平成19年9月　第2日

平成19年9月定例会　本会議　第2日

成19年9月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成19年9月6日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第1

一般質問

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 佐野勝已議員
   （1）後期高齢者医療制度について
2. 水野金光議員
   1. 地震防災対策を問う
   2. 後期高齢者医療保険制度の問題点を問う
3. 鈴木勝彦議員
   （1）「吉浜小学校区におけるまちづくり」について
4. 小野田由紀子議員
   1. 福祉行政について
   2. 子育て支援について
   3. 市営住宅の市民サービスについて
5. 杉浦辰夫議員
   1. 木造住宅の耐震診断及び耐震改修について
   2. 高浜市の応急危険度判定に対しての実施体制について
6. 幸前信雄議員
   1. 広域行政について
   2. 地域協働について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 11番　森　英男
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
• 福祉部長　新美　龍二
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• こども未来部長　前川　進
• こども育成グループリーダー　島崎　広美
• 都市政策部長　川角　満乗
• 都市整備グループリーダー　竹内　定
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　杉浦　鉄男
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 病院事務部長　神谷　清久
• 学校経営グループ主幹　都築　公人

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　熊本　千尋
• 主査　井野　昌尚

議事の経過

議長（森　英男）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。

午前10時00分開議
議長（森　英男）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森　英男）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（森　英男）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
　なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
　7番、佐野勝已議員。
　一つ、後期高齢者医療制度について。以上、1問についての質問を許します。
　7番、佐野勝已議員。
〔7番　佐野勝已　登壇〕
7番（佐野勝已）　皆さん、おはようございます。
　お許しをいただきましたので、後期高齢者医療制度について、一般質問をいたします。
　なお、質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは質問に入ります。
　後期高齢者医療制度は、昨年の医療制度改革関連法案によって導入が決められ、平成20年4月から独立型の健康保険としてスタートすることになりました。この新制度が始まりますと、75歳以上の後期高齢者は現在加入している国保や健保を脱退し、後期高齢者だけの独立保険に強制加入することになります。
　しかし、平成19年3月31日までに広域連合を設立ということは、1年という短期間で会社を設立し、さらに組織やインフラ、加えて販売網などを整え、年商何百億円もの会社をつくることと同じことをするわけであり、大変なプロジェクトであると言えます。このような新制度が半年後から始まるわけでありますが、マスコミもなぜか余り取り上げておりません。広域連合での詳細決定は11月以降とも聞いておりますが、現段階でわかる範囲の答弁を願います。
　それでは質問いたします。まず、後期高齢者医療制度が新設される背景についてを伺い、1回目の質問といたします。
〔7番　佐野勝已　降壇〕
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、背景についてお答えを申し上げます。
　後期高齢者医療制度につきましては、政府・与党医療改革協議会によりまして、平成17年12月1日に、いわゆる医療制度改革大綱というものが定められました。それを受けまして、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくための、あるいは超高齢化社会を展望した新たな医療制度体制を議論をされてきたということでございます。それを受けまして、実は3点ほど背景がございます。1点目は、私ども、我が国は、世界一の長寿国家となり、超高齢化社会を迎え、国民医療費が毎年3％から4％のペースで伸びているという現状、そして2点目は、現在の医療制度では、将来的な国民医療費の負担増を支え切れなくなってしまうおそれがあるんではないかという点、そして3点目は、国民負担の公平化あるいは透明化を図るために、高齢者世代と現役世代との負担の関係を現在のゼロ対5から、1対4に見直しを図りまして、新たな独立した医療制度を創設すると、こういうことになったものでございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今の答弁ですと、いわゆる大きな眼目というんですか、目的は医療費が伸び続けていくんだと、そうしますと、私たちの世代、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になるのが2025年ぐらいですか。このころになりますと、多分、ほぼ今の倍ぐらい、当然、医療費もはね上がって、そのころになると、いくのだろうなと、こんなふうに理解しておるわけですが、そこで、基礎的な質問をいたしますが、まず、この財源構成について、この点について伺います。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　財源につきましては、実は、公費が5割、そして、先ほど申し上げました現役世代からの支援が4割、残ります1割を、いわゆる高齢者御本人から保険料としてちょうだいをすると。そして全体で10割を賄う。現行では、いわゆる老人保健制度現行では、高齢者みずからの保険料の負担がないということになります。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうしますと、今の答弁ですね、これをかみ砕いて言うと、いわゆる後期高齢者も1割だけ負担してくださいよと、こんなふうに理解すればいいのかなというふうに思いますが、次の質問ですが、いわゆる、保険料ですね。これの算定方法についても伺います。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　高齢者医療制度におきます保険料の決め方ということでございますけども、これにつきましては、政令で定める算定方法の基準に従って広域連合の条例で定めるということになっております。現在、広域連合の方におきまして、保険料部会というものを設置して、鋭意そのあり方について検討中というふうに伺っております。
　保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項におきまして、「療養の給付等に要する費用の額の予想額、保健事業に要する費用の予想額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担、後期高齢者交付金等の額、これらに照らして、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならない」というふうにされております。単純に申し上げれば、後期高齢者医療に要する費用から、保険料を除く収入の見込み額を差し引いた差額、これを保険料収納必要額と申しますが、これに基づき算定するという形になります。保険料算定の考え方といたしましては、現行の国民健康保険の仕組みに準じておりまして、具体的には被保険者個人単位で算定することとし、応能・応益の割合を50、50とすることを基本に、各都道府県ごとの所得係数により調整されるということでございます。
　保険料額につきましては、国において、全国平均で月額6,200円程度と見込まれると、これまでに示されてまいりました。これは、平成15年度の全国平均の老人医療費が年額約75万円ということで、これを12月で割りますと、6万2,000円、これの1割ということで、6,200円というふうに試算がされた数字でございます。
　ただ、この試算額につきましては、あくまでも医療費をベースにしたものでございまして、このほかにも審査支払手数料だとか、他の保険給付、例えば葬祭費、こういった保険給付あるいは保健事業の実施に要する費用、こういった経費につきましても保険料で賄うということにされておりますので、これらの実施内容によっては、保険料額が変動することがあり得るということでございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうすると、いわゆる昨年の、私の方の質疑で、6,200円という数字が基本的にということでお話を承っておるんですが、今も6,200円という数字が出ておるわけですが、これは一般的に考えると、極端な例を言いますと、高齢者の多い県、仮に極端に多い県があったとすれば、これは当然高くなってくると。だから6,200円というものにこだわっちゃいけないと、愛知県は愛知県で、これから決めてくるんだと、こんなふうに理解すればいいのかなと思います。
　そこで、次の質問ですけど、保険料の集める方法、これはいわゆる集めるは、例えば本市でいえば高浜市がやって、そして、連合に高浜市から納めていくと、こういう方式になるのかどうか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　先ほどの保険料の額が都道府県ごとに変わり得るのかということにつきましては、そういう理解でよろしいかと思います。
