本文
平成19年9月 第3日
平成19年9月定例 会本会議 第3日
平成19年9月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成19年9月7日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 岡本邦彦議員
- 自転車の盗難対策について
- 防災対策と道路幅員について
- 吉浜まちづくり協議会と拠点施設について
- 内藤とし子議員
- 誰もが利用できる「いきいき号」に
- まちづくり協議会について
- 杉浦敏和議員
（1）道路行政について - 井端清則議員
- 市立病院について
- 公務・公共サービスの業務委託について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- こども未来部長 前川 進
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 病院事務部長 神谷 清久
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 一般質問を行います。
15番、岡本邦彦議員。一つ、自転車の盗難対策について。一つ、防犯対策と道路幅員について。一つ、吉浜まちづくり協議会と拠点施設について。以上、3問についての質問を許します。
15番、岡本邦彦議員。
〔15番 岡本邦彦 登壇〕
15番（岡本邦彦） 皆さん、おはようございます。
先に通告してございます3件について、一般質問をお願いいたします。
最初に自転車の盗難対策について申し上げます。放置自転車、盗難自転車対策の問題についての質問の前に、平成14年3月高浜市自動車放置防止条例を制定した結果、放置自動車について施行以来、通報があるだけで苦情はほとんどありません。これも、職員の対応が適切に行われている結果だと評価しております。そして、条例制定で難問が解決できることを理解いたしました。
そこで、自転車の盗難についてであります。
自転車盗難について碧南警察署にお尋ねいたしましたところ、本年1月から6月までで65件のうち、市内3ヵ所の駅で38件、盗難被害の半分以上が無施錠で被害に遭っております。被害防止対策として、ツーロックにすること、必ず防犯登録をする、さらに車体に記名することが必要なことだと教えていただいております。なお、この自転車の登録機関は、愛知県自転車防犯登録協会だそうでございます。
現在、本市において、高浜市自転車等放置防止条例があります。条例第5条3項には、住所・氏名を明記し、防犯登録を受ける規定があります。しかし、現実は無登録で盗難に遭っている自転車も多くあります。自動車運転免許を持たない中・高生の被害が非常に多いことから、学校関係者にも指導・協力を願うことも必要です。
放置自転車の事件性の有無について、防犯登録がされていないと次のことが想定されます。市民から警察に放置自転車等の連絡があって、警察官が現場へ出向いても放置確認までで、盗難自転車か否か、防犯登録がないため所有者が確認できないということ。または市役所の担当課に連絡があっても同じことが言えます。一方、市民の方からは、連絡をしたのに処置が遅いという苦情を言われます。ただし、施行規則第3条では、禁止指定区域では、7日間を超えた放置は撤去するとあるので、撤去されていると思います。
そこで、現在市内の指定区域外では連絡のあった放置自転車の処理作業はどのようになっておりますか。
余り理解されていないと思いますが、自転車登録の有効期限は登録した日から8年間です。また、8年以内でも住所移転や友人・知人から譲り受けた場合は、再度登録が必要です。この問題を周知するにはどうするのかお尋ねいたします。
登録できる業者は自転車小売業、量販店、この二つに限られていると思います。例えば、リサイクル業者から購入した場合も問題があります。衣浦衛生組合のリサイクルセンターにも協力をお願いすべきと思いますが、交渉できますか。また、譲り受けた場合はお店で購入していないということで未登録になっている場合が多々あると思います。防犯登録の手続をほかの方法でできないか、できる方法を教えていただきたいと思います。
高浜市自転車等放置防止条例第5条3項の防犯登録は、防犯対策上必要であると同時に所有者を確認するにも必要です。できれば連絡電話番号も追加できないか、現実には住所よりも電話番号の方が必要です。しかし、個人情報保護との関係、ストーカー対策上の問題がありますが、何か方法はありませんか。
放置自転車の対応を迅速にするため、高浜市自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて対策を講じてほしいと思います。また、盗難防止について警察とも協議が必要と考えますが、どのように考えておりますか。
次に、防災対策と道路幅員について申し上げます。
道路法の目的に、公共の福祉を増進することを目的とするとあります。私はまちづくりとして、防災の面からも、また、生活道路としても考察する必要があると思います。市内の道で、幅4ｍ未満の道路は、火災・防災対策を考えるとき、消防車・救急車・警察車両が進入できないのは極めて危険な地域であると思います。道路について、建築基準法第42条では、最低幅員は4ｍと定義されております。そして、道路法の第1条及び第4条の私権の制限や車両制限令第5条関係からも、幅4ｍ以下の道路は道路として大いに問題があります。
そこで、現在4ｍ未満の道路は、どのくらいの距離数がありますか。すぐに法の規定を厳格に当てはめよとは申しません。現実には、無理でしょうから。しかし、市の条例を制定するなり要綱を作成するなりして、整備されたまちづくりを実行することが必要と考えます。数10年の時を要するかもしれません。まちづくりのためには、幅4ｍ以上の道が必要と思います。当局の御所見をお願いいたします。
次に、3番目として、吉浜まちづくり協議会と拠点施設についてお尋ねいたします。
昨日、5番の鈴木勝彦議員からも質問が出ております。その部分は重複を避けて質問をいたします。
昨年4月より住民が意見を出し合い、準備委員会が始まり、本年3月に吉浜まちづくり協議会が発足しました。内容については、「高浜市在宅・長寿の我がまちづくりプラン」策定調査報告書の第5章以降の内容で御承知と思いますので、省略いたします。
私は、今回、この大事な問題は、吉浜小学校区で「みんなで住みよい安心・安全なまちづくり」の実現に向け、行政と住民が一体となって、住民が主体で意見を出し合いました。まとめとして6項目に整理分類し、現在、6グループが担当別に活動中です。活動が活発になるにつれ、どうしてもまちの中心部に拠点施設が必要となってきました。具体的な内容については、今後、まちづくり協議会で協議した上、意見案が出てまいります。そこで、この拠点施設を実現するためには、どうしても予算が前提となります。「住民でつくるまちづくり」に当局は前向きに検討してほしいのです。御所見をお聞きしたいと思います。
これで、最初の質問を終わらせていただきます。
〔15番 岡本邦彦 降壇〕
議長（森 英男） 都市政策部長。
〔都市政策部長 川角満乗 登壇〕
都市政策部長（川角満乗） おはようございます。
それでは、岡本議員の御質問にお答えいたします。順番が入れかわりますが、最初に2問目の防災対策と道路幅員について、（1）建築基準法・道路法・車両制限令の「道路」についてお答えいたします。
道路は、人や物を運ぶ本来の目的のほかに、通風、採光、日照など良好な生活環境の確保と災害時の延焼防止、避難、消防活動の助けなどの役目を果たしております。このようなため、建物を建てるときは、最低4ｍの道路の幅員を確保するよう建築基準法第42条第1項で規定されております。しかし、幅員4ｍ未満の道路はまだ市街地に多く存在しているため、こうした4ｍ未満の道路沿いに建築物を建築する場合につきましては、道路中心線から左右に水平距離2ｍずつ後退した線を、その道路の境界線とみなして建築することができるよう、建築基準法第42条第2項で規定されております。この場合、道路境界線からみなし線までの敷地内では建物の建築が制限されます。これにより、4ｍ未満の道路に沿って既存建築物がすべて建てかえられた場合、4ｍ道路が確保されることになります。建築基準法第42条第2項で規定されております道路につきましては、特定行政庁が指定することになっており、本市におきましては、特定行政庁であります愛知県が指定しております。現在の指定の内容につきましては、行政庁の管理に属する幅員1月8日ｍ以上4ｍ未満の道となっており、土地所有者等に必ずしも十分に認識されていないまま指定がなされ、トラブルが発生する場合があり、また、指定道路に関する情報に通覧性がなく、建築主事による建築確認に際して現地を確認するなど、時間を要する場合があります。建築行為を行おうとする者にとって、どの道路が指定道路とされているか明らかとされていないことが、このような問題の原因となっております。このようなことから、建築基準法施行規則の一部を改正する省令が平成19年6月20日に公布され、道路等に関する手続の明確化、指定道路図及び指定道路調書の作成及び保存並びに閲覧に供することが義務づけられました。これを受けて、愛知県より平成19年7月18日付の通知にて、閲覧対象図書の作成協力の依頼が各自治体にあり、本市におきましても来年度より特定行政庁であります愛知県と協力して道路の指定作業を実施してまいりたいと考えております。
幅員4ｍ未満の生活道路を利用していることが、建築基準法施行以前から存在する地域は、建てかえによって道路後退が確実に進んできておりますが、個々の家主の意向によって建てかえ時期が違うため、直ちに1路線全部において、4ｍの幅員が確保されるということはありませんので、いつまでも昔と変わらない狭い道路となっている状況であります。
御質問の、このような道路幅員が4ｍ未満の道路は、現在、市内には約70kmほどあります。なお、道路法や車両制限令では、こうした道路を通行するさまざまな車両のうち、一定の幅、重量等を超えるものについては、道路の構造を保全し、また交通の危険を防止するため、区間を定めて通行を禁止し、または制限することができると定めております。
本市におきましては、幅員4ｍを確保し、安全で快適なまちづくりを行うため、平成15年4月1日に高浜市道路寄付採納要綱を定め、その第4条第1項に「建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道と同項の規定によるみなし境界線との間に存する用地、いわゆる後退用地については、道路の一部として寄付採納を受けるものとする。」とし、また、「後退用地が、その路線の起終点に接する1画地区間であるときは、この起終点に接する公道の幅員に応じ、予算の範囲内で市が買収することができる。」としております。こうしたことから、1路線すべての用地が幅員4ｍの道路として確保された場合、地元との協議の上、道路として整備を図ってまいります。
また、住宅の建てかえにあわせて、道路を築造するといったハード面だけでなく、今後の道路整備は、行政と住民との協働による、その地域に必要な整備をしなければならないと考えております。道路の整備は個人の財産を提供してもらわなければならないことから、地権者の方々の御理解と御協力がなければ、整備は到底できることではありません。このため、高齢者、障害者、子育て、地域防災をどうするかなど、地域にかかわる多様な立場の方々が参加し、地域の諸課題として、お互いに協力して解決していくことが必要であると考えます。岡本議員には、このような現状と事情を御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長 川角満乗 降壇〕
（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） それでは、岡本邦彦議員の1問目、自転車の盗難対策について、（1）駐輪禁止指定地域の内と外の対処についてお答えいたします。
現在、自転車等の放置を禁止する必要がある公共の場所として、高浜市自転車等放置防止条例第9条第1項の規定により、三河高浜駅の東西と高浜港駅の西側を自転車等放置禁止区域に指定いたしております。
この放置禁止区域内における放置自転車等に対する措置としましては、同条例並びに条例施行規則に基づき、自転車等を放置しようとする利用者に対しては、口頭により駐輪場等の適切な場所に移動するよう指導し、または命ずることができるとともに、既に放置されている自転車等にあっては、この場所が自転車等放置禁止区域であるため、ただちに移動すること及びこのまま放置される場合は、条例に基づき撤去する旨の記載がある警告札を取りつけることによって指導または命令を行っているところであり、一両日経過後においても放置されていれば撤去することとなります。
また、放置禁止区域外の公共の場所に放置された自転車等におきましては、放置により市民の皆さんの良好な生活環境が著しく阻害され、または、そのおそれがあると認めるときに限り、この場所が駐輪場ではなく、交通の妨げになり、多くの人の迷惑となるため放置しないこと及び7日間を超えて継続して放置される場合は、条例に基づき撤去する旨の記載のある注意札を取りつけることによって指導を行っており、この期間を超えて放置されていれば撤去することになります。
撤去後における自転車等に対する保管、売却、廃棄等の措置は、放置禁止区域の内と外によって変わるものではございませんし、防犯登録や施錠による盗難防止のための措置を講ずるなど、利用者等の責務も違いはございません。
したがいまして、条例施行規則第8条の規定に基づき、保管した自転車等が防犯登録等により利用者等を確認することができたときには、早くにこの保管自転車等を引き取るよう通知することとされており、仮にこの保管自転車等が盗難によるもので、放置禁止区域内にある場合は、発見されやすく、かつ、比較的短期間で利用者等にお知らせできる点が異なることになります。
次に（2）防犯登録の期限及び再登録について、（3）リサイクル業者と防犯登録について、関連上、一括してお答えいたします。
本年1月から6月において、高浜市内では65件の自転車盗が発生いたしておりますが、この発生場所を見ますと、名鉄三河高浜駅で15件、吉浜駅で8件、高浜港駅で5件、Ｔポートで2件で、市内の3駅で43.1％となっております。また、これら盗難にあった自転車については半数以上が無施錠でありました。
そこで、高浜市では碧南警察署と連携し、高浜市防犯委員会や愛知県自転車モーター商協同組合碧南高浜支部の皆さんの御協力をいただきながら、本年2月15日から22日にかけてと4月の27日、5月2日の延べ8日間にわたり、三河高浜駅において、早朝の通勤・通学者を対象に、防犯意識の高揚と自転車の施錠を励行する街頭活動を実施いたしました。また、春の安全なまちづくり県民運動期間中の5月の21日には吉浜駅で、5月の28日には高浜港駅で、さらに夏の安全なまちづくり県民運動期間中の8月の6日には三河高浜駅で、同様の活動を実施いたしております。
こうした街頭における自転車防犯活動の際には、まずは確実に施錠をしていただくことを重点に、防犯登録とツーロックを奨励するチラシの配布も行っております。
次に、自転車の防犯登録につきましては、自転車の盗難の防止及び放置並びに盗難自転車を所有者に返還することを目的としており、防犯登録番号、車体番号、所有者の住所、氏名、電話番号、自転車の種類、メーカー、自転車の色を登録することになっており、愛知県内においては、愛知県自転車防犯登録協会が愛知県公安委員会の指定を受け登録事務を行っております。
愛知県におきましては、自転車の防犯登録の有効期限は8年で、登録費用は1台につき315円であります。有効期限が過ぎたり、所有者が変わったときには、再登録が必要となりますが、その場合には、愛知県自転車防犯登録協会に登録された自転車販売店において、身分証明書を提示して再登録を行うこととなります。
次に、自転車販売店は、その防犯登録を愛知県自転車防犯登録協会に報告し、協会は愛知県警察に報告することにより、最終的には、愛知県警が自転車の防犯登録のデータを管理いたしております。
また、リサイクルされた自転車の防犯登録につきましては、衣浦衛生組合のリサイクルプラザで、リサイクルされた自転車の販売を行っておりますが、ここで販売された自転車につきましては、リサイクルプラザでの販売証明書を添えて、高浜市内ではカーマホームセンターにおいて防犯登録が可能となっております。
次に、岡本議員の3問目の御質問であります、吉浜まちづくり協議会と拠点施設についてお答えさせていただきます。
本年3月末に発足した吉浜まちづくり協議会は、環境、防犯、防災、子供、高齢者、伝統文化の六つの事業分野ごとにグループを編成し、「だれもが住みやすく安心・安全で活気のあるまち」を目指して、活動を展開されております。
現在は、名鉄吉浜駅前の旧吉浜駐在所を、吉浜の安全・安心づくりの拠点にと、まちづくり協議会の事務所として、また、吉浜の防犯・防災の拠点、吉浜こっこパトロール隊地域安全・安心ステーションとして活用されております。
昨日の、鈴木勝彦議員の御質問の際にもお答えさせていただきましたが、本市といたしましては、吉浜まちづくり協議会が、設立準備委員会の段階で、吉浜小学校区の将来像をまとめた「高浜市在宅・長寿の我がまちづくりプラン」に基づき、「安全・安心な空間の整備と健康づくりの推進」、「いきがいと活力あるまちづくり・地域住民で創りあげるまちづくりの推進」を目指した空間整備を推進してまいりたいと考えております。
人形小路を生かし、吉浜細工人形や菊といった地域住民にとってなじみのある文化や時代を反映し、地域住民の安全と健康に配慮した吉浜小学校区における歩行者ネットワークの構築とあわせて、まちづくり活動や地域文化の体験・伝承、あるいは地域情報の受発信、休憩所など、子供から高齢者に至るまで、あらゆる世代の地域住民にとって、多様な利用ができるまちづくりの拠点施設の整備を考えております。
こうした整備につきましては、高浜市の単独事業として進めるのではなく、可能なものは、できる限り、厚生労働省あるいは国土交通省等の支援をお願いして、計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 岡本議員に申し上げます。私が、先ほど、表題の中で、「防災対策と道路幅員」のところで、「防犯対策」といったようでありますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） それでは、最初に、自転車の方でございますが、すべて今回私が申し上げておるテーマは、吉浜のまちづくり協議会で皆さんと話している間に、いろんな問題が出てまいりました。その中で、この6項目以外にということで考えてまいりますと、2番目に申し上げました、質問いたしました4ｍの幅員、これ以下の道路が多くて、防犯パトロール車で回っても入っていけれないとか、それから、または4ｍあるにしても、4ｍないんですが、中心線から水平で2ｍほどセットバックした建物になっていても、段差があったりして、やはりそれが活用されにくいという問題がございます。
