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平成19年9月 第6日
平成19年9月定例会 本会議 第6日
平成19年9月高浜市議会定例会会議録（第6号）
- 日時 平成19年9月28日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
議案第36号 高浜市情報公開条例等の一部改正について
議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第38号 高浜市やきものの里かわら美術館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第39号 高浜市いちごプラザの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定について
議案第41号 市道路線の認定について
議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）
議案第43号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
議案第44号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）
認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 平成18年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成18年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成18年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成18年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第7号 平成18年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第8号 平成18年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定について
認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定について
陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情
陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情
日程第2
議案第45号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について
議案第46号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について
日程第3
常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告について
日程第4
意見案第2号 道路整備予算の確保に関する意見書
日程第5
議員派遣について
（日程追加）
日程第6
意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
（日程追加）
日程第7
議案第47号 工事請負契約の締結について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森 野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠 田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 監査委員事務局長 岡 英城
- 代表監査委員 加藤 仁康
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 常任委員会並びに決算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務市民委員長、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務市民委員会の御報告をさせていただきます。
去る9月20日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案2件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第36号 高浜市情報公開条例等の一部改正については、質疑ありませんでした。
続きまして、議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、委員より4款2項の清掃費の関係で、埋立場借地料で8万8,000円増額になっているが、その理由と、この埋立場があと何年ぐらい使えるのかの問いに、平成19年度の土地についての課税標準額、これが上昇しており、その分の4％が借地料ということになっているので、固定資産の評価額の上昇によるもの、また平成17年度に400ｔの掘り起こしを行い、1年間に埋立場に入るのが、40ｔ弱なので、まだ10年近くは使えるものと想定しているとの答弁でした。
また、他の委員より、2款1項12目の財産管理の庁舎管理事業においての庁舎耐震改修工事調査委託料で625万1,000円が計上されているが、なぜ、この調査を今、行うのか、もう少し詳しく説明をとの問いに、一つには限られた予算の中で優先的に避難所となる校舎、体育館などの耐震改修工事を実施し、おおむね避難所が終わり、次は防災拠点機能を持つ市庁舎ということ、また、もう一つには、市の庁舎の延命化という観点で、昭和52年に竣工して以来、築30年が経過しており、建物に附属する設備の耐用年数を踏まえると大規模な修繕や大型設備の更新は避けられないものである。庁舎については、必要に応じ、随時、小規模工事や設備機器等の更新を実施してきましたが、現在は庁舎の壁にひびや剥離、爆裂などが発生していることから、大規模リニューアルをすることにより、市庁舎の延命を図るため、耐震診断調査結果を踏まえ、耐震改修工事の工法等を調査検討するとともに、外装、内装、並びに附属する設備の劣化調査等を専門家に委託するためのものとの答弁でした。
また、庁舎耐震改修工事の調査の方法と調査期間はとの問いに、調査の方法については、基本的には目で見る目視調査が中心となり、それ以外には外装調査においては、ゴンドラまたは高所作業車により、壁面を叩いてひび割れや剥離箇所を調べる打診調査をする予定、また、給水設備の調査においては、給水管の内部の劣化を調べるため、給水管の一部を採取し、サンプル調査を考えている。調査の期間については、報告書の作成を踏まえ、おおむね3ヵ月を予定しているとの答弁でした。
また、他の委員より、庁舎管理事業において、今の耐震度からどれぐらいまでの耐震度にするのかの問いに、平成15年に耐震診断を行い、Ｉｓ値で、東西では、最高が1月09日、最低が0.39、南北では最高が0.72、最低が0.40という結果であった。庁舎のＩｓ0、構造耐震判定指数を0.75と決めているので、今回の調査は、0.75にしていくためには、どういう工法及びそれに伴う概算費用をどうすればいいのかという調査を行うものとの答弁でした。
また、他の委員より、電子計算機借上料の内容はとの問いに、ここにあるＯＡ機器というのは、（仮称）高浜エコハウスにおいて環境学習用のハード、タッチパネル式のデスクトップパソコン5台を予定している。それを含むエコハウスの中で使うＯＡ機器のハードの部分について、5年間の保守合算リースのうちで、環境学習ソフトのインストールやそれに伴う動作確認、これを本年の11月の時点で始めたいということもあり、本年度においては補正予算書に記載にあるように、5ヵ月分について補正予算で計上している。こちらの債務負担については、残りの20年4月から24年10月までの55ヵ月分の債務負担の計上額との答弁でした。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第36号、議案第42号、いずれも挙手全員により原案可決いたしました。
以上が、総務市民委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、磯貝正隆議員。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） それでは、御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の報告をさせていただきます。
去る9月21日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、議案5件、陳情4件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について報告申し上げます。
議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第38号 高浜市やきものの里かわら美術館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、見込み違いで大きな増収、減収が出た場合はとの問いに、余りにも乖離が大きい場合は協議の対象になる。また、指定管理者の事業計画そのものの見直しということになるとの答弁でした。他の委員から、全くの白紙からの公募か、またその選定基準のポイントはとの問いに、フェアな競争をしてもらうことが大前提であるが、経験のある企業が参入する可能性は高いと考える。またポイントは建物の管理だけではなく中身の問題、運営方針、運営体制、かなめである事業計画、収支予算、情報公開等の関係が大きな項目になるとの答弁でした。指定管理者制度の大きな目的は経費の削減にあると思うがとの問いに、経費削減は重要なファクターであるし期待もしているが、美術館については企画展示があり毎年内容が違う。当然、経費も毎年違ってくるので、一概に経費の削減となると、なかなか言いづらいところがあるとの答弁でした。
他の委員から、現在、美術館で働いている学芸員の処遇はとの問いに、市役所に戻ってくるということになるが、今後、指定管理者の学芸員の指導や、またその専門知識を生かして市全体を広くとらえた文化振興活動、文化行政全般を指導する立場になってもらうことを望んでいるとの答弁でした。
議案第39号 高浜市いちごプラザの設置及び管理に関する条例の制定について、新たに子育て情報室が設けられたが、各園の子育て支援センターとの位置づけはとの問いに、各子育て支援センターとの連携をとりながら、行政、子育て支援団体等の情報を集約、一元化してタイムリーに流す基幹的な体制づくりを考えているとの答弁でした。
議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）では、一般不妊治療費助成事業補助について助成期間は、また所得制限はとの問いに、期間は開始した月から2年間で、次の出産を希望する場合についても再び2年間を助成する。所得制限は夫及び妻の前年の所得合計が730万円未満との答弁でした。他の委員から、助成対象はとの問いに、国の特定不妊治療費助成事業と同じで、あくまでも戸籍上の夫婦、外国人登録上の婚姻が確認できる夫婦との答弁でした。
障害者自立支援対策臨時特例基金事業の内容はとの問いに、自立支援法の円滑な運営のための改善策として、国が県に基金を積み、市に配分されるもので、19年、20年の2ヵ年事業であり、今回オストメイト対応トイレパック設置工事、障害者相談充実のための軽自動車購入等に充てるとの答弁でした。他の委員から、知事のマニフェスト絡みの事業件数は幾つあるか、その額はとの問いに、福祉部では障害者自立支援給付事業、障害者就労支援奨励金給付事業及び一般不妊治療費助成事業補助で総額185万円、こども未来部では第3子の保育料無料化事業で月額54万6,460円を予定している。また、これらのマニフェスト絡みの事業はいつまでかとの問いに、障害者自立支援給付事業及び障害者就労支援奨励金の給付事業は、平成22年3月31日までの時限的措置で、一般不妊治療費助成事業補助については、特に聞いてはいないが、国の特定不妊治療の前段階で行われる事業ということなので、当分の間は継続をされると理解している。また第3子保育料無料化については、要綱上1年だが、県としては最高5年間の補助はする。またその後の継続も考えているとの答弁でした。
県のマニフェスト事業に対する高浜市の対応と意見はとの問いに、県のマニフェストだから実施するという考え方ではなく、それぞれの事業目的、本市にとっての必要性、効果及び将来の財政的側面を総合的に判断をして行うとの答弁でした。また、他の委員から、障害者共同生活介護・共同生活援助事業補助について、小規模事業所の運営が厳しいと聞いているがとの問いに、愛知県では4名から9名定員の小規模事業所のケアホーム・グループホームが多く、自立支援法の新体系の影響から補助対象としており、運営の安定化と新設の促進を図るために、この事業補助をするとの答弁でした。
議案第43号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、平成18年4月の制度改正に伴い、高浜市では問題は起きていないかとの問いに、訪問介護の報酬月額による回数制限、また福祉用具の貸与種目制限が実施をされ、多少の影響があるが、訪問介護については、サービス内容の見直し・自立支援給付等の他の制度利用により、サービスの調整が行われており、また福祉用具給付については、いわゆる例外規定により貸与が引き続き行われているので、特に問題は発生していないとの答弁でした。
次に、陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について、少人数学級などの拡充は県・市の単独の努力によって行われているが、教職員の3分の1負担をしているという国の現行の立場からいって、国も一定の責務を果たすべきと思うので賛成との意見。反対意見はありませんでした。
陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、私学は特色ある学校づくりを目指して努力しており、授業料は高いが、その特色にひかれて入学を希望する生徒・保護者がたくさんいる。私学が公立校の欠けている部分を補うしている側面もあるので、趣旨採択との意見、他の委員から趣旨・陳情項目ともに、いずれも賛同できるので賛成との意見。
陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、愛知県の私学助成は、全国的に高水準にある。財政的にいって、さらなる拡充は厳しいが、趣旨はよくわかるので、趣旨採択との意見。他の委員から趣旨・陳情項目ともいずれも賛同できるので賛成との意見。
陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、高浜市では、所得に応じてではあるが、三河地域の他市と比べ助成額が大きく、決して劣ってはいない。これ以上の拡充には反対との意見。他の委員から、教育の機会均等の保障、子供たちの学びたいという気持ちを行政が支援をすることは大事なことで、またこれにより父母負担の軽減も図れるので賛成との意見。
採決の結果を申し上げます。
議案第37号及び議案38号、議案第39号、議案第42号、議案第43号いずれも挙手全員により原案可決。
陳情第3号は挙手全員により採択。
陳情第4号及び陳情第5号は、いずれも挙手多数により趣旨採択。
陳情第6号は、挙手多数により不採択。
以上が、福祉教育委員会に付託をされた案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に建設病院委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） 御指名をいただきましたので、建設病院委員会の御報告をいたします。
去る9月25日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案4件について審査しましたので、その経過の概要と結果について御報告を申し上げます。
