ち上げ、補助金ごとに交付目的、成果目標、実績をチェックシートにあらわし、内部評価あるいは評価委員会での評価を経て、その結果をすべて市のホームページで公表しているところでもあります。
　御質問の行政評価システムの構築でありますが、有効ではないかと考えておりますのが、18年度から実施している民間提案型業務改善制度で、これは現在、市が実施している業務を対象に、企業、ＮＰＯ法人や市民活動団体などから、委託化・民営化に対する提案及び既存業務の効率化に対する提案を募集し、企業、ＮＰＯ法人や市民活動団体の創意と工夫を反映した業務の委託化、民営化、スリム化で、効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供を目指すというものでありますが、事務事業の総点検といたしまして、市のホームページで、今年度でありますと、約1,800件の事務事業をすべて公開いたしております。そして、いわゆる事業仕分け、事務事業の必要・不要、民間移管などの判定をし、行政が関与すべき領域と、そうでない領域との線引きを行うため、事務事業の棚卸しに対する提案を、民間企業、市民活動団体、市民の皆さんから募集するとともに、庁内各グループにおいても、所掌している事務事業に対して棚卸しを行っております。
　何とかこれをうまく活用して、例えば事業費、人件費は張りついておりますが、これに事業の目的だとか対象、あるいは成果指標などの項目を追加するとか、詳細は今後の検討になると思いますが、来年度の新規事業の中から検討をしてまいりたいと考えております。
　しかしながら、行政評価システムにつきましては、これだという明確な手法というものが確定しておらず、各自治体がそれぞれの理解の中で模索している状態であるとも言われております。
　いずれにいたしましても、行政の透明性を確保し、説明責任が果たせること、限られた行政資源を有効に活用するための事務事業の見直しと選択が可能なこと、評価の過程を通して職員の意識改革や政策形成能力の向上につながることから、本市といたしましても、高浜方式の行政評価システムの導入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
　まず、最初に伺っておきたいんですけども、第三者評価ですとか、堪能評価の断面が盛んに出てくるんですけども、まず企画して行政側が進めるんですから、みずからが目標設定するという考えはおありなんでしょうか。
　それを公開して、自分たちがどのレベルまで達するということを考えていかないと、第三者は違う見方で見てきますから、自分たちの思いがよくわからないんですけども、そういう考えはおありでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　ただいま、幸前議員がおっしゃられたことにつきましては、実は私ども第三者評価、いわゆる補助金の評価だとか行っております。やはりそういった中で、そもそも市が行っておる、今申し上げたように、1,800の切り出し事業がありますよということについて、じゃあその事業を当初始めたときに、どのような目的、指標、そういったものをもってやっておりますかねという部分が、やっぱりわからない部分がある、結構あるということで、逆に第三者の方々から、そういった部分がちょっとわかりづらいので、やっぱり評価もしにくいねという、やっぱりそういう意見も出ております。
　ですから、私どもとしましては、そこら辺のもうちょっとやっぱり見える化しなきゃいけないのかなと。ただ、今やってるものを、じゃあここですぐにそれを取り入れていくというのは、非常にちょっと困難性もあるのかということもございまして、次年度以降、新たに出てくるものの事業の中で、例えばそんなようなことを行っていこうじゃないかなという、そういう思いで当初の答弁をさせていただきました。
　以上であります。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　それに絡んでになるんですけども、きょうの答弁の中でも、Ｐｄｃａというのが出ておりましたけども、そのＰの部分で、私よくわからないですけども、以前も同じことを言ったんですけども、5Ｗ1Ｈ御存じですか。その内容でやっぱりまとめられてないと、聞いてる方がいつまでに何がどういう形になるのか、その企画がうまくいったかどうかという判断基準というふうに思ってるんですけども、それがよく見えないというか、結果論でこうなりましたということはよくおっしゃっていただくんですけども、あらかじめ自分たちがこういう施策を打つに当たって、その施策の1年後の姿、実施してから3年後の姿、こういうふうに変わってるんだということを言われて、それの達成状況をいただけると、ああよくやっていただいてるねというのがすごく、私にもわかりやすいし、普通の市民もわかりやすい、住民の方もわかりやすいと思うもんですから、そういう取り組みというのはされていかないんでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　今日までやってきた事業で、具体的に来年度はこの程度までいきましょう、その次の年度はここまでいきましょう、その次はこうしましょうということをやった成果としてあるものは、構造改革の検討委員会がつくっていただいた17年3月の報告書がございます。あれが17年度から22年度。22年度というのは、いわゆる第5次総合計画の最終年度を目標とした一つの設定をした構造改革、17年度、18年度、19年度、20年、21、22はこんなことをやっていきましょうやということを具体化したものがあります。あれは、まさしく、今、幸前議員がおっしゃられたものに当てはまるのではないかなというふうに思います。
　当然ながら、構造改革は22年度で終わりじゃなくて、その先も常にずっとずっと続いていくものでありますが、一つの見える化という話の中で、そういう計画期間を設定し、その中でこんな目標を持ってこんな成果を期待してやっていこうということは、それ以外の事業では余り、ちょっと実際やってないと。それは、最初の答弁の中で申し上げたように、どちらかというと、予算を取って、それに対して執行というんですか、仕事をやるというところに重点があって、その後のいわゆる評価というんですか、そこら辺の部分がちょっと、重心がちょっとそちらに余りなかったかというようなことがあるなというふうに私は思っております。そこは今後ちょっと反省をしていかなければならないのかなというふうに思います。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　今、ちょうどお話いただいたんですけども、私も行政側の出していただいてる資料の中で、平成17年ですか、16年に多分まとめられたんだと思うんですけども、高浜市構造改革推進検討委員会の報告書、これを見てて、ああどういう姿を描いて、どういう方向に進んでいくんだということがわかりやすいし、ストーリーがきちっと展開されてる。背景があって、それに対して一つ一つの事象に対して強弱をつけながら、この部分をどういう形で市役所を変えていくんだと。そういう重いが伝わって、きちっとまとめられてるんだということを思ってずっと見てたんですけども、それ以降の資料にこのたぐいのものがやっぱり出てこないんですね。何でやめられたのかなというのが、ちょっと理解できないというか。