今、答弁がございましたように、今からはもっときちっとできると思いますが、既存のセットバックして、花壇だとか、それから石と、こういうようなものが置いてあるような場合ですね、場合によっては、くいも打ってあるところもございました。このようなものを、条例なり、要綱なり指導していただきたいと。これは、道路法だとか車両制限法を厳密に規定しますと、市長の権限で進入禁止、使用禁止になってしまいます。これは、実際、生活上問題がありますので、それはしなくてもいいと思います。現実の中で、できるだけ早くそういう幅員を拡幅していく方法を行政として、やはり対応すべきだと。また、これが、まずまちづくりの第一条件のベースになると思います。その上で、私どもは何とかできないかということです。
それから、最初の自転車の方なんですが、これもやはりいろいろと、最近アパートがふえてまいりまして、転居されるときに、現在これは道路の方に自転車を置いてございませんが、そのアパートの敷地内に必ず、どうも移転のときに放置していったというようなものもございます。こんなことで、それを見ますと、大体、防犯登録はしていないというような問題もありますんで、質問させていただいた次第です。
これは、自転車の問題については、今後、また警察、学校なりでやっていただけると思います。そんなことで了解しておきます。
それから、次に3番目の、まちづくりの拠点、ちょっとここでほかの資料を申し上げますと、お隣の碧南市でございますが、これは、国交省なのか、それとも厚労省なのか知りませんが、まちづくりの再生整備計画で、2件ほどやっていらっしゃいます。高浜の場合、どちらを使われるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。大体、これを見てまいりますと、交付期間が5年ですね。それから、交付金額が、全体事業の4割ほどが国の交付金のようでございます。これは、点でなくて面で事業をやっているようでございます。質問の中で申し上げましたように、皆さんが一生懸命意見を出し合い、あれだこれだと知恵を出してまいりますと、こういういろんな問題が出てまいりましたので、私も今回いろいろと質問させていただいたわけでございます。ですから、ぜひとも、大変な事務的処理、必要だと思いますが、せっかくこのようなきれいな立派なものをつくっていただいております。私もこれ、質問に対して、もう細かい説明は必要ありません。そのくらいきちっと整理されておりますんで、だれが見ても、これは住民の方々の意見が集約された冊子になっていると思っておりますので、補助金をいただいて、立派なまちづくりをするためには、地元の人たちは当然のことながら、きのうも幸前議員が言いましたように、これは、行政も私たち住民も、一緒になって将来にわたって、いいまちをつくっていきたいというのが願いでございますので、まずこの辺のところの御答弁を、まずお願いしたいと思います。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） まずもって、その報告書につきましては、吉浜地域の皆さん方のさまざまなお考えを集約させて、それを行政側の方がたまたままとめたということであって、行政がつくったということではなくして、本当に地域の皆さん方の思いを入れ込んだものであるということを、まず岡本議員は重々その辺のことは御認識されておると思いますけれども、そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それで、御質問の、今、碧南のお話をされましたけれども、恐らくそれは大浜地区での話であろうかと思いますけれども、私どもは、先ほど答弁の中でも、厚生労働省、あるいは国土交通省等というお話をさせていただいておるのは、都市再生整備計画というものをつくって、それを国の方にあげていく、その先は、国土交通省であり、ただいま岡本議員がおっしゃられた10分の4だとか、期間が5年だとか、面整備の中での位置づけがなければだめだというのは、まちづくり交付金として行っていく場合には国土交通省の方のメニューを引っ張ってこないかんのかなというように思っております。ですから、私どもの方は、そういう前提でもって、本年度、既に県を通し、中部地方整備局を通し、国の都市地域整備局のまちづくり推進課の方へ、今、お手元にあるその資料を添えて提出をして、来年度以降、何とかお願いしたいということの要望をさせていただいておるということでございます。
それから、国土交通省だけではなくして、やっぱりいろいろなことも考えておきたいということで、例えば厚生労働省の方の福祉複合空間整備という、以前から高浜市の方、取り入れておる事業があるんですが、そういったものも、ひょっとしたら使えないだろうかということで、そちらの方のことも、やっぱり進めていきたいなと。あるいは県の事業として、頑張る商店街の補助金、そういう事業を、昨年度あたりからできておりますけれども、これは3ヵ年ぐらいの事業ですが、そういったものも、この吉浜地区の中に取り入れられないだろうかということも進めております。いずれにしましても、先ほど岡本議員おっしゃられたように、例えば人形小路だけをつくる、あるいは拠点だけをつくるということでのハードだけやりたいからという話のことでは、なかなか国の方も今は動いていただけません。地域の皆さん方が一生懸命やっている、そして地域の方でそういう担い手といっていいんですかね、そういう組織づくりをし、そこに、そういうことがあって、初めてハードウエアもそこについてくるということ、要するに、ものをつくったから後で、地域の方々で皆さん管理してくださいという、そういう視点に立った助成制度というのは、もう今は、もうないと。だから、ソフトがあって、そこに今度はハードがくっついてくるというような、そんな考え方で、地域の皆さん方にいろいろな御意見を集約して、そういうプランにして、それを国の方へ持ち上げていくという流れできておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） ただいまの、自己管理地の後退用地の件だと思いますが、この件につきましては、建築基準法で言いますと、建物に附随した工作物、例えば塀とか門柱とか、そういったものについては、制限がかけることができますが、あくまでも自己管理地ということで、所有権がございますので、そこまで制限するということは難しいというふうにとらえております。ですから、うちの方も寄附採納要綱、作成しましたので、それに基づいて寄附していただけるか、あとは道路の入り口等につきましては、予算の範囲内で買わせていただくこともできますので、そういったことでお願いしたいと思います。
以上です。
議長（森 英男） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） 道路の中心点から水平で2ｍセットバックした、このような場合には、先ほど答弁がありましたように、所有権の問題もございます。ですから、これは、その部分だけ減免をするなり、また、寄附採納なり、または購入するというような形で、何らかの方法で、将来に向けて4ｍの道路を確保するように、これは努力していただきたいし、これは要綱でいきますか、それとも条例で定めますか。どちらを選択されるでしょうか。まず、お願いします。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） 高浜市におきましては、15年の4月1日に要綱の方を制定しておりまして、それで運用しております。各市の状況もいろいろ調べてみましたが、条例等、愛知県内では1市、条例等を制定しておるところございますが、やはり一番多いのは、要綱等で指導しておるところが一番多いということでございまして、それと、あと、減免の話でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には要綱に基づいて寄附採納をしていただきたいということが前提でございますが、減免ということになりますと、その面積がまず確定しなければいけないということで、当然、分筆とか、くいを設置してもらうとか、そういった作業に合わせまして、現場が確かに皆さんが利用する状況になっておるかということと、あと一つ、よくあるんですが、接面道路はアスファルトで舗装してありますが、後退用地は駐車場と一緒にコンクリートブロックとかれんがでできとるとか、そういった状況のものもございますので、そうした状況のものにつきましては、他の方から見ると、明らかに個人の敷地じゃないかというような、そんなとらえ方もできますので、その辺のことをちょっと整理していかないと、減免という形も難しいのではないかなというふうに考えております。
以上です。
議長（森 英男） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） 恐らく、先ほどの、先の部長からの御答弁ありましたように、約70kmほどあると。そして、この前予算説明のときにありましたように、高浜市の総延長が198kmぐらいだという話、聞いております。そのうちの70kmが、そういうまだ4ｍ以下だというふうな、これ比率にしますと相当高いわけです。こんなことで、そういう状態である町で、いろんなことでまちづくりだとか防犯、防災、いろいろ地震対策を考えたときに、これだけのまだ整備しなければならない道路があるということは、皆さんも承知していただきたいと思います。でないと、幾ら、先ほどの、今度は、まちづくり協議会でいろんなことをやろうとしても、これが問題になってまいります。例えば救急車が必要で、呼んでも入れなかったとかいうような問題も出てまいりますので、それが現在の我が町だということ、これも含めてまちづくり、これがまた、そこで今度は行政のできないことは住民で協力し合いながらやらきゃいけないという問題は書いておりますんで、それには皆さんが、確かにハードをつくってみんなでやるんじゃなくて、みんながやるから、どうしてもそういう拠点が必要になってくる、多目的な拠点が必要になってくるということだけを、十分に理解していただきたいと思います。
その辺の財源の問題については、大変お手数かけますが、ぜひとも何とか頑張って、進めていただきたいと、これは私からだけでなくて、今、まちづくり協議会で皆さんが活動していらっしゃるみんなの意見でございますんで、私は申し上げました、ハードをつくって建物行政だと言われるような批判は絶対に避けていただきたいと、それにはみんなでやらなきゃいけないと、ということで、今回の私は質問させていただいておりますんで、ぜひとも、その辺は御理解いただきたいと思います。
それから、自転車の方でございますが、確かに、今、盗難あって、自転車そのものが、非常に安くなっておりますんで、価値観がないというんですか、防犯登録もなしで乗っているのが非常に多いということもございます。これは、常にやっていらっしゃると思いますが、学校だとか警察と、やはり十分に連絡をとりながら、その辺のところを再登録も含めて、また、何かの機会があれば、広報紙でもお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。何かありましたら、おっしゃっていただいて。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 岡本議員が、先ほど、市道認定の道路延長が190というふうに申し上げられましたが、4ｍ未満70kmと申しましたけど、それ、すべて市道認定してある道路ではないものですから、認定以外の道路がほとんどだという、ちょっとそこらは御理解いただきたいと思います。
それと、やはり道路というのは非常に私権の強いもので、よく御案内のとおりだと思いますが、やはり私ども平成15年にこの要綱をつくったときに、どうした方法が一番効果的だろうと、今までの経験の中から申し上げたんですが、やはり、一連で4ｍにするの、一番いいわけですが、どうもそういう方法は、行政主導型ではなかなか難しい。そうなったときに、やはり、今までの経験ですと、やはり一番終点に接する、一番入り口を持ってみえる方の協力が一番重要になってきます。そこについては買収しようと。といっても、実は、よくそういう話をするんですが、多くの方たちが道路後退していないんじゃないかと。なぜ入り口を、私、寄附するんだと、こういうようなお話がすごく多いわけでございます。そういったことで、私の方は、こういうふうに入り口の方については公費を使って買いますので、その奥の方たちは積極的に道路後退して、その土地をまとまらなくても、1筆でもいいですから寄附していただくと、そういうことによって、まちづくりができるということを考えた要綱でございます。そういったことで、ぜひ、これは行政が前面に出てできることでは、なかなかない。そういったことで、ぜひ、地域の皆さん、地権者の皆さんたちの御協力の中で、防犯も含めたまちづくりの中で御検討いただいて、協力いただける、そういう制度にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（森 英男） 15番、岡本議員。
15番（岡本邦彦） そこで、これは一応知っておいていただいてると思うんですが、これを調べていく途中で、この車両制限令の第5条の関係で、これを見て私びっくりしたわけなんですが、ふつう、この制限令でいきますと、車の幅の2倍にかけてプラス50cmというのが、ふつうの道路だというふうな規定になっております。ということで、例えば、1月5日の車はありませんが、軽自動車でも1月7日ですか、これで計算していきますと、本当に4ｍがぎりぎりだというようなことで、そうすると救急車も消防車も、これは入れないというような、こんなようなことで、初めて私もこの質問のときに調べまして、道路とはこういう厳密な規定があるものだと。としてみると、大変なんだということがわかりましたので、本当は6ｍは必要でないかと思うんですが、それでも、そんな勝手なことは既存の市街では言えないと思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。
いろいろと、新しい振興の町、それからもう一つ、新しい町はいいんですが、最近、確認申請が公でなくて民間に譲渡されまして、確認申請の主事の資格を持った民間会社がやっておる。この辺のところは、市の方がそういう方針でやっていくというようなこと、図面上だけで4ｍでいいというのか、道路をつくるという場合の連携みたいなことは、現実にどうなっているんでしょう。恐らく今までだと、市の場合ですと、確認申請があると、みんなチェックしていきまして、やっていたと思うんですが、最近、民間ですと非常に建築が早くなっておるし、セットバックは図上ではやっておって、現実その辺が、この行政の、道路行政との問題で、何か連絡とっているんでしょうか。消防法やなんかはあると思うんですけれども、チェック以外に、道路をつくるという問題で考えたときにどうでしょう、何か。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） 道路をつくるとおっしゃったんですけども、現状の道路の中心線から2ｍは必ず下がるよという話でございます。下がって全部の道路が例えば、敷地が空いた場合には、そこへ4ｍの道路ができるんですけども、道路をつくるよということと、道路がまだ4ｍなくて、建築確認が出てきて、それを現場ではかって2ｍ後退していただいて、建物がつくるよということと、ちょっと私、今、意味がわからないんですけども、全体的に全部そこの建てかえ等が済んで、全部道路が空いた場合には、当然そこの敷地が空きますので、当然そこは道路の整備がしていかなければならないところだと考えておりますので、それから民間でどうだというお話でございますけども、先ほど答弁の中にお答えさせていただいたように、4ｍ以下の道路、指定道路として、そういう図面をつくって皆さんに閲覧をさせていただくようなものを、来年度から愛知県の指導のもと、私ども協力させていただいてつくっていきます。当然、今でもそこへ建築主事が現場に行って確実に2ｍセットバックしとるよということは、確認してつくっておるんです。ただし、そういうことを確認すると時間的にかかりますので、そういうのを防ぐために、先ほど申しました図面等をつくるということになっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（森 英男） 15番、岡本議員。
15番（岡本邦彦） ありがとうございました。そんなことで、よい町をつくっていきたい、これは、みんなで、また協力しながらやっていくので、どうぞ当局の方も御支援お願いしたいと思います。
以上で終わります。
議長（森 英男） 暫時休憩をいたします。再開は11時。
〔午前10時47分休憩〕
〔午前11時00分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に13番、内藤とし子議員。一つ、だれもが利用できる「いきいき号」に。一つ、まちづくり協議会について。以上、2問についての質問を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、通告してあるだれもが利用できる「いきいき号」にと、まちづくり協議会についての2問について質問いたします。
だれもが利用できる「いきいき号」にということで、1問目、運行ルートの見直しでより利用しやすい「いきいき号」に。
平成5年6月に始まったいきいき循環バスを「いきいき号」とし、市内における市民の交通の利便性を高め、公共施設の利用及び社会参加の機会の推進を図るために、平成10年度より拡大をしました。3コースを3台のワゴン車で運行し、さらに平成15年7月からコースの見直しを実施し、より市民の利便性を図っています。現在のルートは、北部コース、東部コース、南部コースと三つのコースに分かれており、1周約1時間となっています。よく考えられたコースで、コースを考えられた方は苦労されたことだと思います。
しかし、地域の事情も変わり、医療関係の事情も変わってきています。例えば、北部コースの人がドミー周辺の医療村へ行こうとすると、北部コースを乗り継いで東部コースに乗りかえていくか、北部コースの10番停留所がある中部公園北の辻クリニックから、てくてく歩いていかなければなりません。それでは、せっかくのバスの意味である、お年寄りが足がわりに使うこと、利便性からいっても意味がなくなってしまいます。元気な方であればよいのですが、足が悪い方などは、中部公園を半周するようなことは、とても無理です。中部公園の東側を回るように改善が必要です。
それから、運転手さんの意見も入れて、せめて10分の休憩をとれるようにすべきです。現在は5分から8分で、長くても8分となっていますが、けれども3分くらいの時間延長は当たり前とかで、トイレに行く時間だけでいっぱいになってしまいます。お茶を飲む時間もないようでは、落ちついて次の仕事ができないと言われます。見直しをしたときに、せめて10分の休憩をと訂正を申し入れたところ、発車時間がおくれてもよいからということで、うやむやになったそうです。発車時間が決まっているのに、おくれるわけにはいきません。これは安城市の巡回バスである「あんくるバス」でも休憩は10分から15分になっていることからいっても、無理は話ではないと思います。
台数増で便利な「いきいき号」に。