議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定について、委員より企業誘致の奨励の中に企業誘致と直接関係のない奨励項目が含まれているが、なぜ加えたのかとの質問に、九つの奨励を設けた理由ですが、工場等の新設または増設促進奨励金については、新たな企業の立地促進、既存企業の増設や建てかえなどの促進を図るために設けています。なお、増設や建てかえの促進を促すことにより、既存工場の騒音や振動、労働環境の改善等もあわせて促進されることをねらいとし、例えば雨水活用施設の奨励金については、雨水の有効利用やヒートアイランド現象の緩和等、都市型洪水の防止対策等、水環境の回復を促すために雨水貯留槽設置の促進などを通じて、住環境との調和が図れるようにするという考えでいますとの答弁でした。
委員より、その透水性舗装の促進奨励金だとか、新エネルギーだとか雇用の促進などを既存の事業者が実施した場合、例えば、雨水活用施設を整備した場合に、この奨励金を受けることができるのかとの問いに、既存の企業が部分的に該当する施策を実施した場合、この企業誘致条例の金額などの適用要件を満たしていない場合は、この条例の奨励金の対象にならないとの答弁でした。
他の委員より、奨励金の対象である、新エネルギーは太陽光と風力発電だけで、ほかの高効率のいろんなエネルギーは該当するのかどうかとの問いに、エネルギーの種類については、太陽光や風力のほかに、風力発電、地熱など石油の代替エネルギーとなる施設を、新エネルギー財団に申請していただいて、そちらで認められたエネルギー施設を奨励の対象としていくと考えていますとの答弁でした。
他の委員より、この奨励の期間が3年ということですが、3年にした理由と審査会メンバーはどのような方を考えているのか、市外の人もメンバーの対象になるのかとの問いに、高浜市としては、3年が妥当ではないかということを検討会の中で御意見をいただいて3年としています。審査会のメンバーについては、現在、候補ということで考えていますが、商工会の役員を中心に考えていきたいと考えていて、高浜に関係する事業者で市外に住んでいる方もいますので、市外の方も含めてメンバーの選定を考えていきたいとの答弁でした。
次に、議案第41号 市道路線の認定については、質疑ありませんでした。
次に、議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、委員より、土木費寄付金の港湾環境対策基金指定寄付金とは、どのような寄附金なのか。また、基金の使用目的はあるのかとの質問に、港湾対策基金指定寄付金は、昭和30年から40年代の高度成長期における臨海部の大規摸な埋立地の造成と工場の立地に伴い、公害問題が著しく化したことから、市街地を防護するため、臨海用地に緩衝緑地帯を設置したもので、その緑地帯の維持管理をするために、当時の立地企業より用地買収時に伴う用地購入代金の1％の寄附を受けて基本財産とし、その運用益で臨海緑地帯の維持管理を行っていた基金であります。今回の市町村への臨海緑地帯の移譲により、今後、臨海緑地維持管理等の原資として愛知水と緑の公社より寄附されたものです。基金の使用目的は、移譲された臨海緑地の維持管理費用ですが、現在、臨海緑地の利用計画等が定まっていないことから、当面は基金として積み立てるものですとの答弁でした。
委員より、高浜ベイサイド計画の改定の内容はどのようなものかとの問いに、平成8年に作成されたベイサイド計画以降の主要産業の動向、人口、世代の動向などとか、社会経済的なニーズなどの変化を整理して、将来的な動向について考えていきたい。具体的には、国道419号線の高浜立体化計画や芳川町地内の高浜緑地計画、流作新田の埋立場の貯木場跡地、人形小路などと同様に調査の進捗に合わせながら、有識者、行政関係者等の皆さんの幅広い意見を聴取しながら、新たなまちづくりについて事業計画をこのシーサイド事業計画の中に取り込んでいきたい、平成23年度には改定予定である衣浦港の港湾計画に反映したいと考えていますとの答弁でした。
次に、他の委員より、人形小路設計業務委託について、計画内容の詳細との問いに、人形小路の設計業務委託ですが、今回は、吉浜の駅前のロータリーから山田電機商会の東の交差点までの延長370ｍの区間の車道、歩道の整備とサイン、案内板とか休憩スペースの設置についての計画を委託するものですとの答弁でした。
次に、議案第44号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）については質疑ありませんでした。
次に、採決の結果を報告します。
議案第40号、議案41号、議案第42号、議案第44号の4議案、いずれも挙手全員により原案可決。
以上が、建設病院委員会に付託された案件に対する審査の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
以上で、報告を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に、決算特別委員長、鈴木勝彦議員。
5番、鈴木勝彦議員。
〔5番 鈴木勝彦 登壇〕
5番（鈴木勝彦） 御指名をいただきましたので、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
本会議より付託されました認定第2号から認定第10号までについて、9月12日から13日までの2日間にわたり、平成18年度決算を慎重審査いたしました。
初日12日は、初めに正副委員長の選出を行い、委員長に私、鈴木勝彦が、副委員長に杉浦敏和委員が選出されました。
その後、中学校維持管理事業を初めとする平成18年度主要事業の5ヵ所6事業の現地視察を行い、証憑書類類の審査を行いました。
13日は、認定第2号から認定第10号までの質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。
その主な質疑の概要を御報告申し上げます。
認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、まず歳入につきまして、市税で不納欠損額の増加理由と不納欠損処分の理由件数についてはの問いに、処分状況は、平成18年度市税全体で544件、8,547万2,851円、前年度と比較して29件の減、欠損額では4,611万7,995円の増加となっております。次に、不納欠損内訳として、無財産29件、所在不明63件、生活困窮12件、死亡17件、出国27件、消滅時効分として396件、合計で544件となっております。増加の原因といたしましては、固定資産税・都市計画税不納欠損金額が対前年度比5,270万円ほどの増加となっております。これは、もと大手かわら関係2社の法人、代表者個人分の滞納処分執行停止及び不納欠損によるもので、この分だけで5,600万円ほどとなっております。また、全体的に、既に集める可能期限の時効が到来している消滅時効分、市税1,700万円ほどを18年度において欠損処理したことによる増加であります。
市民税、固定資産税の、前年度対比で収入未済額がふえている理由はとの問いに、滞納者は、生活費や借金の返済が最優先というふうに考えており、税金の支払いは優先度が低く、納税意識が希薄している状況です。訪問や夜間の滞納整理、電話催告等を実施しても、滞納者と折衝できない場合や、納税折衝できても約束が履行されない場合が多いのが実態との答弁でした。
次に、歳出、1款議会費については、質疑ありませんでした。
2款総務費で、防災対策費で緊急メールの発信件数と発信されたその後の対応についての問いに、発信総数は372件でした。発信後は注意喚起や防犯パトロールなどに役立てていただきたいとの答弁でした。
戸籍住民基本台帳事務事業の地方公共団体が、その業務を民間に委託する場合の行政責任の担保のあり方が、総務省のネットで示されておりますが、市が高浜市総合サービスに委託している内容は、この報告書に合致していると考えてよいのかとの問いに、現状の高浜市が行っている高浜市総合サービスに対しての委託業務は合致していると考えます。ただし、契約書上において、明確化する必要があるので、検討中であるとの答弁でした。
外国人通訳者配置に伴う反応と成果についての問いに、行政と外国人との医師の疎通が図られたと考えており、外国人のみならず、市民全体のサービス向上が図られているとの答弁でした。
二人副市長制となって特筆すべきことはとの問いに、杉浦副市長はマニフェストを中心に、特命事項を担当しており、その内容を見ていただければ、この1年の成果を御理解いただけるものと思います。後藤副市長は、収入役業務を兼掌しながら、一般的な総合的調整業務をさせていただいており、決算書、主要成果説明書等で御判断いただければと思いますとの答弁でした。
3款民生費、昨年度の在宅・施設介護事業と比較して障害者自立支援事業が減額となっているが、その内容についての問いに、自立支援法の施行に伴い、定率負担、1割導入と通所の知的障害者授産施設への報酬の月割りから日割りに変わったことに伴う報酬の減が主な原因ですとの答弁でした。
「チャレンジサポートたかはま」の利用状況はとの問いに、就労移行支援事業と生活介護事業の二つの事業を行う施設で、現在、就労移行支援事業の利用者22名、生活介護事業が4名の方が通われていますとの答弁でした。
みどり学園運営事業について、昨年度から指定管理者制度導入によるメリットはとの問いに、経営面では修理などはボランティアグループの活用や、安全面では「ヒヤリハット」という安全点検表を作成、指導員の資質向上を図るため、専門家を招いて研修をふやしているという現状がメリットであるとの答弁でした。
たかはま夢・未来塾の学校講演会の内容と反応はとの問いに、著名人による学校講演会を11回開催している。子供たちは著明な講師の先生から学ぶこと、その楽しさ、努力するすばらしさが伝わってきて、子供たちや先生はとても感激、感動して真剣に講演を聞いておりましたとの答弁でした。
4款衛生費、不燃物埋立場がどれぐらいもつ予定なのかとの問いに、300ｔ以上の空きがあるとの答弁でした。
5款労働費、市民生活安定資金信用貸付保証状況で、もう少し借りやすく改善が必要ではないかとの問いに、金融機関の貸付制度の枠を超えることはできないので、いろいろ検討はしてまいりますとの答弁でした。
6款農林水産業費、農地・水・環境保全向上対策支援事業業務委託の活動組織2地区の対象面積と活動計画の項目はとの問いに、吉浜地区では田畑あわせて22ha、高取地区あわせて103haで活動を行っていきます。両地区の活動項目は基礎部分と誘導部分になっていますとの答弁でした。
7款商工費、質疑はありませんでした。
8款土木費、神明社跨線橋耐震対策工事の現在の進みぐあいはとの問いに、ことしの8月末で進捗率は約74％で、予定どおり、ことしの12月末に開通できると見込んでいますとの答弁でした。
9款消防費、広域的な大規模災害が起こった場合の対応はとの問いに、広域連合が通信施設機能や車両を使い、地域で中心的な役割を果たす形で対応して、行政や消防団が地域住民と力をあわせていくことが現実的な対応との答弁でした。
10款教育費、通級指導担当と特別支援教育サポーターの違いはとの問いに、通級指導担当教員は、通常学級に在籍している発達障害や言語障害、情緒障害等の障害のある児童を週1時間から数時間程度取り出して、個別の学習指導を行います。特別支援サポーターは、通常学級に在籍する発達障害のある児童のいるクラスに入り、主として生活支援を行っていただいておりますとの答弁でした。
市内の小・中学校校舎の便所改修の現状はとの問いに、高浜中学校がまだ1棟1系列配置されていませんが、平成20年度に予定しています。ただし、ことし、高浜中学校では障害者用トイレ工事を行います。今後は、障害者等々いろんな状況が各学校において広がるようであるならば、考慮していきますとの答弁でした。
高取幼稚園の今後についての問いに、今、現在は、廃園する予定はありませんが、築30数年過ぎて、かなり老朽化していますので廃園するのであれば違う場所に持っていくということも含めて、今、議論の最中でございますとの答弁でした。
11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、質疑ありませんでした。
認定第3号 平成18年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、短期証明書の発行世帯数が前年と比較してふえている理由はとの問いに、平成18年度が保険証、被保険者証の更新の時期に当たり、新たな滞納の方、現年分の滞納もふえて短期保険証の方がふえたとの分析していますとの答弁でした。
認定第4号 平成18年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ありませんでした。
認定第5号 平成18年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、質疑ありませんでした。
認定第6号 平成18年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、収入未済、不納欠損が対前年で増加した理由と、供用開始に伴って接続率をどのように考えているのかの問いに、下水道使用料の不納欠損は市外転居や、転居先不明等です。下水道の普及率については、臨戸訪問して鋭意努力していますとの答弁でした。
認定第7号 平成18年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、月決めで借りてみえる方は何台かとの問いに、三高駅西駐車場177台、一本木駐車場は57台との答弁でした。
認定第8号 平成18年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、年金がない方はどのような計算をするのかとの問いに、年金がない方は第2段階に当たり、仮にその方が住民税世帯非課税の場合、標準額の50％となり、基準額が4,296円ですので、月額換算しますと2,148円が介護保険料としてかかってきますとの答弁でした。
市独自の減免制度が必要だと思うがとの問いに、市としての独自軽減は考えていませんとの答弁でした。
認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定について、承認基本水量は、実態と即した形で見直していくべきとの問いに、自然との対応の中で少しでも余裕があった方がより安心した運用ができ、皆さんに安定した水を供給できるということで御理解いただきたいとの答弁でした。
認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定について、病院事業会計の企業債繰上償還の状況とその効果についての問いに、昭和59年4月3億5,000万円と昭和59年12月に6億5,000万円を利率7月1日％で病院建設費として財政融資資金を借り入れました。4億8,478万6,820円を平成19年3月26日に繰上償還させていただきました。この繰上償還することにより、次年度以後の補償金も含めて利息等が2,800万円ほど有利になりますとの答弁でした。
その他、医業外収益が、前年度対比、大幅に増加した理由はとの問いに、一般寄付金として2億4,900万円の寄附の申し出があり、収益的収支の医業外収益ということで受け入れさせていただきましたとの答弁でした。
次に採決の結果を申し上げます。
認定第2号及び認定第3号は、挙手多数により原案可決。
認定第4号及び認定第5号は、挙手全員により原案可決。
認定第6号は挙手多数により原案可決。
認定第7号は挙手全員により原案可決。
認定第8号、認定第9号及び認定第10号は、挙手多数により原案可決。
以上が、決算特別委員会に付託されました全認定議案の審査経過の概要と採決の結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、御参照ください。
以上で御報告といたします。
〔5番 鈴木勝彦 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） それでは、議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定につきまして、私、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
本件は、本市の指定区域において工場等の新設または増設を行う等の事業者に対し、奨励措置を講ずることにより、企業誘致の促進及び設備等の充実を図るとともに、市民の雇用機会の拡大に役立てることを目的に提案をされましたが、以下の点で問題があり、賛成できません。