　確かに数字目標を出してる関係で、失敗とは言いませんけども、問題があってうまくいかなかった。それは、先ほどから言ってる、Ｐｄｃａの中で言ってると、チェック、アクションを起こすところなんですね。だから、何か自分たちの目標に達しないということは、想定しないことが発生して、そういう目標が達成できなかったのか、自分たちの手段のところで何か足りなくて、それが達成できなかったのか、いろいろ意見はあると思うんですけども、ストーリーをつくってれば反省することもできるんですけども、そうじゃなしに目的と手段がよくわからないような提案が出てきてしまうと、この手段という断面で見てしまうと、どうなるんだというのがすごくわかりにくいんです。
　そういう意味で言うと、構造改革計画書のストーリーというか、あのつくりをどうしてやめてしまったのかというのが、すごく疑問に思ってるんですけども、その点はどうなんでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　私が思うには、例の構造改革検討委員会がまとめていただいた報告書というのは、やっぱりこれは何が何でもやっていかないかんという、そういう中で、三つの力と、それから五つの具体的な背景というんですか、それをもってやってきておりますけれども、これは何が何でもやっていこうということ、これは市長のローカルマニフェストとリンクしている内容でありまして、ローカルマニフェストについては、その進行管理については、毎年10月の15日号の広報で、市民の方々、あるいはホームページでもこれは公開しておって、皆さんにわかりやすく提供しています。やっぱりそういう思いが、思いという部分がきっと一番ウエート的に高いのかなというふうに思うんです。
　じゃあ、ほかの事業はこんなことになってないんだけど、それでいいのかということでございますので、これについては私どものほうも、その行政評価システムの構築を次年度から考える中で、まずもって一つでも二つでもそこら辺がわかるようなことで、いわゆる住民本位の行政というんですか、そういうことができるようにしてまいりたいというふうに、今、思っております。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ちょっと例え話で申しわけないんですけども、以前、七、八年前だったかと思うんですけども、新聞の中で、入社式である社長がおっしゃられたんですけども、町を通りかかったときに石垣を組んでたと。何をしてるんですかと伺ったときに、石垣を組んでると。ある人に聞くと、お城をつくるために石垣を組んでると。これは目的意識の差なんですよね。単に石垣を積むというのと、お城の土台をつくるための石垣を組むというのは、もう全然、仕事の内容が変わってしまう。だから、そういう意味で言うとベクトル合わせ、自分は何のためにこの手段を実施してるんだということを理解していただかないと、なかなか末端まではその思いが通じないというか。
　そういう意味で言うと、先ほど言いました構造改革計画書は、自立するためにこういうことをやっていくんだという、自立できる自治体になるためにこういうことを進めていくんだということで、すごくわかりやすいです。だから、本来の目的に対して今やっていることが、自分はどういう役割でどういう形のものをやっていかないといけないんだということを具現化していく。これがないと、なかなかやったことに対して評価もできないし。
　よく思うんですけども、結構、施策の中でもいろいろ行政の方が苦労していただいて、例えば去年も向山の排水ポンプ場、要は冠水対策でつくられた、要は50mmの雨までは耐えられるということでつくられたと思うんです。それも、ここまでは耐えられるけども、じゃあそれを過ぎたらアウトですよね。ただ、そうはいっても、この間に人を救うことは少なくてもできるはずだと思うんですよ。だから、その道具を使って自分たちがやったことに対して、すごく胸を張って言っていただければ、住民の方も納得されると思うんですけども、全員が全員満足するわけではないと思います。ただ、こういう考えでこういうふうに進めてるんだということをきちっと説明していただければ、住まわれてる方も、こういう形で行政の方が自分たちの生命と財産を守ろうとしてくれてる。それがやっぱり見えにくいような形で、つくりましただけですとなかなか通じないところがあって、これをやっぱり納得していただくというか、宣伝する、やってることは同じなんですけども、うまく宣伝することによって、行政に対する見方、考え方が変わってくるんじゃないかなと。
　そういう意味でも、先ほどから何度も言いますけども、行政評価システムというのは一つの手段だと思います。自分たちのやっていることを正しく評価していただくために、市民の方に公開して、こういう考えでこういうストーリーで今やろうとしているんだと。理解してくださいということを訴える道具だというふうに思ってますので、ぜひ入れていただきたいなというふうに思ってるんですけども、そういう発想というのはどうなんですかね。要は、宣伝していく、うまく自分たちのやってることをアピールする、そういう考えというのはおありなんでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　まさしく議員おっしゃるとおりだというふうに、私は思います。
　何ですかね、物事をやったよと。やったけど、物ができたよと。じゃあ、できたけど、ただできただけだよということでは、やっぱりこれは効果が半減してしまうというふうに思うんですよね。
　きょうの午前中の北川議員の中でも、縮小・廃止をする事業のことをちょっと言われました。そういう事業だからこそ、逆にこの行政評価システムというものが、手段として、ツールとして使えるんじゃないかなというふうに思うんですよね。どうして行政がみずから事業を立ち上げてきて、あるときになったらそれを廃止するよと。じゃあ、その理由は何ですかというところは、やっぱり見えない部分が結構あるじゃないですか。やっぱりそういうときには、やっぱり行政評価システムというものは大きな力になるのではないかなという、そんなように思っております。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　最後になりますけども、何度も申しますけども、行政評価システムというのは、自己決定と自己責任において施策を進めるに当たって、みずからの行動に課した活動目標、行政みずからと市民の方々に公開していくための一つの道具であるというふうに考えています。間違っていただいて困るのは、行政評価システムを入れるのが目的ではないというふうに考えております。あくまで道具ですから、行政評価システムを導入することを目的とするんではなくて、公開の自己保身の道具に使っていただいては困るんですけども、みずからがやっていることを素直に反省できる、そういう道具だというふうに考えていただいて、すごく大変だとは思うんですけども、一歩一歩確実にやっていただきたいなと。
　それと、以前も検討されたというふうにおっしゃられてましたけども、すべて同じようにやろうとすると、大変労力もかかるし、それこそ手段が目的にすりかわってしまって、何のためにやっているのかよくわからなくなると思います。
　そういう意味で言うと、何か的を絞って、自分たちがやったことに対して、ことしはこれ重点で置くんだというものに対してやっていただくと、自信にもつながりますし、行政が、これが市民が一番望んでいることだということをやることに対して、市民の方の理解も得られるような、そういう形になるんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は15時25分。
午後3時17分休憩