　保険料の集めるの関係でございますけども、これにつきましては、やはり、法の104条第1項におきまして、「市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を集めるしなければならない」と、このようにされておりまして、後期高齢者医療の保険料は、賦課については広域連合が規約に基づいて行うと、集めるにつきましては市町村が行うということで、一たん、保険料につきましては、市町村の特別会計を経て、広域連合へ納める形になろうかと思っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今の答弁の前の答弁で、保険料の算定方法は2年、いわゆる2年ごとに見直しを図るというような答弁があったと思いますが、いわゆる2年単位でずっと見直しをかけていくのかというように理解すればいいかどうかと。それから、いわゆる後期高齢者の人数というんですか、数がふえた場合、これは、そうしますというと、自動的に引き払っていくという仕組みがつくられるというようなことも聞いておりますが、このあたりについては。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　保険料の見直しにつきましては、先ほども申し上げたとおり、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことというふうにされております。これを受けまして厚生労働省の方から示されております、広域連合が制定する後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（参考例）というものが示されておるわけなんですけども、このたたき台の中におきましても、所得割と均等割額については、何年度及び何年度のという形で、2年度に区切って規定をするというような形で示されております。したがいまして、保険料率につきましては2年ごとに改定されることとなるというふうに考えております。
　ただ、引き上げになるかどうかということにつきましては、そのときの療養の給付等に要する費用の額、こういったものの状況によって変わってくるものだというふうに考えております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　次の質問ですが、いわゆる保険料の、市民の方、一番ここが問題というのか、気にされると思いますが、保険料の納付方法を、これはどのようになるのか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　保険料の納付方法につきましては、基本的には、まずは年金からの特別集める、それと通常の納付書による納付という普通集める、この二通りの方法で納めていただく形になるというふうに聞いております。このうち、特別集めるの方が8割から9割程度あるというふうに国の方からは伺っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうすると、特徴、特別集めるですね、ということになると、例えば、私なんかは、将来、息子からどんとふんだくってやろうというふうにひそかに考えておったような人間は、大変これは困ったことになろうかなと思いますが、そこで、質問でありますけど、来年4月から65歳以上の、こういった方たちの国民保険料ですね、国保の方も年金天引きというふうに聞いておりますけど、このことについて事実確認です。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　国民健康保険税につきましても、医療制度改革に伴います国民健康保険法の一部改正によりまして、平成20年4月から、年金から特別集めるができるというふうにされております。これに伴いまして、地方税法の一部も改正されまして、国民健康保険税につきましても年金から特別集めるをすることができるということになりました。したがいまして、私ども、高浜市におきましても、現在、国民健康保険の方で特別集めるに必要なプログラム修正、こういった作業の方を行わさせていただいております。これによりまして、平成20年4月から運用する考えで現在準備中ということでございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうすると、いわゆる、私、一昨年ですか、税の公平ということで質問をかけておりますけど、そういった意味では、いわゆる年金の天引きということになると、払えても払わない人たち、こういう人たちも、当然減ってくると、こんなふうな理解でいいのかなと、もし、そうであれば、私は、前の一般質問の関連から、非常に歓迎するやり方だなと思っておりますが、もう1点、質問の方といたしまして、今、高浜市の市民の中で、現在は保険料負担がないと、こういう方もいらっしゃると思うんですが、今度の新しい制度発足、いわゆる後期高齢者医療制度ですね、これが発足することによって、新たに負担となる人の人数、これがもし把握できておれば示していただきたいと思います。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　現在、保険料負担がない方が、制度発足で新たに負担となるということで、こういう方につきましては、恐らく被用者保険の加入者の方で、息子さんなどの被扶養者になっておみえになる方が該当するのではないかなというふうに思います。そういった方につきましては平成19年7月末現在の老人保健受給者が3,408人あるわけなんですけども、被用者保険の加入者の方がその中で628人おみえになります。このうち、子供さん等の被扶養者となっておみえになる方、こういった方につきましては、約8割程度というふうに見込まれておりますので、そのうちの8割ということで500人程度の方が、これまで保険料負担がなかったという方に該当するのではないかというふうに考えております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今の答弁ですと500人。ということは、とりわけ、この方たちに対しての周知徹底というのが大事になろうかというふうに思いますが、このことについてはまた後ほど質問させていただきます。
　次の質問ですけど、いわゆる滞納者、これがゼロということはあり得んと思いますが、滞納者に対する集める責任ですね。いわゆる保険料の集めるリスク、これはどこが担うのか、どこに求められるのか、このことについて。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　集める責任の部分につきましては、集める事務を市町村が行うということでございますので、まず、第一義的には市町村が負うことになるというふうに考えております。保険料の未納リスクの関係につきましては、財政的なリスクに関しましては広域連合の財政に影響することから、国、都道府県、広域連合がそれぞれ3分の1ずつのお金を拠出し合って、都道府県に財政安定化基金を設置して、貸付等を行うと、こういった制度でリスクに対応していくということとされております。
　また、広域連合の加盟市町村間におきまして、当然、集める率に差が出るということも考えられるわけなんですけども、広域連合においては、その辺を検討いたしまして、市町村間の集める率の確定ができ次第、これを公表していくということで、どこが頑張った、どこが頑張ってないということが、公表されるということになると聞いております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうすると、今の答弁ですと、あくまでも安定化基金の方から貸してくれると、貸してもらったら返さないかんというふうな理解でいいのかなと思いますが、少し大事な質問をいたします。
　いわゆる保険料が、払いたくても払えない人、こういった人もあろうかと、出てこようかと思いますが、このような人の対応は、本市としてはどのように考えているか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　払いたくても払えない方というのは、当然出てくるかと思いますけども、その方の事情にもよると思いますけども、保険料の納付が困難となった場合には、早目に市役所の窓口の方で御相談をいただきたいというふうに考えております。これは、特別な理由がある場合の広域連合条例に基づく保険料の減免制度、こういったものが法律上認められておりまして、愛知県の広域連合においても、現在、この減免制度について検討がされておるというふうに伺っております。こういったこともございますので、まずは市町村窓口での御相談をお願いしたいというふうに考えております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　まずは、相談ということであろうかと思いますけど、しかし、ここのところのＰｒ、これもまた後ほど質問いたしますが、これ、非常にＰｒしていただかなきゃならないなと。それから、とりわけ、一般の市民の方というのは、役所へ来るのが非常におっくうというんですか、悪くいえば、私たちが小学校のときに、私が小学校のときに、職員室に入りたくなかったと同じような感覚が多少あろうかと思いますので、この辺は、できたら余りこわおもての人が出ずに、優しく親切に、ぜひとも対応していただきたい、これはお願いでありますが、次に、同じような考え方で、払えても払わない人、こういう方が出てこようかと思いますが、こういう方たちの対応については、いかがでしょうか。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　本当に資力がありながら、お支払いをいただけないということになりますと、結局、その保険料という部分については、善良なといいますか、きちんとお納めをいただいている被保険者の方々の負担になってしまうということとなります。これからしますと、やはり、その負担の公平性という観点からしましても、実は、法律の中では、そういった方々については、国民健康保険の制度と同様に、資格証明書というものを発行するという法定がございます。一方また、国保同様に、短期保険証というような形で、これは窓口にお越しいただき、できるだけ納付をしていただくと、そういう御相談、納付相談をしていただく機会を設けるためにも、そういった短期保険証の交付というものを省令の方でも今、検討しておるようでございまして、いずれにしても、そういった資格証明あるいは短期保険証の発行というものは、現在、連合において検討されているという状況をお聞きいたしております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　いわゆる特別集める、特徴でやられるということであれば、今、私が心配するような、俗に言う程度の悪い方は少なくなろうかなというふうに思いますけど、しかし、特徴以外の方の、払えても払わない人、こういう方は、今おっしゃったように、しっかり集めるをかけてもらわないと、やはり市民の感情としては不公平になるのではないかと、そんなふうに思うわけですが、同じく関連して、低所得の方ですね、低所得者対策、この方についても質問いたします。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　低所得者の方に対する保険料の軽減措置につきましては、法律というんですか、所得に応じて2割、5割、7割の軽減を段階的に行うという軽減措置が講じられております。例えば、応能割部分であります所得割ですね。所得に応じて課せられる所得割につきましては、基礎年金のみの方ですね、79万2,000円ほどですね、年収。これの方につきましては、応能負担、いわゆる所得割についてはゼロであるという形になります。また、保険料の限度額につきましても、今、現在示されている内容でございますけども、50万円で設定されるという方向を伺っているところでございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今の答弁の中で、上限50万という数字が出ておりましたけど、これはいわゆる、こういう方というのは、上限いっぱいの方は、いわゆる高齢者であっても、非常に所得の多い方と、こういうように理解すればいいのかなと思いますが、本当はここのところの上限ってない方がいいね。これは、ここで言っておっても意味ないと思いますが、私の考え方が、所得のある方からは、どんどんとればいいじゃないかというような気持ちで、今、申し上げておるわけですが、次の質問にいきます。
