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平成19年9月 第4日
平成19年9月定例会 本会議 第4日
平成19年9月高浜市議会定例会会議録(第4号)
- 日時 平成19年9月10日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
議案第36号 高浜市情報公開条例等の一部改正について
議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第38号 高浜市やきものの里かわら美術館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第39号 高浜市いちごプラザの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第40号 高浜市企業誘致等に関する条例の制定について
議案第41号 市道路線の認定について
日程第2
議案第42号 平成19年度高浜市一般会計補正予算（第3回）
議案第43号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
議案第44号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）
日程第3
認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第4
認定第3号 平成18年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成18年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成18年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成18年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第7号 平成18年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第8号 平成18年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第5
認定第9号 平成18年度高浜市水道事業会計決算認定について
認定第10号 平成18年度高浜市病院事業会計決算認定について
日程第6
決算特別委員会の設置
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 地域文化グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森 野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠 田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜 殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹 内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 政策推進グループリーダー 柴田 耕一
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 監査委員事務局長 大岡 英城
- 代表監査委員 加藤 仁康
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
なお、審議の途中において、執行部のグループリーダーが席を移動することがありますので、あらかじめ、御了承をお願いいたします。
議長（森 英男） 日程第1 議案第36号から議案第41号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただくようお願いをいたします。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 38号議案の美術館について、お尋ねしたいと思います。
まず、第1点目ですけども、今回、美術館が指定管理者制度に移行する、その経緯と、それからもしこれがなった場合、どのぐらいの経費が削減できるのか、まずその点をお願いいたします。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） ただいま御質問がありました、その指定管理者制度、今回の条例改正の経緯と、それと削減額という御質問2点でございます。
まず、経緯につきましては、御存じのように、高浜市の構造改革の推進に当たりまして、美術館についても指定管理を検討すべき施設ということで位置づけておりました。指定管理について検討を重ね、諸条件等が整いましたので、今回の条例の上程という運びになりました。もちろん、指定管理につきましては、議員御存じのように、官と民の役割分担のもと、パートナーシップのもとに、よりよきサービスを提供する、また効率化を図るという趣旨のもと、今回上程をさせていただいたということでございます。
また、削減額についての御質問でございますが、今回、公募する条件を整えたということで、公募する内容によって、その事業者の持ち出す事業提案というのが変わってまいります。例えば、サービス面の充実に重きを置く、また施設の管理に重きを置く、そういったような、さまざまな事業提案が出されますので、今現在として削減額が幾ら、幾らということは申し上げられません。
よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） それと、指定管理者制度が導入されたときには、例えば展覧会があるんですけども、こういった展覧会の企画なんかは、指定管理者の方でどのぐらいの影響を持ってできるのか、また、資料収集なども、どのぐらいの影響力を持って収集ができるのかという点もお願いいたします。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 展覧会についてのお尋ねでございます。
現在の、私どもが行っている4企画展がございます。このあたりにつきましては、それこそ指定管理者の裁量の発揮するところでございますので、その展覧会内容を申し上げることはちょっとできかねると思いますが、当然、今よりもよりよい展覧会を開催を望むところでございます。
資料収集についてのお尋ねでございます。資料収集につきましては、調査・研究とあわせまして、美術館の大きなミッションのうちの一つとなっております。したがいまして、指定管理者が資料収集とか調査・研究費を圧縮するということがあってはならないというふうに考えておりますので、今後、公募する中で、一定枠、今、現在予算を組んでいる一定額を確保し、調査・研究に、指定管理者がそういったところで経費圧縮をすることのないようにというように考えております。
議長（森 英男） 17番、小嶋議員。
17番（小嶋克文） 最後の質問ですけれども、ここの展覧会の収入が、一応、指定管理者の方に入りますけども、そういったことで、展覧会に関するいろんな事業費、当然これは、指定管理者の方だと思うんですけども、資料収集の方は、当然、財産的には当然高浜と思うんですけども、そこら辺の資料収集の面の経費といいますか、事業費といいますか、ここら辺はどうなりますか、ここら辺は。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 資料収集についてのお尋ねでございます。
これはもちろん、高浜市の方で、これだけを予算組みということを、指定管理者の方に協定の方結びまして、購入した財産は高浜市のものになるというものでございます。
議長（森 英男） 9番、吉岡初浩議員。
9番（吉岡初浩） それでは、私も第38号、今の質問と似ている部分もあると思うんですが、まず、あえて、意味合いがあって上限枠をつけて利用料金を定めておったわけですが、それを外して利用料金制度を取り入れる指定管理者制度の条例を出してきたという、そこら辺の理由をお答えいただきたいと思います。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 利用料金制の導入についてのお尋ねでございます。
指定管理者の利用料金制度は、議員、御承知のように公の施設の管理運営に当たって、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくするとともに、また、市及び指定管理者の会計事務の簡素化、効率化を図るために導入された制度でございます。
利用料金制を導入することによって、一般的には指定管理者のモチベーション、これが向上する、また、サービスの質を高める方向にいくというふうに言われております。いわば、インセンティブとして働くということで、自治体が設置する公の施設の目的、それから利便等を達成するための、てこの役割を果たすというふうに言われております。そういった観点から、今回、利用料金制の導入を、この条例案の中に盛り込まさせていただきました。
上限枠の撤廃についてですが、これについては、ちょっと趣旨が異なりまして、今までも展覧会、巡回展等の大型の企画展等をやってきたわけですが、やはり、よそで同じような企画展を行う、また高浜市で行うという場合もございます。そういった場合に、上限枠、巡回展を開催する側としては、同一料金でお願いしたいというような話も多々ございました。また、昨年度のような大型展を開催するということも、今後考え得る話でございますので、1,000円という上限枠を撤廃させていただくことといたしました。
議長（森 英男） 9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩） 利用料金制を含めて、民間にお願いをするといった場合、収益を上げることに一生懸命なられると思うんですよね。そういったことと、本来、かわら美術館が目指していた高浜の地域での美術館だとか、それから、今、かわらに重点を置いてやっている美術館ですよということなんですが、その辺で、うまく調整がとれるんでしょうか。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 悪い言い方をすると指定管理者が拝金主義に走るのではないかという心配というふうに受け取らさせていただきます。
もちろん、指定管理者と申しましても、市の設置するかわら美術館のミッション、理念というのは変わらないわけでございます。したがいまして、指定管理者に対する定期的なモニタリング、また協議の場を開催する、また、年度協定を結ぶ際に、そういった事業計画を精査する。そういったことで、今までの市が、市といいますか、かわら美術館が行ってきた主目的、そういったものからは外れないようにコントロールしていこうということでございます。
議長（森 英男） 9番、吉岡議員。
9番（吉岡初浩） 非常に、公募するときに規摸もそんなに大きい美術館ではないですし、そういった意味では、今、どうやって収益を上げるかということと、かわら美術館のやりたい、今までやってきたことを、それが引き継いでもらわなければいけない部分というのは、非常に難しいところがあると思いますが、ぜひ、募集をするときには、そのあたり、どういう形で募集をされるか、公募されるか、重点的にどういうふうにお伝えしていくのかというところが難しいところですが、公募する形としては、そういった部分も全面的に含めて、大きな、そういう部分を重点的に挙げて公募される予定ですか。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 半分はおほめの言葉というふうに受け取らさせていただきますが、公募する際、もちろんそういった提案内容の中に、収支面だけではなくて、かわら美術館の基本方針に沿っているか、また、その運営体制はどうなのか、それから事業計画はどうなのか、そういった項目で選定をしていこうというふうに思っております。また、応募するところが規摸的にというお話も今ありましたが、全国的に見ますと、かわら美術館とほぼ同予算程度の施設も公募をやってみえるところがありますので、そういった意欲的な公募があることを望んでおります。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
7番、佐野勝已議員。
7番（佐野勝已） 議案40号でお願いいたします。
外部資源の導入ということで、「あ、やっとでたな。」というような気持ちでおりますが、二、三お尋ねします。