午後3時25分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番、内藤とし子議員。一つ、幼稚園、保育園、学童保育の民営化について。一つ、妊婦健診について。一つ、高齢者施策の拡充について。以上、3問についての質問を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
　幼稚園、保育園、学童保育の民営化について。
　高浜市は民営化を進めようとして、子育ち、子育て施設の整備及び民営化検討委員会を開いているとのことですが、さまざまな問題が指摘されています。民営化の推進について検討されているのは、それ自身問題です。
　全国保育団体連絡協議会事務局長の実方信子さんは、保護者の経済力に関係なく、どんな家庭の子供も、希望するすべての子供が受けられるのが公的保育制度です。そこでは、どの子も平等に発達し成長する権利が保障されなければなりません。子育てを支える地域の大切な財産でもある認可保育所の拡充こそ、子育てしやすい環境づくりになりますと話されます。
　だれもが安心して子供を産み育て、働き続けることができる社会の実現のために、よりよい保育の実現を求めて運動を進めてきて、保育制度の拡充や保育予算の大幅増額を求める国会請願署名は、2007年、2008年、連続して衆参両院で採択されています。こうした運動の広がりの背景には、少子化の中でも保育所入所を求める国民の切実な要求は高まっているという状況があります。加えて、貧困と格差、入所困難の広がりが子供の育ちにも大きな影を落とす中で、共働き家庭だけでなく、家庭で子育てする親たちにとっても、保育所はなくてはならないものになっており、保育所に対する期待がますます大きくなっています。
　ところが、各地の保育園では、市民の反対の声も無視して民間園にしたところ、大変な事態が起きています。蒲郡では、76歳の指導保母が実権を握っていて、理事長と話ができているので、園長でも大きな声でおどして言うことを聞かせてしまう。母親が保育所に批判的なことを言う場合は、無視すればよい。子供が泣いていると、「よく泣くね、こんな泣く子は気持ちが悪い」、やんちゃな子がいると、「あしたから来んでよい」という始末です。その上、給食の内容が蒲郡市と同じようにするという約束がしてあったのに、献立表も市と同じではなく、まぜこぜの献立であったり、市より1品少なかったり、量も少なく、おなかがすいたという子供が多く、親が気がついたというのです。
　刈谷市では、一般的に保育園の人件費比率は80％で施設を賄っているのに、株式会社に指定管理者で運営を任せたところ、人件費が45％ということがわかりました。研修費が2,000万円から3,000万円という費用がついていたりして、何に使ったのかわからない費用があるということです。
　若い保育士が多く、経験豊富なベテラン保育士が少なく、経験がスムーズに伝わらない心配があります。このような不安や心配がある保育園では、安心して働き続けることはできません。働く親を持つ子供の第二の家庭とも言うべき保育所が企業のもうけの場にされたら、子供を安心して保育を任せておけなくなります。
　保育問題に詳しい明星大学の垣内国光教授は、営利企業は、補助金と保育料収入の中から利益と事業拡大を吸い上げようとします。当然、人件費にしわ寄せが行きます。保育士は定着せず、専門性を発揮できない。必然的に保育の質は下がりますと話します。
　安城市も、民営化の検討委員会を開き、今後の民営化について発表しました。特徴として、公立保育園の地域における多面的な役割として、公立保育園は私立保育園と連携をとりながら、地域の中で主に以下の役割を担っている。
　一つ、各集落の子供や家庭の状況を直接的に把握する地域の拠点的な役割。(2)学校、保健所、児童相談センター、その他の福祉施設等と連携しながら培ってきた豊かな保育、子育て支援を推進する役割。(3)保育にかかわる研究体制、研究システムを持ち、私立保育園とともに人材育成を率先して行い、子供に最善の利益を保障する保育を行い、保育の質の向上に努める役割。
　また、公立保育園の民営化は、民間が私立幼稚園を経営するためには、愛知県私立幼稚園設置認可審査基準により、施設及び設備等の自己所有が義務づけられる。したがって、公立幼稚園を民営化するためには、幼稚園の土地、建物等の譲渡等は市民に理解を得にくいととらえています。
　高浜市で言えば、高浜北部幼稚園を閉園する際に大きな反対運動が起きたように、民営化はその門戸を狭めることになりかねません。児童虐待など、深刻な見つけにくい問題の早期発見や子育て支援の施策も後退します。各施設と連携をして対応するのは、公立園であります。
　安城市では、民営化の意味としては、一般的に公立保育園の民営化による長所は、競争原理が生まれ、特に保育などの新たなサービスの向上が期待できることや行政改革の視点から、効率的な行政運営としての取り組みができることと言われています。さらに、短所については、民営化により、私立の保育士の経験年数が少ないことによる保育内容への不安、経営の面から保護者の必要とするサービスが提供されない心配があること及び保育士の交代により、園児に精神的な不安が生ずることなどが指摘されています。
　今後の方向性として、公立保育園が保育サービスの提供者として中心的な役割を果たし、私立保育園も公的な保育事業の実施者として実績を積み上げてきました。さらに、昨今の家庭と地域の子育て力の低下を見ると、ますます保育園の保育の質の向上と子育て支援の果たす役割は大きくなることが容易に想像できます。その場合、保護者の要望から、まず公立保育園、公務員である保育士が保育サービスの担い手として役割を果たすことが、これまで伝統的に行ってきたことであり、現実的である。
　公立保育園の民営化により、保育士の削減がなされ、公立保育園の保育力を低下・減少させることは、新たな保育サービスへの対応が難しくなり、結果としてこれまで培った子育て環境を低下させる危険性が十分あると考えられる。
　財政面から公立保育園の民営化を考えると、数値から言えば、確かに人件費削減になることはあるが、それ以上に公立保育園の果たしてきた役割の大きいこと、そしてもし公立保育園の民営化をした場合、これまで培った人的・物的な損失が大きいことが挙げられるということで、民営化はしないことを決めておられます。高浜市もぜひ民営化はしないよう、方針を改めるべきです。
　職員の体制についてであります。
　保育の質は、保育者の専門性に依存しますが、保育者を大切にしないことは、保育の質にも影響します。賃金が安くなり、また低賃金不安定雇用の保育者によって成り立つことから、質が下がります。共育ては保育の命であり、子供と保育者、保育者と父母、父母と父母、保育者と保育者など、保育実践を語り合える関係が大切ですが、民営化はもうけ追求に走るため、語り合いができにくくなり、人間のきずなが壊されます。子供たちの成長を助ける大事な仕事であり、志がなければできない仕事です。公務員として採用され、安心して働くことが重要です。
　給食等については、民営化すると、冷凍食品会社など大きな食品会社が参入してくることが考えられます。市内の八百屋さんから食材の受け入れをしなくなり、ますます市内の八百屋さんの経営も圧迫されるようになります。公共ということは、保育行政だけでなく、商業活性化や地域活性化も相対的に進める責務があります。民営化では、その縛りが解けて、安きに流れてしまうことが心配されます。
　保母負担については、保育料も上がる場合が多く、制服やバッグなどブランド物などを扱う園もあり、父母負担もふえます。お金がある子とない子で格差がつくような保育はするべきではありません。プールや英語、造形教室など実際に利用している方でも、違和感を感じている方も見えます。