その一つは、一部企業等に住民の血税を投じることへの是非であります。一定の資金を有して、みずから企業を起こし、企業活動を通して利益を上げることなどは、法に違反をしない限り、本来自由であります。しかしながら、自治体が大企業を含めて、一私企業に奨励金という名目で支援する行為は、特定企業が利益を上げるために、住民の血税が使われるわけで、行政の公平の原則から見ても不当性が問われる問題であり、市民の理解は得にくいと言わなくてはなりません。
二つ目は、企業誘致の自治体間競争、誘致合戦を激化させるという点であります。三重県亀山市などへの大手家電メーカー・シャープの工場進出などに見られますように、自治体から一私企業への補助金支出が、全国、全自治体の企業誘致に大きな影響を及ぼしておりますが、このように企業誘致の自治体間競争、誘致合戦を激化させる原因に、当市みずからが身を置くことになり、問題であります。
3点目は、奨励金の交付対象に、小規模企業者がなりにくいという点であります。奨励金の交付対象は、面積要件が3,000平方メートル以上、ただし、中小企業者は1,000平方メートル以上、小規模企業者は500平方メートル以上の土地に工場等を新設するもの、また投下固定資産総額要件が3億円以上、ただし中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上などとなっておりますが、これでは、小規模企業者も奨励金の交付対象にしているものの、その要件を満たすことにはハードルが高く、現実的には奨励金の交付対象から締め出されると言わなくてはなりません。
最後に、雇用促進と障害者等雇用促進の奨励措置が実効性に乏しいという点であります。奨励措置として、雇用促進と障害者等雇用促進に奨励金を交付するといたしておりますが、雇用の中身では、企業等が人件費を安く抑えることができるフルタイムのパート雇用をした場合でも、雇用促進奨励金の交付対象とするものであります。これでは、今日、社会問題化している格差と貧困の問題で、その原因の一つとなっている非正規労働者の拡大を行政が助長するものであって問題であります。また、この奨励措置は、企業等が選択できるという任意性のものとなっていることも問題であります。これでは、障害者等雇用促進などの実効性は乏しいと言わなければなりません。少なくとも、中小企業と小規模企業者以外のものには、奨励措置を義務化すべきであります。
以上、問題点を指摘して反対討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 次に、4番、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、議案第38号 高浜市やきものの里かわら美術館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてと、議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定についての2議案に対しまして、賛成の立場から市政クラブを代表し、答弁をさせていただきます。
まず、議案第38号でありますが、本条例改正案は、高浜市やきものの里かわら美術館の管理運営について、指定管理者制度を導入するものであり、管理運営の効率化とともにサービスの向上を目的とするものであります。また、他の指定管理者制度と異なる特徴的なことは、制度導入に当たり、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、展覧会を初めとする企画や運用に民間活力を引き出すべく、利用料金制の導入を盛り込んであるところにあります。また、本年、開館12年目を迎えるかわら美術館の運営は、他にある公の美術館・博物館と比べ、この高浜市という立地を考えても、来館者数を含めて非常に頑張ってきており、さまざまな面で健闘してきていると思っております。今、このよい時期に、次なるステップとして、積極的に取り組む姿勢は十分に評価すべきであり、かわら美術館の培ってきたＤＮＡをしっかりと残し、官民のパートナーシップと相互の責任分担のもと、さらなる効率化と利用者へのよりよきサービス提供により、経営の質の向上を期待するものであります。よって、議案第38号に対しまして、大いに期待し、賛成をするものであります。
次に、議案第40号に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
長期低迷を続けてきた我が国の経済も、ようやく明るい兆しが見え始めた中、当市においても輸送機器関連産業の好機に支えられながら、一時の不況感は多少減少したものと思います。そこで、この動きを確かなものとし、市内の民間需要と雇用が持続的に創出されるような自律的回復を実現するためには、一層の創意工夫と努力が求められていると考えます。また、将来にわたって市民生活の豊かさを支える活力ある地域経済をつくり出していくためには、足腰の強い産業構造の立地促進を図り、地域経済の競争力と自立性を高めていくことが課題となるというのは言うこともないでしょう。例えば、地域にイノベーションと質の高い新たな雇用を生み出す競争力ある産業の集積は必要な工夫であり、努力であると思います。よって、経済の活性化に貢献する産業の立地を促進し、本市経済の新たな活力づくりとなる魅力ある税収、さらなる雇用の創出を図ることは非常に大切であり、促進すべきことと認識をいたします。
また、企業が立地先を決定する要素としては、用地規摸、価格、交通条件、暮らしやすさ、生活環境などの諸条件から総合的に判断すると思われますが、自治体の助成制度が企業の最終決断を後押しする原因の一つになっていることも、まぎれのない事実であり、助成制度は企業にとって立地に当たっての大きな魅力であります。
また、第5次高浜市総合計画に述べられているように、「土地は限られた資源であり、本市においてはその活用は、市民生活や産業経済活動の基盤として重要なものとなり、工業は、まちの活力の源泉であり、新たな産業立地を促すための空間整備を進めていく。そのため、地理的、社会的特性や将来の発展方向について、長期的な視野に立つとともに、歴史的、地域的特性を考慮し、調和のとれた開発と保全を計画的に進め、調和のとれた土地の有効活用と都市機能の健全化に努める必要がある。」とあります。
以上のように、この第5次総合計画にも裏打ちをされた、高浜市企業誘致等に関する条例と承知するものであります。また、雨水活用施設促進、透水性舗装等促進、新エネルギー施設等促進、雇用促進、障害者等雇用促進、事業所内託児所促進の奨励金制度も盛り込まれた住環境との調和が図れられていることにも注目をしておりますし、高浜市の現状とその特色を生かした施策であると認識をするものであります。
今後は、この条例を、既に制定をされている高浜市産業立地の促進に関する条例とともに、誘致を行うための有効な手段として活用していただきたいと考えるものであります。先ほど、一部企業への税金を使うことに問題ありとの意見もございましたが、「ものづくりのまち」として、今日まで成り立っているこの高浜市にとって、将来への税収確保の先行投資という観点から、企業誘致活動をさらに進め、地域の活性化、新たな産業創出、雇用の確保に努め、持続可能な自立した基礎自治体の確立に取り組むことが最大のまちづくりになると確信し、大いに期待をいたします。よって、この議案第40号に対しまして賛成とさせていただきます。
以上で2議案に対しての賛成討論を終わります。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（森 英男） 次に、13番、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 御指名をいただきましたので、認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成18年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成18年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成18年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定について、認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定についての6認定について、反対の立場から日本共産党市議団を代表して討論を行います。
平成18年度の一般会計では、産直センター高浜設置事業補助や市営湯山住宅外壁改修工事、障害者対応避難所整備のチャレンジサポート高浜整備費補助や、吉浜跨線橋の取りかえが進んでいることなど、評価すべき点もありますが、一方容認できない点もあります。
認定第2号 高浜市一般会計について、本件は歳入決算額126億6,030万8,000円、歳出決算額118億4,883万1,000円、対前年度比歳入が0.95％、歳出が0.97％と、ともに増加となっており、実質収支額は6億3,198万1,021円です。中でも、定率減税等による税額控除の縮減は、市民の2万7,000人ほどに影響し、老年者控除の廃止に伴う影響額は3,051万8,000円、定率減税の縮減の影響額が1億716万6,000円、公的年金控除の見直しによるものが965万5,000円の増税を強いました。
市債にあっては、市民税等減税補てん債、臨時財政対策債の赤字地方債増加は、後年度への施策へ影響を与えることから一層の慎重さを求めます。
資本金10億円以上の法人への不均一課税について、山積する住民要求や政策課題にこたえるためにも、財源として早急に実施することを求めます。これは、知立が資本金1億円以上の法人の超過課税が平成18年度が4,000万円、平成19年度が7,400万円見込みであります。高浜市も全国で既に8割が実施している不均一課税を実施するよう求めます。都市計画税については、目的税で0.3％を納めています。碧南市は0.25％、西尾市は0.28％で、市民の重税負担を軽減しています。税率引き下げを求めます。
また、自治体財政では、国の三位一体改革による影響で、国保補助負担金などの削減を受けて、国から入る5,900万円余が減額し圧迫を受けています。さらにこれに伴って県費でも保育園運営費負担金などで約440万円が削減され、国県合計で6,340万円余の財産削減の影響が見られます。三位一体改革は、国のひもつき補助金を減らして、税源を地方に移譲することによって、地方の自主性が高まると、その期待が寄せられておりますが、今日までの実態は地方への国の支出を削減するという政府の最大のねらい、本質があらわになっており、当市の財政を圧迫をいたしています。したがって、今後については、福祉や教育などの国庫補助負担金制度を守ると同時に改善を図ること、また税源移譲を進めるとともに、地方交付税の財源保障・財源調整機能を拡充するように国に要請することを求めます。
歳出では、広域行政費における、リニア中央エクスプレス、伊勢湾口道路建設など、建設促進のための、期成同盟会負担金支出は従来型の大型公共事業を容認するもので賛成することはできません。大型公共事業のむだ遣いの見直しが、国民・市民の声としてあがっている現在、その支出は慎重でなければなりません。
職員の健康診査では、受診していない人が350人中15人もいると答弁がありました。メンタルな面での診査とあわせて、きちんと健康診査を受けるよう指導すべきです。
民生費、地域福祉推進費における、いきいき広場運営事業では、8,200万円余の事業委託を日本福祉大学に独占的に行っておりますが、業務委託内容、委託料などを含めて、さらに客観性を持たせた適正な事業とするために公募制入札などを取り入れた委託契約に改善することを求めるものであります。
障害者自立支援給付事業について、障害者の生活支援では、障害者が地域の中で生活し、社会参加を進めていく上で、必要不可欠な福祉サービスにも、その利用にかかる費用の1割を自己負担とする法律、障害者自立支援法が関係者の強い反対を押し切って強行採決されました。この影響で、本決算では、ホームヘルパーやショートステイ、授産所などの利用負担が平成17年度と比較し、総額で173万7,000円、62万5,000円の増となっています。本人収入80万円以下の住民税非課税世帯では月額3,750円、住民税課税世帯では月額9,300円がそれぞれ新たに負担増となっています。また、施設側にも単価の算定基準が、月額から日額計算に変更されるなどの制度改正で、前年度比2,550万円の減収が強いられました。9割近い障害者施設の関係者が応益負担廃止を求めています。サービスの利用抑制や外出控えなどで、自立生活の後退が著しくに見受けられると関係者は指摘しています。国の責任で実態調査を行うとともに、応益負担の廃止など、障害者自立支援法の抜本的な見直しが必要です。
子育て支援医療事業では、4歳から中学校卒業まで助成されるようになったものの、保護者1割負担制度で、医者の窓口で一たん3割を支払い、市役所へ領収書を持っていって手続をしなければ助成がされません。これでは本当の子育て支援とは言えず、本腰の入った少子化対策の充実を図るべきであります。
老人医療事業では、後期高齢者医療広域連合が2008年4月から発足するということで、準備委員会負担金が出ておりますが、これは75歳以上の高齢者を、現行の国保などの医療保険から、脱退させ、独自の保険制度をつくるもので、75歳以上の高齢者だけで構成されるため、月額平均6,000円を超えるというものです。これまで扶養家族になっており、保険料を払っていない人も扶養から外され、保険料の支払が義務づけられます。その保険料は年金から天引きされるという過酷な医療制度で、2008年4月から始まろうとしています。年金がわずか月1万5,000円の人からも保険料を集めるするという非情な医療制度に、厚生労働省の元局長も「うば捨て山」と批判するほどです。高齢者の実態に合わせた保険料にするよう、国、県に意見を反映させていくようにしなければなりません。
広域消防事業衣浦東部広域連合分担金については、広域消防になってから毎年4億円を超える予算となっています。単独消防であった平成13年以前の消防費の平均は3億3,000万円で、広域消防になってから、消防費は1億円以上増加しています。このことについては、消防の広域化が検討され始めた当初から、日本共産党議員団は指摘してきたところです。この際、広域連合消防が当初の予想との比較でどうであったかを含め、厳密に評価し今後の方針に反映しなければならないことを指摘します。
次に、第3号国保会計について、18年度の加入世帯の状況は、市全世帯の加入者率41.8％で、世帯数6,712世帯、前年度末と比較して113世帯増。年度末現在の被保険者は1万3,075人で30.2％で0.7％、47人減少しています。
保険税の収納状況では、調定額に対する収納率は89.9％で、前年度の90.6％と比較して0.7％低下いたしております。収入未済額では、対前年度比6月2日％の増となっておりますが、これは景気がよくなったといっても大企業だけで、高齢者、低所得者や庶民は、所得の減少、雇用の悪化の影響を受けて苦しい生活状況を余儀なくされていることを示すものであります。
ところが国は、総医療費に占める国民健康保険への国庫負担を45％から38.5％へ削減し続けていることから、地方財政にもその影響を与えて、結果的には、ほかの医療制度と比較をすると、加入者の所得に対する保険税負担は高いものとなって被保険者を直撃しているのであります。したがって、収納率の低下を招き、さらなる保険税の値上げを招くというこのサイクル、悪循環を断ち切るためには、国に対して国庫負担率の復元、増額をさせることが必要であり、一層の要請行動等の取り組みをすべきであります。あわせて、県下でも下から3番目という一般会計からの繰入金についても増額を図って保険税を引き下げるよう求めるものであります。また、資格証明書については、発行を中止し、市は国保が社会保障制度であることを認識して、市民の命に責任を負う、この立場に立つよう求めるものであります。
認定第6号公共下水道について、平成18年度の整備面積は15.2haであります。このことから、全体整備面積890haのうち、343.0haが整備をされ、下水道整備率は38.5％となっております。下水道普及率は43.2％、水洗化率は74.9％になっております。下水道事業受益者負担金の収納状況を見ると、収納額は前年度比2月3日％減少、調定額に対する収納率は95.7％で前年度比0.4ポイント上昇しています。