まず、ちょっと、条例の、私の方の読み取りがきかなかったという面でお尋ねしたいんですが、第4条6項の雇用促進奨励金及び7項ですね、こちらの障害者雇用促進奨励金ですが、この奨励金の交付というのは1回限りか、この点について、まず。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） 1回限りでございます。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） もう一つ、一般的に企業で考えた場合には、今、とりわけ減損会計、こういうことの導入で、どちらかというと、所有というよりも借地とか、あるいは、それに似たような考え方で貸工場ですね、貸工場。いわゆるテナント方式ですね。こういうものが動きが広がっておるというふうに思っておりますが、このようないわゆる借地だとか、あるいはテナント方式ですね、貸工場、こういうものも対象になるのかどうか、このことについて。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） 貸工場だとか、土地等の借地は対象となるかということなんですけれども、条例の第2条の第6項で、投下固定資産総額の定義を定めております。投下固定資産税額とは、事業者が工場等の新設等に要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産を取得した費用の合計額というふうになっております。そうした関係で、一応、借地及び貸工場等建物等は、対象としてはおりません。ただ償却資産の中で、大企業の場合、3億円以上取得していただければ、それが対象となるということでございます。
以上です。
議長（森 英男） 7番、佐野議員。
7番（佐野勝已） そうすると、あれですね、例えば償却資産についてですが、増資の部分が、大企業だと3億円、中小1億円、小5,000万円と、ですからこれに当てはまれば対象になると、こういうふうな理解でいいか。このことと、それから、これから恐らくこれは、吉浜の海の方、こういったものもにらんで出てきておるのかなと思いますが、いわゆる今、民間でこういう情報というのは、たくさん持っておると思いますね。例えば、誘致に成功したら、これは当然契約とかそういうものも必要になろうかと思いますが、民間情報を求めて、そして誘致に成功したら報酬を出すと、こういうような考え方も、これからは持った方がいいのかな、いわゆる情報集めですね。あるいはあっせんという考え方ですね。そういうのもいいかなと思いますが、最後にお尋ねしたいのが、いわゆるこの条例ですね、これを制定するに当たって、企業誘致の投資と効果、つまり、いわゆる投資としては、例えば例として、こういうような奨励金の合計になるよと、一つのシミュレーションですね。そして、効果というのは予想税収、こういうような考え方で費用対効果というのが出てくるかと思いますが、こういうようなシミュレーションというのができておるかどうか。もし、できておるのならば、例えばで結構ですので、数字をお示しいただくとありがたいですが。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） それでは、先ほどの御質問にお答えさせていただきます。一応、3億円以上であれば対象となります。それと、こういった投資効果等のことでございますけれども、シミュレーションといたしまして、投下固定資産総額の3億円を土地1億円、家屋1億円、償却資産1億円とした場合の課税標準額で一応仮定し、奨励制度のうち雇用と障害者雇用、それと償却資産を除いた、雨水活用施設、透水性舗装等、新エネルギー施設、それと事業所内託児所の指定の交付を受けた場合として仮定しまして、総額でこの交付金額は1,500万円、プラス工場や何かでやりまして、1億円というふうになりますけれども、シミュレーションを、この場合で行った場合、約7年目で回収できるというふうに見込んでおります。
以上です。
議長（森 英男） ほかに。
1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 済みません。私も40号議案の高浜市の企業誘致についてお尋ねしたいんですけども、まず、ちょっと、私の方、よくわからないものですから、この条例を制定するに至った経緯について多少御説明いただけますか。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） それでは、条例を制定することに至った経緯について御説明させていただきます。
愛知はものづくりにおいて、世界の中でも第一線の集積を持っておるということで、中部国際空港、愛知万博という二大プロジェクトの成果を次の地域発展に向けた新しい種として育てていくことが、地域の重要な課題であるというふうに認識をしております。しかしながら、一方ではこの二大プロジェクトがもたらしました伊勢湾岸道路などの道路網の整備により、県内企業等が三重県や岐阜県の方へ進出されているのが現状であります。
こうした、このような流れの中で、本市においても、この3年間において工場等の新増設が約54件ほどあります。しかしながら、製造業の事業者数は減少傾向にある。約20年前と比較すると、約100軒ほどの事業所数が減少しております。また、近年の燃料費の高騰だとか、社会環境、経済環境の変化に伴い、ものづくりの町としての伝統産業基盤等も現在は心配されております。これにより、好調な今、新規分野の企業誘致だとか、既存企業の育成等を積極的に展開し、地域の活性化、新たなる産業の創出、雇用の確保等に努めることが、将来への地域経済の発展につながり、次世代への責務であると考えておりましたところ、本年2月16日に、高浜市の商工会より産業振興、企業誘致の推進についての提案書が提出されました。この提案書には企業誘致、既存企業に対する優遇策、それと雇用の促進、労働力の確保など、本市の現状だとか特色を生かした施策策定について、具体的な対策を検討する必要性があるというふうに明記された内容となっております。このことは、本市の目指す持続可能な自立した基礎自治体の確立に欠かすことのできない新たなる財政基盤の確保、既存企業の活性化及び定着化の促進につながり、ひいては足腰の強い地域となることにつながると考えまして、商工会から推挙されました3名、愛知県陶器瓦工業組合から推挙されました2名の方々と、4回等の検討を行ってまいりました。その結果が、本条例案として取りまとめ、今回上程させていただいたものでございます。
以上でございます。
議長（森 英男） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 一つ、お尋ねしたいんですけども、この条例が近隣の市だとか、先ほどありました岐阜だとか三重、こちらの方に企業が出ていっているということなんですけども、この辺のところと比べて有意性があるかどうかというの、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長 （川角満乗） 有意性ということでございますけども、やはり道路網ができますと、やはり土地は安いところへ買いにいかれる。以前はそういう道路網がございませんので、そういうところには進出がなかったんですけども、やはりそういう道路が整備され、輸送機器等の企業に関しましては、そちらの方へ出られるということで、私どもとしては、そういう企業を引きとめたい。それには、何か特別な優遇策を図らなければできないじゃないかと。それからやはり、そういう今まで企業さんが出られなかったところは、ある程度、雇用が今後は出てくるじゃないかと、そういうこともありまして、やはり、そういうところへ出られると。高浜市といたしましては、やはり企業が出ておみえになるのは、雇用ですか、従業員を確保できるような対策をするべきでないかということで、今回させていただいておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 1番、幸前議員。
1番（幸前信雄） もう一つ確認させていただきたいんですけども、例えば、大規模な工業団地ですとか、ある程度の土地を集めて企業誘致、有利になるような形に進めるようなお考えはあるでしょうか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長 （川角満乗） 大規模な工業団地、それ、高浜市の面積を見ていただければ、とてもそういうような大規模な工業団地はできないと思います。ただ、私どもは、まだ臨海部に一定の部分、以前の貯木場だとか、それから失礼でございますけども、養鰻場をやめられたとか、集積されて、そういう土地が残っております。そういうところに、私どもは企業が進出していただきたい。それからもう一つ、やはり企業が廃業されて、その工場の跡地に、やはり工場が出てきていただくような場合もございます。それは、工業地域、準工業地域において、高浜市の伝統産業でございます地場産業のかわら屋さんが、御存じのとおり、多少、廃業等もされておみえになります。そういうところへやはり、環境に適した、そういう企業が出てきていただくようなことがございますけども、先ほど申しました大規模な工業団地というのは、高浜市ではちょっと考えにくいなというふうには考えております。
以上です。
議長（森 英男） 1番、幸前議員。
1番（幸前信雄） 最後になりますけども、例えば、たまたま企業が出たいと思ったときに、ぴったり合う土地がないと出てこれないわけですね。それを一たんまとめて買っておいて、それを企業が欲するタイミングで出すような、そういうお考えはおありでしょうか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 大規模な工場を買っておくという、済みません、土地を買っておくというようなことは、高浜市ではちょっと考えておりません。それで、先ほど申しましたように、臨海部へ用地を造成して、そこをあてがうということは可能だと思います。ただこれは、市が公共でやるのか、民間でやられていくのか、現状今、工場の跡地、貯木場を民間で造成されて、そこへ工場等が新しく出ておみえになるというところもございます。現状、高浜市では、買うということは、ちょっと考えておりません。
以上でございます。
議長（森 英男） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今の関連になるんですけども、土地を取得しとくということはないよということですけども、これ条例を、やはり先ほどの経緯の中で説明があったように、非常に大事な条例だと思うんですよね。持続可能な自治体のために必要な条例があるから、これを整備しましたという話じゃなくて、絵にかいたもちにしないための施策として、今後どのようなステップを考えていかれるでしょうか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 今後、この条例が通りましたら、当然、先ほど商工会さんの方から話があったということで、当然、商工会さんと連携いたしまして、私どもが今パンフレットをつくらせていただく予定でございます。そこへ高浜市、当然、商工会さんの名前を入れまして配る予定でございます。その前に、ホームページ、高浜市のホームページそれと商工会のホームページ、それから、当然やっぱり、こういう工場が出ておみえになるなら、当然、金融機関さんにも御相談がいろいろあると思います。先ほど言いましたパンフレット等を作成させていただいて、お配りさせていただきます。それから、当然これは県の方にも、その条例が通りましたので、県のそういう担当課というんですか、やっておみえになるところがございます。そういうところへお持ちさせていただきたいと思いますし、これは各市へということは、なかなか各市ともそういう施策をやっておみえになるものですから難しいと思いますけども、そういうところでＰｒをさせていただきます。それから、市内の方、企業には、当然、広報等にもこういう条例が通りまして、こういう優遇策、促進策、奨励金というようなことのＰｒもさせていただく予定でございます。
以上でございます。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 今回、条例は、いろんな、愛知県下はもとより、この地方でも条例いろいろあるわけですが、例えば1企業のための進出のための条例をつくるところもあります。それから、一団の団地を増進し、積極的にその地域に限って企業立地を図るという条例もございます。そうした場合、みずから造成または愛知県の企業庁が造成するとか、そういうようなものがあるわけですが、高浜市については、現在そういうものがないということで、こういう現在新たなる海岸部の遊休・未利用地を積極的に、その用途地域に合う企業立地を図る一つの方法と、田戸町や芳川町の一部の地域で見られます工業系の用途なのに、そこに住宅がくっついてしまう、そうしたことによって既存の工場の環境が悪化するというようなこともございます。そうしたことで、この条例は、私たちは、これは、こういう条例つくったので、よかったらどうぞということではなくて、これから商工会といかに共同して促進し、先ほど、7番議員も言われたように、今後成功報酬も含めた、どうしたら高浜に企業立地をやっていただけるかということを大いにやっていかなければならないと思っています。しかも、現在、芳川町に1企業が立地しております。それから新田町に、ある企業が撤退されまして、そこに新たなる企業が数社進出するという、高浜のそういう地理的なものもあるということは事実でございます。そういったこともありますので、ぜひ、この条例をつくってこれで終わりでなくて、これをいかに今から商工会と共同によって促進し、今後、高浜の自主財源をいかに安定的に確保していくかということにつなげることが一番重要ではないかなというような感じを持っています。よろしくお願いします。