　このように、民営化にはいろいろな不安や心配がつきまといます。これらの不安や心配を解消するためにも、民営化の方針は改めるべきです。自治体がこれまでどおり運営して、安心して働き続けられるよう、高浜市の意見を伺います。
　2番目に、妊婦健診について、より実効あるものにするために伺います。
　現在は、妊娠すると、妊娠届出書を市役所に提出して、母子手帳を交付してもらって、次に医者に行くとなります。経済的な理由で健診を延ばし延ばしにして、5カ月、6カ月になってから受診する方もいます。先日も、医者に行くのがおくれてしまったら、いろいろ検査されて2万円もかかってしまったという方が見えました。検査をせずに過ごしている間に病気が出たら、妊娠中毒症がひどくなっていたらと思うと心配です。高浜市も産科の医師がいなくなり、診察には市外の病院へ行かなければなりません。だからこそ、きちんと健診をしておかなければと思うのです。
　過去には、救急車で搬送されていた妊婦さんが、幾つもの病院をたらい回しにされた例がありましたが、その一つの原因に、出産に至るまで一度も妊婦としての健診を受けていないことから、これまでの経過のわからない妊婦の対応を避けたかったという例もありました。妊婦さんの健診は、妊娠届出書が提出されて初めて無料になるのであって、妊娠届出書を受けるための健診が有料となっていることも条件となって、妊娠届出書を受けるのがおくれたり、産後になったりする例さえあります。まず、入り口の妊婦であることを証明してもらう健診こそ無料化が重要です。当局のお答えを伺います。
　妊婦健診について、妊婦と胎児の健康を図るためにも、妊娠してからお産をするまでに約14回の健康診断をするのがよいと、厚労省は勧めています。麻生内閣は、国民の切実な要求を反映したものとして、追加経済対策で妊婦健診の14回無料化を盛り込んでおります。妊婦が費用の心配をせずに必要な健診を受けられるよう、国庫補助制度を新たにつくって公費負担をふやすとしています。妊婦健診は、母胎と胎児の健康を守るために大切なものですが、1回5,000円から1万円程度の窓口負担がかかります。高浜市では、来年4月から10回にすると言っていますが、14回にするべきではありませんか。お答えをお願いします。
　高齢者対策の充実について。
　サン・ビレッジは、碧南市と高浜市が共同運営しています。以前、高浜市では、国民健康保険に加入していた方についていたサン・ビレッジの無料券もなくなってしまい、現在は何もありません。碧南市が発行しているような無料パス券もなく、高浜市でも同じように無料パス券を支給してほしいという声が出ています。いきいき広場で取り組んでいる筋トレも大変好評でありますが、水の中で筋力を鍛えるのは負担がかからなくてよいというのは、御案内のとおりです。陸上の8倍もの圧力がかかるそうですが、浮力の影響でトレーニングもできるわけです。サン・ビレッジができたころは、9万人ぐらいであった利用者さんも、このごろでは11万人にもなります。やはり人気はおふろで6万人、プールが5万人、碧南市の優待無料券は2,000人ぐらいとのことです。やはり、時々、高浜市の方だと思いますが、どうして高浜市は碧南みたいに無料券がないのと聞かれますと、事務所の方も言ってみえました。
　知り合いのお年寄りは、80歳の方ですが、週に1回、先生について泳ぎを教わっています。そのせいばかりではないでしょうが、風邪も引かず元気で畑にも出てみえます。高浜市でも、お年寄りが元気で利用し、いつまでも若々しくおられるように、無料パス券を発行する考えはないか、お答えをお願いします。
　公共施設の利用の減免について伺います。
　介護保険や後期高齢者医療保険を払うようになったけれど、年金は減らされて、年寄りの生活は大変厳しい。少しでも外に出ていったほうがよいと思い、ゲートボールやグラウンドゴルフをしたりして、ぼけ防止に努めておるんですと、高齢者の皆さんは話されます。
　いきいきクラブの皆さんは、ほかにもダンスやカラオケなど、多彩な趣味を楽しんでおられますが、何をするにもお金が出る、出ないのは憩いの家くらいだと言っておられます。お金も出し合ってやりくりをしていますが、お金のかからないところでとばかり考えて、活動の幅も狭くなってしまいます。そこで、公共施設の利用の減免をする考えはないか、伺います。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
〔こども未来部長　前川　進　登壇〕
こども未来部長（前川　進）　それでは、内藤議員の1問目、幼稚園、保育園、学童保育の民営化について、（1）民営化計画についてお答えさせていただきます。
　国におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。本市におきましても、家庭も職場も笑顔でいっぱい！みんなで「子育ち」、「子育て」を支える高浜（まち）づくりを基本理念として、平成16年11月に高浜市次世代育成支援対策地域行動計画「たかはま子育ち・子育て応援計画」を策定し、子育て支援の推進に取り組んでおります。
　さらに、たかはま子育ち・子育て応援計画の具体的な推進計画として、平成17年3月に高浜市子育ち・子育て支援環境整備計画を策定し、本市の将来の子育て支援施設の整備のあり方が報告されております。
　この計画の中で、子育ち・子育て支援施設の民営化は、全国的に見て、三位一体改革、地方分権の推進や行政の財政状況から考えた場合、今後、子育て支援施設の民営化は避けられない状況だと考えます。しかしながら、民営化に関する議論も、運営主体を公にするか民にするかという議論だけでは不十分で、子供の権利を守るという観点が不可欠になります。そこで、民間が保育を実施する場合にも、利益追求にならないようにすることが必要であり、何を歯どめとして何が必要かといった条件のようなものを明確にすることが必要であると考えますと報告されております。
　そして、平成19年度、昨年には、市職員による学校等施設整備計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、子育ち・子育て施設の施設整備や民営化に当たっての基本的な考え方、現状と課題、民営化の必要性やねらい、民営化を実施する保育所や整備する施設などについて検討を行ってきました。
　こうしたこれまでの経緯をもとに、子育ち・子育て施設の整備を行うことにより、幼児の安全を確保するとともに、多様化する保育ニーズへの対応を図り、次世代を担う子供たちの健全な環境づくりを推進することを目的として、学識経験者、保護者、子育ち・子育て支援関係者、公募市民の9人による高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会を設置いたしました。
　委員会の所掌事務としては、1点目として、子育ち・子育て施設の整備に関すること、2点目として、子育ち・子育て施設の民営化に関すること、3点目として、その他子育ち・子育て支援に関することとしております。
　委員会において、今後の高浜市の子育ち・子育て施設の将来像について協議をいただいています。民営化に関することでは、女性の社会進出の増加やライフスタイルの変化などにより、保育ニーズは多様化している現状や、平成16年度より三位一体改革により公立保育園の運営費が一般財源化されたことによる影響、そして第三者評価の公私比較などの本市の子育ち・子育ての施設の現状と課題、次に、限られた財源を有効的に活用するための方法、また保育ニーズに柔軟に対応でき、機動力のある私立保育所の利点など民営化に対する基本的な考え方、さらには民営化を進めるに当たっての市の責務も含め御議論いただいております。