本会計での問題点は、面的整備完了までに今後30年もの長期間を要すること、多額の費用を要することから、市債が膨れ上がることを指摘しなければなりません。今こそ、下水道中心の事業を転換し、汚水処理原価で立方メートル当たり60円安価とされ、かつ、待ったなしの環境問題にも即応できます。中越地震で公共下水道が不通になって修理に多額の費用と日時がかかると報道がされておりましたが、地震にも有利な施設合併浄化槽への事業促進を図るべきであります。同時に低所得者を対象とした公共下水道接続時の排水設備に要する費用への助成制度を創設し、下水道接続率を上げることを求めるものであります。
認定第8号介護保険事業について、平成18年度の介護認定総審査件数は1,475件、平成19年度3月末における65歳以上の第1号被保険者の要介護者は1,078人で高齢者人口に対する割合15.16％、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の要介護者は49人となっています。保険料の収納状況では、特別集めると普通集めるの合計収納率は現年分で98.53％、滞納分は567万3,697円で、187人で、年々増加しています。とりわけ普通集めるにおける収納率は現年分で、87.89％で過年度集める額は普通集めるの収納率は22.46％でした。これは低所得者の生活費に占める介護保険料の負担が重荷となっていることを示しており、保険料未納の一因となっている高い介護保険料の改善が求められるところであります。また、特別守る老人ホームへの入所を待っている方が、本年8月28日現在で87人おられますが、施設の整備・充実が求められております。17年10月1日から導入された、いわゆるホテルコストを全額自己負担とする制度改悪によって、新たな負担増によって必要な介護が受けられない、このような事態があってはなりません。この点でも減免制度の拡充を図るよう求めるものであります。
認定第9号水道事業について、本件については、本市の水道は県から100％受水している関係で、県の設備投資による県水の単価アップが直接影響を受ける環境に置かれています。したがって、投資は県企業庁の水源確保にかかわって進めている徳山ダムなどに対して、昨今の水需要にマッチングしない過大な設備投資は改めるよう県に強力に働きかけるよう求めたいと思います。また、徳山ダムからの導水路建設計画についても、脱ダムの時代に3,500億円を徳山ダムに投じ、壮大なむだ遣いと批判された、この徳山ダムに導水路建設（890億円）は二重のむだ遣いになるのではという声もあり、見直しが必要と考えます。
認定第10号病院事業会計について、患者への安心と医療提供の低下が心配されております。医師確保を緊急の重要課題として全力を挙げるよう求めるものであります。特に、市長を先頭に病院の医師確保の努力をしていただくよう求めます。
また、国の医療制度の改悪による診療報酬による減収、混合診療の拡大による医療への差別拡大、高齢者の窓口負担増による受診抑制など、患者と病院経営に大きな影響が出ることが心配されることから、国に医療改悪をしないよう求めるべきであります。
以上、それぞれの会計における問題点を指摘し、改善を求めて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（森 英男） 次に、3番、杉浦敏和議員。
3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定についてまで、賛成の立場で一括討論をさせていただきます。
平成18年7月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006では、長期停滞のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌した日本経済は、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となったとしています。これらの基盤の上に立って、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐため、新たな挑戦の10年における成長力・競争力強化、財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現の優先課題への取り組みが提示されました。
一方、地方分権改革の推進により、国と地方の役割分担が見直され、税源移譲による地方税の割合が増加する中にあって、地方自治体が担う行政運営の責任は一段と重くなり、より質の高い行政サービスをいかに提供することができるかが問われる時代となっています。
このことからも、地方分権社会においては、地方行政の基盤を確立し、自由度を拡大することにより自己決定、自己責任、自己経営を目指さなければなりません。地方はみずから決定し、行ったことについては責任を持つとともに、受益と負担の明確化により市民が主体的に政策の選択と決定を行うことができることが望ましく、地方自治においては、団体自治の行政経営の効率性を追求する一方で、住民自治を重視した、きめ細かな特色あるまちづくりが必要であると考えます。
この特色あるまちづくりは、本市にあっては、高齢者を切り口とした福祉でまちづくりとして、いち早く独自の取り組みをされ、平成13年度から取り組んだ地域福祉計画の策定プロセスでは、障害者の雇用とともに小学校区単位としての地域の必要性を再認識させ、住民自治の新たな担い手として団塊の世代を中心とした住民互助型組織のあり方なども検討されてきたところであります。
こうした流れを組み込んだ本市の決算を見てみますと、平成18年度の一般会計及び特別会計をあわせた決算総額は、歳入が213億3,221万9,593円で、歳出は200億9,654万7,965円になっています。前年度と比較すると、歳入においては2月7日％の増加、歳出においては0.3％の増加に圧縮できています。これを一般会計の財政構造面から見ると、歳入面の自主財源比率が前年比1月6日ポイント増加し75.9％となっています。市税を中心とした自主財源の割合が、市債及び県の支出金を中心とした依存財源より多く占めるようにできた結果です。一方、歳出面では、義務的経費における扶助費はふえていますが、人件費及び公債費を減少させることができ、全体では前年比2月5日ポイントの減少。
特別会計では前年と比較し、歳入で0.8％、歳出で3.0％の減少となりました。国民健康保険事業、介護保険など増加をしていますが、各会計の執行内容については、それぞれ予算編成の趣旨に沿って執行されています。なお、歳入における収入未済額は、全体では前年比減少していますが、不納欠損額は71.7％増加しています。財源の確保、負担の公平の観点から減少に向け、引き続き御尽力いただきたくお願いをするところです。
本市の平成18年度の決算は、構造改革のキーワードである三つの目標達成のため、市債残高の圧縮を初め、職員の効率的活用と組織のフラット化を目的としたグループ制の導入による財政力の強化や職員力の強化に加え、各小学校区単位を基本とする地域内分権を推進する中で、平成18年度に新たに吉浜小学校区においてまちづくり協議会が設立され、また、他の小学校区まちづくり協議会の設立に向けての支援及び市民による事業提案型の協働事業推進事業交付金制度が新設されるなど、住民力の強化をも実践した決算は高く評価できるものと考えます。また、高齢者や障害者福祉分野では、住みなれた地域で生活継続が可能となるサービス拠点整備のために社会福祉協議会が整備する小規模多機能型居宅介護施設整備などへの支援を初め、障害者自立支援法の施行などにより社会全体が障害者の雇用に対する意識が変化する中にあって、平成18年12月に特定非営利活動法人高浜南部まちづくり協議会主催による障害者の雇用を進めるためのシンポジウムが開催されるなど、障害者の雇用を進めるための取り組みについて考える機会が得られたことは大変意義深いものになったと評価をいたしております。
また、未来を担う子供たちの施策としての総合施設整備費補助、あるいは将来に夢を持ち、世界というフィールドに羽ばたくことができる人材育成を目指す「たかはま夢・未来塾」の運営には、大いに期待を寄せるところであります。
本市が目指す持続可能な自立した基礎自治体の確立のため、今後とも行政と市民の意識改革のもと、協働によるまちづくりを進めていただくとともに、さらなる効率的な行政経営を推進されることをお願い申し上げます。
次に、認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定についてでありますが、全般的には給水人口、給水栓数の増加により、本市の水需要は増加傾向にあり、経過も良好であったと思われます。新規申し込みに対し、配水本支管布設工事はもとより、耐震化事業としての配水施設の耐震補強工事に着手し、安全な水の安定供給体制の向上に努められています。さらに、営業収益に直接影響がある有収率では96.81％と、前年度より0.89ポイント上昇したことはすばらしいことであり、高く評価されるものであります。今後とも、この良好な有収率の維持に努められ、収益を確保するとともに、東海地震などの発生が心配される中、ライフライン確保としての水道基幹施設の耐震化事業など、引き続き計画的かつ効率的に行い、事業本来の使命である水の安定供給ができるようにお願いいたします。
次に、認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定についてでありますが、医療を取り巻く環境は大変厳しく、医療の内容も高度化し、専門化していく中で、公立病院として、また市民のための病院としての責務を果たすべく、質的水準の向上と患者サービスの充実に努められたものの、医師不足から本年度決算は2億2,651万7,570円で純損失率14.1％の赤字に転落をしました。
近年の医療を取り巻く環境は、診療報酬の改定を初めとする国の医療費抑制策などの影響から入院・外来患者とも減少傾向であったことに加え、平成16年4月より始まった新たな医師臨床研修制度により、大学病院での医師不足から関連病院に派遣されていた医師の引き上げが始まり、本市の病院にも大きく影響が出てきたということです。このような状況の中で、将来を見据えた地域医療を考え、病院事業経営改革検討委員会を立ち上げ、市民のための病院として存続させるため、新たな経営形態の検討に取り組んだことは、経営努力の証左として認められるものです。
診療体制基盤の確立に向け医師の確保に努めていただくとともに、短期的な医師の確保の対応だけでなく、検討委員会の答申をもとに、指定管理者及び民営化を含めた選択肢の中から検討され、高浜市立病院が良質な地域の医療サービスを将来にわたって継続して提供できる、市民に信頼される、親しまれる病院づくりを推進していただきますようお願いをいたします。
以上をもって、認定第2号から認定第10号に対する賛成討論といたします。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長（森 英男） 次に、1番、幸前信雄議員。
1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しがありましたので、市政クラブを代表して、陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情に対して、簡潔に反対討論をさせていただきます。
福祉教育委員会の場でも発言させていただきましたが、高浜市の場合、この西三河地区において、所得制限があるとはいえ、市独自の私学助成が劣っているとは言えず、現状で助成の拡充をするということは、いわゆるばらまき的だと言わざるを得ないものだと考えております。よって、この陳情に対しては反対させていただきます。
〔1番 幸前信雄 降壇〕
議長（森 英男） 次に、14番、井端清則議員。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情につきまして、日本共産党市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
現在、愛知県では、高校生の3人に1人、約6万人の生徒が私学に学んでいるとしております。そして、学費の負担では、私学の初年度納付金は公立高校の5月2日倍、金額にして50万円以上の差があるなど、父母にとってはもはや、限界を超えているとの声もあがっておるところであります。
格差と貧困の広がりや景気低迷による収入低下などで、学費を納めることができないでいる生徒や経済的理由で学校を退学せざるを得ない生徒など、子供の教育の機会均等が脅かされているところであります。お金がなくて学校に行けないことは、決して自己責任ではなくて、教育行政の責任によるところが大変大きい問題だと考えます。それは、今、日本の教育が世界でも突出して高額な負担を強いている状況に置かれておりますし、国の教育予算が削減され続けて、国内総生産に対する学校教育費の比率が経済協力開発機構・Ｏｅｃｄ30ヵ国中、日本は29位という低水準のところにあらわれていることを見ても明らかであります。さらに、高等教育までの無償化を定めた国際批准でも、日本は、ルワンダなど3ヵ国とともにこれを保留している国となっており、世界の高等教育までの無償化を目指す流れに背を向けているところにも見られるのであります。
先ほど、西三河地域と比較をして、当市の私学助成は大変高額だ、これ以上の高額には反対などとする討論がありましたけれども、先ほど、私、述べたような状況を見たときに、教育環境の整備充実を国、県に求めるとともに、市独自での一層の充実を図ることが、今日、求められるものと考えておるものであります。よって、本案にかかる理由から賛成することを述べて討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 暫時、休憩をいたします。再開は11時35分。
〔午前11時26分休憩〕
〔午前11時35分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
議案第36号 高浜市情報公開条例等の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決されることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号 高浜市やきものの里かわら美術館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 高浜市いちごプラザの設置及び管理に関する条例の制定について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号 市道路線の認定について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号 平成18年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第3号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号 平成18年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、認定第4号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号 平成18年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号 平成18年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第7号 平成18年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第8号 平成18年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第8号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第9号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、認定第10号は原案のとおり認定されました。