今の巡回コースでは、利用したくても利用できない人にルートをかえて、より便利な「いきいき号」にしてほしいと思います。先日の新聞で三河高浜駅から知多半田駅への系統バスが廃止になると出ていました。それはそれで大変困ることですが、そうすると、現在の「いきいき号」の運行ルートも大きく見直しをしていかなければなりません。
さらに、高浜市立病院では、それまで通ってきた方々の一部の方に対して、刈谷豊田総合病院や安城の厚生病院へ病院を変わってほしいという話があったそうです。けれども、車に乗れない方などは、どちらに行くにしても大変なことで、刈谷豊田総合病院へつなぐ巡回バスである刈谷市公共施設連絡バスや安城厚生病院へ行く「あんくるバス」との連絡をとることを提案します。刈谷市との連絡は、刈谷記念病院の東ＪＡ刈谷の小垣江支所、「あんくるバス」との連絡で言えば、「いきいきバス」を安城市の西部福祉センターへ乗り入れて連絡をとるようにするというのはどうでしょうか。
現在、衣浦5市では、それぞれバス運行がされていますが、相互乗り入れが工夫されていると聞いています。知立は知立市の「ミニバス」が東刈谷まで運行されており、安城市の「あんくるバス」が東刈谷から乗せていくようになっています。高浜市も相互乗り入れの連携をとるべきではないでしょうか。昨日の1番議員の答弁で、バスの連絡をとるのに渋滞で時間どおりに着かなかったりしたらお客さんに迷惑がかかるという話がありましたが、その場合に備えて時間を少し余裕を見ておけばいいのではないでしょうか。相互乗り入れができるようにする検討委員会のようなものをつくる必要があります。高浜市から提案する必要があるのではないでしょうか。昨日の質問に対して、10月4日、碧海5市コミュニテイバス連絡調整会議があると答弁がございました。ぜひ、議題にのせていただきたいと思います。お答えください。
まちづくり協議会について質問いたします。
小さな政府論から自治体が住民に仕事をさせて自治体の仕事を少しでも減らし経費削減をする目的があるのが地域分権、まちづくりの大きなねらいだと思います。私は表面化している問題について質問いたします。
だれもが住みやすく安心・安全で活気あるまちづくりをということで、2006年4月に吉浜小学校区まちづくり協議会設立準備委員会を発足し、毎月会議を開き準備を進めてきました。そして議論を重ねて2007年3月31日に設立総会を開きました。
協議会は公園の清掃活動や幹線道路の清掃をする環境グループ、昼間・夜間の青色回転灯車両にパトロールや徒歩によるパトロールなどを行う防犯グループ、防災倉庫資機材の検証を行う防災グループ、あいさつ、声かけ活動の拡大を行う子供グループ、園児との作物栽培・収穫・会食を通じての触れ合い活動や、困りごと相談窓口の開設を行う高齢者グループ、吉浜花いっぱいまちづくりに向けた菊づくりの実施などを行う伝統文化グループの6グループに分かれて活動を行うとしています。
先日も暑い日でしたが、お昼ごろ公民館の北のところで行き会った男子生徒5人が大きな声であいさつをしてくれました。全然知らない子たちでしたが、とても気持ちがよく、私も慌ててあいさつを返したものです。あいさつや声かけ活動を行ってきた成果がこんなところで出てきたのかと思ったところです。けれども、こんな声も出ているのです。
吉浜まちづくり協議会の設立に関連して。
設立に関連して、参加した人たちは、吉浜学区にある町内会長や副会長、吉浜細工人形保存会、人形小路の会、ＰＴＡ関係者、婦人会、いきいきクラブ、警友会などで活動している方で、多くはいろんな場面で見かける方たちが多く、若い方たちは幼稚園や保育園の親の会代表といった方たちです。ＰＴＡや保育園、幼稚園の代表といった方は、毎年人が変わって役員になるため、取り組みの伝承が十分できません。まちづくり協議会に入っているのかどうかさえ認識していないのです。年配者が多く、よく知っている人が多いのは結構ですが、何よりも若い方たちの占める割合が低いのは、今後改善が求められます。さらに、地域の人たちが活動の中心にならなければと思いますが、先日も屋敷町の方が「『入った覚えもないのに、いつの間に、まちづくり協議会に入ったのかね。』と夫と話していたのよ。」と言われましたが、ほかでもこういう声を聞きます。この方は、「まちづくり協議会に入ってくれますかと聞かれた覚えもなければ、いついつからまちづくり協議会に入りますと言われたこともない。」と言ってみえました。人形小路につながっているところに住んでいるというだけで、入ったことになっているのではかないません。
これは、2007年4月には設立をするんだと決めて、事を進めてきたからではないでしょうか。設立準備委員会を立ち上げ、毎月会議を開いてきたけれども、地域の方たちとじっくり話し合っていなければ、思いがかみ合わないことも出てくるでしょう。ピラミッド型でいうところの、一番下の住民の側から、まちづくりをつくる機運が盛り上がってこなければなりませんが、役員ばかりできているのでは、本当のまちづくりとは言えません。まちづくりに入った人、まだ入っていない人、この部分があいまいなままで、これから入る人は入会申込書に書いてもらうということでしょうか。お答えください。
吉浜まちづくり協議会の運営について。
設立準備委員会当時からでありますが、みずからがかかわっている部分しかわからなかったのが、「こっこ通信」という協議会の広報紙が配られるようになって、ほかの分野の活動がわかるようになってきましたが、そこで、協議会の中で、シルバーの仕事が剪定、除草、トイレ清掃とあるわけですが、まちづくり協議会の中に組み込まれています。これも、まちづくり協議会の方から話があって、これまでシルバー人材センターの管轄でトイレ清掃をしていた方を集めて話をしたと聞いています。「トイレ清掃もまちづくり協議会の中に入れるが、これまでのようにシルバーの仕事ではなく、1市民としてまちづくり協議会に協力してほしい。」とのことであったと聞いています。その方は「まちづくり協議会の仕事で、これまでと違って少なくなるが」と言われたので、「それは困る。」と言ったが、何と言っても、みんながまちづくり協議会に変わる話に同意しているのに、1人だけ反対しているわけにもいかないと思ったそうで、渋々同意したそうです。このように、なかば強引にまちづくり協議会に仕事を持っていってしまった事情があるのです。これでは、まちづくり協議会がせっかく設立してよいことをしても、市民みんなのものにはなりません。まちづくり協議会の仕事になってからでも、トイレ清掃をしようと思っても「汚れとったら掃除して。それまでパトロールしとって。」と言われるなど、定期的に清掃することができませんし、パトロールをしていてもお金にはなりません。労働に合った対価が支払われるよう費用は支払うべきです。
このようにシルバーが決めている最賃制に準じた手当も踏みにじったやり方では問題です。きちんと単価も話し合って決めてやるべきではないでしょうか。それに、行政主導型ではないといいますが、どこでまちづくりにトイレ清掃まで入れることを決めたのか、現場で働いている方たちは、この3月の集まりで初めて聞いたと言われます。行政の下請ではないのですから、行政が一定の基準ですみ分けをきちんと指導しなくてはなりません。お答えください。
まちづくり協議会と町の今後について。
南部まちづくり協議会、吉浜まちづくり協議会と、シルバー人材センターの仕事をかなりの部分、まちづくり協議会に受け渡ししていますが、今後、高浜市の中で5小学校区にまちづくり協議会ができてくると、同じようにまちづくり協議会が仕事を受け持ち、シルバーの仕事がなくなるのではないでしょうか。シルバー人材センターは生きがい活動ということで、以前から地域に貢献してこられました。現在401名が登録し仕事を請け負っておられますが、技能群、事務群、管理群、屋内軽作業、屋外作業、サービス群の六つの職種に分かれて仕事を受け持っておられます。年金も少なく、シルバーの仕事があるから生活していけるという方もおられます。まさに、命を守るシルバーの仕事です。シルバーも仕事起こしということで、営業、仕事探しに回っておられるくらいで、決して仕事が余っているわけではありません。吉浜まちづくり協議会でいえば、シルバーの仕事が200万円ぐらい減ってしまっているそうです。私は、すみ分けが必要だと思いますが、今後、シルバーの仕事をどのように考えておられるのかお答えください。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、内藤とし子議員の1問目、だれもが利用できる「いきいき号」に、（1）運行ルートの見直しで、より利用しやすい「いきいき号」に、（2）台数増で、より便利な「いきいき号」に、についてお答え申し上げます。
まず（1）の運行ルートの見直しで、より利用しやすい「いきいき号」に、についてでございますが、これまでの変遷等を紹介させていただく中で、現在の考え方をお答えしたいと存じます。
循環バスの事業は平成5年6月から福祉事業の一環として、お年寄りや障害者の皆さんの日常の足を確保するため、市が高浜市社会福祉協議会に委託するという形で、24人乗りの小型バス1台を、毎週火曜・金曜の週2回、1日3便、停留所26ヵ所で市内の主要路線をめぐる無料の巡回バスとして運行したのが、そのスタートであります。
その後、平成9年度までは、1日3便を4便に増便するとともに、運行距離や停留所の位置など、利用者の御要望を聞きながら変更を加えてまいりました。平成10年5月からは、現在の事業の形ができ上がり、利用者の増加を図るため、利用者の範囲を一般市民に拡大、名称も現在の「いきいき号」とするとともに、装いも新たに車両も小回りのきく10人乗りワゴン車2台と15人乗りワゴン車1台の計3台で、月曜日から金曜日までの平日5日間を1日11便で運行し、コースは市役所を発着点として北部、東部、南部の3コースに分けるとともに、停留所も新たに民間病院、公立施設、公園付近等を加え、従来の26ヵ所から40ヵ所にふやし、一般市民の皆さんがより利用しやすい環境を整備してまいりました。
また、事業目的に商店街の活性化促進を加えることにより、乗車料金をこれまでの無料から有料に改め、利用券を販売することによって商工会と商店に販売額の5％の利益が生じる仕組みも導入をいたしました。
平成11年度からは、平日の停留所を68ヵ所にするとともに、衣浦衛生組合の余熱利用施設サン・ビレッジ衣浦の開館に伴い、土曜日、日曜日、祝日の休日においても10人乗りワゴン車1台を、市内全域で1コース、1日6便で運行することといたしました。
平成12年度には、運行時間等の見直しを行い、平日では1日10便で、停留所を69ヵ所に、休日では停留所を増設して27ヵ所で運行しておりました。
平成13年度では、宅老所の停留所1ヵ所を増設し、平成14年度では、翼小学校の開校や市街地拡大に伴う付近の皆さんの利用拡大を図るため、一部コースの見直しを行い、コース延長と停留所2ヵ所を増設、2ヵ所を廃止しております。
平成15年7月から、平日では鉄道と連携を密にするため最寄り駅の経由や、市役所到着前の市立病院経由、あるいは早朝利用者の利便を図るため運行開始時間を30分繰り上げをし、停留所を92ヵ所に増設するとともに、1日9便としてコース等の変更を実施をしました。また日曜、祝日の営業は利用者が少ないため、取りやめることとした中で、土曜日のコースを見直し、1日5便で停留所を60ヵ所として現在に至っております。
これまでは、今、申し上げましたとおり必要な都度、もろもろの見直しを行ってきているところでありますが、昨日の幸前議員の一般質問にお答えしましたとおり、昨年10月1日から、道路運送法並びに同施行規則の一部改正が施行されることにより、料金、停留所、路線を変更する場合は、市が設置する地域公共交通会議での協議が調う必要がございます。
超高齢化、核家族化社会の進展により、これまで自家用車を利用していた方が、急にその足が使えなくなるなど、「いきいき号」のニーズはいつどこで発生するかわからないという観点から、市内のおもだった道路をくまなく回ることに意義がある事業であるとともに、将来にわたって市民の皆さんに親しまれているコースを市民の安定的な足として提供し続けることが使命ではないかと考えております。
したがいまして、効率的な運行を考えたルートや停留所の変更なども、将来的な市街地の拡大によるニーズなどに対して、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、（2）台数増で、より便利な「いきいき号」についてお答え申し上げます。
台数をふやすことによって、より時間の選択肢をふやす、あるいは台数増に伴うコースの追加等を行うことにより、おのおののコースの1巡回当たりの時間を短縮することができれば、より便利で利用しやすいものになっていくであろうという定性的な効果は十分理解できますが、台数をふやすことによる明らかな利用者増という定量的な効果が見込めない中で、さらなる投資が必要な事業かどうかを見きわめる必要があると考えております。例えば1台に乗り切れない事例が生じるなど利用者の実績としての増加があれば、当然、検討していくべき事案であると認識をしております。
なお、「いきいき号」の運転手さんの休憩時間でありますが、昼食時の1時間余のほかに、1巡回ごとの1時間の中で、5分から8分の休憩時間が市役所においてとれるようになっております。
道路事情、交通事情によって時間どおりの巡回ができないことは、市民の皆さんに周知をされており、また、十分御理解をいただける内容でありますので、トイレを我慢してまで時刻表どおりの運行を求めているわけではございません。
また、休憩時間に関する要請は、運行会社から正式な申し入れがされていないばかりか、運転手さんからも私どもの担当者を含めて、一切お聞きしたことがないことを申し上げさせていただきます。最後に、相互乗り入れについての御質問がございましたが、昨日の幸前議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、10月4日開催予定の碧海5市コミュニティ連絡調整会議で、議題に取り上げさせていただき、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、答弁とさせていただきます。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 降壇〕
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） それでは、内藤とし子議員の2問目、まちづくり協議会について、（1）吉浜まちづくり協議会の設立に関連して問う、（2）まちづくり協議会の運営について、（3）まちづくり協議会と町の今後についてにつきましては、関連上、一括してお答えさせていただきます。
吉浜小学校区では、平成18年4月にまちづくり協議会設立準備委員会が立ち上がり、本年3月末に、吉浜まちづくり協議会として設立されました。その間、1年にわたり、地域団体の代表の方を中心とした40名の委員と市の職員とが協働で設立に向けた検討をしてまいりました。
まちづくり協議会の実施事業の検討に当たっては、まずは地域でやりたいことは何か、地域で必要はことは何か、地域の課題や問題点は何かといった意見や提案を校区住民の方々から募集しました。次に、提出された意見の事業分野ごとへの分類作業を実施し、その結果、環境・防犯・防災・子供、高齢者・伝統文化の六つの事業分野に絞り込み、分野ごとにグループを編成いたしました。その後、各グループにおいて、それぞれのテーマに基づく現状の課題や対策について話し合いが行われ、各委員が資料収集や地域の意見を報告したり、さらに、検討事項についての理解を深めるための講演会や視察会も実施され、回を重ねるごとに有意義な議論が展開されていきました。その結果、吉浜まちづくり協議会の事業計画として、短期・中期・長期とに分かれ、各グループごとの連携も視野に入れた地域の知恵を結集した事業計画が作成され、19年度分については、議員も御承知のとおり、本年3月31日の設立総会で全会一致により承認されました。
事業を検討していく中で、環境グループから提案された吉浜地区の公園管理につきましては、18年度まではシルバー人材センターが行っている業務でありましたので、早い段階からシルバー人材センターとの調整が必要であると認識され、途中からシルバーの地区代表の方にもメンバーとなって参加していただき、公園管理業務のまちづくり協議会への移管について、まちづくり協議会設立準備委員会側とシルバー人材センター側とできめ細かい協議が行われました。設立準備委員会側から、現に清掃活動を行っているシルバーの会員の方で、まちづくり協議会の管理後も継続して清掃活動を希望される方については、そのまま継続して行えるような配慮をさせていただくことをお願いしたところ、シルバー人材センター側からは、移管する上での条件等も特になく、了解が得られたとお聞きいたしております。その後も、事務引き継ぎを含めた計3回の話し合いを双方で行うとともに、3月には、設立準備委員会において、現に清掃活動を行ってみえるシルバーの会員の皆さんにお集まりいただき、清掃活動の継続希望について確認をされました。その結果、11名中、体調不良等により辞退された3名の方を除いた8名の方が、まちづくり協議会の管理後も有償で継続して活動していただけることとなったとのことであります。
また、まちづくり協議会の公園管理については、会の設立趣旨である「人と人とのつながり」「心の豊かさの再生」といったことからも、シルバー人材センターの方だけでなく、地域の方みんなで行うという工夫がされており、日常的には理事長を初め、まちづくり協議会の会員の方たちにより、随時清掃や、巡回もされておりますし、また8月26日には、まちづくり協議会とＰＴＡとの共催で実施された朝のラジオ体操の後、親子で公園の草刈りが行われ、400名ほどの方が参加をしていただきました。シルバー人材センターの方たちには、このような「地域でできることは、地域で行う」という吉浜まちづくり協議会の設立趣旨を十分理解していただいており、シルバー人材センターも、これからは地域と一緒になってやっていこうという意気込みで協力をしていただいていると、私どもは承知いたしております。
次に、まちづくり協議会の組織については、ある大学の先生によると、まちづくり協議会づくりの第一歩は、地域の町内会のようなコミュニティ組織とＮＰＯのようなアソシエーション組織、それぞれがまずは一つのテーブルに集うことであり、地域社会はさまざまな総合的な課題を抱えているため、可能な限りの団体が集合することが望ましいと言われております。各種団体が一堂に会して、地域の現状を確認し、課題を共有し合い、将来計画をつくり上げ、その目標に向かって連携しながら各種団体の強みを発揮していく、そして、さらには、コミュニティビジネスなどにも取り組み得る公共的な経営主体となって自立していくということが、まちづくり協議会の全体像でございます。そこで、吉浜のまちづくり協議会を立ち上げるにあたっても、吉浜校区で活動されているいろいろな団体から代表の方を出していただいて、まずその方たちにお集まりいただき、設立の趣旨を御理解いただくことから始めました。その代表の方から枝葉を伸ばすように、各団体の会員に個人会員として登録していただくとともに、団体単位でも会員として登録していただくようお願いしてまいりました。