　施設整備では、既存施設の建てかえや建物の延命化、仮設園舎の解消を協議いただいております。あわせて、児童センターについても、公立保育園に併設している施設もあることから、含めて協議いただいております。
　なお、委員会自体は、現在協議中であり、検討結果は今年度中に提言を報告書として提出されることとなりますので、この提言を踏まえ、子供の最善の利益を第一に考え、子育て支援施策を展開してまいりたいと考えております。
　（2）職員体制についてでありますが、民間施設であっても、当然、保育所の設置基準により運営をされますので、何ら変わったところの運営がされるものとは考えておりません。
　なお、公立保育所の職員採用につきましては、退職予定者数に、本年度もフルタイム臨時職の1割相当分を加えた人数を採用計画としております。今後につきましても、将来的な保育所の民営化を踏まえ、適切なフルタイム臨時職員の解消には努めてまいりたいと考えております。
　（3）給食等についてにお答えさせていただきます。
　児童福祉施設であります保育所は、児童福祉法及びそれに基づく児童福祉施設最低基準が適用され、本市においても公立園、民間園を問わずに、この基準に基づき設備及び運営がされております。
　この最低基準は、入所している者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものであり、食事についても児童福祉施設最低基準第11条において規定がなされております。
　市内の保育所では、この規定に基づき食事が提供されておりますが、第三者評価であります高浜市保育サービス評価結果平成19年度版においても、食事の項目であります「食事を楽しむことができる工夫をしている」において、公立園、民間園、認定こども園7園すべてにおいて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価においてＢ以上の評価となっており、よい評価をいただいております。
　次に、（4）父母負担についてお答えさせていただきます。
　本市には、保育所として公立園4園と民間園2園の合計六つの保育所がありますが、保護者が入所を希望する場合は、すべて市に対して入園申込書を提出します。
　また、保育料については、高浜市保育の実施に関する条例施行規則の規定に基づき、子供の年齢と両親の所得税額または市町村民税額によって、生活保護法による被保護世帯のＡ階層からＤ8階層までの11階層に区分し、市が決定をしております。これは、入園の決定、保育料の額の決定など、保育の実施責任が市にあることによるものであります。
　一方、本市には二つの認定こども園があります。認定こども園については、原則として設置者と保護者の直接契約となります。しかし、本市にあります保育所型の認定こども園と幼保連携型の認定こども園については、保護者から認定こども園に提出された申込書が市に対して送付され、市が施設あてに保育に欠ける子の認定を行うこととなっております。また、保育料についても、二つの認定こども園は、市の保育料と同額を設定されてみえます。こうしたことから、保護者が公立園、民間園のどちらを選択されても、保育料には差はありません。
　いずれにいたしましても、他市は別にしまして、市内の民間施設を見ていただければ、その辺のことは十分御理解いただけると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔こども未来部長　前川　進　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、2問目、妊婦健診について、（1）妊娠証明についても無料にせよ、（2）妊婦健診14回を無料にせよ、3問目、高齢者施策の拡充について、（1）サン・ビレッジの無料券の発行を、（2）公共施設の利用について減免をについて、それぞれお答えをさせていただきます。
　初めに2問目、妊婦健診について、一括してお答えいたします。
　国においては、妊婦健康診査の重要性、必要性にかんがみ、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診が図られるよう、妊婦健康診査に対する公的負担を地方財政措置により対応することとし、自治体に対しては、望ましい公費負担の回数は14回程度と周知されているところであります。
　加えて、さらなる出産・子育て支援の拡充を図るといった観点から、追加経済対策において、妊婦健康診査の無料化に向けた取り組みの推進が盛り込まれたところでございます。
　その具体的な内容といたしましては、妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数、14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充することとし、現在、5回分の妊婦健診については地方財政措置を行っていることから、6回目から14回目の9回分について、平成22年度までの間、国庫補助2分の1により支援するというものであります。また、地方交付税の不交付団体につきましても、同様の措置を行うものとされております。
　なお、現段階におきましては、補助対象とする健診項目や補助単価といった具体的な基準が未定であり、また、平成23年度以降の対応についても示されていないという状況であります。
　このことから、本市といたしましては、平成21年度の予算編成に当たり、10回の助成を予定させていただいておりますが、14回を無料にすることにつきましては、国の具体的な方策が示された段階で考えてまいりたいと思います。
　なお、御質問の妊娠の確認における初期の検査等に対する費用の無料化につきましては、国の国庫負担の考え方が、母体や胎児の健康確保、妊娠中の健診費用の負担軽減といった観点にあることから、本市単独による無料化は考えておりませんので、よろしくお願いします。
　次に、3問目、高齢者施策の拡充についてお答えします。
　初めに、（1）サン・ビレッジの無料券の発行をという御質問でございますが、議員御案内のとおり、本市では公衆浴場等を借り上げ、無料で開放する「いきいき銭湯開放事業」を行っており、外出の機会をふやし、閉じこもりの予防や、仲間との触れ合いを高める生きがい活動の支援を図っております。
　公衆浴場松の湯では、毎週火曜日、水曜日、土曜日、そしてケアハウス高浜安立では毎週日曜日を開放し、平成19年度では年間206日を開放し、延べ1万3,714人の高齢者が利用されております。
　また、入浴を特徴とする宅老所「いっぷく」では、開所日の毎週木曜日と金曜日に入浴することができ、年間1,390人が御利用されてみえます。平成14年度の御利用者数305人から見ますと、約4月5日倍ふえている状況は、身近な地域での入浴と仲間同士の触れ合いが、アットホームな雰囲気の中で楽しめることが原因となっているのではないかと考えております。
　また、介護予防や健康づくりにおける市民の主体的な取り組みを支援する施設として、御質問にもありましたが、いきいき広場のマシンスタジオがございます。このマシンスタジオの平成19年度の利用者数は3万7,283人で、そのうち65歳以上の高齢者の御利用は2万3,034人で、全体の約6割を占めており、高齢者の御利用はマシンスタジオ開設以来、年々ふえているといった状況にあります。
　マシンスタジオの使用料につきましては、65歳以上の高齢者に対し免除をさせていただいておりますことは、御案内のとおりです。一方、このマシンスタジオをよく利用されている高齢者の医療費を見てみますと、市全体の平均と比較し約8万5,000円も低くなっておりますことからも、御自身の介護予防や健康づくりに対しても、十分効果が得られているものと確信しております。また、何よりも、いきいき広場のマシンスタジオへ、トレーニングウエア姿にスポーツバッグを片手に、さっそうと通ってみえる高齢者の姿が、このことを象徴しているのではないかと思われます。