議長（森 英男） 4番、北川議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。やはり、先ほど部長も言われていましたけども、金融機関とか不動産関係、県内、県外に限らず、たくさんのネットワークを持っているところがあると思います。そういうところを十分に活用していただきたいなということと、それからもう一つは、不幸にも廃業、倒産というような企業が起きたときに、そういう場合に関しては、スピードなんですよね。そのスピードをいかに速めるかということが、この条例とはちょっと違う意味かもしれませんけども、行政サイドができる限りそれに対して協力できることがあるんであれば、それも重要なことかなという気がします。ぜひ、上手にこの条例を通して進めていただければよいかなと思いますので、よろしくお願いします。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、最初に議案第40号、今出ておる企業招致等に関する条例の制定について伺います。
今回このような制定をした理由については先ほど説明があったわけですが、この種の条例を、例えば県内とか全国的に同じような条例を持っているところがどの程度あるのか。当市の場合には、ある地域を指定でなしに、基本的には全市域の工業地域、準工業地域については、すべて対象にするということになっているわけで、そういう意味では、いわゆる採用する範囲が非常に広いと思うんですね。そういう点で、県内、それから近県だけでもいいですけど、今つかんでいる情報について説明願います。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） 県下の優遇制度の状況ということですけれども、一応、県下では当市を含め29市町中、ごめんなさい、県下ではこういった奨励制度を制定している市町村、今回当市を含めると29市町村でございます。内訳といたしましては、奨励期間1年が3市、3年が15市町村、5年が8市、7年から8年が1市でございます。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） もう一つは、いわゆる適用の範囲が、当市の場合には、いわゆる工業立地の指定地域だけということではない、かなり広範な市域を対象にした奨励という点では、そういう条例を持っているところはあるのだろうか、それについて。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長 （川角満乗） 議員も御承知のとおり、高浜市は地場産業であるかわらでございます。そのかわらの工場が、御存じのとおり準工業地域、工業地域に多く建っております。そういうところの工場にこういう優遇策を当てはめたいということが大きな理由でございます。大きな市では工業団地だけだとか、それから工業専用地域だけだというところがございますけども、高浜市の場合におきましては、先ほど申しましたように、全体を含めて、ただそれは、やっぱり以前からのものづくりの高浜市の特徴だというふうに、私どもは考えております。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） もう一つは、いわゆる税金の使い方の公平性の関係で、今回そういう事業を新たに展開するところに、ある目的でこうした条例をつくるということでありますが、これが税の公平性との関係ではどうなのかという点で、疑問な点があると思うんですね。そういう点では、どのような検討をしておるのかということについて。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長 （川角満乗） 公平性ということでございますけども、当然、企業が出てきていただいて、そこで税金が課税の対象になります。それに対して奨励をすると。そのほかに、いろいろな先ほど申しましたように、全部で八つの促進奨励ございます。税金だけじゃなくて、ほかに防災、それから雇用、それから女性の雇用、そういうようなもの全体を考えます。それから特徴的に障害者の方の雇用も入れております。そういう全体に税金をそういうところでうまく使えるではないかということでございますので、ただ、これは先ほど申しましたように、約1億円の課税法人であると7年ぐらいで返ってまいります。それ以降は当然税金が入ってまいります。それから先ほど申した雇用促進をすれば、当然、個人の市民税、ふえてまいります。ひいては、高浜市、従業員がふえれば法人市民税もふえてまいります。そういうことを考えれば、私どもは公平な税金の使い道だというふうに考えております。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） これは、いろいろな考え方があると思うんですけど、今までも工場誘致等で、相当の補助金を出してということで、結果的に住民の負担はふえたけど、それだけの効果は出てこないというような例も相当あるわけですね。そういう点では、今、全国各地でそういう招致合戦を行えば喜ぶのが大企業ばかりということになることは、非常に疑問なんですね。そういう点では、検討すべき課題ではないかと。わざわざ税金をたくさん投入するからこちらへ来てくださいといって、実際には結果的に、例えばそれを目当てに来たけど、単年で撤収とか、そういう経験もあるわけで、そんなことにならんようなことも含めて、やっぱり国の全体のあり方の検討と、これは自治体だけではできない問題ですが、そういうところで大きく検討すべきことがあるんではないかと。それから海外進出というようなことで言い出せば、もっともっと招致のレベルを上げないと、こちらに企業が残らなくなってしまうというようなことで、そういう競走を始めたら、結局、税金がそういうところへどんどん投入されてしまうという心配もあるわけですね。そういう点では、大きな点で税の公平性を含めて慎重に検討すべき内容ではないかと思いますが、その辺での検討というのはされたのかどうかということ。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長 （川角満乗） まず1点、今回、大企業と先ほどおっしゃられましたけども、私どもは小規模企業者、これにも特別な配慮を図っております。そういうところも、償却資産の増資だとか、それから増設、新設それぞれ入っております。ですから、大企業優先ということはございません。ほかの市では小規模事業者に対して、特別な配慮をしておるところはございません。
それと、税金でございますけども、先ほど、できて1年で行っちゃうと、ただ私どもの方としては、それはリースだとか何かございますけども投資効果、自分で取得されたものに対しての税金を3年間返すということはございません。奨励をするというようなことがございます。そういうことがございますので、大規模優先というようなことはございませんので、その辺は御承知願いたいと存じます。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 確かに中小企業にあってはというところで、それでも、金額的には5,000万円以上というような指定等ございまして、中小企業でも、なかなかそれだけのものをという業者もたくさんおるわけですね。そういうところはだめなのかという点については、これでいけば、当然、外れてしまうわけですから、そういう点での税の公平性ということは、当然検討すべき課題ではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから、議案第38号にちょっと戻りまして、やきものの里美術館の指定管理者というものが提案されておるわけですが、この概要というものにスケジュール等についても記載されているわけですが、これ、美術館ができて12年運用をしていますかね。今回、こういう提案になっているわけですが、一つは美術館そのものが市民にとってどうなのかという点は、いつでもこれは確認すべき内容だと思うんですけど、今回、指定管理者という、いわゆる方法が限定された提案というのが出ておるわけですが、この美術館について12年間の運用で、いわゆる市民にとって、これはどういう施設でどうだったのかということの見直しというのか、根本的な検討をした上でこういう提案になっているのかどうか。
もう一つは、当市が5万人未満の小さな町というところで、いわゆる博物館としての機能をもった美術館というのを運営しているところは全国的にも非常に少ないと思うんですけど、例えば人口5万人未満の自治体で、そういう美術館を運営しているのが幾つあるのか、そういう中で現状はどうなっているのか、そういうことも調べてみえると思うんですけど、いわゆる小さな町での美術館運営というのは、あればそれはそれで、いわゆる文化、いろいろなものの定着や、広げていく上での一定の役割を果たしておるわけですが、こういう町で運営していること自身が負担ではないかというような検討を、抜本的な検討ですね。そういうものをした上で、こういう提案になっているのかどうか、それについて伺いたい。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） ただいまの質問でございます。指定管理者ではなくて、高浜市が美術館を持っていることの抜本的見直しがどうかという御質問でございます。
御承知のように、かわら美術館は、多くの方に、市民の方に親しまれる施設として運営を行っております。その対象は市民のみならず、広域的にも数多くの皆さん方に愛されているところでございます。その実績については、議員も御承知していただいておるところだというふうに理解しております。
一般的に、ちょっと古い資料ですが、平成15年度の全国の公立美術館の入館者数というのが調査がございます。国公立の美術館で一番多いのが1万人から3万人ぐらいの入館者があるという施設が一番多い分類になるわけですが、当市におきましても、毎年、調べていただいておりますとおり、昨年においては7万人の皆さんに親しまれていると。これが足による評価であるというふうに考えております。5万人以下で美術館を持っているところがあるかないかということですが、まことに申しわけありませんが、今、手元にはそういった資料はございません。ちょっと、そのところについてはお答えができませんので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） ぜひ、全国にそんなにたくさん、そういう小さな町で持っておるところはないと思いますので、一度ぜひ調べて、委員会に間に合えば、ぜひ提示をお願いしたいということを、資料の請求をしたいと思います。
それから、今回、こういう提案になっておるわけですが、やはり同じく指定管理者制度で、この美術館を運営しているというのは、近くで幾つかあるのかどうか、これについてお伺いします。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 指定管理者で行っている施設がというお尋ねでございます。ちょっと個別の資料ではございませんが、指定管理者も平成18年の4月から導入されまして、さまざまな団体によって検証作業が行われております。平成19年1月に財団法人地域創造が文化施設の実態調査というものを行っております。それによりますと、このアンケート結果、指定管理者導入施設205館ということで数字が挙げられております。この205館のアンケート調査、そういったもので指定管理者の導入について一定の効果があるというようなことも挙げられておりますのが、今回上程をさせていただいた、その背景にもございます。
よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今回のこの概要によりますと、公募選定委員会を10月から立ち上げて、3月には指定管理者の議案を上程、管理者による運営開始が来年の10月というふうになっているわけですが、その公募選定委員会を立ち上げるその上で、基本的な考え方というものは、先ほどこの条例、それから概要に一定のものがあるわけですけど、どのような業者、全国的に、そういう、こうしたところを取り組むような業者というのは、どの程度あるのかというようなことを含めて、公募でこれは行うということでありますが、その場合のいわゆる条件というのか、これは財政的なものについて、まだ決めていないということですが、従来、時々やられている、いわゆるプロポーザル方式でも考えているのかどうか、その場合には、どういう点を特に重点に、いわゆる公募で、この点を重点にというような、いわゆる高浜市としての考え方というものは既に固まっているのかどうか、それについても。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 1点、こういったところで受けているところはあるのか、ないのかというお話でございます。全国的に見ますと、博物館等を民間が指定管理者となっているというところもございます。
それと、公募の条件でございますが、もちろんプロポーザル方式で選定を進めてまいります。その内容としましては、先ほども少しお答えしましたが、高浜市のかわら美術館での運営方針への適合性、それから指定管理者の運営体制が整っているかどうか。また、事業計画がどのような住民サービス、行政サービスの向上に役立てるか、あるいは財政的に効率化がどれだけ進めるか、また、その他としましては、地域雇用の問題であるだとか、そういった環境面への配慮、そういったような項目で選定を行ってまいりたいというふうに思っております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 今のこの件ですが、先ほど、いわゆる5万未満の自治体で、そういう運営しているのがどこかということと、それから、指定管理者で今、実施している美術館、博物館というものがどういうところがあるのかという、これらの資料については委員会までに何らかの提供をしてほしいということについてはいかがですか。