　ちょっと矛盾したような気持ちがあって質問するわけですけど、広域連合で独自の減免制度、これをつくって、そして、赤字が出た場合、これは国からペナルティーをかけられるというふうに聞いておりますが、このことについて、わかる範囲で。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　一応、ただいまの関係につきましては、法の101条の方で、後期高齢者広域連合が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合などに社会保険診療報酬支払基金から広域連合に交付される後期高齢者交付金、こういったお金が支払基金の方から出るわけなんですけども、これを減額するという規定がございます。このことにつきましては、例えば保険料を条例に基づかないで、不当に減免をしたり、あるいは本来、広域連合が確保すべき収入を放棄してしまったというような行為を行った場合には、ペナルティーとして交付金が減額されるということになるというふうに伺っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　わかりました。イレギュラーなケースの場合にペナルティーがかかってくると、こういうふうに理解すればいいのかなと思いますが、前の質問は、広域連合での減免ということをお尋ねしたわけですけど、いわゆる一般自治体ですね、わかりやすくいうと高浜市、この高浜市が高浜市の一般財源から減免に充てること、これも禁止されているというふうに聞いておりますが、その理由について。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　後期高齢者医療におきます保険料の減免というのは、法律の111条におきまして、広域連合の条例で定めるというふうにされております。したがいまして、市町村の独自に減免制度を設けるということは、できないというふうに理解いたしております。また、減免した分の保険料というのはどうなるかということなんですけども、これは保険料で賄うというのが原則であるというふうにされております。したがいまして、市町村の一般財源から補てんをするということはできないというふうに考えております。
　保険料の法定軽減分ですね、先ほど2割、5割、7割、これにつきましては、都道府県から4分の3、市町村が4分の1を負担して補てん措置を講ずるということで、減免リスクの部分を対応していくというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　わかりました。そうすると、これ、ちょっと念押しになりますけど、よく安城か碧南かというような質疑質問が出てくるわけですけど、そういう仕組みであれば、いわゆる自治体間同士の競走というものは、この問題に関してはないと、このような理解でいいかどうか、確認です。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　減免制度について申し上げれば、そういう考え方ということでございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　もう一つ関連いたしまして、生活保護の方ですね。いわゆる生活保護受給者、このことについてでありますが、この方たちはどのような扱いになってくるのか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　生活保護受給者につきましては、法の51条の方で、適用除外ということにされております。後期高齢者医療の被保険者としないということになりますので、生活保護の方につきましては、生活保護法による医療扶助を受けていただくという形になります。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうしますと、やっぱりちょっと関連しますけど、今まで、いわゆる従来は、75歳以上の高齢者、あるいは障害者とか、あるいは原爆の被爆者ですね、こういった方たちは、同じく保険料を滞納しても保険証は取り上げてはならないというような規定があったと思いますが、このことについて。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　国民健康保険の場合は、今、御指摘のとおり、75歳以上の高齢者、あるいは障害者、被爆者、こういった方については、保険証の返還を求めてはならないというような規定がございます。後期高齢者医療の場合につきましては、やはり、法54条の方で、老人保健法という部分が削除され、「被爆者及び省令で定める医療の給付を受けることができる被保険者を除く」というふうに返還を求める場合の規定がされております。したがいまして、75歳以上の被保険者で構成されております後期高齢者医療制度においては、保険料が滞納した場合には、被爆者などの方を除きまして、原則的には返還を求めていく形になろうかというふうに考えております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　ちょっと、非常に、答弁が理解、難しかったんですけど、いわゆる、被爆者は除くよというような答弁であったような気がしますけど、そうすると、障害者はどうなのか、これ、確認をお願いいたします。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　先ほど申し上げましたように、被爆者及び省令で定める医療の給付を受けることができる被保険者を除くということでございます。したがいまして、まずは、被爆者の方が除かれて、後の部分ですね、省令で定める医療の給付を受けられる方という部分でございますけども、これについては、まだ、省令の方が示されておりませんので、詳しい内容、具体的な内容については申し上げられませんけども、恐らく、国保と同様の取扱いがされるだろうというふうに考えておりまして、その場合につきましては、障害者の方については、障害者自立支援医療を受けている障害者の方ということになりますけども、これについては、返還を求める対象からは除外するということになります。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　やっぱり混乱しちゃうんだけど、そうすると、障害者というのは、いわゆる被爆者及び省令で定めるの方に、省令で定める方に入ると考えればいいのかなということと、それから、まだここのところはしっかり決まっていないというふうに理解すればいいのかなと、勝手な理解しちゃっておりますけど、そこで、次の質問ですけど、現在、老人保健制度というのが、今現在まだあるわけなんですが、これは、制度を発足するとどうなるのか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　老人保健制度につきましては、後期高齢者医療制度のスタートに伴いまして、平成20年3月末をもって基本的には廃止されるというふうに伺っております。ただ、医療給付の部分がしばらくの間残るということで、特別会計については3年程度の期間を残して、存続するという形になろうかと思います。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　わかりました。それから、これもやっぱり市民の方にとっては、大事なことだなと思いますが、国民健康保険とか、あるいは被用者保険ですね。現在、私たちは入っておるわけなんですが、これからの脱退ですね、それと新しい制度の後期高齢者医療制度、こちらの方への加入というのは、何か申請しなければならないのか、あるいは連合の方で自動的に行うのかどうか、このあたりは。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　後期高齢者医療制度への加入の手続につきましては、基本的に20年4月の一斉移行の場合には、広域連合の方におきまして、自動的に資格認定を行い、市町村の方から、私どもの方から保険証の方を交付するという予定になっております。20年4月1日以降に、年齢が75歳になることによって、新たに加入される方、これにつきましても、広域連合の方で資格認定の方を行いまして、誕生日月の前の月にはお手元の方に被保険者証を私どもの方からお送りするという形になろうかと思います。現在加入している医療保険からの脱退の関係でございますけども、国保加入者の方につきましては、20年4月の一斉加入の場合につきましては、自動的に資格喪失の手続を行うというふうに考えております。ただ、被用者保険の関係で、社会保険、こういった方につきましては、そちらの方から、まだ具体的な対応、こういったものが示されておりませんので、確実なことが申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　そうすると、基本的には連合の方で資格認定を行って、そして保険証は、例えば高浜でいえば、高浜市の窓口、あなたたちの方からという、いわゆるダブルチェックですね、これは。そうすると、今、話題の社保庁のような、こういう問題は余り起きんというふうに理解していいのだろうかなというふうに思いますが、もう1点、やはり皆さん興味がある、いわゆる窓口負担ですね、このことについて。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　医療機関の窓口で負担していただく部分、これにつきましては後期高齢者医療制度におきましても、原則、現行と同じく1割負担ということで、ただし現役並み所得の方については、現行同様3割負担というふうになっております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　じゃあ、ちょっと質問の向きを変えます。