次に、陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、陳情第3号は採択とすることに決定をいたしました。
お諮りいたします。
陳情第4号及び陳情第5号の審査の過程におきまして、趣旨採択という意見がございましたので、採決に当たり趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、陳情第4号及び陳情第5号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決していきますので、よろしくお願いをいたします。
陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、陳情第4号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、陳情第5号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
次に、陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、福祉教育委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、陳情第6号は不採択とすることに決定をいたしました。
議長（森 英男） 日程第2 議案第45号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について及び議案第46号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） それでは届け出をいたしました議案第45号についての、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
議案第45号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、この条例は、市政クラブから提出されたもので、議員の定数を現行の18人から2人減員して16人とするものであります。
この種の提案は昨年の9月議会に同様の提案がなされ、ことし1月には臨時会で同趣旨の定数削減の条例を審議してきたところであります。これまでの2回の審議で、討論は尽くされていますが、先の定数削減に関する質疑の中で、議員定数削減することによって、議会の果たすべき役割である行政のチェック機能、監視機能が低下することは否定できませんでした。高浜市は現在既に法定議員定数26人に対して18人と30.8％もの定数削減を実施しています。その上、さらに、2人削減すれば、チェック機能は大幅に低下することは避けられません。全国各地で行政のむだ遣い、官製談合の横行、汚職腐敗が繰り返し伝えられていますが、その原因の一つに議会のチェック機能の低下を指摘しなければなりません。地方自治の健全な姿を守る上で、市長が進めようとする行政全般に対して、議会が住民の声を背景に監視し、不正やむだが発生しないようにチェックする機能が働いているときに健全な地方自治が営まれていると言えます。
今回、あえて同一議案で三たび定数削減を提案した新たな提案理由をただしたところ、新たな提案理由は見当たりませんでした。唯一あったのは、この間に高浜市議会議員選挙が行われて審判を受けたので、この機会に提案したとの提案理由の説明がありましたが、4月施行された選挙での各候補の選挙公約を確認しましたところ、全有権者に届けられる高浜市選挙管理委員会発行の選挙公報には定数削減を主張している候補者は1人もいませんでした。その点からも定数削減は選挙の審判を受けているとの説明に根拠がないことが明らかになりました。
次に、19日行われた質疑の中で、行政改革、議会改革の一環として、定数削減をやらなければならないとの意見が出されていましたが、市政クラブの定数削減提案理由は、まちづくり協議会や町内会の活動を通じて市民の声は酌み取ることができる。定数削減しても、議員の質を向上させて、市民の皆さんと接すれば、市民の声は反映できるなどをあげていますが、人口が年々ふえている中で議員を減らせば、議員1人当たりの人口はさらにふえて、市民と議会のパイプが細くなることは明白であります。
次に、議会改革イコール議員定数削減との論法が横行していますが、この考え方は大変危険な考え方と指摘しなければなりません。議員が減れば、議会にかかわる人件費の負担は減りますが、その代償として多くのデメリットをこうむることを指摘しなければなりません。具体的には、高浜市は既に定数が大幅に削減されているため、市政に参加する多様な意見を持つ議員が選出されることが困難になっており、少数意見が排除されること、議員数が少ないため、市政の施策に対するチェック機能が低下し、市政のむだや不正を監視する機能が損なわれる危険性が高くなっていること、さらに、住民の声を市政に反映させる機能の低下が避けられぬことなどの問題点があります。定数削減は、議会改革に逆行することは明らかであります。これ以上、議員削減が進められれば、議会の形骸化の心配が増していると言わなければなりません。今、本当に求められている議会改革は、選ばれた議員がそれぞれの住民の声を市政に反映するため、活発に議論し、よく調査して、住民本位の行政にするために提案し、チェックする役割を果たすことではないでしょうか。高浜市議会がこうした役割を活発に進めていけば、議員削減が議会改革と考える声はなくなるものと確信するものであります。このような住民に期待される高浜市議会にする決意を表明しまして議案第45号の反対討論を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（森 英男） 次に、2番、杉浦辰夫議員。
2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫 登壇〕
2番（杉浦辰夫） 議長のお許しをいただきましたので、議案第45号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてに対しまして、市政クラブ10人を代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
この議案に関しましては、昨年の9月市議会定例会において否決され、それを受けての市民の皆さんの直接請求による、ことし1月市議会臨時会において議論をされましたが、それも否決されました。その後、4月の市議会選挙があり、市民の中からも削減について、ぜひ行っていただきたいと数多くの意見があり、選挙後、私を含めまして3人の新人が市政クラブの一員となり、その中で改めまして市議会もみずから不断の改革を進めていかなければならないと、議員定数削減について提案するに当たり、市政クラブの中で議員定数削減提案ワーキンググループ会議を立ち上げ、何度かの勉強会を開き、この条例を提案させていただきました。
なお、いま一度、今までの議論の内容を一部挙げさせていただきたいと思います。
我が国の地方自治体は、急変する時代背景の中で、量、質、機能の部分からの改革が必要不可欠であると考えておりますし、むしろ、急務であると認識するものであります。地方自治の変革は、市民みずから自己責任で担っていく時代の到来であり、市民が主体の地域運営となっていくことが容易に予想されます。それは、市民協働のまちづくりの仕組みや、組織の改革を進めることによって、地方議会のあり方、性格や、市民に期待されているさまざまな事柄が大きく変わってくることにつながると思います。そして、議員の置かれた立場や広範な役割など、議員のあり方が大きく変わってくるものでもあります。そして、議員の資質、能力はもとより、改革に寄せる志の高さなどが、市民、特に有権者の大きな関心事になっていることも事実であると言えるのではないでしょうか。
そこで、我々、市政クラブは、一昨年12月に、なお新人3人が入る前ではありますが、現状に甘んずることなく、議員みずから議会を見直していくべきであるとの考えで、議会改革会議の設置を提案させていただき、各会派全議員参加協力のもと、14回の会議が行われました。この議会改革会議の中で、議員定数に関して削減をすべきと提言をさせていただきました。現行の18名という議員定数でなくても十分に議会運営、議会活動は可能であるという判断であります。そして、議会機能を十分に現状維持できると考えるものであります。むしろ、削減した人数で議会機能を現状維持するということは、機能向上とも言えるのではないでしょうか。特に、市民の声が行政に届きにくくなるなどの意見もありましたが、それに対しては、これは我々議員の努力の問題であり、定数削減すれば声が聞けないというのではないと思います。我々議員が市民の声を聞く姿勢を持ち、聞く努力をしようとすべきということであります。また、行政監視力が低下するとの意見もありましたが、これも議員の資質の問題であり、現状でも資質向上することが大切であります。
最後になりますが、直接請求により定数を18人から16人とする条例改正で6,525名もの署名を集めた市民の声は無視できるものではありません。
なお、今回、条例改正の提案をさせていただく中、現定数を14人に削減ということも検討した上で16人に削減という提案であり、条例改正案が可決されれば、改選の年までまだ3年ありますが、しっかりと時間をかけ、常任委員会の数を減らすなど、市民のための議会改革に取り組まなければなりません。
議員各位におかれましては、みずからの議員としての立場を慎重に考えていただき、全員が賛同されるようお願い申し上げます。
以上をもちまして、賛成の立場での討論とさせていただきます。
〔2番 杉浦辰夫 降壇〕
議長（森 英男） 次に、4番、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、議案第46号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、この議案は、議員定数を18名から14名とするものであり、これに対しまして市政クラブを代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
我々市政クラブは、一昨年の議会改革会議から始まり、昨年の9月議会、そして市民の方々6,525名の署名に基づく住民直接請求からの本年1月臨時議会まで、一貫して議員定数2名削減案に賛成をしてまいりました。そして、本定例会に2名削減の提案を市政クラブとして、再度、上程させていただいております。我々市政クラブは、昨年、同志として議案提案した議員にもお声かけをし、今回も同調していただきたく行動いたしましたが、新たな提案をとのことで、この議案第46号が出されたという経緯だと思っております。そこで、ここまでの経緯も含めて、反対の討論をさせていただきます。
まず、提案理由にもありました「削減は民意である」という部分でありますが、先の6,525名の市民の方々の署名もありましたし、この件は1年以上も議論をし、我々も市議会議員選挙という民意を問う場を乗り越えてきたわけですから、削減は民意であるというならば、2名削減に賛同することを最優先と考えるべきだと思います。また、議員定数のような議員の身分にかかわる条例などは、一人でも多くの議員が賛成という姿が望ましいとも発言されておられましたが、多くの議員の賛同を得るための論理的な理由が全く見られないと考えますし、そのための努力をされてきたとは思われません。また、2名削減に賛成できなくて4名削減ならよいという発言もあったかと思いますが、論理的な根拠が見えません。我々は今からの3年半の時間を使い、議会活動をしっかりと実証していかなければならないのです。論理的な根拠を持って論ずるべきで、市民の方々にも十分に理解が求められなければならないと考えます。
また、合併を前提にしたら議員定数18名の半分の9名でよい、9名が理想と考えているが、とりあえず4名削減であるとの発言もあったかと思います。とりあえずでよいのなら、とりあえず今回は2名削減に賛同していただいてもいいんではないかとも考えます。また、選挙のたびに削減をするようであれば、ここで思い切った削減をするべきであるとのお話もありました。過去の議員定数の削減は、選挙があるから削減をしてきたのでしょうか。その時々に、議会改革の必要性を感じ、議論し、削減に至ったはずであります。今後も議員定数など議員の身分にかかわることに対しては、しっかりとその必要性を議論しなければならないと考えております。今までも議員定数削減に関してはパフォーマンスで議案上程されてきたとは考えておりません。我々は志を持って、この期の議員定数削減が次の議会改革への足がかりになるものと信じておりますし、これは議会改革の一端であるという認識をしております。議員定数を削減することで改革は終わるものではないのです。よって、この議案第46号には反対とさせていただきます。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（森 英男） 次に、16番、神谷宏議員。
16番、神谷宏議員。
〔16番 神谷 宏 登壇〕
16番（神谷 宏） お許しを得ましたので、議案第46号 高浜市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
昨年の9月定例会において、議員の定数を定める条例の一部改正が提案され、いろいろ質疑がございました。その中で、私は合併を視野に入れると、18人や16人は多過ぎる、極端なことを言えば安城市や刈谷市のように、人口5,000人に議員1人がよい、高浜市は9人でよいと発言しました。将来的には、道州制を含めて、合併を真剣に議論していきたいと述べています。
そこで、9月1日現在、高浜市の人口は4万3,774人、議員1人当たりは2,431人となります。同様に、安城市は人口17万7,186人、1人当たり5,906人。刈谷市は14万4,010人、4,800人。知立市6万9,014人、3,000人。碧南市7万3,748人、2,836人です。碧南市は現行26人から来年4月の選挙から22人の4名減とのことですから、1人当たり3,352人となります。
以上の結果から見ますと、高浜市は14人で1人当たり3,126人となりますので、当面14人の4名減が妥当と思います。
なお、先回反対して、今回4名減に賛成するのはおかしいとの意見が出ました。お互いに、いろいろな支持者、支援者の皆さんがおりますので、この人たちの意見を聞いて参考にして決めました。
これで、私の賛成討論は終わります。
〔16番 神谷 宏 降壇〕
議長（森 英男） 次に、12番、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） 届け出をいたしました、議案第46号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
議案第46号は政風会、新政クラブの提案で、議員定数を現行の18人から4人削減して14人とする提案ですが、議員定数削減の弊害については、議案第45号で既に指摘していますので重複を避けますが、議案第46号は議員定数を14人と大幅な削減提案になっています。これだけ大幅に削減すれば、住民の声はますます市政に届かなくなりますし、市政へのチェック機能はさらに低下することは避けられません。質疑の中で、4人減らした場合、常任委員会の持ち方をただしたところ、二つの委員会が、場合によっては1委員会でもよいと考えているとの答弁がありましたが、これでは十分な審査が困難になることは明らかであります。このような議員削減が進められれば、議会の大切な機能の形骸化も避けられないことを指摘しなければなりません。議会制民主主義の根幹にかかわる改悪を許さない立場から、以上、述べて、議案第46号の反対討論を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（森 英男） 以上をもって、討論は終結いたしました。
これより、議案第45号の採決をいたします。
原案を採決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
この際、申し上げます。
議案第46号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、定数を14人とする案につきましては、議案第45号 高浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、定数を16人とする案が可決されましたので、一事不再議となるため、議決を要さないものと認めます。