議長（森 英男） 地域文化グループ。
地域文化Ｇ（時津祐介） 指定管理者がどこがとっているかというのは、全国的に統一して資料がまとまったものはございません。我々としても1軒、1軒あたりながら拾っているというのが状態でございますので、その資料をもって、これが全部というお答えはちょっとできないと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 先ほどグループリーダーの方が205館というお話をさせていただきました。実は、それは高浜市みたいな登録美術館、登録博物館でない部分の、いわゆる一般の美術館というところも全部入っておりまして、今、水野議員のおっしゃるような、例えば登録博物館という、そういう考え方の中でどうかということであれば、これはすぐに出すことが可能でありますけれども、もう、いろいろなさまざまなものがありますので、ちょっとそこまでは、ちょっと御容赦いただきたいなということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 登録博物館で結構ですから、それについて資料を提示願いたいということであります。それについて、いかがですか。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 文化庁が出しております登録博物館ということであれば、18年の6月1日のものが、これはインターネットでも文化庁のものを見れば引き出すことができますので、当然ながら委員会までに必要であるならば議会の方へ出させていただきます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） よろしくお願いします。
それでは、次に議案第39号のいちごプラザの運営に関する、これについても、指定管理者の制度の提案というものが出されているわけですが、これについては、今までいちごプラザ、運営をしてきていますね。今回のこの条例に基づく提案というのが、従来運営してきたいちごプラザが、そのまま継続されるのかどうか、それ、今までの経験というのか取り組みを踏まえて、どのようにこれを発展させようとしているのかということについて説明。
議長（森 英男） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（島崎広美） 今までのいちごプラザ、南棟にありました「つどいの広場」ということで、いちごプラザがございました。そちらの方を、耐震補強しまして、中央棟の方を、このたび情報室とそれから談話室という形で整備をさせていただいております。そちらの方を、いちごプラザをあわせまして中央棟と連携した形で、高浜市のいちごプラザという形で運営をしてまいります。その中で、今後ですが、いちごプラザでは、つどいの広場という形で、今までの南棟につきましては、乳幼児、就園前の乳幼児を持つ親の方とかおばあちゃん、おじいちゃん、その子供たちが気軽につどう場所ということで、つどいの広場。それから今回ですが、子育て情報ということで、子育てに関する情報を、そちらの方に集約しまして発信をしていこうということで、そちらの方では、書面によるものとか、インターネットによる提供をしてまいりますので、そちらの方と、あと、中央棟におきましては、子育て支援の講座を開講いたします。いちごプラザの利用者の方をあわせて、講座の方もそちらの中央棟の各種講座という形で充実をして、より多くの方に御利用いただきたいということを思っております。それから北棟につきましては、小規模多機能型居宅介護支援事業所ということで、社会福祉協議会の方が事業所を開設されますので、そちらの方の高齢者の方とか、障害者の方の利用もあわせて、講座につきましては共生型のことができるような形の講座をしていきたいと考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうすると、従来よりもさらに中央棟も使ってということで、充実させるというようなことだろうと思うんですけど、運営する主体というのは、これ指定管理者で行うということになっておるわけですが、先ほどの38号の場合には公募でというようなことで出ておるわけですけど、これについては、いわゆる指定管理を指定する方法というものは、具体的にどのような方法を考えておるのか。
議長（森 英男） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） 指定管理者制度につきましては、当分の間は採用しない予定で、現在までいちごプラザを運営しております社会福祉協議会、今回、介護事業所の方も北棟にできますので、連携をとりながら、一体となった運営ということでやっておりますが、将来的に子育てＮＰＯ等が指定管理で受けれるような状況になりましたら、指定管理者制度も考えていきたい。現在の子育てＮＰＯ単体では、ちょっと管理が難しいような状況ですので、将来的に指定管理者制度を考えていきたいなというような考え方でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） そうしますと、これの施設については、いわゆる中央棟も含めて充実したと、この時点で条例をきちっとさせて、将来その際、運営主体を指定管理者で指定できるような規定もついでにつくったと、こういうふうに理解していいのかどうか。
議長（森 英男） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） 将来的なことを考えて規定をさせていただいたというものでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） それで、例えばこれ、指定管理者で行うという場合、一つ例えばの例で、子育て支援、いろいろな相談とか、そういうことで訪れた利用者、その施設を利用時に、例えば事故等起こったというような場合については、どういうような責任がとれるようになっているのか、これについて一つ質問しておきます。
議長（森 英男） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（島崎広美） 事故につきましては、その施設の不備があった場合には、保険に入っておりますので、保険の方で対応するという形になります。ではなく、子供さん同士というような事故につきましては、親御さんがついていらっしゃいますので、それは個人の方の問題となると思います。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私、40号でお聞きしたいと思いますが。
この条例制定の背景については、先ほど質問がありましたけど、商工会が背景にあるということのようですけれども、それで、商工会あるいは行政あわせて、この条例制定に及ぶ前段で、一定の企業誘致の話というのが実態的にはとらえてあるのかどうかですね。将来的な誘致になるところが大きいということなのか、あるいは既に進出、条件が整えば進出していきたいというような打診が既にあるのかどうかですね。それを最初に聞いておきたいと思います。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 一定の部分、もう既に企業として出てきたいという企業もございます。ただ、どっちにしても、土地がなければ、ありませんので、電話等で土地がないかというお問い合わせがございます。その際に、私どもも一定の部分、紹介しておるんですけれども、やはり、それに合う土地もないとか、この土地ならいいとか、先ほど多少申しましたように臨海部で民間で造成をされて、そこへ出ておみえになるということは私ども確認しております。今後、やはり臨海部の、先ほど申しました貯木場、それから養鰻場の跡、そういうところが造成されて、それで出ておみえになる企業もあるというふうに私どもは考えておりますし、当然そういうところへ出ていただかなければ、今後こういうような企業誘致の条例をつくっても役目を果たさないなというふうで、私どもとしては、そういうところを見つけ出して、企業の皆さんに情報を提供していきたいというふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 提案理由の中にありますように、誘致企業の促進を図るという側面で、一定部分の話が既にあるということで理解しておきたいと思いますけども、あわせて、この条例制定では、市民の雇用の機会の拡大にもつながっていくんだという目的をうたっておりますけれども、それで、雇用の機会の拡大という視点で少し聞いておきたいというふうに思いますけども、つまり条例でいきますと、3条になりますけれども、奨励措置として1から6の関係でうたわれておりますが、とりわけ4項目と5項目の雇用促進奨励金と障害者の雇用促進奨励金という中で、これは、原則的には雇用保険の被保険者が原則だということになっておりますけれども、この被保険者に該当する部分というのは、これはパートで働く人も含む、さらには派遣労働者も含むわけですね、被保険者というのは。その点では、今、社会的に問題になっております格差と貧困の問題で、いろいろ働き方の問題が問われているんですね。要するに正規がなかなか雇用されなくて、非正規雇用するというようなところで、格差と貧困というのが拡大をしておるという社会現象が見られておりまして、その改めるのために政府も改善のための取り組みが図られようとしておりますけれども、そんな中で、何ていうんですかね、働き方について正規の従業員をやっぱり一定程度義務づけるような形での内容に、これ、なっていないわけですけれども、それは何か考え方として、そこには何か意見を持ち合わせておってのかどうか、その点いかがですか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 今、おっしゃられました派遣というのは一切考えておりませんし、ここに書いてございますように、第6項の第2号のところで書いてございますように、雇用の従業員、従業員で市民の雇用ということになっておりますので、それからその下にも1年以上、従業員として継続して1年以上雇用ということを言っておりますので、私どもは、先ほど議員おっしゃられました派遣の従業員なんていうことは考えておりません。なぜかというと、やはり新しく出てきていただいた企業、それから拡大、要するに増設ですか、そういうところが新しく事業を大きくされる際に、高浜市のそういう方を雇っていただきたいということで、これをつくっておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） ちょっと、私と意見、異なりますけども、派遣の人は考えていないということですけれども、派遣労働者であっても、先ほど言ったように被保険者になれるわけですね、勤務の形態によっては。したがって、派遣、だから被保険者が前提になるわけでしょう、この適用というのは。そうすると、その被保険者の中には、派遣労働者も含むわけですから、派遣労働者は考えていないというところとの、その意見が、私はずれるというふうに思うんです。それ、いかがですか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 雇用の払い先、雇用促進奨励金の払い先は事業者でございます。その事業者の方が雇用するということを言っておりますので、例えば、Ａという企業が従業員として雇っていただく。そこへＢという会社の従業員さんで派遣で来た場合には、私どもの方は、その事業者ということは、Ｂ社を考えておりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） だから、貧困と格差の原因というのが大きな問題になっているよと、社会的にですね。その原因をつくっているのは、やはり雇用の状態にいろいろと問題があるよと、要するに正規雇用と非正規雇用の拡大が原因にあるよというのが、これは多くの方たちが認識している点だというふうに思うんですね。この条例の適用を受けていきますと、雇用促進奨励金にしても、あるいは障害者の雇用促進にしても、被保険者となっていることが前提だということでありますので、そこにはパート労働者もおるよと。あるいは派遣労働者もおるよということになるわけですわ。したがって、それを社会問題化しておる格差と貧困の改めるを、行政も、やはり真剣に目を向けながら、改めるのために取り組もうとしていく必要があるというふうに私は思うんですね。そうしますと、この取り組みについては、やはり現状を認識したり、あるいは助長するようなことにもなっていくわけですから、パートや派遣労働者を認めていくということになるわけですからね。だから、それであってはだめだよと。それは格差と貧困の改めるにはつながっていかない、そういうことにもなっていくわけだから、私は改めるをすべきだという立場なんですね。したがって、私は、やはり原則は正規の雇用をきちっと前提にするようなことでの奨励金の交付ということに、まず努めていかなきゃだめだというふうに思うんですね。いろいろ労働者によって働き方ということがあるものですから、その働き方については、本人がパートでいいと、あるいは派遣でもいいということであれば、それはそれで認めていくような形をとっていくべきだというふうに思うんですけども、その点、ちょっとずれがあるようですので、再度確認をしておきたいというのが一つですね。