今、いわゆる高浜市、自治体によって、それぞれ使用しております電算システムあるいはデータ管理の方法ですね、こういったものも、それぞれ異なるのではないかと、こんなふうに思うわけですが、広域連合のもとにデータを集約、統一するための必要な作業があると思いますが、このことについて。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　後期高齢者医療制度のスタートに合わせまして必要となります電算プログラム等の開発・修正、これにつきましては、19年度の当初予算の方で既に計上させていただきまして、現在、作業を進めているという状況でございます。この8月の末までに、既に75歳以上の住民情報、それから外国人情報、老人保健の情報、こういったものを既に連合の方へ提出をいたしておりまして、連合の方の電算システムの方に登録を済ませておるということで、4月に向けて今、着々と準備を進めているという状況でございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今の質問に関連しますけど、確か、当初予算で幾らか国の方から来ておったというふうに記憶しておりますけど、いわゆる自治体がこの問題で負担しなければならない経費、こういうものが当然政府の方もお金を出す以上、例えば高浜市は幾らぐらいかかるだろうと、こういうように見積もっておろうかというふうに思いますけど、本市の場合見積もり金額というのは、どの程度に示されておるか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　制度のスタートに合わせて必要となります市町村のシステム開発等にかかります負担経費でございますけども、国の補助基準というものがございまして、これによりますと本市のシステム開発に伴う必要経費は、基本額620万円に人口1万人まで、1人当たり90円、1万1人から4万2,980人、高浜市の人口は4万2,980人ということでございますので、1万1人から4万2,980人まで、1人当たり63円を、それぞれ加算した額、これを合計いたしますと917万7,000円になるわけですが、これが補助基準額になります。この2分の1の額が補助金としていただけるということでございます。このことから推計いたしますと、国が見積もっております本市のシステム開発の経費というのは920万円程度ということではないかというふうに思っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　国の、そうすると、高浜市の場合、これぐらいの経費がかかるだろうなというのが920万円。そうすると、ちょっと私、当初予算、失念しておりますので、申しわけないんですけど、当然、実際とは異なるのではないかと。いわゆる乖離が出るのではないかなと思いますが、この乖離がもしわかっておれば、どの程度の乖離になるか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　後期高齢者医療に伴います電算システムの開発業務委託の契約金額を申し上げますと、1,874万2,500円、これで実際契約をいたしております。これに対しまして国からいただける補助金は、先ほどの917万7,000円の2分の1ということで、458万8,000円というふうに見込んでおります。したがいまして、差し引き1,415万4,500円というものが高浜市の持ち出しというか、負担になるというふうに考えております。したがいまして、補助基準額をもとに算定した国が見積もる本市のシステム開発経費の額との乖離の部分でいいますと、約半分ということが言えるのかなというふうに思っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　はい、わかりました。もう一つこれは、素朴な質問になりますが、なぜ広域連合かということになるわけですけど、本来、一部事務組合、こういったものは市町村が権限を持っておるわけだと思いますが、広域連合にすると、いわゆる市町村から独立するという、独立したという性質が持たれるわけですね。なぜ、国は広域連合にせよと言っているのか、このことについて。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　これまでの老人保健制度では、御案内のとおり市町村が運営主体ということになっております。高齢化の進展によりまして老人医療費がどんどん、どんどんふえていくということが見込まれておる中で、財政の安定化を図るという観点から、広域化を図るというふうに、広域化を図る必要があるということで、広域連合を設立して運営するというふうにされたものと考えております。また、保険料集めるや各種申請の受け付け、こういった窓口業務については、住民に身近な市町村の窓口で行うことが適当であるという考え方のもとで、国において関係機関等との協議の結果、保険料集めるの事務は市町村が行う。その上で都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、それを運営主体とすることで、財政の広域化、安定化、こういったものを図るというふうにされたと聞いております。以上でございます。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　ちょっと、うがった質問になるかもしれませんけど、いわゆる、国としては後期高齢者と、それから、それ以下の世代ですね、こういったいわゆる後期高齢者とそれ以下の世代で、病院とかあるいは診療所に払われる診療報酬を、どうも別立てにと、そして、端的に言うと格差をつけようというふうな動きがあるというふうに聞いておりますが、このことは、もしわかれば。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　厚生労働省の方におきまして、「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」、こういったものが設置されておりまして、この部会におきまして、秋ごろを目途に後期高齢者の新たな診療報酬体系の骨子を取りまとめるということで、現在検討が進められておるというふうに聞いております。この御質問がありました診療報酬を後期高齢者とそれ以下の世代で分けて別立てにしてという部分につきましては、現在のところ、詳細の部分が明らかになっておりませんので、確実なことは現時点において申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　これは、あえて質問ではありませんけど、もし答えれればというような感覚で、いわゆる、今、私が申し上げたのは、包括払いを政府は検討しておると、導入検討ですね。今の答弁も、それを念頭に置いていただいた答弁と考えていいのかなということが、もし、ということですね。それからもう1点、現行の制度と大きな違い、あるいは異なる点、こういったものがあるのかどうか。
議長（森　英男）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　新聞報道等で、ちらちらと漏れてくるお話を伺うと、包括払いというようなことが検討されておるというふうには承知をいたしております。
　また、現行制度との大きな違いの部分でございますけども、これまでにも御質問いただいてお答えしてきたとおり、まずは一番大きいのは運営主体が違うよと、市町村から広域連合に変わるということ、保険料負担が新たに発生しますよということ、現在加入中の医療保険から脱退していただいて、新たに後期高齢者医療の被保険者となっていただくということが大きな違いと言えると思います。
　また、もう1点、具体的な部分で申し上げますと、高齢者の皆さん、じかに変わってくる部分で申し上げれば、これまでの老人保健の受給者証、こういったものがなくなりまして、後期高齢者の保険証、これカード化ということが検討されておるようでございますけども、この保険証、これだけになるということですので、医療機関の窓口では、これからはカードの被保険者証を示していただくだけで済むという形になってまいります。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　今から質問すると、28回目になりますので、これを最後の質問にしたいと思いますが、最後にお尋ねしたいのは、先ほどからこれは後ほど、後ほどと、後ほど質問しますと言っていた問題ですが、いわゆる市民への周知、あるいは広報という問題でありますが、この間の9月1日号ですか、この広報で掲載されておった、このことは承知しておりますけど、いわゆるこの9月1日に掲載された、これでよしというふうに当局としては考えておるのかどうか、この点について。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　よしとは考えておりません。前の御指摘の中で、議員の方からも、保険料の支払い方法ですとか、あるいはその取扱いの方法等、いろいろ御指摘を、御質疑をいただきました。そのことも十分踏まえながら、今後、当然のこととして、20年4月1日の制度発足の間、ツールとしては広報は使わさせていただくと。かつ、本年10月下旬に、本年も予定をしておりますけども、市民と行政のまちづくり懇談会、これはごらんのとおり各小学校区単位で開催を、町内会開催でおやりいただくということになりますので、共通テーマとして、新たなる後期高齢者医療制度の概要について、できるだけわかりやすく御説明をいたしたいなというふうに考えております。また、場合によりましては、それぞれ私どもの方が、5地区の方から御要請があれば、当然、地区の説明会ということも考えなければならないというふうにも思っております。また、当然のこととして、広域連合事務局におきましても、リーフレットが、恐らくこの11月ごろには私どもちょうだいできるのだろうというふうに思っておりますので、そのリーフレットにつきましては、それぞれ被保険者となられる方の方には御配付をさせていただくということも行うということでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、議員の御質疑を十分踏まえながら、制度の発足に向かってということで、Ｐｒは、あるいは制度の内容の周知は十分努めさせていただきたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、また、御協力も御願いしたいと、かように思っております。
議長（森　英男）　7番、佐野議員。