しかし、まだまだ立ち上がって日も浅く、事業の立ち上げに追われていることもあり、一部の団体を除いては、それぞれの団体の総会などで、まちづくり協議会の参加協力を呼びかけていただくことができず、各種団体の会員の方々にまちづくり協議会の参加を十分認識していただくことができない団体もあります。現在、まちづくり協議会の役員、各グループメンバーや事務局の方々が中心となって、まずは、まちづくり協議会の活動を知っていただくために、吉浜まちづくり協議会の広報紙「こっこ通信」を定期的に発行されたり、また、理事長を初め、グループのリーダーの方たちはマンツーマンで、一人でも多くの方にまちづくり協議会の活動を御理解いただくための働きかけをされております。さらには、活動に参加したくなるような楽しく魅力的な事業の実施に向け、各グループにおいて定期的な会議を開催し、事業の検討を行ってみえます。また、まちづくり協議会の活動を各事業グループ単位だけの活動に終始せず、それぞれの事業グループが連携できるところは連携し、協力し合いながら事業を実施していくことが、まちづくりを行っていく上で、最も重要なことであるということで、組織の中にはリーダー会を設け、各グループにおける事業展開の中で他のグループの協力が必要な事業については、このリーダー会の中で意見交換し、連携できる体制ができ上がっております。
その一つの例といたしまして、この7月にＪＡ吉浜支店の駐車場を利用して人形小路の会と吉浜まちづくり協議会の共催で、「人形小路子ども七夕まつり」が開催されましたが、開催に当たりましては、伝統文化グループだけでなく、他の5グループのメンバーも積極的に参加されました。その結果、多くの催し物を実施することができ、会場が小さ過ぎたといった声が出るほど、たくさんの子供さんや地域の方々がお見えになり、大成功いたしました。
このように、グループ間の連携体制もできつつありますが、今後はさらに、各グループの動きをグループリーダーや理事を通じてグループ員や団体の会員への周知を徹底していただくことが求められてきております。そのことが、地域における情報の共有化を図り、引いてはまちづくり協議会の理解を促進させることになると考えております。
続きまして、まちづくり協議会と吉浜地区の今後についてでありますが、現在、吉浜まちづくり協議会の理事の中に、シルバー人材センターの吉浜地区の理事の方が入っておられます。これは、シルバー人材センター側から吉浜まちづくり協議会に対し、これからは、お互い協力し合い、足りないところは補い合いながら、吉浜の町をよくしていきたい。お互いの情報を共有し、連携体制を築いていくために、まちづくり協議会の理事にシルバー人材センターの吉浜地区の代表を入れていただきたいとの要望があったからであります。
その結果、現在、シルバー人材センターにおいて、独居高齢者見守り活動が行われておりますが、年々負担がふえており、いずれはシルバーだけでは担い切れなくなるといったことが心配されております。そこで、吉浜地区の独居高齢者については、シルバーが担い切れなくなる前に、まちづくり協議会として支援できないかといったことを高齢者いきがいグループを中心に検討が開始されました。
このように、吉浜地区の各種問題の解決に向け、シルバー人材センターやまちづくり協議会といった組織の枠を超えて、地域として何ができるのか、また、地域をよくするために、それぞれの組織がどう動けば一番効果的なのかといった議論を通して、事業を展開していくことにより、新たな高齢者の活動の場や生きがいづくりが創出できるのではないかと感じております。
いずれにいたしましても、吉浜まちづくり協議会はこの4月から活動を開始し、まだまだ、5ヵ月ほどしかたっておりません。「できるところからやろう、そして、やりながら、悪かったら直せばいい。」理事長様の常々の口癖でありますけれども、生まれたばかりの赤ん坊のできないことを数え上げたら切りがありません。吉浜まちづくり協議会が生まれるに当たっては、内藤議員も顧問として熱心に参加いただいた経緯もございます。ようやく生まれた吉浜まちづくり協議会が大きく育っていくよう、吉浜まちづくり協議会の今後の活動に御理解をいただきますよう、議員各位に、特に内藤とし子議員におかれましてはお願いを申し上げるとともに、行政としても吉浜まちづくり協議会の成長のために、今後とも最大限の支援を行っていく所存でありますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 再質問をお願いします。「いきいき号」についてですが、15年に見直しを行っているんですが、その後、徐々に利用者が減っているということがあります。ここ2年ぐらいは利用者が大体決まっているというか、人数が同じぐらいなんですが、以前は3,000人から4,000人ぐらい、平日ですと、利用が多かったんですね。この利用がこれだけ減っているのはなぜだと思ってみえるんでしょうか。まず、そこをお願いします。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 利用人数が減っているというお話でございますけれども、私、利用人数が減っているという認識を実は持っておりません。主要成果説明書にも当然書いてありますが、全体で2万5,000人強の方々が平日といいますか、お乗りになってみえる。土曜日でも939人の方がお乗りになってみえる。これ、1便当たりに考えましても11月4日人というような数字になってまいりますので、それぞれ、ワゴン車、定員8人あるいは13人ということで、2台、1台で運行しておりますけれども、確かにそれは当初、じゃあ平成15年のときについては、コースの見直しをして、それぞれ御乗車をいただいた部分もありますけれども、もう、ほぼこれぐらいの数字になれば激減というような感覚は、私は持っておりませんので、そこは、少し御理解いただけないかなと、かように思っております。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 2万9,000人ですか、15年で。14年で2万8,000人と、こうずっとあるんですが、それが2万5,000人まで減ったということは、かなり減っていると思うんですが、ちょっとこのあたりの数字で、減っている感覚がないというのは、ちょっと理解ができません。高浜の人口でみますと、人口もふえていますし、高齢化率も上がっています。これでは、やっぱり「いきいき号」が皆さんのものになっていないんではないかと思うんですが、そのあたりは、それと、病院が高浜の市立病院がしっかり運営していれば、また言うことはないわけですが、今のところは、何と言っても市立病院を含めて、安城の厚生病院や刈谷の総合病院へつなぐことが大切になってきていると思います。その点でお願いします。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） まず、利用者の人数の関係でございますが、一応、18年度の実績は2万6,000人を超えまして、17年度よりもふえておるというものがございますが、私どもの考えとしては、利用者が減ったから、利用がない停留所は廃止をして、少しでも早く目的地に着く、その目的地も皆さんそれぞれでございますので、最初の答弁でも申し上げましたけども、市域の中をくまなく回る事業、それを継続していくことに意義があるというふうにお答えをしております。そういう形で、少し人数が減ったからどうのというような見直しは今後はしていく考えもございませんし、答弁で申し上げましたように、市域の拡大と、それと最初の質問で議員、おっしゃられましたけども、これで知多乗合（株）の衣浦線が10月1日をもって廃止になります。そのあたりのニーズのところは、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、病院の関係でございますけども、議員がおっしゃられるように、相互乗り入れが簡単にできれば、それにこしたことはないと思っておりますが、相互乗り入れというのは、既存の公共交通機関の利用を阻害する原因もあるというようなことで、最初の答弁でも申し上げましたけども、地域公共交通会議というのがございます。これは、もし、5市が連携してやっていくということであれば、5市が共同してこの会議を設置して、その中には名鉄さんでありますとか、知多乗合さん、今、中部国際空港バスが走っておりますので、そのあたりの事業者の意見も聞いて、そこで調整が整う必要もあるというようなことでございますので、まだ、ハードルの方は高いというふうには思っております。それで、今、既存の各市の巡回バスも、名鉄等を利用していただいて、最寄りの駅へ行っていただくと、いろいろ選択肢がございます。ちょっと、例えばで申し上げますと、まず刈谷総合病院におきましては、名鉄で刈谷の小垣江の駅、ここへ行っていただきますと30分程度で刈谷総合病院に行けます。もう少し刈谷駅まで行っていただければ5分でつくというようなこともございますし、厚生病院におきましては、名鉄かＪＲの鉄道、もしくは中部国際空港バスを使っていただいて、三河安城の駅、もしくはＪＲの安城駅の方へ行っていただければ、13分か14分で着くというようなルートもございますので、このあたりを、先ほど申し上げました10月4日の会議の中で積極的にＰｒしていくことがいいかどうか、そのような協議はしてまいりたいというふうに考えております。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 今、名鉄を使ってというお話がありましたが、特に刈谷総合ですね、刈谷総合でいえば、確かに小垣江の駅まで行けばつながりますが、何て言いますか、スムーズにというか、難しい面があるかと思うんです。厚生病院へ行くのに、空港バスを使って三河安城かＪＲ安城駅へという話ですが、空港バスの便数も大変少なくて、これ、なかなかお医者さんにかかる時間にうまく合うばかりじゃありませんし、その点では西部福祉センターへつないでいただければ、20分ぐらいで着きますので、大変こちらの方が便利だと思うんですが、その面ではどうでしょうか。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏） 最初のところでも申し上げましたけれども、必ず、そういう便利な線を市町村同士で連携を結ぶということであれば、当然、既存の公共交通機関の利用が阻害される側面があるということを御理解いただいて、それであっても、公共交通機関がよしということであれば、当然できると思っていますので、ただ、その協議というのは、やはりハードルは高いんだろうということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） ハードルがなかなか高いということで、消極的になってみえるようですが、ぜひ、こういう点は、もちろん電車で行くというか、そういう方もお元気な方、その方がいいという方もおられるでしょうが、行政のサービスをやっぱり広げていくという意味では、ぜひ、つないでいただきたいと思うんです。そうしますと、3,000人、4,000人という利用が減っているという面では、減っているという認識はないという、先ほどの件ですが、認識がないということでしょうか。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） まずもって、広域バスにつきましては、いま一度申し上げますが、幸前議員のときに御答弁させていただいたガイドラインがございますね。いま一度御紹介します。「バス等の公共交通機関が不在の場合や、公共交通機関のみでは住民に対する十分な移送サービスの確保が困難であると認められる限りにおいて、それらを補うするための手段として認められるものでなければならない。」ということでございます。まずこのことを念頭に置いていただきたいと、かように思います。乗り継ぎに関しましては、先ほど申し上げておりますとおり、一応、議題として私どもの方からも取り上げさせていただくと。当然のこととして、互いに受け入れる場合においては、バスの大きさの問題、乗員の問題、いろんなことが課題が山積してくるであろうと、そういうものを共通認識の中で議論をしていく場は設けられておりますので、そこで行っていくということでございます。
それから、人数の減の認識がないということでございます。ただ単に私は、前年度、あるいは前々年度ということで比較をさせていただいて、大方の人数があるということから、激減をしているものではないというふうに、先ほど御答弁をさせていただきました。同時に人口増ということもお話がございましたけれども、そこは、人口増があるから利用バスの増につながるというふうに、私は決して考えておりません。核家族化、いろんなことがございますので、あるいは市街化、そんな問題もありますので、数値だけを15年単位ですれば、そういう数値が出てくることは承知をいたしますけれども、それをもって激減だというふうには、私自身は考えておりませんので、御理解をいただければというふうに思っております。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 今、バスが高浜のバスと、例えば安城のバスをつなぐ場合に、バスの大きさが違うというお話も出ましたが、それでは、碧南と高浜のプールで連携を行っておりますが、その場合に、バスが小さいからということで、トラブルがあるのかどうか。プールのところで連携を行っているのに、トラブルがなければ、今やっているところでもトラブルがないのに、安城へ行く場合に、トラブルが起きるということは、そう考えられませんけども、その点ではどうでしょうか。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） ぜひとも、総合的にお考えいただきたいと思います。一つの停留所だけの話を私はしているわけじゃございませんので、全体的なこと、例えば、今、バスの大きさのことを申し上げましたけれども、じゃあ、高浜市が受け入れる場合に、果たしてそれが受け入れられるかどうか、それは停留所によって乗降人員が違いますので、あるいは、また、私どもの方が乗り継ぎをした場合に受ける、受けない、あるいは当然、コミュニティバスですので、そこにお住まいの住民の皆さん方が御乗車してみえるわけです。そこをどけ、どけといって乗るということにはいきませんので、これは、総合的に御判断をいただかないと、今、具体的におっしゃられた箇所がいいから全部できるんだということにはつながらないのではないんでしょうか。
以上でございます。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） いろんなハードルの高いというお話が出ましたが、ぜひ、10月4日の碧海5市のコミュニティバス連絡調整会議ですか、そこで高浜の実情も話をしていただいて、ぜひ、皆さんの連絡といいますか、安城の厚生病院などに行きやすくなる方法も、ぜひとっていただきたいと思います。
それから、まちづくりについてですが、まちづくりは、1年かけてやってきて立ち上げたということも承知しております。先ほど申しましたように、子供のあいさつ運動など、大変、そのことが影響しているといえばいいことだと思いますが、先ほど言いましたように、トイレの清掃をしてみえた方は、最初に話をされたときに、3月に話をされたそうですが、まちづくりの方から、皆さん呼ばれて、1時間の単価が半分くらいという話で、話があったそうですね。それは困ると率直に言ったんだけれども、皆さんが、それでもやっていくという話だったので、一緒に、じゃあ、やるかということになったけれども、その後で、まちづくりの方に、1ヵ月どれぐらいの時間、掃除をしたのかという、書いたものを持っていったところが、「きょう掃除したのに、また、あんた、きょう、やっとったんじゃないか。」と。やりましたよと。けれども、何か汚れていたからやりましたと。そうしたら、そんなきれいであったらといいますか、やってあったら掃除しなくてもいいんだと。常はパトロールをしとってくれればいいから、汚かったら掃除してくれということを言われて、「じゃあ、いつ掃除をしたらいいんでしょう。」と聞いたら、汚かったら掃除をしてほしいと言われたそうで、ほかにも掃除のことについても、「あんた、やってないじゃないか。」と、「やってないという人がおるよ。」、その方は朝早く掃除に行かれるので、昼間、やっているところを見ていない方が、やっていないといったそうで、そのことを理由にやっていないということで、「いやぁ、やっていました。」と、それまでもこういう方が通って、ちゃんと見ていかれたから、その方を呼んで聞いてくださいと言ったんだけれども、「あんたの言う人を呼んできたんでは、やっぱり、あんたの言い分を言うだろうから、だめだ。」といって、聞いてくれなかったということなんですね。ほかにも余りにもおどしつけるような言い方だったので、一緒にいた方が、まちづくりの方ですけども、その方が、「まあ、そう、おばさんにきついことを言わんでもいいや。」と、そういって言ってくれたぐらい、おどしつけるようなきつい言い方で言われたそうで、その方は大変立腹してみえましたが、そういうことがあるんでは、やっぱりまちづくりのよさが消えてしまうんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） コミュニティバス自体の意義というのは、先ほど来から御説明しているとおりでございまして、私どもは停留所についても、民間病院、公立施設、あるいは公園付近等々で、箇所を設けながら、市内の主だった道路をくまなく回ること、これを意義だというふうに思っております。したがいまして、近隣の病院、その足を確保すると、それだけのものだというふうには、私は全く考えておりません。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 冒頭、こどもグループの関係のことで、いわゆるあいさつ運動の関係で、大変いい御意見をちょうだいいたしまして、どうも大変ありがとうございます。環境グループの方が進めておられる公園管理の関係でありますけれども、これはまちづくり協議会、いわゆる環境グループとして、じゃあ公園の清掃、あるいはトイレの掃除、そういったものをどのようにやっていこうかということ、あらかじめ、計画をされて、じゃあ、こんな格好で実施していこうということで練られた。その内容でもって、まちづくり協議会の方とシルバー人材センターの方で調整等をされて、それで、現に行っておるということでございますので、ただいま、内藤議員、結構、こんなことがあっちゃ困るなというようなことをいろいろおっしゃられましたけれども、そういうことじゃなくて、まち協として、こんなスタイルでやっていきたいという、そういう思いの中でおやりになっていることでありますので、私どもの方が、これはちょっとまずいとかいうようなことを言えるようなことではないなというふうに思っています。