それから、もう一つは、11条の関係ですけども、これは規則で対応しておるということで、規則を見ますと、審査会が行う調査審議の手続は公開をしないという規定があるわけですね。11条の12番目にそれがうたわれておりますけども、この調査審議の手続を公開しないという理由はどういったことでもって、そういう規定に及んだのか、この点いかがですか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 最初の御質問でございますけども、私どもは、非正規職員に払うということじゃなくて、私は先ほどから正規の職員に対して雇用奨励金を対象にすると申しておりますので、議員と同じ考えではないのかなと、格差を助長するとか、そんなことじゃなくて、正規の事業者が、申請で出てきた事業者に対して1年間継続して雇用していただければ、その事業者に対して支払うということを言っておりますので、議員と同じ考えだと私は思っておりますけども。
それから、それともう1点でございますけども、やはりこれは、非公開でございます。やはり、それぞれの企業に対するいろいろな秘密等もございますので、それと、やはりそれは該当するか該当しないかは、やはりそこで判定をしていただくということで、非公開とさせていただいております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 審査会の公開のことですけど、秘密にするようなことがあるんですか、これは。私、特に今、開かれた行政というのが、今の国民の知る権利との関係で、非常に全国的にも取り組みが進められておると。当市にあっても情報公開条例が制定をされて、運用されておるという中にあって、行政が制定をする条例、しかも条例によって、市民の血税が奨励金交付という形で使われていくこと等を考えますと、やはり一定部分、市民の知る権利というのは保証していくべきだと。だから、内容によって、私は秘密にするようなことがあるということには、ちょっと理解が、秘密にしなければならないことがあるということについては、ちょっと理解が苦しむわけですけど、いかがですかね。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） ここで審査会で決定しまして、それに基づいて行政の方で決定をさせていただくということでございますので、逆に言えば、別に公開云々という話ではございません。それが、例えば非になれば審査申出が出てくることでございますので、何ら問題はないかなとは私ども考えております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 例えば、調査審議会が行われるという段階で、例えば私が、その調査審議会に傍聴していきたいということを申し入れたときには、これはこの規定でいきますと、公開しないということですので、傍聴も許可されないということになるわけですね。結果だけが知らされるよということの運用だというふうに思うんですね。それでは、多くの市民の皆さんたちの中には、その審査会の内容も全容をつまびらかに知りたいんだという方、おみえです、それはね。いろんな方がおみえですから、そういったときには、この規則にいきますと、門戸が閉ざされるわけですね。公開しないということですので。そうであっていいのかと、情報公開の徹底が叫ばれている中で、あるいは市民の皆さんたちに対する行政の説明責任が問われている中で、こういった措置をしていいのかという、このことを私聞いておるんですけど、いかがですか。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） これに基づいて、要するに規則等に基づいて審査会で判断をしていただくということでございますので、何ら問題がないと思いますけども、やはり企業として、申請が出てくる場合には秘密のこともあると私ども考えております。ですからそこで、審査会は非公開とさせていただいております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 当然、秘密のこともおありでしょう、事案によってはね。それは、審査会にかけて秘密の審査会にするといえば、それはそれまでのことで、原則的にはやっぱり公開をするという原則が、私は貫かれるべきだというふうに思うんですね。当市の調査審査会というのは、原則は公開しないということになっておりますので、私はその点は問題じゃないのかと、非公開にする部分があれば、それは審査会に諮って非公開とするということで、それは当然事案としてあり得るでしょう。それをも、私は否定をしているわけじゃないんですね。原則的には公開すべきだということをいっているわけで、この点は、このやり方でいくんだということであれば、それまでのことですけども、私は、やはり、開かれた行政というのを考えているわけですので、これは改めていくべきだというふうに思います。
それから、先ほどの正規と非正規のことが同じだというふうに言っておりますけど、私は同じだというふうにとらえていないわけですね。例えば、パート労働でいきますと、1週間の勤務、所定の労働時間のうちの、例えば20時間以上の勤務実績があれば、これはもう、被保険者、雇用保険の被保険者というところに該当していくわけですね。そうしますと、私はそういう立場、パート労働者だと。勤務をしたときに、実態的にはパートなんですよ。だけど、被保険者という側面を持っているんで、そうしますと私はＡという会社に勤務をすることができるということになるわけですね。被保険者だから。そうすると、私を雇ったその事業主に対しては、雇用促進奨励金なるものの交付を受けることができるよと。そうすると、Ａという企業の中には、私みたいな人がたくさんおるよと。パート労働も。そういった問題は、格差と貧困の温床になっているんだと、背景にあるんだよということを、私は指摘をしているんですね。正規で働く労働者ばっかだったら格差と貧困、いろんな格差と貧困が出てきている背景というのはありますけれども、その雇用の身分関係も一因をなしておるわけですから、それを今、改めるをすることが求められているわけですね。社会問題化されておるという中にあって、今回の取扱い方というのは、やはり、このままでいきますと、格差と貧困の改めるにはつながっていかないだろうということを思っての、私は質問しておるわけなんですね。だから、8時間労働で正規の従業員だったら、私はそんなこと言いませんけども、パート労働者も含めて雇用関係というのは、この中ではつくられて、現実的にはそういう部分が多いわけですから、それをも交付金の対象にしていること、それは身分を変えれば派遣労働者も同じようなことが言えるわけですね。1年間以上勤務すれば、派遣労働者といえども、雇用保険の被保険者になり得るという規定があるわけですから、そこを、やっぱり改めるしていくべきじゃないのかと。今の条例のままでいきますと、それは温存されていくわけですね。いかがですか。
議長（森 英男） 後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 最初の審査会の公開の関係ですけども、先ほど部長が申し上げましたように、いわゆる審査会では、まだ適用するかしないか、意思決定をする段階、中間のところの内容が含まれます。それとあわせて、審査会の委員の方々の自由な発言を、傍聴等があった場合、公開された場合に妨げられるというような心配もされます。そういったことを加味しまして、審査会そのものについての公開については、これは考えておりませんが、審査会における結果については、当然これは公表の対象になるというふうに考えております。
それともう1点、いわゆる、被保険者である従業員というところの部分ですが、1点、被保険者である従業員の、この被保険者というのは、あくまでもこの条例で対象となる事業所、そちらに属する被保険者ということで、例えば、派遣社員の場合であれば、派遣社員の被保険者は派遣元の被保険者になりますので、当然、派遣は対象にならないということになるわけですが、もう一方の、短時間労働者の関係の部分については、一度ちょっと私どもの方で、もう一度ちょっと検討させていただいて、委員会の方で報告をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 審査会の公開の部分については、これは全国的にいいますと、いろんな審査会、長の附属機関として設定をされて、運用されている実態ありますけれども、そんな中で、確かに秘密あるいは不利益をこうむるというようなこと等の配慮から非公開としている部分、そういう審査会、あることも承知をしておりますけども、しかしながら、基本に流れているのは、オープンにしていくというのが、やっぱり基本にしていくべきだろうと、基本的なスタンスとしてはね。私はそう思うんですね。だから、機会をとらえて、ぜひ、今後にその改善を待ちたいなというふうに思います。
それから、もう一つは、先ほど言った奨励措置第3条のことですけれども、奨励金の交付については、1から6までありますけれども、これは、何て言うんですかね、やったときには、こういった措置を、こういったときには交付を行いますよという、そういう任意の規定なんですね。だから、例えば4条の関係で面積要件が3,000平米以上の企業が新設して進出したときには奨励金が行われると。同時に六つの項目、雨水活用から事業所内託児所に至るまで、これはやってもやらんでも、やったときには、それに加算して交付しますよという規定ですね、当市の条例の場合は。そうしますと、先ほどの話に戻しますけども、雇用の促進、市民の雇用機会の拡大に役立てるという点で、これはやってもやらんでもということになりますと、これ、そのとおりになっていくのかなという、そういうことにもなっていくわけですね。これが例えば、3,000平米以上の面積要件あるいは投下固定資産総額が3億円以上という企業にあっては、あるいは資本金が10億円以上の企業にあっては、こういう企業にあっては雇用促進奨励金の交付、あるいは障害者の雇用促進奨励金の交付を義務づけると、一定程度ね。というようなことがあって、初めて市民の雇用機会の拡大に役立てるということにつながっていくというふうに、私は思うんですね。だけど現状は任意だからやってもやらんでもいいよと。もらう気がなければ障害者を雇うということは義務づけられていないんで、そういうふうになっていくと思うんですね。だから、このあたりで、私は市民の雇用機会の拡大を図っていくという点で、なにがしかの担保をするような取り組みが、規定として設けられる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですね。この点いかがですか。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） そこまですべて行うことによって、企業の進出が促進されるということになれば、私の方、考えてもいいと思うんですが、やはりこれはそこにつながるかどうか、非常に疑問があるわけでして、やはりここは新設・増設促進を基本に置いた奨励金で行いたい。ただし、やはり高浜の地形だとか環境、特に浸透性舗装を幅広くして、やはりこういうものをぜひやってほしいと。こちらが強くお願いできるものはやっていきたいと思います。
実はこの話の中で、商工会の会員に入るべきじゃないかと、そういうこともやったらどうだと、こういうような話も実は出ているんですが、それはちょっとえらいですよという話で、ただ、また審査会等でそういう奨励金を受け、また、そういう、いろんな奨励措置もやられる場合は、あわせてそういうこともお願いしたいというような話もありますが、ただ、おっしゃるように特に例えば地域性で、例えば高浜川流域にある企業については、もう、これは最低でも透水性舗装はやっていただきたいと、こういうのはやはり強く言える立場はつくっていきたいなというふうには思っております。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
質疑もないようですので、これにて議案第36号から議案第41号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第36号から議案第41号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。再開は11時30分。
〔午前11時18分休憩〕
〔午前11時28分再開〕
議長（森 英男） 多少早いようですが、皆さんおそろいですので、それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（森 英男） 日程第2 議案第42号から議案第44号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただきますようお願いをいたします。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、一般会計の補正予算で、新規事業の説明の方で、2ページの庁舎の耐震改修の工法調査というものがありますが、その中で耐震改修とともにリニューアルに関する調査という点で、主に耐震改修とあわせて、どういうリニューアルを考えておるのか。この主なものについて伺いたい。
それから同じく説明書で10ページ、港湾管理事業でベイサイド計画改訂、これが事業概要にベイサイド計画を策定して10年以上経過しているということで、その見直しというのか、これが再検討が位置づけられておるわけですが、具体的に主にどういうところを見直そうとしているのか、この2点について。