7番（佐野勝已）　ちょっと今回この質問を調べるに当たりまして、ジェロントロジー、いわゆる日本語で言いますと、老年学という専門的な分野がどうもあるようで、今の後期高齢者、いわゆる前期高齢者、後期高齢者というのは、いわゆるジェロントロジーですね、老年学でいうと、二つに分ける、この学問でいうと二つに分ける分け方で前期、後期と。実はこの学問の中には、三つに分ける方法もあるそうです。うがった見方をすると将来的には何年か後には、政府は、この3期に分ける方法を持ち出してくるのではないかと。この3期というのは、何かというと、今の高齢者の二つの区分に真ん中に中期高齢者というのが入ってくるそうです。それが入ってきますというと、この考え方ですと、75歳までは、既に今医療分野でも言われておりますけど、75歳までは若いんだと、高齢者じゃないんだということでありますが、この老年学の学問からいっても、後期高齢者というのは中期高齢者が入りますので85歳以上を後期高齢者と。そうすると、だんだん、だんだん私たちは、私たちが高齢者になるころには、あんたたちは、もう、高齢者じゃないよと、高齢者はもうちょっと上だよと、こんなふうに言われる時代が来るかもしれませんが、いずれにしても、私、とりわけお願いしておきたいのは、払いたくても払えないと、こういう方たち、しっかり親切に対応していただければと、こんなことをお願いして質問を終わります。
　以上です。
議長（森　英男）　暫時休憩をいたします。再開は11時。
〔午前10時50分休憩〕

〔午前11時00分再開〕
議長（森　英男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に12番、水野金光議員。
　一つ、地震防災対策を問う。一つ、後期高齢者医療保険制度の問題点を問う。以上、2問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　それでは、ただいまより、届け出をしました、1、地震防災対策を問う、2、後期高齢者医療保険制度の問題点を問うの2問の質問を行います。
　最初に地震防災対策を問うの質問に入ります。
　我が国は、世界有数の地震多発国であり、12年前には阪神・淡路大震災を経験しました。この地震では一瞬にして6,000人を超える命を失い、建物の全壊が10万棟を超える大災害であったことは記憶に新しいところであります。その後も7年前に鳥取西部地震があり、3年前には新潟県中越地震が発生し、死者40人、家屋の全壊2,867棟などの大きな被害を発生しています。さらに今年に入り3月25日に、石川県能登半島地震が発生し、さらに7月16日には新潟県中越沖地震が発生しています。
　ここに取り上げた地震発生の事例は主なものの一部で、ほかにも数多くの地震が発生していることは御承知のとおりであります。幸いこの地方は、近年大きな地震にあっていませんが、東海地方は巨大地震が発生する危険性が最も高い地域と言われています。高浜市はいつ起きても不思議でないと言われている東海地震、東南海地震の想定地域の至近距離にあり、建物の耐震化を初めとする地震対策強化地域に指定されているところであります。
　先日起きた新潟中越沖地震の場合も、多くの建物が倒壊し、亡くなった方が11名いますが、その犠牲者のほとんどが70歳以上の高齢者となっています。犠牲者の多くは、建物が倒壊して、その下敷きになり命を失っており、重軽傷者の多くも建物の倒壊や転倒した家具の下敷きになっての被害が多いと言われています。
　こうしたことから今回の質問は、地震防災対策の中でも、主として建物の耐震化、防災対策をどのように進めるのかを中心に質問します。
　（1）最初に、公共施設の耐震化整備の現状と今後の整備計画について伺います。
　大地震が発生したとき、真っ先に求められるのが被災者の救助であり、避難所の確保であります。避難しなければならないときに待ったなしで必要とする避難所の役割を果たさなければならないのが公共施設であることは各地の経験からも明白であります。
　その点で公共施設の耐震化は最優先課題となっていますが、当市の場合、学校関連施設の耐震化は先行して取り組み完了していると認識していますが、ほかの公共施設の耐震化整備の現状はどのようになっているのか。公共施設の耐震化の現状と今後の耐震化の整備計画はどのように進めようとしているのかの答弁を求めます。
　次に、民間住宅の耐震診断実施状況と耐震化の現状について質問に入ります。
　阪神・淡路大震災や先日の新潟中越沖地震で最も被害が大きかったのは、建物の全・半壊に伴い建物の下敷きになって重症を負ったり、最悪の場合は死亡するケースであります。そして全壊した多くの住宅は昭和56年以前に建てられた古い建物であったことからも、建築基準法改正前の建築物の耐震化は地震防災対策を進める上で重要な柱になることは明白であります。
　高浜市では、2002年度より耐震診断と耐震改修に取り組んでいますが、今日までの実施結果状況と今後の計画をお答えください。また、これまで実施した耐震診断結果で、安全、おおむね安全、やや危険、倒壊の恐れありに分類して、それぞれどのような実態になっているのかお答えください。
　次に、耐震化促進のための新たな施策を問うの質問に入ります。
　耐震診断結果から、倒壊の危険性ありと診断された住宅の改修が特に急がれると思いますが、高齢者世帯の場合、改修費用の捻出が困難であったり、将来この家に住む予定の人がいないことから、耐震改修をちゅうちょするなど、耐震改修がなかなか進まないのが実態であります。一方で、大規模地震はいつ起きても不思議でないと言われているわけですから、耐震改修を促進する新たな取り組みが求められます。その点で今後、安全な住宅に改修を促進するための施策をどのように進めようとしているのか、当局の計画をお答えください。
　次に、2問目の、後期高齢者医療保険制度の問題点を問うの質問に入ります。この質問に関しては、7番議員が先ほど取り上げたところでありますので、答弁については、7番議員の答弁を含めて、重複を避けた形で、私の質問に対して、新しい部分についての答弁を重点にお願いしたいと思います。
　日本の医療制度は小泉自民・公明政権のもとで、昨年6月成立した医療制度改革法により、国民に新たな負担を押しつけ、保険証が使えない医療を大幅に拡大するなど、重大な局面を迎えています。今回の医療制度改悪の大もとは、政府・財界が進める医療給付費削減路線によって引き起こされたもので、各地の医師不足が深刻になっているのも、医療費削減を最優先させ、医師を減らせば医療費の削減ができるとする国民不在の医療行政の結果と言わなければなりません。
　今回の医療制度改悪は多岐にわたっていますが、主なものとして高齢者を病院から追い出すことを目的として、療養型病床を削減するとともに、介護型病床は今後6年間で廃止するとしています。医療費については、来年4月より70歳から74歳までの高齢者の医療費を本人負担を1割から2割に倍増させ、さらに75歳以上の高齢者は、国民健康保険や組合健康保険などから脱退させて、新たにつくる後期高齢者医療保険に加入させ、保険料は介護保険料と同じように年金から天引きする方法で集めるし、従来、扶養家族で保険料ゼロの人にも負担を強いる最悪の制度改悪であります。
　このような医療制度改悪の問題点を正す立場から、今回の後期高齢者医療保険制度の問題点を質します。
　（1）後期高齢者医療保険制度は多くの問題点をはらみながら、来年4月スタートに向けて準備が進められていますが、これまでの準備状況と、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、具体的な準備状況についてお答えください。
　次に、後期高齢者医療保険制度は先ほど指摘したように、高齢者にさらなる負担を強いる制度となっていますが、具体的にどのような影響を受けるのかについて質問します。国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行する場合と、健康保険や共済組合から後期高齢者医療保険に移行した場合、どのような影響を受けるのかについてお答えください。
　3番目に、後期高齢者医療保険制度の問題点は、これまで見てきたように、全体として高齢者に新たな負担を強いるとともに、特に少ない年金の高齢者は介護保険料とあわせて後期高齢者保険料を年金から集めるされることにより、生活そのものが立ち行かなくなるおそれがあります。このように75歳以上の高齢者に新たな負担を強いておきながら、支払い困難者から保険証を取り上げるようなことがあってはなりません。高齢者のほとんどが何らかの医療にかかっている。高齢者を医療難民にしないため、どのような取り組みを進めるのかお答えください。
　すべての高齢者が安心して医療が受けられるようにするため、低所得者に対する減免措置などの対策が求められるところであります。後期高齢者保険制度発足に当たり、保険料支払い困難者に対する減免措置について具体的にどのように考えているのかお答えください。
　以上、1回目の質問といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（森　英男）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、水野金光議員の1問目、地震防災対策を問うの（1）公共施設の耐震化整備状況と今後の計画を問うについてお答えいたします。
　東海地震の想定震源域が見直されたことに伴い、平成14年4月に大規模地震対策特別措置法による、目立つ災害が生じるおそれのある地域として、高浜市を含む県下の57市町村が地震防災対策強化地域に指定されました。これを受け、高浜市では耐震診断が必要とされる昭和56年以前の旧建築基準法に基づいて建設された公共施設の中で、災害時の避難場所として緊急度の高い建物から、まず耐震診断を実施いたしました。
　平成14年度においては、高浜小学校、高取小学校、港小学校、南中学校の各体育館、高浜小学校、吉浜小学校、高取小学校、港小学校、高浜中学校、南中学校の各校舎及び高取幼稚園の園舎の計7施設について耐震診断を実施し、続いて、平成15年度には吉浜北部保育園、高取保育園、吉浜幼稚園、高浜南部幼稚園、旧高浜北部幼稚園の各園舎、吉浜公民館、中央公民館、勤労青少年ホーム、勤労者体育センター、武道館、保健センター、図書館、市役所庁舎、市営芳川住宅、吉浜配水場、高浜配水場の計16施設を、さらに平成18年度には、高浜小学校、吉浜小学校、高浜中学校、南中学校の渡り廊下について耐震診断を実施いたしました。
　これらの23施設の耐震診断結果で、安全であるとされたものは吉浜北部保育園、高取保育園、高浜南部幼稚園の各園舎、吉浜公民館、中央公民館、勤労青少年ホーム、武道館、保健センター、図書館、芳川住宅の計10施設、次に、耐震補強を要するとされたものが高浜小学校、高取小学校、港小学校、南中学校の各体育館、高浜小学校、吉浜小学校、高取小学校、港小学校、高浜中学校、南中学校の各校舎、高浜小学校、吉浜小学校の渡り廊下、高取幼稚園、吉浜幼稚園、旧高浜北部幼稚園の各園舎、勤労者体育センター、市役所の庁舎、吉浜配水場、高浜配水場の計13施設でありました。