それから、先ほどの御質問の中で値段のことが半額になったとかいうようなことも、ちょっとおっしゃっておられましたけれども、私ども今、聞いている限りにおいては、確かトイレ清掃が620円で、それから草取りだとか園内の掃除ですかね、そういったものが600円ぐらい、1時間当たり620円、あるいは600円ということでお聞きしておりますので、その値段が、もともとシルバーさんから直で受けていたときに、その倍あったのかどうかということまでは承知しておりませんけれども、そうではないのではないかなというふうに、今はちょっと思っております。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） そのときに言われた半額というのは、どういう意味で言われたのかわかりませんが、半額ぐらいということを言われたそうです。シルバーでは670円支払っているんですね。まちづくりでは620円です。だけども、その時点では、まちづくりの方がどういう意味でそういうことを言われたのかよくわかりませんが、トイレ清掃をする方は、まちづくりだから無償ボランティアに近い格好でやらなきゃいけないのかなと思ったということなんですね。けれども、汚かったら掃除してということになってきて、トイレを見回りをする方がおられて、掃除するのかどうかちょっとわかりませんけれども、きれいだったら掃除しなくていいと、定期的にしなくていいということなんですね。だけど、トイレというのは、やっぱり水あかなんかもつきますし、定期的に掃除しなければ、やっぱり汚れてくるものですから、掃除しなきゃいけないと思うんですが、結局、定期的に掃除をしなくてもいいということで、1ヵ月の働いた分が、本当にわずかになってしまったということがありまして、やめられたわけですけれども、そういうことがあるようでは、まちづくりでも、話がしっかり末端の方までいかないというふうに思うんですね。そういう面で、ぜひ、そういう点を直していただきたいということと、それから、
〔「一方的な話だよ、そんなの。」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 質問をしてください。
13番（内藤とし子） それから、地域内分権推進事業交付金として、807万6,000円ですか、高齢者の生きがいに関する事業6万2,000円、これ両方あわせて813万8,000円、収入となっているわけですが、今言ったようなことでいえば、きちんと費用がつけてあるはずですから、それをさせないというのは、そういう部分からでもお金をけちるというか、お金を残していかなきゃいけない理由があるのかどうか、そのあたり、やっぱりまちづくりを指導してみえた行政の方としてもぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長（森 英男） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） けちるというお話がありましたが、決してけちっておりませんで、例えば公園管理事業ですと468万9,000円ということで、シルバーへの委託を継続した場合の同額で算定して、交付金としてお渡ししております。それをどう使うかについては、先ほどから何度も申し上げておりますが、まちづくり協議会の方で決めていただいて、その席上には、内藤議員もお見えになったと承知しております。
以上です。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 私ら顧問といっても、全部に目が届くわけではありませんし、その時点ではそこまでわからないんです。今、ここへ来て、そういう問題が出てきたから質問しているんでありまして、きのうの答弁でも南部まちづくり協議会でも、班長や理事がまちづくりの役員になったというお話が出ましたが、班長というのは、当番で班長になりますし、こういうことからいっても、そのまま、まちづくりの役員にしてしまうというのは民主的ではないと思いますが、その点でどうかということと、それから、細工人形の件ですが、細工人形の方たちも、例年5月8日、9日、10日と、これはお釈迦様の日にちなんで行っていますが、ことしは5月5日に白象が出て、随分にぎやかでしたが、この5月5日はまちづくりの方が随分やっていただいたけれども、後は細工人形の人に任せたという感じで、ずっと世話をすることになったと。細工人形にかかわっている人が、みんな理解しているわけではありませんので、そういう点でのもっと理解をきちんと話をして進めていかなければいけないと思いますが、どうでしょう。
議長（森 英男） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） でございますが、余り長いのでよくわかりませんけれども、地域内分権で、5小学校区でそれぞれまちづくり協議会を立ち上げていこうと、それは、補う性の原理にのっとっていっておるわけです。地域でできることは地域で、できないことは地域あるいはそれでもできないことについては、いわゆる行政という、そういう話の中で、まちづくり協議会という、そういう設定なんですよね。である以上、5小学校区それぞれの地区地区、考え方、やり方、当然違うわけであります。例えば理事の選定の方法でも、やはりそれはいろいろあって、いいわけであって、例えばある学校が、ある小学校区がこうだから、それに倣ってここもやらないかんということではございませんものですから、そこら辺がちょっと間違えないようにしていただきたいなというふうに思います。そのことも、内藤議員、もう、はなから、ほとんど初めのころから、毎月1回ぐらい準備委員会の方も出られて、熱心に相談等も、確か、受けられていたというふうに私の方も承知しておりますので、もし、今、いろいろなことをおっしゃられましたけれども、そういうことがあるならば、例えば吉浜まちづくり協議会の理事会だとか、あるいは代表者会だとか、そういうところで、内藤議員の思いを、やっぱりこうじゃないのかねということを、逆に提案していただくなり、そんなようなことをやっていただくのが一番本意ではないのかなというように思います。今、ここの席で行政に対してどう思っておると言われても、これは地域内分権という考え方からいけば、私どもがどうこうでなくして、地域の方が、自分たちの発想、企画のもとに、物をつくり上げ、そのことに対して市の方はお金も出すよ、権限もおたくの方で全部やってくださいということでやっている事業でありますので、そのことに対して、ここでどうこうというのは、ちょっと筋が違っているのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） まちづくりを立ち上げてきた経過からいっても、もう少しそういう面でも、今いろいろ言いましたけれども、行政の方も目を配って進めていただきたいと思います。
議長（森 英男） 暫時休憩いたします。再開は13時30分。
〔午後0時04分休憩〕
〔午後1時30分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、3番、杉浦敏和議員。一つ、道路行政について。以上、1問についての質問を許します。
3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しを得ましたので、先に通告してあります道路行政について1問をお願いいたします。
最初に、一つ、都市計画道路吉浜棚尾線の論地町地内の道路工事計画についてですが、現在、主要地方道名古屋碧南線から向山町四丁目の主要地方道西尾知多線の交差部分までは既に工事も完了し、供用が開始をされており、交通量も日増しに増量しております。今後、論地町三丁目、四丁目、さらには碧南市荒居町交差点までの間の延長区間の工事完了が切望されております。また、この道路は、現在、愛知県が整備を進めております碧南市、安城市の両市にまたがる県営油ヶ淵水辺公園へ出かけるのに非常に便利な道路になり、利用度の高い道路になると思います。当然、この道路が通ります向山町、論地町の住民、そして高取小学区の市民の方々の利用度は高いと思いますことから、早急な工事の完成が待ち望まれているところであります。
そこで、次の3点についてお答えをいただきたいと考えます。
1、この道路の論地町三丁目、四丁目地内の計画の内容と完成目標はいつごろになるのでしょうか。
2、工事計画の中で、測量調査は完了しているとお聞きしていますが、道路予定地の地権者との用地の交渉状況は、どのように進んでいるのかお聞かせをいただきたい。
3、この道路が完成すれば、休日だけでなく、日ごろの通勤にも便利になってきますが、交差をする生活道路が狭く、地震・防災の面から心配されるところであります。
ことしも3月に能登半島地震、さらに、7月には新潟県中越沖地震が発生しており、新潟県では2004年の地震から復興に努めてきたさなかであり、被災された方々のお気持ちを思いはかると、今後、どのように用心していけばよいのか心配はつきません。このことからも安全・安心なまちづくりを実現させていくため、交差する生活道路の改善計画について検討されておられればお聞かせを願いたいと思います。
続きまして、二つ目、主要地方道西尾知多線の事業計画についてであります。
論地町一丁目において、移転物件が除去されましたことにより、歩道設置については、今後、早急に工事が実施されていくとお聞きをしております。今後の計画として、向山町四丁目から論地町三丁目こもれびの里まで、道路幅員の拡幅と合わせて、歩道設置の計画があるようにお聞きをしております。碧南市との境であり、朝・夕の通勤時間帯では交通量が多く、道路幅員が狭いため、交通事故の発生が心配もされております。また、主要地方道西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線との交差点の改良工事は、両道路が斜めに交わる交差点となり、安全対策として直角に交わる交差点に改良し、事故防止につなげる計画と聞いております。いずれにしても、地域の住民にとって早急な工事の完成を待ち望んでいるところであります。
そこで最初に、1、論地町一丁目の歩道設置につきましての工事計画、日程などはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと考えます。
次に、2、この二つの道路の沿線の向山町四丁目から碧南市市境までの用地確保の状況と工事実施予定について、お答えをください。
3、この交差点改良工事、向山町四丁目の地域住民の方々のこの二つの道路へのアクセスが変わってくることになります。既に愛知県知立建設事務所より、この地域の方々への説明会が実施をされていると思いますが、この主要地方道西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線との交差点改良工事における地域の方々への説明会の経緯についてお答えをいただきたいと思います。
以上、3点についてのお答えをお願いをいたします。
これで第1回目の質問といたします。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長（森 英男） 都市政策部長。
〔都市政策部長 川角満乗 登壇〕
都市政策部長（川角満乗） それでは、杉浦敏和議員の御質問にお答えいたします。
道路行政について、最初に（1）吉浜棚尾線の論地町内の工事計画についてお答えいたします。お答えの前に、この都市計画道路吉浜棚尾線の経緯について、少し述べさせていただきます。
現在の都市計画道路吉浜棚尾線は、昭和41年10月13日に愛知県により都市計画決定されております。当時は吉浜町流作新田より高取町下山までの延長4,190ｍを吉浜論地線として新規に決定され、その後、昭和47年9月13日の都市計画変更で、現在の吉浜棚尾線に名称が変更されております。昭和61年4月1日には吉浜地区の一部の区間を除き、現在の県道岡崎半田線までの延長1,630ｍが供用開始され、その後、残っていた吉浜地区の一部や県道岡崎半田線から現在の高取公民館までの間が供用されております。
さらに、杉浦議員も御承知のように、高取公民館の南交差点から現道の西尾知多線までの延長645ｍについては、平成16年6月29日に供用開始されております。
お尋ねの現道西尾知多線より碧南市境までの延長430ｍ区間の計画と目標でありますが、知立建設事務所からは、事業認可期間は平成17年度から平成21年度までの5ヵ年と聞いておりますが、目標完成には地権者の皆さんの御理解と御協力と、県当局の予算確保が非常に重大な要素でありますことから、早期に完了ができるよう地権者への御協力のお願いと、愛知県に対しては、高浜市の最重点整備道路事業として要望を強く実施しているところであり、過日の8月30日には県議会建設委員会の県内調査が実施された折にも、市長が、吉浜棚尾線街路事業の促進についてということで要望を提案させていただいております。
2番目の、道路予定地の地権者と用地交渉状況はどのように進んでいるのか御質問ですが、今年度から全権利者に対し、事業の協力依頼と代替地が必要かどうか、残地はどうするのかなどの意向調査を行っているところであります。これまで、全権利者の9割ほどの方にお会いし、意向を確認したところ、吉浜棚尾線は、都市計画道路事業のため、「昔から計画を知っていた。」、「住宅を買うときから、計画道路の話は聞いていたので、家がかかることは承知していた。」など、地権者の方からは非常によい感触を得ております。こうしたことから、愛知県に対し、事業費の増額をお願いしているところでありますが、今年度はまず現道の西尾知多線に近いところから買収を進めてまいりたいと考えております。
3番目は、交差する生活道路の改善計画についての御質問ですが、高取公民館南交差点から現道の西尾知多線までを整備したとき同様に、吉浜棚尾線に対して現道が鋭角に取りつく道路については、今回の道路整備を行う時期に合わせて直角に取りつくよう、一部用地を取得してまいりますが、その他の市道との取りつけにつきましては、隣接する地権者の御協力が必要となってまいりますことから、御協力をいただけるようであれば、検討してまいりたいと考えております。
続きまして（2）西尾知多線事業計画について、お答えいたします。
主要地方道西尾知多線は、本市の中心市街地から碧南市、安城市、西尾市を結ぶ幹線道路で、大型車の交通量が多く、現道幅員も狭いことから、非常に危険な状況であります。このため、平成3年度より論地町の市街地より道路南の歩道設置のために用地買収を進め、用地が取得ができたところより、順次、歩道設置の整備を進めてまいりました。その後、一時休止をしておりましたが、平成10年度より再び事業が再開され、論地町一丁目、向山町一丁目の高浜安立授産所付近の用地を取得されてまいりました。お尋ねの論地町一丁目の歩道設置工事は、前年度に用地を協力いただいた3名の権利者の方の建物移転及び取り壊しが終わったことから、ことしの7月に県から歩道設置工事が既に発注されております。工事期間といたしましては7月27日から11月3日までとなっております。
続きまして、2番目の向山町四丁目から碧南市境までの用地補償状況、工事実施予定についての御質問ですが、先ほど申し上げたとおり、現道西尾知多線は、幅員が約5ｍと大変狭い上、交通量が非常に多い状況でありますことから、整備が必要となっております。計画では、北側の農地を約5ｍほど買収し、約10ｍの道路として整備が予定されており、道路南側に、こもれびの里、高浜南霊苑もありますことから、南側に2月5日ｍの歩道が設置されてまいります。
次に、用地の取得状況を申し上げますと、地権者件数11件中8件の契約をいただいております。残る3名の方につきましても、随時交渉をさせていただいており、今年度中には全員の地権者と契約を締結する予定であります。歩道設置工事につきましては、こもれびの里前までの農地区間、約280ｍを来年度に施工すると県からは聞いております。
次に、3番目の西尾知多線と吉浜棚尾線との交差点改良工事における地域の方々への説明会の経緯についての御質問ですが、平成16年4月15日に論地町集会所ホールにて都市計画道路吉浜棚尾線街路新設の地元説明会を開催し、関係権利者件数117件中42件の方が出席していただき、説明は知立建設事務所の工事担当、用地担当が行いました。説明内容につきましては、予備設計の協力のお礼、予備設計の成果説明及び用地測量、詳細設計の実施についての説明でありました。
平成18年3月3日には、地権者全員の方の出席をいただき、用地境界杭の確認の立ち会いを知立建設事務所と市とで行いました。その後、平成18年12月20日には、主要地方道西尾知多線及び都市計画道路吉浜棚尾線の整備に伴う道路計画に関する説明会を交差点に隣接する地権者を対象にパワーポイントを用いて知立建設事務所より説明をしていただいております。
今後とも、地権者、地元関係者には事業の進捗に合わせ回覧板、通知文等で、周知をしてまいりますので、杉浦議員には御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長 川角満乗 降壇〕
議長（森 英男） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） これより、再質問をさせていただきます。
まず、1点目は吉浜棚尾線の完了時期について、明確な答えがなかったように思われますが、現在わかっている範囲でいいので、再度教えていただけませんでしょうか。
2点目は、吉浜棚尾線の用地買収を、西尾知多線に近いところから進めると言われましたが、今年度、来年度ぐらいの予定がわかっていたら教えていただきたいと考えます。
最後に、西尾知多線の先ほどの答弁の中で、3名の方が未契約だと言われましたが、何か問題があるのかどうか、以上3点についてお答えをいただきたいと思います。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） それでは、ただいまの御質問でございますが、用地買収の中身的なことが入っておりますので、交渉に行っております私の方からお答えさせていただきます。
まず、1問目の吉浜棚尾線の完了時期についてでございますが、先ほど私どもの部長がお答えしましたように、権利者の方の御協力と、それから県が幾ら予算をつけてくれるかによっても、大きく変わってきます。そこで、県からこの事業に対する総事業費はどのぐらいかということを、お聞きしております。聞いたところによりますと、この区間の430ｍで、工事費も含めて約12億円と聞いております。これで、12億円で県の予算が、例えば今年度にいたしましても、2億ついたといたしましても、6年間、3億つけば4年間で終わる計算になりますので、そういったことから、全権利者の方の御協力をいただいたといたしましても、ちょっとその県の事業費のつきぐあいによって変わってまいりますので、今、私どもといたしましては、少しでもたくさん事業費がもらえるよう、県に対して強く要望をしているところでございます。
次に2点目でございますが、今年度と来年度の用地取得の予定でございますが、基本的には西尾知多線についた北の方から買収を進めております。しかし、権利者の方の事情といいますか、年回り等の事情もあって、中にはそのとおりにいくかどうかは未定でございますが、今のところでは、そういった年回りを申しておられる方はございませんので、今の状況では北から順次進めていくことで考えております。
また、西尾知多線、西尾知多線の墓地の関係につきましては、先月の5日の日ですか、議員も御承知のとおり、総会の方開きまして、そこで代表者の方も決めていただきましたので、今後、その代表者の方たちと墓地のレイアウトとか、あと、移転交渉ですね、そういったことにつきまして、お話し合いを進めていきまして、少しでも早く完了したいと思いますが、今、考えておりますのは、およそ2年ほどはかかるんじゃないかというふうで考えております。