暫時休憩いたします。再開は13時30分。
〔午後0時05分休憩〕
〔午後1時30分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（森 英男） 日程第3 常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告についてを議題とし、各委員長の報告を求めます。
総務市民委員長、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の閉会中の継続調査申し出事件につきまして御報告申し上げます。
去る7月31日から8月2日までの3日間、静岡県浜松市、千葉県市川市、東京都江東区と神奈川県平塚市の4ヵ所を視察いたしました。
静岡県浜松市では、収納業務について、中でも集める業務の民間委託について視察、調査いたしました。浜松市においては、まず市税滞納削減アクションプランを作成し、市職員の意識の改革と集める業務の重要性を認知させており、現年分の収納率を99％まで向上させる、市税累積滞納額を削減する、「浜松市の市税の姿」という冊子を作成し、市税の収納、集める状況と対応策を市民に広く示すという三つの目標設定をしておりました。
庁舎内に債権回収対策課を設置し、各部署での集めるが滞っている市税、国民健康保険料、保育費及び給食費などの滞納者に各部署から債権回収対策課に債権が移行した旨の催告状による通達をし、民間委託会社から電話による催告業務を実施しておりました。開始から1ヵ月で催告会話率は20％から35％に向上し、本年10月から開始予定の民間委託による訪問催告及び収納業務に向け、手ごたえを感じているとのことでした。
また、市と民間企業において、現年度滞納繰越額の10％の削減、催告会話率75％まで向上させるという、統一的な目標数値を立て、目標達成しなければ12分の1の委託料を返納させる。また、現状と目標の差がよい面で出た場合、その増収額の5％成功報酬として支払うなどの契約が盛り込まれているとのことでした。
個人情報保護の観点から、データ管理はもちろんのこと、入退室の管理もセキュリティーカードを用いるなど、万全のセキュリティーで対応しておりました。
今後の収納業務の考え方として、市民から集めるすべきお金が当初予算にしっかりと反映されるべきである、行方不明、倒産、破産など集める不可能なものは早くに執行停止にすべきである、大口のものだけで終わるのではなく小口のものもしっかりと集めるをすると言われておりましたことが大変に印象に残っております。
次に、千葉県市川市において、地方情報化行政（エコ活動参加促進への地域ポイント制）について視察をいたしました。これは「エコボカード」という書き込み式磁気カードを利用した地域ポイント制度であり、市が指定するボランティア活動やエコロジー活動、市民講座などに参加するとポイントがもらえて、施設利用料や市民活動1％支援制度に使える仕組みでした。
ポイントがもらえるものとしては、献血、草刈り、防犯パトロール、エコロジー活動では江戸川クリーン作戦、アルミ缶回収機による回収などがあり、ポイントの利用は、市民プール、市営動植物園、市営駅前駐輪場の利用などで使えるということでございました。
また、初期投資1億円、運用・維持費に2,100万円をかけ、積極的に電子行政サービスを展開しておりました。サービスには大きく分けて、施設・図書予約サービス、メール配信サービス、電子自治会、ＩＴ講習会、証明書自動交付サービス、ｅ‐モニター制度がありました。その一部を御紹介いたします。
施設予約サービスは、自宅のパソコンや公民館設置の専用端末機からインターネットを利用し、施設予約ができるものでした。
ＩＴ講習会は、市内各施設に490台のパソコンを配置し、ＮＰＯのＩＴサポーターによる講座が開催され、現在までに3万1,000人が受講しております。
証明書自動交付サービスでは、住基カードを利用して住民票・印鑑登録証明・納税証明の交付や福祉利用券の交付サービスや図書カードをリンクさせており、平成16年より当初6台の自動交付機で開始し、現在は23台が稼働しております。今年度中にさらに市内六つの駅に設置予定とのことでした。
続きまして、東京都江東区で環境行政についての視察報告をいたします。
江東区はその昔、東京都のごみ集積場所「夢の島」の名で知られ、特に環境、特にごみ問題に対しては区民の関心は非常に高く、その歴史も含めて環境情報を発信することの重要性を感じているとのことでした。
環境情報館「えこっくる江東」は、清掃事務所に、エコ・リサイクルハウスを移転し、環境啓発の活動拠点・学習機能をあわせ持つ、総合的環境学習施設整備したもので、清掃問題を中心に据えつつ、環境問題全般にわたる意識啓発の場として期待されているとのことでした。対象は小学校4年生であり、展示の考え方は行動に結びつけるための展示として、環境学習の初期段階である「気づき」から「行動」に至るまでの3段階のプロセスを展示の展開に導入し、施設は市直営でありますが、環境学習事業はＮＰＯ法人に委託し、現在11のＮＰＯ法人が登録され、来館者などに展示物の説明をするエコスタッフも26名登録されているとのことでした。
高浜市においても（仮称）エコハウスによる環境情報発信の期待が持たれております。特に江東区のＮＰＯ法人が行っている環境学習事業やそのノウハウは参考にされるといいと思われました。
最後になりますが、神奈川県平塚市での、環境行政について視察報告であります。
「平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例」について説明を受けることにより、高浜市にもある環境条例の実効性を高める手段として、大変に参考になりました。モラル向上のための啓発活動に努めるとともに、条例の実効性を高めるために罰則条項を設ける必要があり、この条例文になったとのことでした。空き缶、吸い殻のポイ捨て、動物の糞、禁止区域での路上喫煙などに2万円以下の罰金。落書き、自販機の設置管理違反やごみステーションからの資源再生物の持ち去りには5万円以下の罰金など、大変に厳しいものとなっておりますが、基本的にまず指導・勧告を行い、それに従わない場合は市長からの命令がかかり、その命令に従わなければ告訴をするというもので、違反者の気づきやモラル意識を高めてもらうための3段階のステップ方式でありました。しかしながら、湘南海岸を抱える地域性もあり、落書きだけはワンステップで即告訴という厳しいものであります。これはただの環境条例の制定で終わるのではなく、また市民モラルに頼るだけのものではなく、条例の実効性を重視しての制定だが、あくまで罰則規定ではなく、環境意識の向上を目指すツールであるとのことでした。
以上が、調査の概要ですが、詳細につきましては事務局に資料が提出してありますので、御参照いただきますようお願い申し上げ、報告といたします。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に、福祉教育委員長、磯貝正隆議員。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） 御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の閉会中の継続調査申し出事件について報告申し上げます。
去る7月31日より8月2日までの3日間、兵庫県姫路市、滋賀県大津市、富山県射水市を行政視察いたしました。
姫路市では、防災行政について、姫路防災センターの視察を行いました。姫路市は近隣4町との合併、また北部3町の委託を受けて、その防災管轄人口約59万人、面積565?と県下最大になり、この19年4月、姫路防災センターが開設をされました。
鉄筋コンクリート6階建て、延べ床面積6,615平方メートルの最新の免震構造の建物で、屋上には市内の7割が監視ができるカメラを設置するなど、最新の防災指令システムが完備されていました。また、このセンターは市民の防災学習施設としての機能をあわせ持ち、開設から3ヵ月で1万人を超える体験学習・施設見学があったとのことでありました。ひとり暮らしの高齢者、要援護者の情報を市から提供を受け、防災住宅地図システムに落とし込み、緊急時には対応しているとのことでありました。平成15年当時、最新設備であった私ども衣浦東部広域連合を、この防災センター設立に当たり参考にしたとの話がありましたので、つけ加えておきます。
大津市では、子育て支援事業について、子育て支援センター「ゆめっこ」の視察を行いました。
平成18年4月に子育て支援センターの総合拠点として大型店舗跡を利用して開設をされ、子育てに悩む母親に育児相談・情報交換の場として提供されておりました。また、スギの木をふんだんに使った大きなフロアと個別の相談室、給食室などを持ち、就学前の子供を持つ親と子の交流の場としても運営されており、浜大津の駅前ということで、交通の便のよさもあり、当日もたくさんの親子が訪れ、一緒になって遊んでいました。たくさんのボランティアに支えられながら運営されており、市民の認知度も高く、また、利用者の約75％がリピーターとして再利用をしていることから、施設・内容ともに利用者の満足度が高いという印象を受けました。
富山県射水市では、福祉有償移送サービスについて「ＮＰＯ法人ふらっと」を視察しました。合併前の旧小杉町で地域生活支援・交流ハウスとして在宅障害児等デイケア事業、在宅知的障害者デイケアサービスセンター事業を受託運営しており、平成17年4月ＮＰＯ法人を取得して、その後、健康福祉課や、住民、学識経験者、民間交通事業関係者による運営協議会を設立をし、福祉有償移送許可に向けて協議を重ね、平成17年10月富山運輸支局から許可が交付されたとのことであります。移送の発着点を「ＮＰＯふらっと」とし、料金は5kmごとに200円、福祉車両は2台、対象者は知的障害者（児）に限り、民間業者とのすみ分けを図っているとのことでありました。また、射水市は110?と広く、市街部から離れると公共の交通手段がなく困っていたところであり、施設・学校への移動が楽になったとの話があったことを申し添えておきます。
以上が、行政視察の概要であります。なお、詳細につきましては議会事務局に資料が提出をしてありますので、御参照ください。
以上で報告といたします。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、次に、建設病院委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） 御指名をいただきましたので、ただいまより建設病院委員会の閉会中の継続調査申し出事件について御報告申し上げます。
去る8月20日から22日にかけて、東京都江戸川区と長野県信濃町を視察いたしましたので、その概要を報告します。
江戸川区では水辺の楽校事業と親水公園事業を視察をしました。
「下平井水辺の楽校」事業は、江戸川区内を流れる一級河川荒川の河川敷を利用して、子供たちの遊び場、自然体験の場を提供し、水に親しみ、子供たちの健全な成長を図る事業で、国、市町村が水辺を整備し、管理運営はボランティア団体が行うもので、子供の成長期に水に親しむ自然体験の機会を提供する貴重な取り組みです。
江戸川区は、ほかにも都市環境の整備と市民のいこいの場所確保を目的とする親水事業として、汚れた水路に1級河川の中川から取水した水を流すことにより、水路を浄化して親水公園、親水緑道として憩いの空間を整備する事業を実施し、幼児から小学生高学年までの子供たちが水着姿で水遊びの体験ができる場所として、住民が利用する貴重な空間を提供していました。
視察当日は猛暑日でしたが、幼児から小学生高学年まで異年齢の子供たちが水着姿で水遊びが体験できる貴重な場所になっています。大都会とは思えないこのような憩いの空間は、子供を初め住民にとって貴重なものであり、高浜で、今後、類似の施策を検討するときに参考にすべき事業と考えます。
次に、長野県信濃町では、町立信越病院運営事業における医師不足解消の取り組みについて研修を行いました。長野県北部にある信濃町は町内唯一の町立信越病院を運営してきましたが、昨年3月、3人の医師が退職し、深刻な医師不足を来たし、地域の医療体制が崩壊の危機に直面しましたが、町長初め病院関係者、町民の一丸となった取り組みで、医師不足解消に取り組み4人の常勤の医師を集めた取り組みについて、関係者の報告を受けました。
町と病院関係者は医師集めのため、あらゆる手だてをとらなければと、医師の人材派遣会社7社に派遣依頼し、医学部を持っている大学にも数多く訪問し、派遣を依頼するなど取り組みをしてきたが、医師確保のめどが立たなかった。こうした取り組みの中で、医療コンサルティング会社の助言と情報提供は信越病院にとって有効であったとのことです。
医療コンサルティング会社の助言の第1は、信越病院の特徴、長所を見つけ出すことから初め、地元では気づきにくい特徴も見つけ出す取り組みを行いました。
取り組んで明らかになった信越病院の特徴は、小ぢんまりしているが地域住民が頼りにしている病院であること。医師・看護師・保健婦連携による訪問診療を全国に先駆けて30年前から実施し、小規模ながら長寿日本一の長野県を支える長野方式の地域医療をつくり出してきたこと。医療関係職員、介護職員などが毎週1回会議で情報を共有し、地域包括ケアを実施していること。町民への医療に関する出前講座を実施していること。病院内の雰囲気や周辺の環境が良好であることなどを挙げて、これら信越病院の特徴を医師募集のホームページに掲載し、全国に発信することにより、全国にいる27万人の医師の目に触れるようにし、信越病院に来てほしい医師はせいぜい10名程度ですので、特徴あるホームページで医師の関心を呼ぶことが重要とホームページをリニューアルしたことであります。
次に、病院の実態を町民にオープンにし、町民の力をかりて情報提供を求める。この取り組みを通じて町民から50件近い医師の情報も寄せられ、全国に飛び回り、会った医師は約70人にもなると報告されました。
これらの取り組みを通じて、ホームページにアクセスしてくる医師があらわれ始めた。関心のある医師のところへは出かけて誠実に呼びかけ、病院を見てもらうようにして、4人の医師を迎える入れることができた。
こうした取り組みで大きな役割を果たしたのは医師募集のホームページであると報告がありました。
高浜よりも困難と思われる信濃で医師確保を着実に取り組んでいる経験は、信濃町より都市部に近い高浜なら、医師確保の可能性はもっと条件に恵まれている。その点からも、高浜市の医師不足解消の取り組みに信越病院の取り組みを生かすことが求められます。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては議会事務局に資料がありますので、御参照いただきますようお願いいたしまして報告といたします。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（森 英男） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第4 意見案第2号 道路整備予算の確保に関する意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番（寺田正人） 御指名をいただきましたので、道路整備予算の確保に関する意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
道路整備予算の確保に関する意見書（案）。
道路は、市民生活や経済、社会活動を支える最も基本的な社会基盤の一つであり、また個性ある地域の発展と地域間の連携強化に役立てるもので、計画的に整備・維持・管理することが極めて重要であります。
高浜市は愛知県の中央南部に位置し、近年の自動車産業界の好調を背景に、西三河の知多地域への玄関都市として着実な発展を遂げてきており、この地域経済を支える大動脈として、道路の役割はますます大きくなっております。
今後のさらなる発展のためには、一般国道419号道路改築事業（地域高規格道路衣浦豊田道路4車線化・高浜立体の整備）、緊急地方道路整備事業（都市計画道路吉浜棚尾線街路工事・主要地方道西尾知多線歩道設置工事）等の国・県道の幹線道路整備と幹線市道を初め生活道路に至るまでを、体系的に整備推進することが必要不可欠であります。