　東海地震の発生が心配される中で、耐震補強を要するとされた建物については、一刻も早く耐震化を完了し、市民の安全を確保する必要があることから、平成15年度より計画的に耐震補強工事を進めておりますが、平成18年度末までに高浜小学校、吉浜小学校、高取小学校、港小学校、高浜中学校、南中学校、高取幼稚園、吉浜幼稚園、高浜配水場の計9施設については、高浜小学校と吉浜小学校の渡り廊下を除き、耐震化が完了いたしました。
　今後の予定といたしまして、旧高浜北部幼稚園につきましては。この9月中に補強工事が完了する予定で、高浜小学校と吉浜小学校の渡り廊下につきましては、現在、実施設計を行っておりますが、平成20年度に補強工事を実施してまいりたいと考えております。また、吉浜配水場につきましては今年度中に補強工事が完了する予定であり、市役所庁舎に関しては、本議会において耐震改修工事の工法調査等のための補正予算をお願いいたしているところであります。
　なお、勤労者体育センターにつきましては、耐震補強を要するとされておりますが、旧海岸線の海側に位置し、避難所としては指定をしていないこともあり、まずは、市役所庁舎を優先したいというように考えております。
　（2）住宅の耐震診断推進状況と耐震化の現状を問うについてお答えいたします。
　建築物の構造について、その最低の基準を定める建築基準法は、昭和25年に制定され、以来、地震被害などの研究成果を反映しながら必要の都度見直しがされておりますが、昭和53年に発生した宮城県沖地震では、仙台市において多大な被害を生じたことから、耐震設計法の抜本的見直しがなされ、昭和56年6月1日に新耐震設計基準を含む改正建築基準法が施行されました。
　この新耐震設計基準による建物については、平成7年1月17日に発生した阪神大震災においても被害が少なかったことから、その耐震基準はおおむね妥当なものであると考えられております。
　高浜市では、阪神大震災において木造住宅が甚大な被害をこうむったことから、平成7年度より高浜市建築耐震研究会の建築士のボランティアにより、無料耐震診断や耐震改修の相談を行っていただいておりますが、高浜市といたしましては、平成14年4月に地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、平成14年度より、昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象として無料耐震診断を行っております。
　無料耐震診断の御案内方法といたしましては、平成14年度は事業の初年度であったこともあり、市の広報紙に「我が家の簡易耐震診断票」を折り込むことにより、全世帯に対して行いました。平成15年度からは、税務関係の資料を使い、昭和56年以前に建築された建物のうち、構造が木造で、用途が住居であるものを棟ごとに抽出することで、無料耐震診断の対象となる木造住宅を把握しております。こうして抽出されたすべての建物について、所有者ごとに名寄せをし、この方々に対して「耐震診断のお知らせ」、「我が家の簡易耐震診断票」、「耐震診断申込書」などを郵送して御案内いたしております。
　年度ごとの案内書送付件数と耐震診断の実施件数といたしましては、平成14年度は先ほども申し上げたとおり、広報紙折り込みにより全世帯に御案内をし、耐震診断が50件、平成15年度は3,310件に対し250件、平成16年度は2,976件に対し100件、平成17年度は2,899件に対し69件、平成18年度は2,807件に対し89件で、耐震診断の合計は558件となっております。
　したがいまして、平成15年度における案内書送付者の3,310件を耐震診断の対象者と考えますと、平成18年度までの耐震診断の実施数558件は、実施率といたしましては16.9％となります。また、耐震改修の実施件数といたしましては、市の補助制度を利用したものとしては、平成15年度が1件、平成16年度が1件、平成17年度が2件、平成18年度が4件で、合計8件となっており、耐震診断の実施件数558件に対する実施率といたしましては1月4日％となります。
　次に、市内における耐震化を必要とする住宅の戸数についてでありますが、これまでに高浜市内で実施された耐震診断の結果を見ますと、約8割が倒壊の可能性がある、または倒壊の可能性が高いとなっておりますことから、平成15年度における案内書送付件数3,310件のうち、約2,600件程度と思われます。しかしながら、この中には、現在は物置などとして使われているもの、空き家となっているものなど、災害時に直接人命に関係しないものも含まれており、実数はもう少し少ないものと考えております。
　（3）耐震化促進のための施策を問うについてお答えいたします。
　高浜市では、耐震化の促進を目的として、平成14年度より無料耐震診断を実施するとともに、平成15年度からは耐震改修費補助を、また平成17年度からは補強計画・設計に係る補助を実施いたしております。特に耐震改修費補助につきましては、平成18年度において、補助の対象を総合判定結果が0.7未満から1.0未満にまで引き上げたことによる範囲の拡大、補助金額を耐震改修工事費の2分の1で、かつ60万円以内から75万円以内へと増額するなどいたしておりますし、税制改正による所得税や固定資産税の軽減などもあり、個人の負担軽減に関しては、近隣市以上に充実させてきているものと考えております。
　したがって、今後につきましては、今まで以上にこうした補助制度や税制について御承知いただくとともに、耐震診断や耐震改修についてもわかりやすく説明し、理解が深められるよう、一層Ｐｒに努めることにより耐震化を促進したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　御質問の2問目、後期高齢者医療保険制度の問題点を問うについてお答えを申し上げます。なお、大変恐縮でございますが、先の佐野議員の御質問に対する答弁と重複する部分がございます点につきましては、あらかじめ御容赦、御了承いただきたいというふうに存じております。
　まず（1）後期高齢者医療保険制度の準備状況を問うについてお答え申し上げます。
　後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系として創設されたもので、世界一の長寿国家であります我が国は超高齢化社会を迎え、国民医療費が毎年3％から4％のペースで伸び続けているという現状にあり、現在の医療制度では、将来的に国民医療費の負担増を支え切れなくなるおそれがあることから、国民負担の公平化、透明化を図るため、高齢者世代と現役世代との負担の関係を整理し、新たに独立した医療制度を創設することとされたものでございます。
　具体的には、平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により、これまでの老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」へと全面的に改正され、これにより平成20年4月1日から75歳以上の高齢者に係る医療については、財政基盤の安定化を図るという考え方に基づき、従来の医療保険制度から独立した、運営主体を都道府県内の全市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療制度が実施されることとなりました。
　これを受けまして愛知県では、昨年5月に愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備事務検討会を設置し、広域連合の設立に向けて検討を始め、同年8月には愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を立ち上げ、設立に向けた具体的な準備を進めてまいりました。
　その結果、昨年12月の県内各市町村議会において、愛知県後期高齢者医療広域連合規約（案）の議決をいただき、本年2月に愛知県知事に対して設立許可申請書を提出し、本年3月20日に愛知県後期高齢者医療広域連合が発足いたしているところでございます。
　後期高齢者医療制度が、これまでの老人保健制度と大きく変わる点として、まず挙げられますことは、老人保健では、医療機関の窓口での一部負担金を除き、加入者の金銭的な負担はありませんでしたが、後期高齢者医療制度では、被保険者である高齢者御本人に、保険料を負担していただくということであります。保険料の決め方については、政令で定める算定方法の基準に従って広域連合の条例で定めることとされており、現在、広域連合において保険料部会を設置して、鋭意そのあり方について検討中とのことでございます。
　保険料の算定の考え方としましては、現行の国民健康保険の仕組みに準じて、被保険者個人単位で算定することとし、応能・応益の割合を50対50とすることを基本に、各都道府県ごとの所得係数により調整されることになるとのことでございます。また、保険料の限度額についても、50万円で設定する方向で調整されていると聞いているところでございます。
　また、保険料の金額につきましては、国において、全国平均で月額6,200円程度と見込まれると、これまで示されてまいりましたが、これは、あくまでも平成15年度の全国平均の老人医療費が、年額約75万円であり、この1割の7万5,000円が年額保険料に相当すると見込まれることから試算されたものであります。
　この試算額については、あくまでも医療費のみをベースに算定されたものであって、このほかにも審査支払手数料や他の保険給付（例えば葬祭費）の実施に要する費用、あるいは保健事業の実施に要する費用などの経費についても保険料で賄うこととされていることから、これらの実施内容によっては、国の示す保険料の試算額どおりとはならないものと考えております。
　次に、今後の準備スケジュールでありますが、まず、保険料の関係では、先に広域連合から示されたスケジュールでは、今月初旬に国から提示される係数などをもとに、広域連合において保険料率の試算を行い、中旬ごろには事務局案が各市町村に提示されるとのことであります。
　また、下旬には、国が改めて係数等を再提示するとのことで、これを踏まえて10月初旬には保険料率を再算定し、その結果に基づき、広域連合において、有識者や被保険者を代表する者等により構成される会議を設置し、そこで意見を伺う予定となっております。
　この間、構成市町村に対し、保険料率の事務局案に対する意見集約を行い、これらの結果を踏まえて、10月中旬に愛知県に対し保険料率等に関する協議を行うこととされており、この協議が整った場合には、11月に開催予定の広域連合議会に、広域連合条例案を上程する運びとなるとのことでございます。
　また、資格管理の関係では、この8月に75歳以上の住民情報及び老人保健情報に係るデータを広域連合に提出し、広域連合の電算システムへ登録するなどの作業を行っており、来年1月末までには被保険者台帳を作成し、3月中には被保険者証を作成・発行できるよう準備を進めているところでございます。