それで県の方に今、聞いておる状況では、吉浜棚尾線の交差点部分と、墓地の方の移転が終われれば、その部分だけを先に工事をやりたいという、こんなことを聞いておりますので、今は何にいたしましても、地権者の方との交渉を早急に進めるよう努力いたしております。
それと、3番目の西尾知多線の3名の方がまだ契約を済ませていないわけでございますが、これは、決して事業に反対されておるとか、そういったことではございません。1名の方につきましては、相続のときに納税猶予、入っておりまして、大蔵省の抵当が設定されております。その期限が、今月末で切れますので、その後、お話し合いの方をさせていただく予定でおりますし、あとお二方の方につきましても、共有者、共有であって、1人がちょっと遠くへ行っとるから話がちょっとまだできていないという理由とか、あと1件は代替地がこれで決まりましたので、今、代替地の方の取得の方の準備をいたしております。そういったことで、この3名の方についても、もう年内には契約の方、いただくように頑張っていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） どうもありがとうございました。御答弁をいただきました、まず一つ目の都市計画道路吉浜棚尾線の論地町地内への完成後、この道路と交差をする現行の生活道路との取りつきについては、隣接する地権者の協力が必要であり、そのようになれば検討していただけるとの意見を伺いました。さらには、午前中、15番、岡本議員の防災対策と幅員に対する質問に対し、行政より答弁の内容を踏まえまして、地域に持ち帰りまして、安全・安心なまちづくりをどう進めていくのか地域の皆さんと考えてまいりたいと思います。
二つ目の主要地方道西尾知多線の事業計画ですが、先ほど答弁をいただきました。用地の買収にもめどが立ち、来年度には歩道の工事が入ってくる、始まる、こういったところを、期待できるところであります。用地の買収に協力していただいた地権者の方々におかれましては、来年度の耕作の準備にかかる時期を迎え、来年度、耕作ができないのであれば、買収にかかったところの用水路の移設がいつになるのか心配もされるところであります。協力いただいた地権者の方々には、今後の計画については十分説明がされていると思いますが、いま一度、地権者の方々への説明をお願いをしておきたいと思います。
さらには、吉浜棚尾線の用地買収、西尾知多線に近いところから進めてきて、予算をつけてもらって墓地の移転が早くなれば、その分、早くなるだろうという御答弁の内容でございます。8月5日の向山町の墓地の総会のときに、私も参加をさせていただき、墓地の移転の特別委員会のお仲間に入れさせていただいておりますので、この辺は地域の該当する移転の方々含めて、協力をして、早目に墓地の移転の計画が立てられて、行政の方に、あるいは県の方に早目に交差点の工事が進めていただけるようにも申し上げれるようにしていきたいな、そんなふうに考えております。
この吉浜棚尾線道路整備工事と西尾知多線歩道設置工事におきましては、地元の住民が待ち望んでいる事業でありますので、ぜひとも、早期に完了できますように御尽力いただきますよう、お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（森 英男） 次に、14番、井端清則議員。一つ、市立病院について。一つ、公務・公共サービスの業務委託について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 日本共産党の井端でございます。最後の質問者となりましたけども、よろしくお願いいたします。
質問は2問です。一つは市立病院について、いま一つは、公務・公共サービスの業務委託について質問いたします。
最初に、市立病院につきまして伺います。
地方でも都市部でも、医師不足が大変重大な社会問題化されていることは、テレビ報道や新聞紙上で既に報道されているところで、御案内のところだと思います。
当市の市立病院にあっても、病院勤務医の退職・大学医局への引き上げで医師不足を来たし、救急受け入れ業務の中止、診療業務の縮小、4階病棟の閉鎖を余儀なくされております。そして、この影響から、市民・患者の皆さんに、多大な迷惑をかけ、不安を抱かせているとともに、近隣市の病院に患者が流れ、その病院にも大きな負担をかけているところであります。
さて、今日の医師不足は、さまざまな原因が考えられますけれども、その大もとには、政府・与党の社会保障切り捨ての政治にあることを指摘しなければなりません。その一つは、政府は医療費適正化の名で医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきたところにあります。また、診療報酬の大幅削減など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険・公的医療を切り捨てる構造改革が、地域の医療崩壊を加速してきたことにあります。したがって、この問題を根本的に解決するためには、医療・社会保障を際限なく切り捨てる政治を転換して、政府が国民の命と健康を守るという本来の責任を果たすことが必要だと考えます。同時に、当市にあっても、このことを国・県に要望することを初め、みずからが医師確保を最重要課題として位置づけ、可能な限りの取り組みを旺盛に展開することが重要だと考えます。
そこで伺います。医師確保の取り組みの現状は、今日どのようになっているのか。二つ目は、医師確保に対する今後の対応と見通しをどのように考えておるのか。
さらに、市立病院のあり方について、昨年9月議会で、市立病院に指定管理者制度を導入するための道が開かれ、特定の医療法人との間で話し合いが進められているようですが、今日なお、その全容が明らかになっておりません。そこで、どのような検討が進められているのか。また、市立病院への指定管理者制度を見直して、大学や地元医師会、県内の病院など、幅広い連携・協力を進めて、引き続き、市立病院が当市の医療機関の中心的役割を果たして、市民の命と健康に責任を負い、医療ニーズをしっかりとこたえられるようにすべきだと考えておりますけれども、その点での答弁を求めます。
二つ目は、公務・公共サービスの業務委託について、その一つは、窓口業務委託を改善していただきたいという質問であります。
当市は、現在、行政のスリム化などを目的に、市役所の行政サービスを外部委託する取り組みが推進をされております。これは構造改革推進検討委員会の答申に基づく、アウトソーシング戦略、つまり、行政サービスの中に民間活力を最大限生かすことを具体化したものであります。そして既に、市・総合サービス会社に、市民、総務、収納、水道、国保などの窓口業務サービス、公共施設の維持管理、学校の給食調理、医療事務など、多種多様な自治体業務を委託しているところであります。
さて、そこで今回問題にしたいことは、窓口業務委託が偽装請負などの違法行為になっているのではないかという点についてであります。
例えば、窓口業務の一つ、住民票の交付を見てまいりますと、まずはサービス会社社員による申請者の本人確認から始まりまして、次に住民基本台帳の端末操作、そして手数料の収受、最後に交付と、一連の作業を完遂する業務となっておりますが、これは住民票を発行するという、行政機関の交付決定、つまり行政処分であります。そして、この処分は、市長あるいは補助機関の職員みずからが行うべきものと解されていることから、この業務を委託することは問題だと思います。
また、サービス会社社員が申請内容への理解や諾否ができない場合には、市職員の協力・支援や判断を仰ぐことが行われておりますが、この点では、請負は、業務委託はできない、行ってはならないと規定されている指揮命令をやっているわけで問題であります。さらには、机やパソコンなどの備品や機材については、みずからが調達しているのかどうかも不明確でありまして、この点では派遣と請負の区分基準にも触れて問題であります。したがって、かかる業務委託は全体として法に反する偽装請負などになっているという心配を持たざるを得ません。
そこで、この問題に今日までどのような検討を加えてきたのか、また、私は、現状の窓口業務委託を中止をして、改善すべきだと考えておるものですが、市はどのような意見を持っているのかお伺いしたいと思います。
以上で、質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 病院事務部長。
〔病院事務部長 神谷清久 登壇〕
病院事務部長（神谷清久） それでは、最初に御質問のありました1、市立病院について、（1）医師確保における取り組みの現状を問うにつきまして、お答えをいたします。
高浜市立病院は、医師確保を大学の医学部医局にすべて依存しておりました関係から、平成19年3月末で、名古屋市立大学医学部内科医局の派遣医師の引き上げ、院長の退職、開業、藤田保健衛生大学眼科医局の常勤医師派遣から医局人事異動により、非常勤医師となりましたことから、平成19年4月1日現在では、常勤医師は独自に採用いたしました副院長、名古屋市立大学医学部各医局から外科医師1名、小児科医師1名、愛知医科大学医学部耳鼻いんこう科医局から1名の計4名体制となってしまいました。非常勤医師につきましては、各大学医局から派遣を受けておりましたのは、藤田保健衛生大学眼科医局から月曜日と水曜日の午前・午後の週2日、各1名、愛知医科大学医学部耳鼻いんこう科医局から火曜日の午前中に1名、名古屋市立大学からは小児科で水曜日の午前中に1名、放射線科の読影医が月曜日の午後に1名の計5名で週28時間、常勤医に換算いたしますと0.7人であります。
これに対しまして、病病連携による医療法人との委託契約に基づく医師派遣は、内科は月曜日から水曜日の午前中に6名で週20時間、整形外科は、月曜日と水曜日の午前中に1名で、週8時間の計7名、週28時間で常勤医に換算いたしますと0.7人であります。
このほかに、愛知県医師会地域医療育成センター、いわゆる愛知県医師会ドクターバンクからの紹介により非常勤採用いたしました健診医1名が月曜日、木曜日、金曜日の午前中で週12時間、常勤換算で0.3人であります。
平成19年4月1日現在の医師数といたしましては、常勤医師4名、非常勤医師13名で、常勤換算いたしました常勤医師数は5月7日人であります。
平成19年度に入り名古屋市立大学医局による医師の引き上げは、4月に小児科に及び、4月末で常勤医師1名、非常勤医師1名が減少し、5月1日現在の医師数といたしましては、常勤医師3名、非常勤医師12名で、常勤換算いたしました常勤医師数は4月6日人であります。
こうした状況下にあって、4月1日に採用いたしました土屋副院長は、当院の医師の現状に強い危機感を持ち、精力的に大学の医局を訪問するとともに電話をいたし、医師の派遣をお願いをしていただいております。特に、出身大学であります名古屋大学の各医学部、整形外科学、総合診療医学、腎臓内科学、消化器内科学、循環器内科学医局を訪問し、教授または各医局長に当院の現状を御説明、御理解いただいた上で、医師の派遣をお願いをしてまいりました。
各大学に医師派遣をお願いするだけではなく、病院独自の医師確保といたしまして、病院のホームページに医師募集を掲載するとともに、民間の人材あっせん会社や、医師の採用コンサルタント会社とも契約を締結し、医師の確保に幅広く努めているところでございます。
こうした医師確保の成果といたしましては、名古屋大学医学部の総合診療医学医局より7月から火曜日と木曜日の午前中、週8時間及び整形外科学医局より月曜日の午前中週4時間の医師派遣を受けることができました。さらに、総合診療医学医局からは、健診のフィルム読影と結果評価を早急に処理する必要がありましたことから、臨時に医師の派遣もいただいております。
また、当院のホームページの医師募集情報により、地域医療に少しでも役に立ちたいと整形外科医師から非常勤勤務の申し出であり、7月から月曜日と水曜日の午前中の週8時間につきまして、面談の上、採用いたしており、整形外科、午後の診療、リューマチ外来を開設することができました。
さらに、民間の人材あっせん会社を通じて消化器科医師の紹介があり、面談の上、7月から月曜日の午後及び金曜日の午前・午後の週12時間の非常勤採用の契約を締結することができ、胃カメラ検査を再開することもできました。
この結果、7月1日現在の医師数といたしましては、常勤医師3名、非常勤医師16名で、常勤換算いたしました勤務医師数は5月4日人となりました。
しかし、愛知県医師会ドクターバンクからの紹介により非常勤採用いたしました健診医が懐妊され、産前の重要な時期となったことから7月末で退職をされたことにより、8月1日現在の医師数といたしましては、常勤医師3名、非常勤医師15名で、常勤換算いたしました勤務医師数は5月1日人でございます。
次に、（2）の医師確保に対する今後の対応と見通しを問うにつきまして、お答えをさせていただきますが、（1）で答弁いたしましたように、名古屋大学医学部の各医局には私どもの市立病院のおかれている状況をかなり御理解をいただいておりますことから、常勤の医師をただちに派遣することはできないけれども、それぞれの医局の状況に応じて非常勤医師の派遣については、前向きに御検討いただいている感触をいただいております。
過日も市長、土屋副院長と医局に出向き、教授、医局長、派遣医師を含めて懇談をいたしてきたところでありますし、藤田保健衛生大学眼科教授にも副院長が面会され、10月から週2日派遣から週3日にしていただけるようにお願いし、医局長とは合意ができたところでございます。私も、各大学の医局には、医局長と面会し、医師派遣をお願いをしておりますし、今後も積極的に出向いて医師派遣をお願いをしてまいります。
また、愛知県医師会ドクターバンクには、出産準備のため退職されました医師につきまして、非常に快く健診業務を対応していただけたことを報告するとともに、地域医療に情熱をお持ちの女性医師や御年配の医師の紹介を今後もお願いをしてまいりました。
医師確保における取り組みの現状についてお答えしたとおり、民間の人材あっせん会社からの紹介実績もありますし、最近になり、人材あっせん会社の医師紹介ホームページから医療情報が順次病院のメールアドレスに入ってまいりますので、本病院にかなう医師が登録された場合には、会社の代理人に連絡するとか、大学医局に所属されていない医師求職情報を紹介いただくなど、さまざまな方策を駆使して医師の確保に努めていますことから、大学医局以外からもある程度の医師の確保ができるのではないかと考えております。
続きまして、（3）運営方針のあり方について、お答えをさせていただきます。
既に申し上げておりますとおり、昨年度当初より当院は深刻な医師不足に陥り、診療体制基盤が弱体化し、病院の存続を脅かしていますことは御承知のとおりでございます。このような状況下において、高浜市は、地域医療を守ること、つまり医療の継続性を第一に考え、地域住民の皆さんが安心して御利用できる医療機関をこの地域に残すことを最優先に考えております。
昨年8月に、高浜市病院事業経営改革検討委員会から示されました答申にありますとおり、病院の診療体制基盤を確保するためには、経営形態につきましては、公設公営にこだわることなく、指定管理者制度の適用や民営化を初めとした幅広い選択肢を視野に入れて、西三河南部医療圏にあります医療法人との交渉を、引き続き月1回程度、定期的に実施をしているところでございます。
高浜市といたしましては、病院事業経営改革検討委員会の答申や少子高齢化による急速な人口構造の変化及び当院を受診される患者の年齢構成、疾病構造などを検討し、本病院の役割として、刈谷医師会との連携を図りながら、外来診療については、厚生労働省が進めております開業医のかかりつけ医制度、往診や夜間対応などの役割が増していく中で、市民に必要な診療科目を取捨選択して決定していきたいと考えております。また、入院診療については、急性期医療を担う病院との連携を図り、軽度な急性期医療、亜急性期医療及び療養医療に重点を置いた機能を持つことが、市民の皆さんにとって最良の医療が提供できるのではないかと考えております。
なお、刈谷医師会としても、刈谷医師会館建設にあわせ、刈谷市、知立市、高浜市の保健、福祉を含め、総合的な医療体制づくりを見直し、充実していく考え方をお持ちのようでございます。
これからも、医療環境を検討して、地域住民の皆さんから親しまれ、安心して御利用いただける医療施設となるよう、医療法人との協議を積極的に継続してまいりますが、指定管理者制度の適用や民営化など、将来的な経営形態については、医療法人からは明確な意向は示されておりませんが、医療法人の理念である社会貢献を堅持していただけるものと考えております。
なお、交渉の過程で、医療法人の最大の課題は、何といっても医師の確保についてでございます。医療法人におかれても、大学の医局人事異動や中堅医師の開業など、この4月から内科、循環器科、小児科、泌尿器科及び健診の医師がそれぞれ減少し、後期研修医でその穴を補っている状況であり、医師の確保については当院同様に苦慮しているようにお聞きをいたしております。ただし、医療法人で臨床研修を受けている研修医が後期研修医として残られますことから、ここ数年が最も厳しい時期にあるようでございます。
地域の皆さんが安心して利用できる病院の姿を取り戻せるよう努力を続けてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
〔病院事務部長 神谷清久 降壇〕
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、井端清則議員の2問目、公務・公共サービスの業務委託について、（1）窓口業務委託を改善せよについてお答えいたします。
本市では、高浜市総合サービス株式会社や高浜市社会福祉協議会などを中心に、以前から積極的に業務のアウトソーシングに取り組んでまいりました。また、平成17年3月には、高浜市構造改革推進検討委員会から「高浜市が目指す持続可能な自立した基礎自治体」と題した構造改革に向けての報告書が市長に提出されました。この報告書は、「持続可能な自立した基礎自治体」の確立に向けて財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化の三つのキーワードを掲げ、このうち財政力の強化を進めるための一つの具体的な方法としてアウトソーシング戦略を掲げております。このアウトソーシング戦略の基本的な考え方といたしましては、アウトソーシングが可能な業務のうち、市民に身近なサービス分野の業務については、市民団体等への包括的アウトソーシングとし、その他の業務については、公共的団体や民間企業への補う的業務のアウトソーシングとして、その区分けの明確化を図り、基本理念である新しい公共空間の形成に向けて、市民団体や民間企業の民の力を最大限活用するといたしております。