　したがいまして、本市の高齢者の介護予防や健康づくりに対する市民の主体的な取り組みへの支援、生きがいづくりへの支援策は、碧南市と比較しても決して劣るものではないと考えておりますことから、無料券の発行については考えておりません。
　次に、（2）公共施設の利用について減免をについてお答えします。
　高浜市における公の施設の使用料は、税の公平性の観点から、施設を使用する方と使用しない方の間に不公平が生じることのないよう、応分の負担を求める受益者負担の原則から成り立っております。
　公共施設の使用料は、その受益者から適正な負担を集めるするための制度でありますことから、市民間の公平を図るため、社会経済情勢の変化や行政サービスに伴う事業費の動向に応じて、常に見直しを行っていく必要があります。
　そこで、平成10年において、行政改革の一環として、使用料の全面見直しを行った際、従前、団体等に対して実施してきた減免制度について、団体活動すべてが公益的活動であるとは限らない場合があり、透明性の確保の観点から原則廃止し、公共的・公益的団体の使用料を含む活動費に対する助成といたしております。
　現在、高齢者として年齢要件において減免しているものは、満65歳以上の方がいきいき広場のマシンスタジオを使用する際の免除、高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証の提示及び市内にお住まいの65歳以上の方へのシルバー優待券によるかわら美術館観覧料の2分の1の減免があります。いずれも、減免対象者は高齢者個人に対するものでありますが、それぞれ事業目的を持って行っているものであります。
　一般的には、公民館等の集会施設、スポーツ施設等の公の施設の使用に当たっては、個人での使用は考えづらく、ある程度まとまった団体が御利用されていると思います。
　また、利用者にあっては年齢を問わず、会議、趣味、余暇活動等、それぞれがそれぞれ一定の目的を達成するための場として御利用されていますことから、高齢者であることをもって減免する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
　公共施設の利用者負担は、単に財源の確保ということだけではなく、利用者から適正な負担をいただくことで市民間の公平を図り、トータルとしての市民サービスを向上させていただくために必要なものであることを御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　今、民営化についてお聞きしたんですが、保育園の関係についてだけ中心的に答弁がありました。幼稚園については答弁がなかったんですが、その点で幼稚園についてもお示しをいただきたいと思います。
　それから、妊婦健診についてですが、妊婦健診については、28週過ぎに初めて妊娠した証明を受けられた方が何人かいたということを聞きましたが、麻生首相が妊婦健診は14回と発言したのを聞いているんですが、よもや妊婦と診断されるための診察が有料とは御存じないのではないのかなと。少子化時代、これは国の施策として対応するのが本来だと思うんですが、当面、自治体として対応していただきたいと思います。親がどうであれ子供に罪はありませんし、子供はみんな等しく日本の子です。妊婦健診をより実効あるものにするためにも、妊娠証明が、これ入り口といいますか、関所ですね、ここを無料にされるよう、ぜひ国のほうにも強く要望していただきたいと思います。
　それから、高齢者施策の拡充についてですが、介護保険の予防策としても、これは大変有効な施策だと思うんですが、高浜では松の湯やケアハウスでやってるということですが、碧南でも元気ッス碧南館とか、何て言いました、野菜を売ってるところで、あおいパークでやっているんですが、やっぱりサン・ビレッジ、おふろだけではありませんが、特におふろは外で入るのもありますし、中でもカルシウムぶろですか、あって、大変、先ほど言われました、いきいき広場でやってる人たちの医者にかかる率が少ないという話がありましたが、やっぱり高浜でもそういうふうにふやすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、公共施設のことについてですが、いきいきクラブの方たちは、何人かで利用してると言いますけれども、なかなかいろんな会合があって、特に今、翼学区は翼公民館ですか、翼公民館で何か立ち上げの準備もしているということで、その都度、何かまだ立ち上がってもないのにお金が取られちゃうという話もありまして、なかなか厳しいし、また無料で利用できるところがないということで、大変困っておられました。そういう点で、ぜひ再考をお願いします。
　お願いします。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　先ほどの答弁につきましては、保育園だけを御答弁しておるわけではございませんで、幼稚園も含めた中で御答弁をさせていただいております。
　例えば、保育所の運営費の一般財源化、これはもう保育所のみでございますが、仮設園舎の解消、これにつきましては保育園ではなく、幼稚園ということで、幼稚園、保育園、児童センター、児童館といいますかね、それぞれ子育て施設をトータルで、全体的に御答弁をさせていただいたという内容です。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、内藤議員の再質問の、まず妊婦健診の回数の関係の国への要望でございますが、最初の答弁でも、私ども申し上げておりますが、実は厚労省から示されております妊婦健診の公費負担の望ましいあり方、これは平成19年に私どもに通知が来ております。その回数というのが、御承知のとおり14回程度が望ましい。そして、自治体の財政状況に応じては5回程度まで実施すべきといった通知がされておりますが、この中には内藤議員の御質問の健診前のことにつきましては触れられておりません。私どもは、この通知に従って実施していくという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、サン・ビレッジのふろの件でございますが、場所をふやすという考えは、私どもございません。この市内におきまして、松の湯さん、あるいはケアハウスの展望ぶろというものがございます。それぞれ特徴を持ったおふろになっておりますので、現状のまま継続していきたいというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　それから、各高齢者の方のいろんな施設の利用状況ということですが、各地区のいきいきクラブのほうでは、多くの高齢者の方がグラウンドゴルフに汗を流してみえる状況です。年2回開催されます高浜市いきいきクラブ連合会主催のグラウンドゴルフ大会に向け、練習をしておみえになるところなんですが、その練習の主な会場というのは、各いきいきクラブの近くにあります、さわたり夢広場ですとか、それから外淵公園、洲崎公園、それから小中根公園、フレンド公園といた都市公園を練習会場としておられます。市営グラウンドのほうを練習会場としておみえになりますところでは、農協の年金倶楽部さんのほうが主催をして、五反田の第2グラウンドのほうをお使いになられているということはお聞きしております。
　私どものほうが把握しておるのは、こういった状況です。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　民営化のほうについて伺います。