　市民への周知計画の予定につきましては、今後、随時「広報たかはま」に関連記事を掲載するとともに、本年度の市民と行政のまちづくり懇談会において、制度の概要について説明をさせていただくほか、地区説明会を年度末にかけて実施することも検討してまいりたいと思っております。
　また、広域連合が作成するＰｒ用リーフレット等が11月には第1回目が配付されるとのことでありますので、当然のこととして、該当者の方へ配付をしてまいりたいと思っております。
　このほか、広域連合においても、独自の啓発活動を実施することが検討されております。したがって、平成20年4月に向けて市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと思います。
　次に、（2）後期高齢者医療保険制度に移行することによる被保険者の影響を問うについてお答え申し上げます。
　社会保険などの扶養家族で保険料ゼロの人が、今回保険料負担となる人の人数につきましては、先ほどの佐野議員の答弁で申し上げましたとおり、平成19年7月末現在の老人保健医療受給者3,408人のうち、被用者保険の加入者の方が628人おみえになり、うち、子供さんなどの被扶養者となってみえる方については、8割程度と見込まれております。したがいまして、この628人のうち8割の約500人の方が、これまで保険税や保険料を課されていなかった方であると推計をいたしております。
　また、国保加入者が後期高齢者医療保険制度に移行する人に対する影響でございますが、国保へ加入している方は、本市の場合、国民健康保険税を世帯主の方が代表で負担していただいておりますが、後期高齢者医療制度では保険料を個人単位で負担していただくことになります。
　これまで高齢者御本人が世帯主ではなかった場合には、本人が保険税を負担してこなかったことになり、このような方については、新たな保険料負担が発生することになりますが、逆に、この場合の世帯主に対しては、国保の被保険者均等割の負担（2万3,400円）が減ることとなるほか、所得割についても世帯全体の所得に基づき算定することから保険税が減額となると考えられ、また、資産割についても、対象となる試算の保有状況によっては、国保税が減額となると考えております。
　なお、広域連合から示された資料によれば、平成15年度、16年度における国民健康保険の保険料や保険税の愛知県の市町村平均の額は被保険者1人当たり年額約8万5,000円、月額で約7,000円ということであり、後期高齢者医療制度の場合と、ほぼ同程度と見込まれております。ただし、この額は国保加入者全体の平均額であって、75歳以上の高齢者に係る分だけではないため、あくまでも目安の数字ということで御理解をお願いを申し上げます。
　次に、（3）保険料を支払うことが困難な低所得者対策を問うについてお答え申し上げます。
　まず、低所得者に対する減免制度の創設につきましては、後期高齢者医療における保険料の減免あるいは集める猶予について、それぞれ高齢者の医療の確保に関する法律第111条において、広域連合の条例で定めることとされております。
　現在、広域連合において、国民健康保険や介護保険における減免制度を踏まえて、減免の条件等について検討されているところであり、何らかの減免あるいは集める猶予制度が創設されるものと考えております。また、低所得者に対する保険料の軽減措置についても制度化されており、所得に応じて2割軽減、5割軽減、7割軽減と、段階的な負担軽減措置が講じられております。例えば、応能割部分である所得割については、基礎年金のみであれば、応能負担額はゼロになるとされております。この保険料の軽減分に係る財源は、都道府県が4分の3、市町村が4分の1を負担して補てん措置を講ずることとされております。
　滞納者に対する対処方法の関係につきましても、後期高齢者医療制度を含め、医療保険制度については、加入者による相互扶助の精神で成り立っており、保険料を払えるだけの資力がありながら、お支払いいただけない方の保険料については、他の被保険者の負担となってしまい、不公平を生ずることとなります。高齢者の医療の確保に関する法律第54条において、保険料の滞納者に対しては、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、一定の期間を経過しても保険料の納付がないなどの場合には、国民健康保険と同様、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付することとされておりますので、これに沿った対応となるものと考えております。
　また、滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、有効期間の短い短期被保険者証の発行についても厚生労働省令で規定されることとされております。したがいまして、広域連合において検討されているところでございます。
　なお、突発的な事情により、保険料の納付が困難となったときには、広域連合の条例に基づく保険料の減免や集める猶予の制度も検討されていることから、この点も含め、まずは窓口での御相談をお願いしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は、県内全市町村で構成される広域連合で運営するということが大前提であり、市独自の減免制度の創設については、法律上の問題も含めて、不可能であること、また、滞納者に対する対処方法についても、構成市町村と同じ取扱いとしないということは、構成市町村間で不公平を生ずることになるため、困難であることを御理解をいただきたいと存じます。
　最後になりますが、後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度からスタートする新しい制度であることに加え、広域連合と市町村という構造で運営していくものであることから、現時点では不確定な部分が多いことを御理解いただき、答弁とさせていただきます。
議長（森　英男）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、地震防災対策について、再質問します。先ほど、公共施設についての耐震化整備状況について答弁があったわけですが、挙げられたのが学校関係では2校の渡り廊下、それから吉浜配水場さらに市役所とそれから勤労者体育センター、これだけが、現在耐震化がまだ終わっていないと、そのほかはすべて耐震、いわゆる総合評点が1以上であるということと、耐震化がすべて終わっているということの理解でいいのかどうかということと、それから、今、まだ終わっていないところでは、学校関係で渡り廊下が平成20年度、来年度に完了する予定ということでありますが、そのことを含めて五つの施設についての、耐震化のいわゆる総合評点がどの程度であったのか、その評定について、まずお答えいただきたいと思います。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　まず、先ほど申し上げたように、避難所となっておる公の施設を、まずもって優先したいですよという話の中で、平成15年度から診断をやってまいりました。あと、吉浜小学校と高浜小学校の渡り廊下、先ほど申し上げたように、20年度、来年度ですね、こちらの方を実施すれば、いわゆる避難所というふうに位置づけられておる部分の施設の耐震改修は一応完了できるということでございます。市役所と勤労者体育センターについては、一応、避難所という扱いではないので、一番、やっぱり地域の皆さん方にとっての、当然ながら避難所をまず優先するということで、やってきたということでございますので、その辺の御理解はお願いしたいと。
　今、おっしゃられたのは、市役所とか体育センターの、いわゆる耐震診断の、どのぐらいの数値であったのかというようなことでありますが、市役所においては、ちょっとお待ちください。市役所については、この建物が持っておる、地震に対する、どのぐらいの、地震で、要するに揺れたときに、それに耐えられる能力がどのぐらいあるのかなという、いわゆるＩｓ評価で0.39ですね。役所については、いわゆる最低でもこのぐらいはなきゃいけないなという、そういう基準、これ、Ｉｓ0というようにいうんですけれども、それが0.75でありますので、そこまで持ち上げていきたいなということになろうかと思います。それから勤労者体育センターについては、これは、建っておる場所的なことも、ちょっと原因はあると思いますが、0.09ということで、ちょっと悪い部分あるのかなというように思っております。一番低いところの数値が0.09というような格好になっております。
　以上です。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　今、伺ったわけですが、まだ、計画のしていない勤労者体育センターでいうと0.09ということは、地盤の弱さとか、そういうことが総合的に入っているということですかね。であるにしても、相当危険度の高い建物ということになりますと、避難所になっていないということはありますが、やはり、急いで改修すべきものであるというふうに考えるわけですが、その点については計画は、長期計画になると思うんですけど、どういうような、まだ全く予定に、概要にしても入れていないのかどうか。これだけのことだと、ちょっと急ぐべき対象に入るように思いますので、それについて、どのように今、予定しておるのかお願いします。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　今、残っておる建物の中で、やはり、勤労者体育センターと市役所庁舎、じゃあ、どちらを優先しましょうかということであるというふうに思っております。今回、この9月議会に620万円ほど予定させていただいておりますが、まずもって、まず庁舎、お願いしたいなというふうに思っています。先ほど申し上げたように、勤労者体育センターについては、もともと海であったところの上に建っておるということで、いざとなれば、第一線堤の、いわゆる防潮壁よりも海側にありますので、いざとなれば、どうしても扉を閉めざるを得ない、そういうような位置にありますことから、体育センターについては、本庁舎のこちらの方がめどが立ってから、その時点でまた一度検討させていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　確かに、市役所はあらゆる機能が集中しているわけですから、優先することはよくわかるんですけど、台風等の対策であれば閉めてしまってというのはあるけど、地震の予知は今のところ十分な予知能力が、大きな地震について事前にはっきり予知をしたというのは、僕も聞いていないわけですから、そういう点では、そういう公共施設は、耐震強度が低い状態であるというのは、その点では、大いに急いで進めるべき内容だと思うんですね。