こうした状況下において、道路特定財源の見直しに関する具体策が平成18年12月に閣議決定されましたが、地方公共団体が真に必要な道路整備や維持管理の財源に、毎年多くの一般財源を投入している実情の中で、道路特定財源をほかの使途への転用を図ることは、地方の道路整備を大きく停滞させるだけでなく、日常の道路管理にも影響し、地域住民や社会経済活動に多大な影響を及ぼすものと心配しております。
よって、国におかれましては、地域に実情を十分に理解され、道路特定財源の目的を踏まえ、今後も計画的で効率的な道路整備の一層の促進が図られるよう安定的な財源の確保をするとともに、道路特定財源以上に一般財源を充当して、道路を整備しております地方の実情を検討の上、特に地方の道路財源を充実強化されることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成19年9月28日。高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣でございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長（森 英男） これより、質疑に入ります。
質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 意見案第2号 道路整備予算の確保に関する意見書につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
本件は、道路特定財源の継続・強化を国に求める意見書となっておりますが、今日、国民、市民の中から、大型公共事業による税金のむだ遣いを改めるべきだとする声が高まっていること、日本共産党は1981年以来、揮発油税や自動車重量税などを一般財源化し、社会保障・福祉・生活密着型公共投資などにも使えるよう提言をし、その実現を主張していること、このことから、本案に賛成することはできません。
道路特定財源は御案内のように、揮発油税や自動車重量税など、今日、国・地方あわせて5兆6,000億円もの巨額の税金が、道路建設にだけに限定使用されております。そして、これを使い切るために、不要不急の道路建設が膨れ上がってきているのであります。東京湾アクアラインや本州と四国を結ぶ橋などへの投資は、その最たるものの姿と言わなくてはなりません。
昨今の車社会は、交通事故とそこから発生する医療問題や排気ガスによる大気汚染からの健康被害、さらには環境破壊などと、大きく社会的な負担にも波及し、問題を深刻化させているのが現状であります。
したがって、このように広く社会全般にわたりかかわっていることから、自動車に関する税金だからと言って、道路整備にだけ特定使用する合理的理由はないと言わなくてはなりません。また、税制論議で国民負担を強めることや、年金の国庫負担財源に消費税増税を企てるなどの動きが見え隠れしておりますけれども、広く教育、社会保障などの充実確保の財源にも道路特定財源が自由に使える、一般財源化に見直しをすべきであります。
同時に、私どもは、地域の公共交通網整備の一環として、住民の足を守り生活物資の配達や、地場産業発展のための地域道路網や生活道路を整備することには、大いにこれを進めることを主張していることをあわせて申し述べておきたいと思います。
その点では、過般の議会運営委員会で、本件の案文調整の際に、先ほど述べました趣旨の修正案を提出いたしましたけれども、私どもの主張が取り入れられず、あくまでも不要不急の道路整備を含んだ特定使用に固執して、道路特定財源の継続・強化を国に求める内容の意見書になったことは極めて残念であります。
以上、申し上げまして反対討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 賛成討論を求めます。
反対討論を求めます。
討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
意見案第2号 道路整備予算の確保に関する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立多数であります。よって、意見案第2号は原案のとおり可決されました。
議長（森 英男） 日程第5 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第12項及び高浜市議会会議規則第129条の規定により、お手元に配付してありますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後、変更があった場合、議長に御一任願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
議長（森 英男） ここで、9月25日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、寺田正人議員。
10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番（寺田正人） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
9月25日に委員全員出席のもとに、議会運営委員会を開催し、意見案第3号 学級規摸の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書の取り扱いについて、本日、日程を追加し、審議することに決定いたしました。
また、市長より、議案第47号の議案1件が追加提出され、この取り扱いについても検討をいたしました結果、本日、日程を追加することとし、議案の取り扱いについて即決で行うことを決定いたしました。
皆さん方の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長（森 英男） ただいま議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
ただいま、意見案第3号 学級規摸の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、意見案第3号を日程に追加することに決定をいたしました。
ここで、市長より発言が求められておりますので、発言を許可いたします。
市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） 今定例会の開会の冒頭で、御配慮のほどをお願いを申し上げておりました追加案件ついて、その概要を申し上げます。
本日提案をいたします案件は、議案1件をお願いするものでございます。
議案第47号といたしまして、（仮称）高浜エコハウスの開設を目的として、一本木駐車場建物改修工事における建築工事について、株式会社伊藤工務店刈谷営業所と工事請負契約を締結するに当たり、御議決をお願いするものでございます。
議案の詳細につきましては、担当部長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
よろしくお願いいたします。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（森 英男） お諮りいたします。
ただいま、市長より、議案第47号が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、議案第47号を日程に追加することに決定をいたしました。
議長（森 英男） 日程第6 意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番（寺田正人） 御指名をいただきましたので、学級規摸の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）。
学校現場では依然として、いじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など、新たな課題に直面している。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規摸の縮小は不可欠である。また、各地方自治体ごとに学級規摸の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものと考える。
一方、文科省は、第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また、教育課題対応緊急3ヵ年計画についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えない。1人1人に行き届いた教育を実現するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実現が望まれる。
よって、貴職においては、平成20年度の政府予算編成に当たり、国段階における学級規摸縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月28日。高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先については、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長（森 英男） これより質疑に入ります。
質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、意見案第3号は原案のとおり可決されました。
議長（森 英男） 日程第7 議案第47号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第47号 工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。
本案は、（仮称）高浜エコハウスの開設を目的として施行します一本木駐車場建物改修工事（建設工事）につきまして、去る9月19日に一般競争入札を行いましたところ、株式会社伊藤工務店刈谷営業所が1億6,900万円で落札いたしましたので、この金額に消費税5％を加えた金額1億7,745万円で工事請負契約を締結いたしたく、高浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いいたすものであります。
建物本体工事の概要でありますが、参考資料にありますように、1階部分は事務室及び学習ホール、資源ごみ収集エリア、資源ごみ置き場等としまして646.61平方メートル、2階部分は会議室、研修室等で317.66平方メートル、屋上部分は36.89平方メートルの整備をいたすものであります。
なお、工期につきましては、平成19年9月28日から平成20年3月20日を予定いたしております。
何とぞ、原案のとおり御可決賜りますよう、お願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
議長（森 英男） これより質疑に入ります。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の説明で、入札についてですが、19日に行った入札ということでありますが、この入札の条件と、それからここの入札された会社が、こうした事業、施設について、どのような実績があったのか、入札の条件でそういうものがきちっと定められておれば、その条件を含めて御説明いただきたい。
それから、入札に参加した企業数、それから、最高入札額、最低入札額、それぞれありましたら。
議長（森 英男） 契約検査グループ。
契約検査Ｇ（山本時雄） ただいまの質問にお答えしまして、お答えをさせていただきます。
今回、入札の執行事務につきましては、私どもの契約検査グループの方が実施しておりますので、私の方からお答えの方、させていただきます。
ただいまの条件につきましてですけれども、まず、平成18年度、19年度高浜市の方に入札参加者名簿がございますけども、まずこちらに登録されていることが一つ。それと、経営事項審査といいますが、建築一式工事にかかる総合評点が850点以上であり、かつ愛知県内に本店、支店、営業所、その他、これらに類する事業所を有すること。ただし、市内業者及び準市内業者につきましては、建築一式工事の総合評点を700点以上ということで条件の方つけさせていただいております。
それと、工事の種類に係る経営事項審査の直前2年間の平均完成工事高、これが20億円以上あるもの、それから主任技術者、または管理技術者を専任で配置できること。
それから、対象工事と同種工事につきまして過去10年間に官公庁発注で2億円以上の工事の施工実績があるということで、条件の方、付せさせていただいております。
まず、続いての質問につきましては、落札されました伊藤工務店さんの方の、この条件に対する結果ございますけれども、まず、総合評点、こちらの方は1,303点ございます。それから、事業所の所在ということで、これは刈谷市の方にございます。それから、主任技術者は専任配置をされると、管理技術者でございますけども、それから平均の完成工事高、これは236億7,054万6,000円の報告を受けております。
あと、もろもろの条件につきましては、すべて該当するということで、申請の方、受けさせていただいております。
先ほど申されました、参加業者数でございますが、これは1社ということでございます。したがいまして、最高と最低はございません。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） これは、1社とのことですが、それについては、なぜ1社になったのかという点での分析はしているのかどうか。ほかの業者でもたくさんやれるのであれば、普通は、もっと応募してよさそうな気がするんで、その点についてどのように分析したのか、ちょっとお伺いします。
議長（森 英男） 契約検査グループ。
契約検査Ｇ（山本時雄） ただいまの御質問につきましては、今回、先ほど申し上げました条件、これに該当する、いわゆる参加可能業者数というのがございまして、こちらの方、私どもの名簿等から把握をさせていただきますと62社ございます。62社あるうちの、今回、たまたま1社での参加ということで、結果という形ではございますけれども、ただ、こちらの方の内容につきましては、いわゆる予定価格の方も事前公表をされておりまして、いわゆるそこでの価格競争、それと、当然、受注者であります参加業者側としては、当然、自社の受注状況とか、コスト関係、そういったものを総合的に検討されまして、参加されるという結果になりますので、その結果が1社ということでございます。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 全国各地では、いろんな談合がやられておるとか、さまざまな汚職、そういうものが出ておるわけですけど、当市ではそういうことはないと思いますが、1社になった裏には、例えば入札前に、我々が関知しないところで、事前にすみ分けが行われてしまえば、実際に行っておる入札の、そのものが、余り効力を発揮しないという心配があるわけです。その点で、予定価格の事前公表というの、しばらく続けておると思いますけど、それについての評価、僕らが見ると、事前公表されておれば、談合しなくても、もう予定価格がわかってしまうから、一番業者にとっては、逆に都合がいいんじゃないかというふうに心配する面もあるんですけど、それについては、今回の入札も含めてどのように評価しているのか、今後について検討の余地があるということであるかどうか、それについても伺います。
議長（森 英男） 契約検査グループ。
契約検査Ｇ（山本時雄） ただいまの御質問につきましては、高浜市におきましては、昨年の7月から原則、指名競争入札から一般競争入札へ移行してございます。これはなぜかと申しますと、やはり、昨年来、全国的に官製談合とかそういったものは、かなり心配されると、そういった中で、やはり透明性、公平性等を確保するには、やはり一般競争入札がいいだろうということで、原則、昨年の7月からもう一般競争入札で実施しております。
ただいま、予定価格の事前公表ということにつきましては、これは、データ自体がちょっと古いので、申しわけないんですけども、平成15年ぐらいから事前公表でやっております。その前のは平成12年、13年、このときは、いわゆる事後公表という形で行っておったんですけども、結果的に落札率自体はそんなに変わっていないということが数字的には残っております。これは、なぜかといいますと、業者さんにつきましては、積算を積み上げするに当たりまして、当然、労賃、あとコスト、材料費等々加味して最終的に積算を積み上げてくるわけなんですけども、いわゆる、予定価格が事前公表であろうとなかろうと、そういったものの積み上げた結果という形になります。事前公表しておることによって、逆にそれよりも業者さん側につきましては、コストをもう少し下げれるだろうかとか、工期的なこと、やはり受注体制等、そういったものを加味されまして参加されるという形になります。