そこで、お尋ねの窓口業務委託につきましては、平成13年度からは市民課の窓口サービス業務を、平成14年度からは税務課及び水道課の窓口サービス業務を高浜市総合サービス株式会社に業務委託をしており、また、本年6月からは、土曜日・日曜日の市民総合窓口センターの開所に伴う窓口サービス業務を委託いたしております。これらの業務委託による財政的効果を試算した結果としましては、年間3,000万円を超える節減につながっており、窓口業務以外のさまざまな業務委託等を含めると、年間4億円弱の節減につながっていると試算をいたしております。また、高浜市総合サービス株式会社への業務委託等は、ただいま申し上げました財政的効果を生み出すのみではなく、地域での女性の社会進出や高齢者の再雇用の場の創出にもつながるものと確信をいたしております。したがいまして、民間でできることは民間にゆだねることを原則として、今後も積極的にアウトソーシングに努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました高浜市総合サービス株式会社の職員が住民票等の交付に当たって複雑なケース等があった場合に、市の職員に判断を求めることにつきましては、市長の名前をもって公証行為を行えるのは、あくまでも市長の補助機関である市の職員であることから、交付をするかどうかの意思決定は、基本的に市の職員に留保されていることになります。したがいまして、委託職員から判断を求められた場合には、その意思決定を行うために判断を下すことは必要なことと理解をしており、また、地方自治法第234条の規定に基づいて契約を締結し、業務委託を行っていることから、同法第234条の2に基づく契約の適正な履行を確保するためには必要なことであると理解をいたしております。
また、窓口が混雑しているときの市職員の対応につきましては、市職員がおりながらお客様に待っていただくということは大変失礼なことであることから、窓口にお越しになられた御用件がどのような内容であるか確認させていただく意味からも、とりあえず窓口で対応させていただいております。その結果として、御用件が住民票等の交付であれば、申請書の書き方の説明等をさせていただくことはありますが、基本的には交付申請書の受付から交付までの業務を委託するという契約内容に従って業務を進めております。
なお、そのような混雑状況を発生させず、来客者の平準化を図るためにも、本年6月からの土曜日・日曜日の開所を始めさせていただいているところでございます。
あわせまして、窓口業務に当たる委託職員への指揮・命令や、欠勤、土曜日・日曜日出勤に対する人員配置等は、この会社の職員が行っていることから、適正な業務委託であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
一方、去る3月議会の一般質問におきまして、議員から市場化テスト法における住民票等の交付に関する委託事務については、それらの交付請求の受付と引き渡しが認められているのみであり、高浜市が高浜市総合サービス株式会社に委託している業務内容は、それを踏み込んだ形になっており、違法性があるのではないかという御指摘をいただきました。これに対しまして、私どもは、窓口業務の委託については、地方自治法第234条の規定に基づいて契約を締結し、業務委託を行っているものであり、市場化テスト法とは全く無関係という認識はないが、直接その影響を受けるものとは考えていないと答弁させていただきましたが、早速、総務省の自治行政局市町村課を訪問し、その違法性の有無について確認をさせていただきました。その結果は、高浜市の窓口業務の委託は、市職員の目の届く範囲で事務処理が行われていることから、違法性があるとは言いがたいというものでありました。また、個人情報の保護についても契約段階で守秘義務を課していることで問題ないというものでありました。
また、6月に内閣府官民競争入札等管理委員会事務局で行われた地方公共サービス部会の窓口業務に関する懇談会における総務省の説明では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条に規定する6業務のうちの住基事務関係については、公務員たる市町村の職員が全く不在である場での外部委託を想定したものであって、いわゆる役所以外の場所において、民間委託によってこの業務を実施する場合の特例を定めるものである。したがって、役所の中において、市町村職員の管理のもとで、外部委託をすることは、現行住基法の規定上においても対応可能であると考えているという趣旨のものでございました。このようなことを踏まえますと、私どもが委託している窓口業務には何らの違法性もないと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それでは、再度質問いたしますが、最初に病院の問題からお聞きをしたいと思います。先ほどの答弁を伺っておりますと、市長を初め、病院事務長、さらには職員も含めてだろうというふうに思いますけども、いろいろと大学医局の方にでかけられたり、あるいは法人等の折衝、医師会との折衝と、御努力されていることはお聞きしておりますし、そのように評価もしておきたいというふうに思います。しかしながら、私どもから見ますと、その努力というのも、やはり不十分さというのは否めないなというふうに思っておるわけですね。例えば、先ほど答弁がありましたけれども、ホームページのドクター募集の掲載、さらには民間人材あっせん会社への委託ですかね。そういったことについても、例えば、ということで、今、例を出しましたけれども、ホームページについても、私、開けてみますと、非常に冷たいというんですかね、感触的には、感覚的には、非常に冷たい紋切り型の内容になっているというような感じを受けるわけですね。その点では、やっぱり、なお一層の改善を要するんじゃないのかなと。さらには、人材派遣のあっせん委託についても、私どもが指摘をして、従来1件だった、一つの会社だったけども、今日は2社にふやしたというものも、果たして2社でいいのかということも、やはり、十分、不十分という尺度で判断をした場合には、やはり不十分という点は否めないというふうに思うんですね。したがって、それぞれ取り組みをされておりますけれども、なお一層の取り組みというのは、私はこの点では求められているというように思いますけども、まずその点での意見をお聞きしたいというふうに思います。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） ホームページの関係につきまして、形式的な内容ではないかということをお聞きをさせていただきました。この関係につきましては、建設病院委員会の視察をされました病院の関係のこともお聞きをしておりますので、私どもといたしましては、現在私どもが掲載をさせていただいておりますのは、医師募集の掲載内容としては、採用職種とか年齢、雇用形態、採用時期、給与、診療科目及び病床数を掲載させていただいておりますが、病院の特徴、例えば、医療従事者と患者様が顔が近く、顔見知りで、家庭的な雰囲気で診療していますよとか、医師宿舎を個別4戸持っておりますとか、海に面したプレジャーボートが楽しめるとか、そのような特徴を持たせた内容にさせていただくとかいうことも、ホームページの改訂も考えておりますし、医師の募集の理由も、患者の年齢も高く骨折も多いため、手術のできる整形外科募集とか、内科も総合的な診療が可能な医師などと、このような形で、特徴を持ったホームページに変えていきたいというふうには思っております。
それから人材あっせん会社の関係でございますが、現在2社と契約をさせていただいております。そのうちの1社につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、会社からメールアドレスで、医師の登録があった場合には、私どもの病院の方のアドレスの方へ、常に送っていただいておりまして、その中で、私どもの病院に合った医師、例えば、整形外科で、要は急性期をやってきたけど、療養とか、そういうような関係の医療を今後やっていきたいというような方もお見えになるようでございますので、そういう情報があれば、担当者の方に連絡をさせていただいて、情報収集をしていただいて、私の方へまた流していただきたいということをお願いをしておりますので、その業者とは頻繁に電話もさせていただいておりますし、可能性としては非常にあるのではないかなというふうに考えております。業者をふやせばいいというふうには思っておりません。いかに内容のある業者と交渉ができるかというふうに思っておりますので、今の業者は、私どもとしては、非常に情報提供をしていただけますし、私もその派遣会社の方にもお邪魔をさせていただきまして、担当者とも直接お話をさせていただいた経緯がございますんですが、非常に高浜市立病院のことも考えていただいておりますので、現在の派遣会社とは良好な関係が今後もいけるのではないかというふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） さっそく、建設病院委員会の視察の実が、病院の方にも入っているようですけども、ぜひ、一日も早い、例えばホームページの改訂なんかも話ありましたけれども、そのような方向で、医師が魅力を感じるような、そういう内容に、一日も早く改善を求めたいというふうに思います。
あわせて、御承知だと思いますけども、信越病院のことについては、これは、さまざま、医者が不足をして病院の存続そのものが危ぶまれたときに、町長初め、係る地域の住民の皆さんたちが協力し合って、医師確保のために奔走したと。町長初め担当の職員も、非常に熱を入れての取り組みが功を奏して、立派に医師不足を解消してきておる。そういう一つの成功例として、常任委員会も視察に行ったと、私は承知しておるんですけども、それで、そこの取り組みというのは、やはり非常に教訓的でありますので、ぜひ参考にできる部分というのは多々あります。したがって、できる限り当市の中で、今問題となっているような点を参考にして、今後の運営に当たるべきだというふうに思います。
その点では、今言ったホームページの改訂も一つですけれども、その取り組みの中には、民間の人材あっせん会社に対する数もふやせばいいとは思っていないという意見では、やはりこれは対応としていかがなものかなというふうに思うんですね。信濃信越病院については、やはり幅広く求人あっせん会社に委託もしながら、そしてこの問題に対応してきたという経緯があるようですので、ぜひ、その点も参考にしながら、より一日も早くドクターが確保できるような方策に、さらに改善をすべきだというふうに思いますけども、意見を伺っておきたいというふうに思います。
それから、行政あげて、とりわけ、トップに立つ市長の、そのときの熱意というのは、これはもうキーポイントをにぎるわけですので、その点では、やはり、より一層の取り組みに今後も邁進していただきたいというふうに思います。例えば、刈谷医師会との関係でも、話はされているというふうには思いますけれども、係る開業医の皆さんたちとの協力がやっぱりある面では必要な場面もあるわけですから、今、県内でいきますと、津島市だとかあるいは一宮市、民間開業医の人たちが、公立病院の運営に当たって大変だというその要請を受けて、それじゃあ夜間の業務を引き受けていきましょうというような協力関係も生まれているわけですね。その協力関係が生まれていく、その前段では、やっぱり市長を初めとした病院の担当の、要するに、何とかせんといかんという思い、その情熱がやっぱり実ってきておると思うんでね。その根幹にはそういった部分があるわけですから、当市も一部分では協力をしていただいているドクターもおりますけれども、やはり、一層の幅広い形での対応をしていこうとするならば、やはり医師会の協力、あるいは大学を初め県内の医療機関との支援の協力というのは、これはどうしてもやっていかなければならない問題ですので、ぜひ、その立場を、引き続き強力に推し進めていただくようにお願いしたいと思いますし、意見をお伺いしておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 民間人材あっせん会社2社と契約を締結をさせていただいておりますが、先ほども御答弁させていただきましたように、1社につきましては、私、今、手元に資料を持っているんですが、例えば、相手の方からこのような情報が参ります。整形外科、東海及び関東の内陸地以外を希望というような形でですね、エントリーナンバーが、現在は長野県に住んでおみえの男性の方なんですが、30歳代後半ということで、整形外科、国立大学を卒業された方というような形で、希望勤務地は現在問い合わせ中とか、希望給与が1,500万円とか、そういうような内容まで入ったものが送っていただいておりますので、こういうような内容が私どもの方に常に情報として入ってまいりますので、その中から私どもの病院に合う医師を選ばさせていただきまして、担当の代理人の方に連絡をさせていただいているということでございますので、この会社につきましては、非常に私どもとしては、期待もしておりますし、この会社と、お一人の方、消化器内科の先生を採用させていただいた実績もございますので、期待をいたしておりますので、人材あっせん会社を2社、3社ふやしたとしても、そこまではやっていただけないというように思ってますので、この1社につきましては、私は、非常に関係を深めていきたいなとは思っております。
それから、医師会との協力関係でございますが、高浜市の医師会の方にも、私ども副院長が会員で加入しておりまして、毎月定例的に会は開かれております。過日も7月ですか、私どもの病院の考え方、現在、医療法人と交渉を進めておるという話も医師会の方に投げかけさせていただいて、こういうような形で現在進めていますよというようなお話も、市内の医師会の方にもお話をさせていただいております。現状、市立病院と診療所との連携関係もきちんとやっているんですが、私どもが弱くなっている部分、診療所も多少やっぱり困っている部分もあろうかという点もございますので、市内の開業医さん、市立病院をもっときちんとしていただきたいということも言っておみえになる部分はありますので、当然、公立公営でという形は非常に難しい部分がありますので、現在交渉している医療法人ときちんとした関係を築いていきたいというふうに考えておりますし、医師会との連携も十分考えた上で連携をとっていきたいというように思っております。
以上でございます。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それから、運営法人のあり方で、お聞きをしておきたいというふうに思いますけども、これは、先ほども言いましたように、特定の医療法人さんと協議を進めておるということですけれども、正直なところ、率直なところ、どれぐらいの協議が煮詰まっているのかというのが、これ、先ほども私聞いておりますけども、明らかにされていないわけですね。見通し的には一体どうなのかというところを、やはり、私、今回の病院問題、取り上げたときに、何よりも聞いておきたいなというところであります。つまりそれは答申書の内容にいきますと、平成19年を指定管理者制度として病院の管理をお願いする時期的なことについては、平成19年という一つの目標があるわけですね。もう一つは、事業内容については、外来、入院、それぞれうたわれておりますけれども、最低でも内科、外科、及び整形外科を維持するというようなことなどが答申書としてあがってきておりますけれども、そういう話をベースにしながら、先ほど言った医療法人さんと協議を進めておるだろうというふうに推察しておりますけれども、その協議のまとまるめどですね、それは一体どういうふうに当局はとらえておるのか、その点はいかがですか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 協議の内容につきまして、月1回程度定期的に開催をさせていただいておりまして、答弁の内容が、例えば、私どもの診療体制についてとか、医師の確保についてとか、それから、その診療体制につきましては、会合の都度、お話をさせていただいておりますし、私どもの経営形態に対する高浜市の考え方も説明をさせていただいております。それから職員の処遇とか、医師の確保状況とか、このような内容につきまして、定期的にお話をさせていただいておりますが、先ほども第1回目の答弁で申し上げましたように、明確な意向は示されておりませんが、話の中の過程の中で、方向性としては、きちんと考えていただいているというふうにはとっております。私と副市長さんと同席させていただいて行っておりまして、前向きに検討していただいているというふうにはとっておりますので、時期的にいつという形には、まだいただいてはおりませんですが、以前はなかなか前向きなお話もございませんでしたが、一定部分、前向きにお話をしていただいておりますので、今後、もっとスムーズに進んでいくのではないかというふうに考えております。