　民営化すると、なかなか継続して保育士さんが勤め続けられないということがあるんですが、1歳、2歳、5歳まであるわけですが、1歳を2年やる、それが5歳まであると10年ということなんですが、保育士さんに聞きますと、10年ぐらい勤めて初めて一人前になると言われるんですね。それが数年勤めたとこでやめてしまうということになりますと、なかなか本当に保育士さんの、ベテランの保育士さんとしての専門性が発揮できないと思うんです。
　先日も、去年ですか、去年、おととしといいますか、2年続けて10人ぐらいの保育士さんがやめてしまったという、南部保育園で起きてますし、園長先生が必至で集めたということも聞きましたが、こんなことではやっぱり本当に安定した保育というのはできないと思うんですね。そういう点で、保育士さんのそういう保育状況についてどういうふうに考えてみえるのか。民営化しても、民営化した場合に、本当に務め続けられなくなってしまうというのがあると思うんですが、そういう点でやっぱり公立でやっていくべきだと思うんですが、その点でどうでしょう。意見を伺います。
議長（内藤皓嗣）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　今、議員おっしゃいましたように、民間では継続雇用ができないんではないかというようなことでしたが、実は私ども公立園も、多くの保育士、教育職のほうを持っております。そうした中で、どうしても若い世代、特に結婚、出産を控えて、そういうことをされていく世代ということでありまして、公立園につきましても民間園同様、やはり私どもとしてはぜひ経験を積んでいただいて、いわゆる主任、園長となっていただきたいという思いは強いんですが、そこにつきましては、なかなか公立でありましても継続して雇用できてないという状況でありますので、こちらにつきましては民間、公立かかわりなくということで、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　民間、公立かかわりなくと言われますが、全員がやめるわけではないと思いますし、それから公立園でも、現在では高浜市の公立園については、公立が悪いんじゃなくて、公立の正規保母に負担がかかり過ぎるということがあって、やめられる方が多いと聞いています。それは私立保育園、私立幼稚園も含めてですが、私立園の場合は、1年間なら1年間、休んでる間のかわりの先生をまた募集しないといけないし、それから募集した先生の費用を出さなきゃいけないということがあって難しいと。だから、公立、私立ともにできないんではなくて、公立の場合は負担がかかり過ぎるということが、今、フルタイムだとか時間で働いてみえる方も多いもんですから、正規の保母さんに負担がかかり過ぎるということがあると思うんです。
　私立園ばっかりになりますと、地域の状況を把握する拠点的な役割が持てなくなりますし、それからどうしても今は公立園が私立園とともに力を合わせてやってますけれども、公立園がなくなると、どこがやっぱり中心になっていくかというのがありますから、公立園をなくさないで続けてほしいと思います。
　それから、市町村の保育の実施責任がなくなれば、公立保育所設置の法的責任がなくなりまして、民間保育所に対する保育責任も形骸化されます。市町村の責任で公立保育園と私立保育園との連携を図って、子育てネットワークを進めていくというようなことすら不可能になってきます。そうすると、保育園があってもばらばらで、地域の連携が難しくなって、子供の様子がわからなくなってきます。ですから、そういうことがない、高浜市は大丈夫だということを先ほど言われましたが、なぜ大丈夫かということが出ていませんので、ぜひその点で意見をお願いします。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　保育園の保育士、それから幼稚園の幼稚園教諭、全国的な流れの中では、資格を取得した人がその職から離れる傾向が、実はここ何年来続いております。そのことが勢い、若年層の保育士、幼稚園教諭が比率的に高くなっておるのかなと。あわせて、そういうような状況がしばらく続いたことで、結婚、出産等々の中で、それを機に退職される方が多いというような状況かと思いますが、特段、私どものところが特に他市と違う状況ではないということでございます。
　また、実は私ども、先ほど言いましたネットワーク化、連携ですか、それにつきましては、市内の幼稚園、保育園、認定こども園、園長会、主任会、いずれも三者それぞれが一堂に会しまして、それぞれの園での状況等々連携をとりながら話し合い、同じような方向づけの中で、高浜市においては方向性を持ちながら進んでおるというのが実態でございます。各園がそれぞれ単独で動いておるようなことはございません。認定こども園にしてもしかり、私立保育園、幼稚園にしてもしかり。いずれにしても、市内各園が合同で幼稚園園長会、主任会等々開いております。
　それから、研修会等につきましても、合同でやっておるというのが実態でございます。過去には、保育園と幼稚園分離して、それぞれの保育士等々が単独で会をつくっておったのも、平成19年度から幼保一体の中でこれから進めていこうということで、全員の参加のもと、わらべの会というのを実はつくっておりまして、連携の中での保育をしておるというのが実態でございますので、その辺は高浜市においては心配なかろうかなというような実態でございます。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　現在の状況ですよね。ですから、今ある公立保育園が民営化された場合にどういうことになるかということを私は申し上げているんであって、その場合を心配してる、心配してるわけです。そういう場合、私立保育園になった場合に、中心になるのが難しくなるんではないかということを言いたいわけです。それから、その点でのどういうふうに考えてみえるのか。
　それから、給食等について、7園ともに判定は第三者評価でＢ以上だというお話でしたが、市内の八百屋さんは、保育園もやっぱり幾つかあるとかなりの量になりますから、市内の八百屋さんたちの営業にもかかわるわけですが、市内の八百屋さんたちの仕事の面でも、扱う量が減ってくれば、かなり痛手になると思うんですね。八百屋さん自身も心配してみえましたけれども、そういう点で民営化された場合に、本当に市内の八百屋さんでやっていけるのかどうか。私はいけないと思うんですが、ですからやっぱり今までどおり公立でぜひやっていただきたいと思うんですが、その点でどうかということについてお願いします。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　民営化になったときに将来的に心配があるのではないかというようなお話のことでございますが、私ども、今の状況からいっても、将来的に何ら心配するような状況にはないと、そう考えております。
議長（内藤皓嗣）　子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志）　次に、給食についてですが、答弁で申し上げましたように、まず給食の第一原則は、児童福祉法のいわゆる児童福祉施設最低基準の食事の基準を満たすこと、これが一番大切なことであります。そうしたことで、まずこの基準を満たし、その次がもしあるんであれば、市内の八百屋ということになるのかもしれませんが、一番最初に満たすべきこと、こちらを重点的に満たしていくということで考えております。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　そうしますと、市内の八百屋さんたちが食材を運んでいただいて、食事をつくってということですが、そういう給食について、市内の八百屋さんの、極端なことを言えば営業にもかかわるわけですが、そういう面は考えなくてもいいと、市のほうはいうことを考えているわけですね。そういうことになると思うんです。