それと、もう一つ、事後公表であったときは、いわゆる再入札というのがございます。結果的に、入札自体が3回までという形になりますので、当然、1回目に落札されなければ、2回目、3回目というような形になります。結果的に、予定価格に近いところで落札をするという形でもございますので、やはり今後とも事前公表の方は進めていきたいなというふうに考えてございます。
一番の大きなポイントといたしましては、当然、受注業者さん側であります業者さん側と、発注者であります行政側との接触というものを断つ必要があります。これが、元来、いろいろ問題になっております官製談合というようなことも言われてございますので、そういったものを払拭する意味でも、やはり事前公表は一つの有効な手段かというように考えております。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今回の、この工事、それから前回の水道配水場の塗装、そういう事業も1社というようなことで、ちょっとそういうのが続いているんで、やはり、方策だけじゃなしに、なぜかという点での、今後もさらなる入札の改善を求めておきたいと思います。
それから、この施設を完成させるというのか、工事、計画した、主なねらいという点で、今、分別収集については地域ごとでそれぞれ拠点を設けてやっておると、それとの関係で、この施設をつくるときに、どのようなすみ分けを考えておるのか、それから全く次元が違う、新たなものをそこに加えるのか、そういう点で、一定の考え方を御説明いただきたいと思います。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 今のお尋ねの件につきましては、確か、3月でしたか、一般質問をごちょうだいをして、お答えを申し上げております。
あくまでも、今、（仮称）高浜エコハウスとしての位置づけは、分別拠点をふやすということでは全くございません。まず、このことだけは御理解をいただきたいと思います。この上で、さらなる循環型社会形成に向けて、分別収集に係るところの新たな取り組みを試験的に行うと。いわゆる資源ごみとしての価値を高め、より完成度の高いものとしていくための取り組みをするところというふうに私どもは考えております。したがって、こういうことも含めまして、本施設のコンセプトということになりますと、今申し上げました資源化の向上、いわゆる分別品目の精度を上げるということが一つ、それから先ほども御説明をいたしておりますが、環境学習の場を設けるということ、そして3点目が、コミュニケーションの場というものを考えておるということ、そして4点目は、お隣に「チャレンジサポートたかはま」もございますので、そういった障害者の支援の訓練の場ということも視野に入れたいと、こんな4項目のコンセプトを持っております。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 大体、目的はわかりましたが、そういうことをコンセプトにしながら、具体的にいうと、しかし、市民が分別、ものを持ち込むというようなことで、その点では利用の仕方、住民の側は住民の側で出てくると思うんですけど、そういうものについて、従来、地域で拠点を設けておる分別以外に、そこへ持っていけば受け入れるよという場合には、それをどういうふうにすみ分けするのかというような点では、一定の制限も考えているのかどうか、それについてはどのような考えで。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 先ほど申し上げましたとおり、分別拠点をふやすという考えではございませんので、確か平成7年からこの12年かけて脈々として地域の皆さん方、あるいは町内会の皆さん方に御協力をいただいた、今日の形がございます。これは大切にしたいと思っておりますので、ただ、先ほど、コンセプトの中で申し上げましたとおり、あるいは、本年の3月定例会後の全員協議会で基本設計の概要をお示し、御説明した折にも、私、申し上げておりますけれども、現在、地域で分別収集している品目のうちで、資源化が可能な4品目、瓶類、缶類、プラスチック類、紙類、このプラスチック類の中に、硬質プラスチックやプラスチック容器も、プラスチックの中に含めて、これの精度を上げながら、資源化を図っていきたいと、こういう考え方は持っておりますけれども、決して、分別で現在行っていただいておる拠点、これと競合するものではないと、かように考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうすると、一般市民から持ち込みという部分については、受けないと、こういうことですか、それについて。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） これは、今から、徐々に詰めていかなくちゃならんわけですけれども、受けないということを申し上げているわけではございません。そこのすみ分けはきちんとしたいということは思っておりますので、これらの建物施設の概要、あるいは一体どういうふうに拠点との整合性を図っていくのかということにつきましても、今回、まちづくり懇談会で、ある一定の部分の御説明をさせていただき、あるいは、地区のそれぞれの拠点の方に職員が出向くなりをしてＰｒをさせていただく。ですから、分別の、今、申し上げたプラスチック類等の分別方法も多少細分化されてまいりますので、その部分も拠点での御協力をいただくということは、必然的にあろうかと思います。そういったＰｒは今後行わさせていただきます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうしますと、このエコハウスで、今の分別をさらにレベルを上げるというのか、細分化するとか、そういう検討もして、定着、ある程度これは、できるということを確認したら、それを今の市内にある各拠点で、そういった分別法に改めて検討を進めてもらうというような、そういう事業の展開の大もとを検討する場所というふうに理解すればいいのかということをお伺いします。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） この施設が、立ち上がって検討するということではございません。今のように、今申し上げておりますように、拠点でのプラスチック類等の細分化した資源化の精度を上げるということにつきましては、これは、できるだけ早くに拠点の方でもお願いをさせていただこうというように思っております。その上で、来年4月には開設されてきますので、そこでは、そのようにまた、精度が上がったものを受付させていただくといいますか、受け入れをさせていただくということはあろうかと思います。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今、受け入れの拠点をふやすものではないと述べていましたけど、結局、市民の側にとってみれば、あそこへ持っていけば、いつでも受けてくれるから、それで済むというような、いわゆる、こちらのねらいとは違った使用目的というのか、そういうことが十分起こり得るわけですから、その点では、今後、事業を運営していく方向を決めるときに、やっぱり慎重に検討して、市民からおかしいじゃないのかと言われんような、運営の具体化ということを求めておきたいと思います。
以上です。
議長（森 英男） 市民窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 建物管理運営につきましては、また別問題のこととしてお考えいただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、まず10月22日からまちづくり懇談会が開催をされる予定になっておりますので、私ども共通のテーマとして本建物の概要を御説明し、あるいは今、御心配をいただいております分類についてもお願いをさせていただくというつもりでおります。また、加えて先ほど御答弁申し上げましたとおり、地区の方にも、私ども出向きたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 入札の関係で、今回の入札の応募は電子によるものなのか、あるいは紙によるものなのかというところ確認をしておきたいというふうに思います。
それから、62社というのは、県内に入札募集をかけたということの理解でいいのかどうかですね。これも確認をしておきたいと思います。
それからエコハウスのことですけれども、今後の運営に当たっての基本的な考え方、聞いておきたいと思いますけども、現在、一定のプラスチックの分別をやっているわけですね。それに対する受け入れ先とその後の処分先ですね。どういうふうになっているのかちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 契約検査グループリーダー。
契約検査Ｇ（山本時雄） ただいまの質問の件につきましては、まず1点目は、電子で行ってございます。電子入札で行っております。
それから、先ほどの62社というのは、こちらの方が御提示させていただきました条件に基づきまして、これは愛知県内に本店支店等を有するものという形で、公告の方させていただいております。それとあわせて、そのＣａｌｓの方のシステムが稼働しておるんですけども、このＣａｌｓの方にも入札の公告の方、掲載してございますので、当然、業者さん側におきましては、そういったものから情報収集をされて、意向を出されるという結果でございます。
以上です。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） まず、現在行っているプラスチック類の関係でございますが、ペットボトルの関係が、高浜衛生を経由いたしまして兵庫県の方のフジテクノというところの会社の方へ持っていっております。あと、トレー、発泡スチロール類というのは、そのまま衣浦衛生組合の方へ持ち込んで、碧南市分と一緒になって処理をされておるというふうにお聞きをしております。
以上です。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） このプラスチック類に現状に加えて、過般の3月議会の全協でしたかね、説明を受けた際には、それに加えて、市民の皆さんたちからの要望の高かった硬質プラスチック類にも、今度のエコハウスの運営に合わせて収集できるように対応していきたいというのが、当時の運営の趣旨として述べられておりますけども、その硬質プラスチックの容器等についても、現在、受け入れをしておる、その事業所、改めてまたそれを処分するその先で、それぞれ受け入れは可能というふうになっているのかどうかですね。この点はいかがですか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 私ども過去に、そういう硬質プラスチック類の受け入れ先を考えたときに、製鉄会社の助燃剤というようなルートはございました。ただ、結果的に燃してしまうだけということもございますし、それなりの処理費用がかかったということで、今回、私どもがねらっておるのは、国の指定法人ルート、日本容器包装リサイクル協会という協会があるわけですが、そこを経由して必要な入札等がされて、金額的に一番有利なところに私どもが売却をしていくというルートを考えております。
以上でございます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） プラスチック類、さらには硬質プラスチック類を含めて、リサイクルに供していくと、自然ごみの一つとして、この分別のあり方については、私ども大いに賛成をする立場で、非常に大事な取り組みだというふうに思っておりますけども、ただ、最近の国のプラスチック類に関係する方針ですね。これは容器リサイクル法との絡みで、分別収集をプラスチックまで含んで分別して収集するというのは、一定程度方向づけが示されましたけども、最近では、国のプラスチック類を含めた分別のあり方が、基本的に方向転換しておるという動きがあるようで、私はそういうふうに承知しているんですけど、資源ごみとしての扱いにするんじゃなくて、これはもう可燃ごみの中に分類をして、燃やしていくごみだというふうな基本的な方向が示されているやに、私は伺っておるんですけども、そのはしりが、東京23区で既にあらわれておると。従来、分別しておったものが、可燃ごみ扱いとして焼却処分に処理場に搬入されているというようなことが、モデル事業としても行われておると聞き及んでおりますけども、そういう動きの中にあって、当市はそれはそれとして、そういう自治体もあるだろうという認識にとどめていくのかどうかですね。当市は当市独自で係る分別収集というのは、非常に資源ごみの大きな観点から大事な視点という、その一環として、この分類を進めていこう、独自の考え方でそれをやっていくのかどうか。基本的なことですけども、聞いておきたいなと。要するにこのことは、施設の運用そのものにも影響していくので、かなりのスペースにわたってストックヤード等も設けているような設計になっておりますので、あるいは、障害者の雇用の場というような位置づけ等もあるようですので、様々、波及する問題があるだけに、基本的な考え方だけお聞きをしておきたいと思います。
議長（森 英男） 市民窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 基本的には、今は、そのように考えております。
議長（森 英男） ほかに。
ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第47号 工事請負契約の締結について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（森 英男） 起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
議長（森 英男）以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長あいさつ。
市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） どうも大変お疲れさまでございました。
平成19年9月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る9月4日から本日9月28日までの25日間にわたりまして、当初、私どもの方から提案をさせていただきました諮問1件、同意1件、議案9件、認定9件につきまして、それぞれ慎重に御審議を賜り、全案件とも原案のとおり御意見、御同意、御可決、御認定をいただき、また報告1件につきましてもお聞き取りをいただき、まことにありがとうございました。
なお、本日、急遽お願いをいたしました議案1件につきましても、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
それぞれ御審議の過程におきましていただきました御意見、御要望に対しまして、十分その意を体し、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
議員の皆さん方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうも大変ありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（森 英男） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。これをもって、平成19年9月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る9月4日開会以来、本日までの25日間の長期間にわたり、議員各位には大変御多忙中にもかかわらず、終始御熱心に審議をしていただきまして、まことにありがとうございました。
本日ここにその全議案を議了いたし、閉会の運びとなりましたことに対し、厚く御礼を申し上げ、閉会の言葉といたします。
ありがとうございました。
午後2時34分閉会