議長（森 英男） 文書管理グループ。
文書管理Ｇ（杉浦鉄男） 第1点目の市庁舎のリニューアルはどのように考えておるかということですが、今回の調査につきましては、議員御案内のとおり、昭和52年以来、築30年が経過しており、建物自体の耐震精度については、もう既に15年度で調査をいたしましたが、今回の調査につきましては、具体的には外壁のひび割れ、剥離箇所の調査、内面的には床、タイルの割れだとか、はがれを調べる、給排水につきましては、受水槽、配管の劣化、それからエレベーター機器関係の調査、電気配線及びガス管の劣化を調べる調査でありまして、これについて工事をすぐやるということでなくて、どこがどのように、もう30年たっておりまして、人間でいいますと総合検診を受けるようなもので、調査が内部的にどの程度傷んでおるかという調査をするものでございます。
以上でございます。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） 今回、ベイサイド計画の改訂業務をお願いしたことにつきましては、来年度、愛知県が国道419号高浜立体の詳細設計をすることから、この地区の要望であります交差点改良等検討をし、自動車及び歩行者の利用に不便な臨海地区の新たなる利用計画、それと今年度、愛知県から移譲されました臨海緑地の利用計画等を盛り込んでいただくことだとか、現在、芳川町地内の高浜緑地の上部計画を、近々、県が検討するに当たりまして、高浜市に意見聴取等がある予定でおります。そうしたことから、そういった施設に関する検討等が必要であるということで、改訂業務を補正をさせていただくものでございます。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 市の庁舎の関係では、今、説明あったわけですが、例えば、庁舎の改修に当たって、使い勝手のこととか、そういうような検討というのはこの中には全く含まれていないというふうに理解していいんですかね。
議長（森 英男） 文書管理グループ。
文書管理Ｇ（杉浦鉄男） 今、使い勝手の云々という御質問がありましたけれども、あくまでも、先ほども申しましたように、外壁、内装、給排水、どの程度劣化をしておるかの調査のものでございます。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 新規事業概要の10ページ、先ほど質問ありましたけども、今回の債務負担行為によって行われる計画ですけれども、事情的には先ほどの説明で理解ができる部分ありますけども、何ていうんですかね、この見直しによって当市が財政的な新たな負担というのが発生していくような、そういう要素ができるのかどうかですね。この点一つ確認をしておきたいというふうに思います。
それから、予算書の37ページで、8款の2項1目市道計画事業833万5,000円が計上されておりますけれども、この中の公有財産購入費770万1,000円、この内容について説明いただきたいというふうに思います。過般の説明では向山地域の西尾知多線というところまでの話は説明の中にあったわけですけれども、さらに詳しく内容的なことを説明求めたいと思います。
議長（森 英男） 政策推進グループ。
政策推進Ｇ（柴田耕一） 財政負担はふえるかということなんですけれど、高浜緑地等につきましては、今、県の方で施行を行っていていただきます。ただ、上部利用につきまして、地元との調整に入りますけれども、地元の要望等によっては、財政的なことが必要になるではないかというふうには考えております。
以上です。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） 補正予算書の37ページの公有財産購入費の内容でございますが、場所につきましては、今、議員おっしゃったとおり、主要地方道西尾知多線、場所はちょうど、こもれびの里の前の農地、距離数にして約280ｍ、権利者10名、筆が11筆、266.20平方メートルの用地を購入するものでございます。
以上です。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それで、今の話ですけれども、歳入的には公共補償費という形での歳入項目があがっているわけです。こういう名称になるわけですか、これは。ちょっと理解ができなかったんで、あれですけども。つまり、これは、公共補償という解釈ですけど、一般的には公共事業に伴って損害をこうむるというんですかね、そういう性格のものについて支出をするよと、補償をするよということだと、私は理解しておるんだけども、それが今、10名の方の公有財産の方に充てられると、購入の方に充てられるという、その絡みがちょっと、もう一度改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、ベイサイド計画ですけれども、地元の要望によっては市の財政負担もあり得るという話が出ましたけれども、これはもう既に、何か具体的な形となって地元からのそういう要望等が出ているのかどうか、あるいはまた、将来的には考えられる要望というのはどんなものかというのを一定程度把握しておるのか、この点、いかがですか。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） 今の公共補償費の中身でございますが、これにつきましては、まず内容は、現道の西尾知多線の隣に農業用の水を供給するパイプラインというのが、高浜市名義で敷地がございます。ここが、今回道路拡幅に伴って、その部分が県が買収するところに入っちゃいますので、その代替えの施設として、その道路用地の隣に、同じくそういったパイプラインを埋め込むための、一応、用地を購入する費用として、原因者である愛知県の方が、一応、補償するというものでございます。
以上です。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 緑地の件でございますけども、一応、県は緑地という計画を立てております。実は、今、地元だとかその他の団体から、高浜市、多少、広場がないと。野球をしたりサッカーをしたり、広場がないから何とかならないかなという御要望がございます。そういうものを考えていきますと、やはりそういうボールを扱うようなことですと、フェンスをやったり、それから、ここ親水性の緑地になると思います。そうしますと、そういうようなものに、一応検討はしていくような御要望はございますので、そういうものを県はやってくれませんので、そういうものが出てくれば、当然、財政的な負担が出てくるということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 説明書の方で35ページですが、この高浜エコハウス事業の中で、消耗品費が720万6,000円計上されていますが、これはどのようなものが想定されているのかお示しください。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 消耗品費の720万6,000円の内訳でございますが、施設内で使います消耗品といたしまして、机、いす、テーブル、ロッカー、それと幼児用の遊具、パネル、パーテーションなどを予定をしております。それと、分別収集の収集エリアにおきましては、分別収集用の容器、それとその収集容器の下敷き用のパレット、それと外の関係ですけども、駐車場から資源ごみ収集エリアまでの運搬用のカート、これも20台ほど予定をしております。それと、事務室の関係ですが、ファクス機能つきの電話機でありますとか、あとはその他事務用品等を予定をしております。
以上でございます。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） わかりました。33ページですが、障害者就労支援奨励金支給事業というのがありますが、175円、1日入れるというお話ですが、これは、チャレンジド高浜でしたか、こちらでよかったのかどうかということを確認したいということです。それから、もう一つ、31ページに障害者共同生活介護・共同生活援助事業費補助金がありますが、これ、どのような割合で補助金を出すようになっているのかお示しください。
議長（森 英男） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） まず、33ページの奨励金の対象事業所でございます。今、議員言われましたように、「チャレンジサポートたかはま」の通所者、それからこれは刈谷にあります「パンドラ」という事業所、それから「授産所安立」の通所者、それから「サンライズヒル」、東浦にございますが、そちらの通所者、以上69名を対象にしております。
それから、31ページの補助金の割合でございます。この補助金につきましては、共同生活介護、それからグループホームの共同援助の2ヵ所でございますが、これは、700円、400円の割合でございます。これは1日当たりのヘルパーの利用の時間に応じた金額の割合になっております。例えば、共同生活介護、ケアホームにつきましては、身体介護のヘルパーで3時間で8,750円、これを年間の日数で割ったものが基準になるわけでございます。それからグループホームの生活援助につきましては、家事援助のヘルパー、3時間分5,050円の日数で割った割合となっております、が400円ということでございます。
議長（森 英男） いいですか。
ほかに質疑もないようですので、これにて議案第42号から議案第44号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第42号から議案第44号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
議長（森 英男） 日程第3 認定第2号 平成18年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただきますようお願いいたします。
6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） それでは、ちょっと全般にわたりますけれども、質問させていただきます。
この18年度決算における三位一体改革の影響額について、国庫補助金の負担金の改革、あるいは地方交付税の改革、それと税源移譲の改革について、それぞれの内容をお伺いしたいと思います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） それでは、御質問の三位一体改革の影響額についてでございますが、議会からの資料要求に基づきまして提出をさせていただいておりますが、まず、国庫補助負担金改革に伴います影響額といたしましては、1億5,418万2,000円の減収となっております。その内訳といたしましては、児童手当負担金の削減分として9,328万5,000円、児童扶養手当負担金の削減分といたしまして6,089万7,000円という内容でございます。
それから、地方交付税改革に伴います影響額といたしましては、17年度の決算額と比較をいたしますと、交付税では、特別交付税分として5,251万1,000円、臨時財政対策債では2,760万円、あわせまして8,011万1,000円となっております。
それと税源移譲に伴います影響額といたしましては、所得税の増額分として1億7,521万円でございます。これら合計いたしますと、全体で5,908万3,000円の影響額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） 今、約5,900万円という三位一体改革の影響額が減収ということでございますが、この影響額について、財政的にどういうふうな手法あるいはまた対策をされてきたか、お尋ねしたいと思います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） 三位一体改革の影響につきましては、当初予算の編成時から織り込み済みでございまして、実際のところ、当初予算編成時と想定いたしました影響額よりも2,000万円ほど圧縮が図られておるということでございまして、ただ、このうち地方交付税改革に伴う臨時財政対策債の影響額の2,760万円でございますが、これはあくまでも借入金ということでございますので、市債残高の圧縮につながっておるというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） ありがとうございました。それでは、この三位一体改革は、この3年で16年から18年で、一応の決着を見たわけでありますけれども、この3年間の三位一体改革の高浜市への影響額の総額を一つお示しいただきたいと思います。
議長（森 英男） 財務経理グループ。
財務経理Ｇ（鈴木好二） それでは、3年間の全体的な影響額というお話でございますが、平成16年度におきましては、3億565万4,000円、平成17年度におきましては、1億1,291万3,000円、平成18年度におきましては、4,094万8,000円ということでございまして、総額は4億5,951万5,000円となっております。その内訳でございますが、まず国庫補助負担金改革等に伴う影響額といたしましては、2億8,460万4,000円、それから地方交付税改革に伴います影響額が4億8,419万9,000円で、地方譲与税によります税源移譲額が3億928万8,000円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） ほかに。