　今、認定こども園でも、よそから、魚国から入っていたり、あちこちから入っていますけども、私立保育園で市内の八百屋さんから入ってるのは南部保育園だけですか、サービス公社が利用してみえるというふうに聞いてますが、ほかの園のように、よしいけ保育園は違うとこが入ってますし、そういうふうに食材がみんな八百屋さん外から入ってくるようになれば、かなり高浜市にとっても影響が大きいと思うんですが、そういう点で影響は大きいけれども、もし民営化されれば、八百屋さん外から入ってきても、最低基準を満たしているからいいというふうに思われるわけですか。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　食事の基本原則をグループリーダーが言ったことであります。
　当然のことながら、素材については地産地消を基本原則としております。ただ、給食業者について、他市の業者が入っておるから、すべて他市のところから素材まで搬入しておるというようなことではございません。基本的には、公立も私立のほうも地産地消の大原則の中で、価格の調整ができなければ、それはしようがない話なんですが、基本的なところにつきましては地産地消、これを大原則としております。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　職員体制についても、公務員として1割の方を採用していくというお話ありましたけれども、先ほども話が出ましたように、途中でやめてしまうというお話がありましたけれども、そういう心配があるんだったら、そこを2割にするとか、そういうことは考えてないんでしょうか。そうすれば、今のフルタイムや短い時間で面倒見てみえる方たちを何人かでつなぎつなぎでやってることを考えれば、正規の保母さんの負担も減ると思うんです。今、半分以内ですよね、正規保母が。特に園長、主任を抜けば、もっと少なくなると思うんです。ですから、やっぱりそういう面では、職員体制についても今までどおりということではなくて、やっぱり時と場合によって事情があるわけですから、変えていかなきゃいけないと思うんです。そういう点でふやす考えがないのかどうか、そこをお聞きします。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　必要以上に人をふやす考え方はございません。
　ただ、現状、実は平成21年度の当初計画、この20年度途中退職と年度末退職で実は6人おります。6人おりますので、欠員補充ですと6人、それからプラスフルタイムの臨職が20人おりますので、その1割として2人、計8人の、本来ですと採用予定ですが、人事グループのほうの御協力により、増員2ということで、現在10人の採用予定をしていただいております。これは、余分に雇うわけではございませんので、その辺のことは承知おき願いたい。
　そのようなことで、前々から何度か答弁させていただいておりますが、ただ、年度初め、年度途中になったときに、それがそのまま継続していくかということについては、なかなか見通しが見づらい。ただ、少なくても年度当初につきましては、そんなような計画で採用計画がつくられております。御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　10人と、今、6人やめて、2人フルタイムで、8人のところを10人採用するというお話ですが、10人というのは正規保母として採用されるんでしょうか。フルタイムは別、正規保母として採用されるということですか。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　私どもが言っておるのは、正規職員としてでございます。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　正規保母として10人採用されるとして、その方たちは園長、主任を除くと、それでも正規が4割ぐらいじゃないですか。フルタイムにしろ、ほかの保母さんたち、時間の短い保母さんたちにしろ、高浜市は国に沿ってどんどんそういう保育園の悪いほうに下げてきてるもんですから、やっぱり経験のある保育士さんに負担がかかっているということは前から聞いてますけども、そういう面でやっぱり、今度10人にするということは結構ですけれども、やっぱりきちんと負担が正規保母にあんまりかからないようにする必要があるんじゃないかと思うんです。
　保育というものは人間関係ですから、保育者と子供のかかわり合いが大切だと思うんです。保育者同士が日常的に話し合い、交流しながら、よりよい保育内容をつくり上げていくということ、それから保育者同士が人間関係を築いて、子供と保育者の安定した信頼関係、子供たちとかかわれる時間とゆとりを確保することが大事だと言われてますが、そういう面で本当にそういうしっかり子供たちとかかわれるような時間やゆとりが確保されているのかどうか。やっぱりそれが足らないもんだから、途中でやめてしまうとか、年度末にやめてしまうとかいうことが起きるんだと思うんです。ぜひ、そういう点で、公務員としての職場、保育園をきちんと現在の残してほしい、ぜひそのまま続けてほしいと思うんです。
　今、何も起きていないからいいとか、何も元気にやっているからいいということでは、やっぱりよくなくて、子供にとって何が一番必要なのかということは、いつも考えなきゃいけないことだと思うんですが、そういう点で子供にとって何が必要で、このままでいいという考え方ではなくて、そこのところをぜひ考えていただきたいと思います。その点で、ぜひ意見をお願いします。
議長（内藤皓嗣）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　内藤議員も御存じのとおり、保育士資格を当然持っておりますし、私ども高浜市では、正規職員になるには保育士資格、幼稚園教諭資格、両方持っておる者が志願し、受験し、合格になって従事していただくというふうな状況の中でございます。
　当然のことながら、子供第一というのは、私どもよりも本人、保育士、幼稚園教諭のほうがもっと真剣に取り組んでおるものと、私どものほうとしては自信を持って言える状況であります。
　また、一つには、平成21年度から、幼稚園の教育指導要領が改訂されます。同じく保育指針、これも変わってきます。そのための対応としては、事前の研修等々、今、盛んに開催しておるところでございます。そんなような中で、21年度に準備万端の中で、21年度保育に当たっていきたいなと、かように考えております。
議長（内藤皓嗣）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　幼稚園の指導要領が変わったということは、ぜひその点ではきちんとやっていっていただきたいと思います。
　それから、先ほども言いましたけれども、高浜市でこれ以上の民営化はすべきではないと思っています。ぜひ子供の最善の利益を追求するような保育をしていただきたいと思って、要望しておきます。
議長（内藤皓嗣）　本日はこれをもって、一般質問を打ち切ります。明日は引き続き午前10時より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後4時33分散会