それから診療内容につきましても、病院事業計画検討委員会が答申されました内容も一つの案、それから今まで私どもが続けてまいりました8診療科というものは、一つの案でございますが、医師の確保というのは、先ほども答弁申し上げましたように医療法人さんもなかなか医師の確保というのは困難が生じておるということも含めて、8診療科をもとに戻すということは、非常に困難ではあろうというふうに私も考えておりますし、多分、医療法人さんもそのように考えておるかと思います。やっぱり、私どもとしては、内科、外科、整形外科、年齢構成とか診療内容とも検討していきますと、内科、外科、整形外科というのを重点的に実施をさせていただきたいと思っておりますし、入院につきましても、病病連携の中で、急性期は困難でございますので、亜急性期とか、比較的軽い急性期医療、それから慢性医療といいますか、そういうものを役割分担をしていくことが一番いいのではないかというふうに考えておりますので、そういう点もお話をさせていただいている中で、いろいろ相手方の方も検討していただいているというふうに思っております。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） そうすると、つまり、答申の中身にうたわれておる指定管理者制度を適用する年限については19年とすることには、それは交渉していないよという立場で、現在、協議を進めておるということなんですか。それはいかがですか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 私ども、当初予算、6月議会の方でも一般質問で答弁させていただきましたように、非常に大きな赤字が毎月発生をしておるような状況がございますので、早く対応していかないと、それこそ、私どもの資金が底をついてしまいます。そういうような状況になりますので、19年度中という形がはっきり言えるかどうかわかりませんですけど、一刻も早い対応をしていきたいというふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） そうしますと、答申からいきますと、ちょっと当市独自の意見で物事が進められているというふうに判断しますけども、そうしますと、年限もさることながら、診療科目あるいは業務の内容についても、これは、例えば3科を最低でも維持するんだという中身についても、これは変わり得るよということを含まって協議を進めているのかどうかですね。それは、協議の取りまとめを先行しようとするならば、これはある面では当市が持っておる診療科目や業務の内容についても、垣根を低くしていく、そういう要素も含むわけですから、この点ではしっかりしたポリシーを持っていかないと、この点では市民のニーズ、医療ニーズに対する内容についても、しっかりと市立病院は、こたえることができないというふうに、私はなっていかざるを得ないというふうに判断しますけれども、その点いかがですか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） ちょっと厚生労働省のお話をさせていただきますと、今後の医療政策の方向性を厚生労働省は検討されている中で、各医療機関がそれぞれの多くの診療科を持って人材確保を図ることは、現実的には困難であると、厚生労働省もそのように言っておりまして、各医療機関が地域の実情に応じた機能を分担、連携していくことを求めておるということで、特に中小病院の位置づけといたしましては、大病院における高度な急性期を終えた後の回復期リハの機能や、軽度の急性期への対応などを中小病院が担っていくことがいいのではないかということも言っておみえになりますし、私どもの病院の機能といたしましては、市民の健康保持に必要な医療、継続的に提供するということを第一に考えますと、当然、入院施設というのは必要だというふうに患者様とのお話の中でも私も認識していますので、それに余りにも固守してもいけないですが、基本的な、高浜市の考え方といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、内科、外科、整形外科を充実させていただくというのが一番いいというふうに考えておりますので、その交渉の過程で、後退するとか、今の段階は、私どもとしては高浜市の考え方は、それでいきたいというふうに思っております。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私どもは、何回かこの点では、病院に関係する質問しておりますけれども、市民の皆さんたちにアンケートをとった、その結果を、過般お知らせをしておるところですけども、市民の皆さんたちの医療ニーズの一つに、夜間の救急というのは、約8割方の皆さんたちが必要性を求めておるわけですから、その点では、この点も加味しながら、当然のこととして、最低診療科目3科があるということ言っておりますけれども、当然のことながら、それも踏まえて今後の医療法人との協議の中にはしっかりと腰を据えて、そのニーズに合った形での協定ができるように、私は最低限、努力をするべきだというふうに思う。それでも年限がきちっと、例えば19年という問題にしても、あるいは診療科目の問題、業務の内容についても、一定の協議がまとまらないということであるならば、私は、病院はいつまでもそういう企業会計ですので、病院の経営が今の状態で決してよしとは思っておりませんので、私はある程度、協議を進めて、それでもなおかつ協議がまとまらないということであるならば、私は明確に、この問題、白紙に戻して一から出直していく、そういう英断というんですかね、それも私は必要だというふうに思いますけれども、市長の意見をちょっと聞いておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 市長。
市長（森 貞述） まず、基本的に、私どもは病院の存続ができるかどうかという、そういう瀬戸際のことで、最終的な交渉ごとを進めていきたいという、それが基本線です。ですから、現在いろいろと、月に1度程度交渉ごとを、テーブルに着いておりますけれども、そういう中で、先ほど来いろいろと議員の方からお話ございましたけれども、常勤医の確保ということは、これは正直言って、私どもの病院のおかれた立場、これは大変困難であるということを御認識いただきたいと思います。私も、例えば厚生労働省の医政局指導課、あるいは総務課等でお願いに行きます。しかし、私どもの置かれておるこの地域の、いわゆる医療環境はどうかということからいくと、例えば、中山間地、離島、そういうところの、先ほど議員がおっしゃいました信越の病院のお話もされましたけれども、そういうところと医療環境が違う。そういう中で常勤医の確保というのは、私どもの場合、大変困難である。そうすると今、現在、私どもはいろいろと病病連携の中で、医療法人から、いわゆるスポットで非常勤医を、そして診療体制を整えておる。これが、皆さん方からすると万全ではないというふうに思われるかもしれません。しかし、これは今大きい病院でも小さい病院でも、いろんなところでも皆、医師のいわゆる医療確保のために、大変努力をされておる。そういう中で私どもはどういう役割が果たせるかということ。
私どもが例えば、自分のところのことだけを主張すれば、今度は例えば今、この地域で一番大きな問題になっておりますのは、安城厚生、あるいは刈谷豊田総合病院を含めて、そういうところの救急体制がパンクをして、いわゆる医師が離脱をしていく。こういうことがもし起こったら、私は、例えば、私どもが目指しておりますのは、私どもと、かかりつけ医である、あるいは医師会の諸先生方との、いわゆる信頼関係、そういうものの背後に、例えば私ども市立病院があり、あるいはもっと大きな高次医療がやれる病院があると、この、こういう医療体制の環境をいかに保持していくかということが、私は大事ではないだろうかというふうに思っています。
私どもが、例えば、今、議員がおっしゃいましたように、やはり夜間のということ、これは先ほども答弁させていただきましたけども、今、刈谷医師会の中で高浜の医師会、分会は何人の先生がおみえになるか。いわゆる診療所を持っていらっしゃる、これが17人です。17人で、例えば、先ほどおっしゃった夜間の体制をということが、果たして開業医の先生方ができるでしょうか。ということは、パイを大きくして刈谷医師会という、そういう中でもし仮に、刈谷医師会館が明年度建設、いわゆるリニューアルをして、21年度4月にオープンという、そういうお考えを持っていらっしゃいます。こういう中で刈谷医師会という大きなパイでいきますと、恐らく190人ぐらいかな。そういうことからいって、私どもはいろんな意味で、いわゆる医師会とも連携をする。一つ基本的な考え方は、市民の皆さん方の信頼を得ることが一つ、それからいろんな意味で地域医療を担っていただくのは医師会の皆さん方。こういう方たちといかに連携をとると同時に、もう一つは信頼をされるような体制にしていきたい。それが今、私どもが目指しておる、いろんな意味で交渉ごとをしておる、その現状です。だから、一方的にどうのこうのということではなくて、市民の皆さん方にも御理解をいただき、そして医師会の皆さん方にも御理解をいただくような道を、今探っておるということが現状でございますので、御理解いただきたい。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 何分までですか。
議長（森 英男） 15時4分です。
14番（井端清則） そうですか。じゃあ、端的に聞きますけど、要は私は一定の答申が出て、それに、その答申を尊重しながら、その医療法人と協議を進めておるというふうに思うんですね。ところが、今日の全容が見えないよと。係る答申の中身にうたわれているようなことが、今、なお、まとまり得ないということであるならば、私は期限を区切ってでも英断をすべきときが来るのではないかと。要するに、答申を白紙に戻して、当市独自に病院経営のあり方を模索するべきだというのが、私の質問です。端的にそのことについて、どう考えておるのかお答えいただきたいと思います。
議長（森 英男） 市長。
市長（森 貞述） 私どもは、今連携をとっておりますのは、愛知県という問題、それから西三河南部医療圏、そしてもう一つは、いわゆる衣浦東部、いわゆる保健所管内、そしてもう一つは刈谷医師会と、この枠組みの中でいかにして道を模索していくか、ここを変えるスタンスは持っておりません。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 2問目に移ります。窓口業務のことですけども、私は偽装請負が心配されるという立場の質問ですけれども、それは、先ほど答弁にありましたように、住民票の交付あるいは印鑑証明書の交付についても、これは職員の判断、複雑な事案というのがありますから、それについて、交付の諾否をする場合に、職員の判断を求めるようなことがあったら、ある場合もあるわけです。規定はそういうことがあるんだったら、これは委託したらだめですよというのが、この趣旨なんですね。規定なんですよ。それを現在行っているから、法に反するような偽装請負になっているという指摘をしているわけですね。この点では、やっぱり明確にしておかないといかんというふうに思うんですね。改めて、その点の意見を伺いたいというふうに思います。それから、先ほど答弁がありませんでしたけれども、パソコンあるいは机等の資機材、これについて、これはサービス会社との契約か何か結ばれているんですか。どうですか。
議長（森 英男） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） まず、相対的に関連をいたしますので、後段であったパソコン関係の絡みでございますけれども、その、恐らく根拠とされておるのは、昭和61年労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、その中からのものだと思います。前提で申し上げますが、これは昭和61年ということで、相当の時間が経過しておるわけですけれども、その中で、背景としていわゆる製造業それから、車両運行業務のそういう事例に対して、多かったということから、こういう基準が出されたというふうに思っておるわけですけれども、当時、恐らく問題になったのは、ＩＴ関連も、この偽装請負で大きな問題にされたと思います。ところが、そのＩＴ関連企業から、この関連業務に関する意見について求められておるわけですけれども、回答というのが、どうもなされていない状況だというふうにお聞きをしております。そうしますと、どこの、市役所ばかりじゃないんですが、いろんな企業においても、パソコンのない、そういうような業務環境というのは、恐らくないであろうと思いますけれども、これを製造業務等に関する解釈を、そのまま類推適用することについては、少し無理があるのではないのかなというふうに思っておる次第です。同様に、指揮・命令についても、いろいろ対応は変わってきておるんではないかということで、助言等、判断に対して助言等あるというのは、今まで窓口業務にあっては、当然あり得ることなのかというふうな認識をしております。
以上でございます。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 法律に基づいて、政省令が出てきますけども、それを高浜市独自に勝手に解釈したらだめですよ、それは。それが今回如実に高浜市の窓口業務に見られるんですね。だから、偽装請負の心配があるんだというのは、私はそういう思いから言っているわけで、先ほど部長が言ったような労働省告示の第37号、これは制定されたのは非常に古いと、だから、今の事例に合った形でそれが適用するのか疑問だという、そういう判断のもとで行っているようですけれども、これは、歴然として告示というのは今まで来ているわけですから、厳格に守らなければならないというふうに思うんですね。これは民間の会社の中でもパソコン等使っているからと、民間はそれでいいですよ。ところが行政ですからね。法律を何よりも遵守しなければならないような立場をきちっと明確にされておる地方自治体が、そういうあり方でいっていいのかということが問われているんですよ。やはりこれは、一日も早い改善を求めていきたいというふうに思います。
それで、その契約の中には、要するに高浜市とサービス会社が双務契約を結ばないかんよというのが根底にあるわけですから、これを結ばれていないというのは、やっぱりその点では違法行為に当たるということなんですね。
それからもう一つは、偽装請負のことでは、指揮・命令下の問題が大きな比重を占めておるわけですけれども、こういうことがあるんですね、ことしの5月の29日参議院の総務委員会で、参議院議員でありました日本共産党の吉川春子議員が、当時このような質問をしておるわけですね。市町村の業務の民間委託について伺いたいと。その例として挙げたのが、愛知県高浜市では総合サービス会社が業務を委託していろいろと仕事を請け負っておるということについて、政府の方にただしているわけですね。その答弁が、要するに、立場はそれは偽装請負じゃないかということをただした質問ですけれども、それに対して、政府参考人の藤井昭夫、局長ですね、これ、は、どういうことを言っておるかというと、写しの交付とか証明書の交付というのは、これは一連の事務でありますが、やはり細かく分けていくと、いろいろ分解されまして、文書、紙、文書の引き渡しとか、授受そういったような作業とか、あるいは実際交付決定をしている事案だとか、案件かどうかの審査、それから判断、それから最終的には意思決定として交付決定というのをやるんですが、その中で意思決定、これは、やはり行政機関の意思として決定していただくということでは、行政庁としてやるとは申していますと。あるいは首長さんが、それの補佐機関の職員みずからがやっていただくべきだと考えております。その理由は、やはり個人情報というものを使った公証制度であるということで、それはむやみにだれでもやっていいということではなくて、やはり首長さんが責任を持つような形で決定していただくべきであるという考え方だということを言っているわけですね。だから、その点を考えますと、私は民間委託、業務委託をすべて悪いと、やめなさいとか言っておりません。内容によっては、それで効率的な行政が一面では助けられる部分もありますから是とする分もありますけれども、殊、この種の問題、プライバシーに関係するような問題、あるいは先ほど言った行政処分、長がきちっと意思決定をするような部分について、まさにそれは窓口業務について多いんですけれども、そのことについては、やはりやっちゃいかんということを言っているわけですから、改善をすべきだというふうに思います。これをもって、偽装請負になっていないという意見は、私は成り立たんというふうに思いますので、一日も早い改善を求めておきたいというふうに思います。
以上です。
何かあればお聞きしますけど。
議長（森 英男） 後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 今、御指摘をいただきましたことにつきましては、私どもといたしましても、一度確認をしてみたいと思います。
議長（森 英男） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は1人1問といたします。なお、関連質問ですので、簡潔にお願いをいたします。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の14番議員の質問で、市立病院の関係ですが、先ほど市立病院が求人についてもホームページを使ってということで答弁あったわけですが、それの今後の改善の検討もしておるということでありますが、これまで市独自のそういう求人のホームページでアクセスがあったというのか、そういうものが何件かあったかどうか。人材派遣とか、そういうところの話は伺いましたが、市のホームページで応募があったか、実績があったかどうか、それをまず伺います。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 先ほども、第1回目の答弁のところでもお話させていただいたと思いますが、ホームページを見て、自治医大卒の先生でございますが、整形外科の先生で、月曜日と水曜日の午後に実施をしていただいている整形外科の先生につきましては、ホームページを見て、私どもの方へ問い合わせをさせていただいて、面会をさせていただいて、決定をさせていただいた経緯がございますので、先ほども御指摘もありましたように、ホームページを魅力あるものにしていけば、もっとまた見ていただく機会がふえるのかなとは思っております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） わかりました。私も、何回かホームページを見ておるわけですけど、一つは内容の改善、先ほど言ってみえましたが、壁紙が大分色が強くて、中の書いとる字の方が、ちょっと読みにくいと、今後もし改善するときには、ぜひ、見やすい、飾りのつもりでやったやつが、結局、中の字がちょっと読みとりにくいと、プリントアウトすれば別に、それは何も出てこないからいいんですけど、それも細かい点ですが。
それと今、信越病院で取り組んできたというのか、信濃町で取り組んできたことは、一つはそういう病院が絶対必要ということで、あそこの場合には町民にやっぱりそういう実情を話して知恵をかりておるという取り組みをやっておるんですね。その点は、私ども、この関係で質問させていただいたときに、やはりちょっと市民の皆さんの知恵や力をかりるというのが、ちょっと足らんではないかという点も、何度か言ってきたところでありますが、そういう点で、検討をしていないのかどうか。これも、実際に危機になってから相当の期間、たっているわけですから、やはり行政の力だけでも、なかなか解決できないことについては、きちっと知らせるべきではないかと。そういう点で、考えはないのかどうか、これについても伺います。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 昨年の10月に開催されましたまちづくり懇談会、各地区で開催をされましたまちづくり懇談会の、それぞれの地区におきまして、病院の現状につきまして御説明を申し上げています。私どもとしては、そういう医師の情報等がございましたら、私どもとしても、県外だろうが例えば東北でも北海道でも、情報があれば飛んでいって、私どもの状況を説明をさせていただく予定をしておりますので、情報提供があればきちんとした対応をしていきたいというように思いますし、市民につきましては、きちんと情報提供を昨年からしておりますし、進展があれば、それについてもまた機会を見つけて、市民の方には情報提供をしていきたいというふうに思っております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） ぜひ、まち懇については、ことしも計画されておるようですので、この病院の問題については市民もまず一番関心の高いことだと思います。そういう点では、現状とそれから市民の皆さんにも力をかしてほしいというような、そういう機会としてぜひ計画の中に組み込んで進めてもらいたいということも要望しておきます。
以上です。
議長（森 英男） ほかにございませんか。
ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問を終了いたしました。
議長（森 英男） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は9月10日午前10時であります。
本日はこれをもって散会をいたします。
長時間、御協力ありがとうございました。
午後3時05分散会