16番、神谷宏議員。
16番（神谷宏） 主要施策成果説明書の199ページ8款土木費のうち、公有財産購入費、港線用地が2,210万円で、60.94平米になっておりますけれども、いかにも金額が2,210万円ということは高くなっていると思うんですけれども、これ、具体的にどこかということをお知らせください。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） ただいまの市道港線の用地取得でございますが、これは、実は平成14年度に、議員も御承知のとおり、あそこの角、ちょうど角に当たるところでございますが、土地開発公社が先行取得いたしております。それで、あそこには用地のほかに補償費として建物等もございました。それとあとは、経費といたしまして測量等の委託費、それから利息等が入っております。それは、15年から分割して買ってきたわけでございますが、一応18年度におきましては、2,210万円を用地再取得するということで、この2,210万円の中に、それぞれ今言った用地費とか補償費とか、そういった経費が入っておりますので、このような金額になります。
以上です。
議長（森 英男） 16番、神谷宏議員。
16番（神谷宏） ただいまの説明の中で補償費だとか、それは具体的に補償費は幾ら、利息は幾ら、用地取得費は幾らというのを、具体的にお示しください。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） これは、2,210万円のうちの内訳ですね。
16番（神谷宏） そうです。
計画管理Ｇ（小笠原 修） はい。用地費が693万2,534円、補償費が1,497万8,380円、経費が13万8,893円、利息が5万193円、合計が2,210万円でございます。
議長（森 英男） 16番、神谷宏議員。
16番（神谷宏） 次に、171ページの労働費の衣浦地域職業訓練センターに2,630万円補助金として出しておりますけれども、たまたま広報に載っておりました衣浦職業訓練センターの10月受講生募集なんですけれども、その中に、パソコン等はいいと思うんですけれども、その中に、どちらかというと趣味に近いような講座が含まれていると。そういうことは、今後見直ししていく必要があるんではないかと、かなり高い金額になっておりますので、特に大正琴とか能面を打つなんていう、能面を打つというのは、どういうことかよくわかりませんけれども、この辺の見直しは全然考えていないのか、今後どのような考えを持ってこれを、今年度も多分出していると思うんですけれども、いかがでございますか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 今、2,630万円の中で、趣味的な講座があるんではないかということでございますが、実質、私どもでここの事業というのは、労働の分野の需要と供給のミスマッチを少しでも解消していく事業をやっていただいておるというふうに御認識をしております。大正琴だとか、能面のところが、趣味の世界かどうかというのは、私自体はちょっと判断ができかねますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 16番、神谷宏議員。
16番（神谷宏） もう一つですね、今度は208ページと209ページにわたりますけれども、208ページの土木費、6項住宅費になりますけれども、これは一般質問で、ちょっとしたことがありますけれども、借上公共住宅の賃貸料収入が、6,810万なにがしになっておりますけれども、これは、前年度と同じなんですが、一般質問をしたときに、家賃のどうするとか、いろんな対策を立てるというふうに聞いておりますけれども、その後、どのようになっているかということと、もう一つ、209ページになりますけれども、市営住宅の共益費空家分担金が、前年度が6万7,251円、今年度9万4,139円でふえているということは、空き家がふえていると思われますけれども、この点はどのようになっていますか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） まず、借上公共の方の対策でございますが、神谷宏議員の一般質問を受けた後に、私ども早くに家賃収入アップのための行動計画というものを策定をさせていただきました。それで、主なところで、空き家対策でございますが、昨年の12月補正のところで、皆さんにお願いをいたしましたが、通常の損耗の補修費は、貸し主が負担をすべきという最高裁の上告審判決、これに基づく修繕料を御可決をいただきました。早くに修繕を行いまして、順次、常時募集というのに切りかえていきました。すべて常時募集に切りかえることができましたのは年度末近くでありましたので、18年度中には大きな効果はなかったわけですが、今現在、過去空き家が最高のときに78戸中、24戸が空き家という状況でございましたが、今現在13戸というふうに徐々に改善が見られております。
それと、オーナーとの家賃協議でございますが、実は空き家率が一番高かった物件のところのオーナーと協議をいたしました。その中の話としては、実は相続税対策ということで大きな借金をして、20年間は市から安定的に賃借料が入るということで、金融機関ともその返済額については元利均等償還を選択をして、固定額を今返済をしておると。よって、金融機関の方の考え方も聞かないけないので、この場では即答が無理だという部分と、20年後においては、料金改定は考えておるというような回答内容でございました。
それと続きまして、空家分担金の負担金でございますが、これは借上公共住宅のところは入ってございません。記載のとおり、市営住宅の分でございますが、この中で、葭池住宅も入ってございません。それで、前年度のところと増になっておりますが、前年度が30月分で、今回が35月分でございます。これは入退去に伴いまして、やはりその間の清掃、それと新しく募集をかけるという期間がございますので、入退去が促進されると、多少空き家率は伸びるという理由でございます。
以上でございます。
議長（森 英男） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 4款の衛生費でございますけども、ちょっと主要施策の154ページ、ちょっとこれとは違いますけど、高浜、今、緊急外来を打ち切っておりますけども、それで、これちょっと関連しとるんですけども、今、当然、夜間緊急外来をやっていないということで、当然、周辺の病院に全部運ばれるわけでありますけども、そういったことで、当然、周辺の病院、かなり負担があります。そういったことで、周辺の病院から高浜に対して、緊急外来をやるということで、そういった負担を求められているという動き、あるでしょうか、これは。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 病院の方にはそういうお話は一切ございません。私どもの方は、例えば、刈谷豊田総合病院さんとか、安城厚生病院さんとかいうところへ、搬送されている部分があろうかと思いますが、そちらの方から高浜市の方に負担をしていただきたいというお話は一切ございません。
議長（森 英男） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、一般会計の歳入歳出の関係で、まず決算書そのものについてですが、今回、活字が大変小さくなって非常に見にくいということで、これは、どういう見当でこうなったのか、これはぜひ改善が求められると。どうせ見ないから小さくてもいいということであれば、これは非常に問題でありますし、高齢者がふえる中で逆に小さくするというのは、高浜らしいということかもしれんけど、ちょっとその辺については根拠、説明願いたいということが第1点。
それから、3款1項14目、これは決算書の152ページ、この中で子育て支援医療費というのがありますが、1億1,993万6,000円と。その中の扶助費が1億1,615万6,000円、これになっておるわけですけど、そのうち、いわゆる4歳以上15歳というのが中学卒業までというところの部分というのが、当初の予算の関係でいくと4,085万9,000円、これに対して支給金額そのものが2,377万5,865円ということで、当初予算よりもかなり減っているわけですが、これはいわゆる医療費の3分の2助成の実施率というか、申請した率というのが、ここに関係しておると思いますが、いわゆる4歳から中学卒業するまで医療を受けて、かかったうちの3分の2が、この受給、これを申請したのが何％あるのかということについて、この18年度決算の実績の説明を願いたいということであります。
それから主要成果説明書の142ページですね。142ページで、民生費、生活保護の関係ですが、これが19年3月現在の受給者というのが50世帯、77人と。それで1年前が51世帯85人ということで減っているわけですね。全国的な傾向というのは、大変、格差社会、高齢者がふえてきておるということで、増加傾向にある中で、当市が減っているということで、これは、受給制限が厳しいのか、どういう基準で運用しているのかね。全国的には、受給申請したけど、窓口で申請用紙がもらえんかったということから、抗議の自殺とか餓死とか、そういう事件が高浜以外で起きておるわけですけど、そういうことがもし、ここで起こるようなことがあってはならないということで、これの取り組みの状況と、それからこの18年度決算時、1年間でいわゆる窓口に相談に来た人数と、それから申請書を交付した人数と、それから受給が決定した人数、これが実績がどのような数字であったのかということについて伺います。
議長（森 英男） 会計グループ。
会計Ｇ（神谷克己） 決算書の活字が小さくて見にくいというお話でございますが、これ、財務会計システムの変更がございまして、そのまま打ち出したということで、小さな活字になっておるわけでございますが、来年度はもう少し見やすい大きな活字にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 子育て支援医療の受給者の割合というお話でございますが、18年4月1日現在の、その点の全体の受給者数が5,797人と、拡大分でございますけども、そのうちの1,113人の方が申請をされたということで、19.2％程度というふうに把握をしております。
議長（森 英男） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 主要成果の142ページの生活保護の関係でございます。減の理由ということでございますが、これは19年3月時点の数字でございまして、議員言われるように、この後、もう既に世帯数はふえております。たまたまこの時点では、この世帯だということでございます。それから、受給申請の取り組み、取扱いということでございますが、当市のケースワーカー、必ず申請、相談がございますと、2名対応で、その人の状況等聞かせていただきながら、誠心誠意努めさせていただいておるところでございますので、断るだとか、そういうことは当市につきましてはございません。
それから18年度の相談件数ということでございますが、18件相談ございました。そのうちの7名の方に申請書を交付させていただきまして、7名とも受理をしたということでございます。
以上です。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 生活保護の関係で、私どもの職員の応対に関しましては、実は、私ども毎年、生活保護の実施方針というのを策定させていただいています。その中で、面接の面談につきましては、相手の気持ちを十分理解、尊重し、そして、いわゆる審判的にならないような対応をしていくということを定めさせて実施をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） まず、4歳から15歳までの医療費の助成ですが、これで見ますと、5,797人に対象があって、そのうちの19.2％と、非常に受給率が低いというふうに思いますが、この原因はやっぱり、いわゆる申請に一つは労力を要するとか、さまざまな問題があると思いますが、これらについては改善の検討はしておるのかどうか。いわゆる、真に子育て支援というのが、文字どおりにそういうように言える施策にしていくための、これは取り組みとして求められておりますが、これについて、この辺をどのように考えておるのか。
それから、私どもは、そうしたことを改善するためにも、やはり中学卒業するまで無料というような検討を急いでやるべきではないかということを言っているわけですが、この決算踏まえてどういった考え方でおるのかということについて伺います。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） まず受給率のお話ですけども、5,797人、これらの方が全員かかったということではなくて、対象者の方はこれだけあると。このうち、お医者さんに全員がかかるわけではございませんので、必ずしも19.2％の、これが全員だというふうには承知はしておりませんけども、そのうちの1,113人がお医者にかかって、請求をされたというふうで御理解をいただきたいと思います。
それから、改善の検討はということでございますけども、申請窓口につきましては、この6月から土日開庁もやらせていただいて、申請のしやすい環境を整えさせていただいておるところでございますのでよろしくお願いいたします。
また、無料化の話でございますけども、これについては今まで何度も申し上げてまいりましたとおり、現在においては受益と負担という原則のもとで、3分の1を自己負担していただくという形で運用させていただいております。ただ、御案内のとおり、県の方が乳幼児医療の見直しということも検討されておるということでございますので、その動向によっては、また検討していく部分もあるんだろうというふうに考えております。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、今、5,797人というのは、いわゆる対象者であると。実際かかったのは人数は把握していないというような答弁だと思いますが、これについては、ぜひ、この施策がどの程度市民の中に普及しているのかということを把握する上で、何人が延べで受診して、結果的に申請したのが1,113人であるということについて、どれだけの方が受診したのかということを数字を求めているわけですから、それについて御答弁願いします。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 子育て支援医療の対象になるお子さんですけども、ほとんどが社会保険の方になるわけです。それで、社会保険の状況というのは、私どもの方、把握できませんので、申しわけございませんけども、実際に医者にかかった方が何人あって、そのうちの何人が請求をされたかという部分については把握が困難であることを御理解をいただきたいと思います。
なお、制度の周知につきましても、いろいろと苦心をして、例えば、幼稚園、保育園だとか、あるいは小学校、中学校、こういったところを通じて、保護者にこういう制度がありますから御利用くださいというような、個別の生徒さんを通じて、児童、生徒を通じて、周知もさせていただいております。それによって、徐々に請求件数、請求金額ともにふえてきておるという状況にございますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ぜひ、その点では何か把握しにくいということのようですが、当初予算では、それらを想定して予算をつくっておるわけですから、そういう意味では実績の把握に多少困難さがあるようですが、ぜひ、それについてはつかめるような方策を検討すべきだと。例えば、国保に関しては、じゃあ、少なくともすぐわかるわけですから、それについての受給状況については、少なくともこうだということについては、把握することを含めて、ぜひ取り組みの改善を求めておきたいと思います。
それから生活保護の関係については、先ほど説明あったわけですが、18人が窓口相談ということで、申請書を出すに至ったのが7ということで、ここには5割を切っておるわけですね。本来、申請があれば、その人については申請資料をちゃんと渡して、その上で受給云々についての一定の審査というのは、もちろん理解できるわけですが、その点での改善をすべきではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
議長（森 英男） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 議員言われるように、保護の申請につきましては、特段こちらの方から申請書を渡すのを拒んでおるというものではございません。実際に申請書が出てきてから、一応2週間以内に決定をするというのが決められておるわけでございます。
その中で申請書を出していただくとなると、今言ったいろいろな調査をさせていただきます。それに当たるまでのケースワークをしっかりと相談をしていただきながら、申請に至るということで考えておりますので、ただ単に、申請書をいただいて、その方の生活の実態、それからいろいろな資産の状況等把握させていただくためにも、申請書をお渡しをするというのは、大変なことでございますので、それまでの間のケースワークをしっかりとしていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういう点では、最近、先ほどもちょっと例も挙げましたけど、きのうもＣｂｃ、5チャンネルですか、そういう生活保護の申請をしたけど、なかなか受け取れずにとか、または窓口の前に行って、行ったり来たりしとるうちに、だんなが死んでしまって、それの葬式代がないから、結局押し入れに置いといて裁判にとか、そういう事態がたくさんあるわけですね。その点では、やはり生活保護を受けなきゃいかんという人たちというのは、相当そういう意味では追い詰められた上の最後の相談という方が来ておるんだということを、やっぱり踏まえて、ぜひそういう点での窓口を改善を求めていきたいと思います。
以上です。
議長（森 英男） ほかに質疑もないようですので、これにて認定第2号の質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第4 認定第3号から認定第8号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しくださるようお願いをいたします。
質疑もないようですので、これにて認定第3号から認定第8号までの質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第5 認定第9号及び認定第10号を、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 認定何号からですかね。
議長（森 英男） 9号から10号。
12番（水野金光） 9号、10号やね。9号の関係で、水道事業のことですが、決算意見書60ページ、ここで、配水施設の耐震補強を着手し、いわゆる安全な水、供給体制の向上に努められたということが載っておりますが、この関係で、各地で地震等が起こったというときに、給水ストップというのが大きな問題になるということでありますが、当市における、いわゆる大規模地震、災害、いわゆる耐震化の到達点ということと、それから普及を進める上で、もし万が一、来たときに、そのための対策、これはどのようなことを実施してきたのかということについて。
議長（森 英男） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（竹内 定） 水道施設の耐震化についてでございますけれども、中越沖地震ですとか、能登半島地震ですとか、さまざまな地震が最近起こっております。その中で、まず、私ども、配水池の方の耐震化ということを図って現在おります。その中で、中越沖地震で、効果があったというのが緊急遮断弁の設置というのがございました。これがあったがために、配水池の中の水を貯めておくことができたという成果もありました。これは私の方は平成9年か何かに、高浜配水場の方はやっております。吉浜配水場の方につきましては、電気ですので、停電すればポンプがストップして配水池の中の水が確保されるというものでございます。これから先、今までは配水施設の耐震ということをやってきまして、今年度、吉浜配水場の施設をすると終わるわけなんですけれども、今後の課題としては配水管、こういったものの耐震化というのが重要だと思っております。重要給水施設ですか、そういったものの拠点となる施設を定めて耐震化というものを今年度から国庫補助事業でやっておりますので、そういったものも含めて配水管の耐震化をやっていきたいと思っております。
あと、以前から問題になっておりました老朽管の布設替えというのもありました。石綿管でございますけれども、これもあと630ｍほど残っておりますけれども、これは下水道の工事区域に入っておりますので、下水道工事とあわせて、それは布設替えしていく予定にしております。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは認定10号の病院事業ですが、これも、審査意見書の最終ページ、70ページですね。70ページに、いわゆる医師不足による対策というのか、医師不足の対策は喫緊の問題となっているということで出されておりまして、先の一般質問でも一定の質疑がなされたわけですが、具体的に医師不足の解決のいわゆる日程という点では、あいまいな状況であったと思うんですね。その点では、いわゆる病院改革の検討委員会の報告が19年度中にというふうに意見が出されておると。この状況が続けば、市の財政にとっても重大な事態ということははっきりしているわけですから、そのことも含めて市としては最終いつまでに、これを解決するという点で、具体的な計画というものは当然示すべきだと思うんですけど、まだこれははっきり、意見書が出されて、それを受けて検討しておるという形で、中間報告も含めて、これははっきりしたことは出ていないんですね。そういう点では今の時点で、どのような形で進めようとしているのかということについて、いま一度答弁を求めます。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 一般質問でも御答弁させていただきましたように、指定管理者制度、それから民間移譲といういろんな選択肢の中で交渉させていただいております。相手方との交渉の過程の中で、いろんな部分のお話が出ておりますので、個々にお互いにお話し合いをさせていただきながら、期限とかいうこともいろいろお話をさせていただいておりますが、最終的に結論がしっかりと出ていないものですから、皆さんの方に御報告をできるような状況にはまだないということでございます。
以上です。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） これは、まあ、市長に聞かないかんかと思いますが、この病院問題については、いわゆる相手とかいろんなことがあって、中間報告がなかなか出せんということのようですが、市としては、いわゆる病院改革検討委員会の答申、それを受けたとおりで、19年度中にこの改革については一定の決着を見るということの決意というのか、そういう方針だというふうに受けとめていいのか、それについての今の時点での意見を伺いたいと思います。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） これにつきましては、相手も医療法人であります。そして当然、理事会等に諮って、初めて方向性が出るわけでございます。やはり、それはある一定部分が出ないと、そういうところにお諮りもできないというお話も聞いています。そういった中で、いろいろ進めさせていただいております。その点、いつまでということは事務レベルではいろいろ目標を持って、いろいろ月最低1回は会議をもって、お互いにやっておりますが、その辺は御理解を賜りたいと思います。というのは、相手にも迷惑がかかる場合もあるということで、また迷惑だけじゃなくて、その交渉自体が、またそういうことを、誤った方向だとか、まだ流動性のあるものが流れた場合、それによって相手に迷惑がかかるとか、いろいろ等々問題がございますので、その点御理解いただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それは、相手があるということは、当然でありますが、少なくとも高浜市の方針というものがどうなのかという点では、答申が出されてもう1年以上たっているわけですから、それを受けて、その受けとめを含めて、19年度中にいわゆる高浜市としては明確な方向をきちっと出すということについては、今の時点で変わらんのかどうかということを確認しておるわけで、それについての答弁をお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 私どもの方針としては、その方針で、今後も進めていきたいと思っております。
議長（森 英男） ほかに質疑もないようですので、これにて認定第9号及び認定第10号の質疑を終結いたします。
議長（森 英男） 日程第6 決算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第2号から認定第10号までにつきましては、会議規則第36条第1項の規定により、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、認定第2号から認定第10号までにつきましては、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、幸前信雄議員、杉浦敏和議員、北川広人議員、鈴木勝彦議員、内藤皓嗣議員、寺田正人議員、内藤とし子議員、井端清則議員、小野田由紀子議員、以上9名を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました9名の議員を、決算特別委員会に選任することに決定をいたしました。
議長（森 英男） 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
決算特別委員会及び常任委員会の開催により、9月11日から9月18日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。
よって、9月11日から9月18日までを休会とすることに決定をいたしました。
再開は9月19日午前10時であります。
本日はこれをもって散会といたします。
長時間、御協力ありがとうございました。
午後0時25分散会