そういう点で、今、財政、いろんな事情があろうかと思いますが、やはり、いわゆる運動施設として開放しておる以上、やっぱりそれが原因でということでなってはまずいわけですから、相当、優先課題ではないかという点で、それについて、まだ決めていないということであれば、この際、最優先ということで、市役所のすぐ次と、日程的にもある程度のめどを持った取り組みが求められると思うんですけど、その点ではいかがですかね。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　これは、水野議員も、当然、御案内のとおり、ここの地盤自体も非常に悪いということもございます。市内の中で、恐らく、海岸線の近い部分で、全体の2割ぐらいは液状化等、そういったエリアになっておることもございますので、体育センターについて、ここで補強した方がいいのか、あるいは他の場所へ移した方がいいのか、そういったことも含めて、いわゆる建てかえ等も含めた、そういう中で検討してまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　いずれにしても、危険なそういう施設については、手だてを緊急にとるという点では、やっぱり優先した仕事だという点で、ぜひ、そういう選択も含めて検討をお願いしたいと思いますが。それで、あと、市民の住んでいる住宅の関係で、先ほど558件の診断と、今まで済んだのが16％強ですか、という状況で、なかなか進んでいないということでありますが、その結果として、約8割がいわゆる、危険、やや危険と、いわゆる倒壊のおそれと、そういう点では、比率はどうですかね。8割の中で、いわゆる0.7を切るような、これは阪神・淡路大震災や、それから中越地震なんかでも、相当、そういう建物が倒壊しているということであれば、7を切るような住宅については、ある意味では、相当、緊急に対策をとるべき建物ということになると思うんですけど、その比率は、手元にありましたら、ちょっと、状況を教えてください。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　558件、耐震診断をやった中で、実は、もう倒壊しない、もう絶対大丈夫というふうな評価が出ておるのが、9件。それから、一応倒壊しないが104件、倒壊の可能性があるというのが179で、率にしますと、これが大体3割ぐらい。それから倒壊の可能性が高いというのが266で、率にしますと5割ぐらいですかね、47％ぐらい、そんなような状況になっています。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　特にそういう点では、倒壊のおそれが大きい住宅なんかについて、それは、住んでおるということであれば危険なわけですので、それら多くの耐震改修を進めるという点で、これは、経済的な負担がもちろんあるということで、今、補助制度もつくっておるわけですが、特に経済的に厳しい高齢者の皆さんとかいうところでは、先々、私以外住む予定がないというような住宅では、その負担のこともありまして、改善の予定は考えていないということが多いかと思うんですけど、そういう点では、例えば266件の中での内訳という点では、例えば高齢者だけが住んでおるとか、こういう、先々一緒に住む予定はないというような建物というような場合には、一番、それは対策が難しいと思うんですね。その点で、そういった状況を分析されているのかどうか、それについて伺います。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　そこまでは、ちょっと分析等はしておりませんので、ただいま意見をちょうだいしましたので、一度、そこら辺のことも一回、ちょっと把握はしたいなと思っております。以上です。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　ぜひお願いしたいと思いますけど、耐震診断についても我が家は大丈夫だと思って受けていない人や、それから、受けると耐震改修の数字が出ちゃって怖いとか、やるっていっても、なかなか経済的な負担とかいうようなことで、なかなか申請が進まない事情もあろうかと思うんですけど、現在、対象者に対して郵送で、毎年一遍やってましたかね、ということで、それはそれで、重要な取り組みかと思いますが、やはり、これだけ、3回程度続けてきているわけですから、この時点で、新しい年度に当たって、いわゆるほかの自治体では、そういう対象の住宅に対して、一度そういう資料を届けながら、どうですかということで、面談というような形で、こういう心配もありますよとか、そういう点では、一度、受けられたらどうですかというような取り組みをやって、いわゆる受診率を上げているというようなきめ細かい取り組みがあるわけですから、そういう点でぜひ、一つの今後の促進のための工夫というのか、これを一つは求めていきたいと思いますが、あわせて耐震化に対しては、いわゆる経済的な負担を、特に高齢者に対して、一つは現状をつかんでもらうということを、先ほど検討を進めていきたいという答弁でありますが、あわせて、そういう意向も聞いて、例えば今、75万円までの補助ということでありますが、これは耐震改修の5割未満というか、それが条件ありますね。高齢者の皆さんの中では、それでも大変だと、75万円、例えば150万円で済むといっても、75万円新たにと、私だけが住んで、あとはどうなるかわからんということだから、この際、倒れれば一緒に命をともにしますという方も、それは冗談まじりかもしれんけど、そういうことを言う方もみえるんですよね。そういう点では、そうならないためにも、一つは5割という枠を、そういう、例えば高齢者については、例えば75万円を割る場合には、その全額について補助するというような、経済的なそういう状況によるわけですから、これは、市民の皆さんも、そういう点であれば理解得られるような内容もあると思うんですね。
　私は耐震改修については、例えば、大きな建物ですべて改修しようとすると、そういう方々で大きな建物、古いけど大きな建物があるという場合には、それはもう、けた違いな金がかかってしまうということで、とてもそんなこと、できんという話が多いわけですね。これは、ほかの自治体の取り組みや、それから耐震改修の提言なんかであるんですけど、いわゆるシェルターの考え方で、その家の中で、例えば寝泊まりする、寝るところと、それと居間、これが一番時間が長いと思うんですけど、その二つについて、全体をすべて耐震化じゃなしに、いわゆる避難場所を自分の家の中にちゃんと持つというような改修についても、これは、市の改修、いわゆる改修の補助を受けられる対象として、そういうものも採用すべきではないかと、そういう点では、現在の改修というのは、その建物全体が、いわゆる総合評点で1以上少なくともするような改修という条件があるかと思うんですけど、大きな建物で一人しか住んでいないということになると、それだけの改修だと1,000万円とか、もっとかかってしまうとかいうことでは、とても手が出ないことですから、そういう点での考え方、私は、やっぱり一番おる時間の長い居間、それから食事とるところが一緒であれば、一番それは少ない改修で済むわけですし、それから、やっぱり寝とる時間が一番長いですから、少なくともその2ヵ所というのか、そういうところについての、いわゆる耐震シェルターという考え方については、やっぱり検討する余地があるのかな、今、市はどう考えているのかお伺いします。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　ただいまの水野議員さん、おっしゃられたことは、先日、テレビでもシェルターという考えの中で、建物の中に、そういう既製品の建物の中に送り込んでというような話をされていましたです。確か、一基25万円ぐらいでどうこうというような、そんなような話題も載っていました。それからもう一つ、おっしゃられていた、例えば日常の中で一番よく使う部屋だけをやったらどうかというようなお話なんでしょうけれども、実は、今の私どもが手がけておる耐震改修のこの制度は、いわゆる県の補助との抱き合わせの中でやっておりまして、そこの中では、こういうふうにしないと、基本的にはだめだよという、そういうくくりがあるんですよね。だから、そのくくりを取ってしまえば、今、水野議員がおっしゃられたようなことが可能性あるのかもしれませんけれども、今、そういう、まだ状態になっていないんで、私どもとしては、今の制度の中でできる限り、皆さん方が少しでもやっていただけるようにＰｒを促進するというのが、今一番なのかなというように思っています。おっしゃることは重々わかりますけれども、今の制度の中では、まだちょっとできない。実質、例えば、名大とか名工大あたり、あるいは豊橋技術科学大ですかね、そういったところで、もっと安価で、しかも補強対策になるような工法のことも検討も今されております。しかしながら、それも、いわゆる県の方の最終的な認定等をいただかないと、その制度上には乗っかってこないということがございますので、おっしゃっていることは、重々理解できますけれども、残念ながら今の中では、ちょっとまだやれないということであります。よろしくお願いいたします。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　県との関係ということがあるようですが、やはり、そういう点では、県とのそういう連絡会等でも、やはり高浜としては、そういう一遍、独自の検討も含めて、実際に倒壊で建物全体がぺしゃんといってしまうと、それこそ逃げ場もなくて、結局、命の関係ではね。その中に、一部でも強いところがあって、それがあれば、ほかが崩れても、その空間というのがあるし、幸いそこの中におれば、救助を待つということが十分できるという点では、だれが考えてもそれは対策として有効なことは明白ですので、特に古い建物は高齢者が住んでいるケースが一番高いわけですから、昭和56年以前につくった建物ということで、そういうケースが今回の、いわゆる耐震化を進める上でも、一つの大きなネックになっておるわけですから、そういう点でも、ぜひ、専門家も、いわゆる住宅部分補強のシェルターの有効性というのは注目しておるわけですから、独自にも研究していただいて、県との連携ということであれば、県にも、そういう提言も含めて、部分改修、そういうものも、いわゆる耐震化改修の対象に入るというふうにしていけば、これは大きく前進する内容でもあると思うので、これはぜひ検討を求めたいと思いますが、これについていかがですか。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　重々わかります。そんなふうになっていくと、一番いいのかなというふうには思っておりますが。実は、ことしの4月でしたかね、三重県で地震がありました。震度5強でしたかね。ここらあたりも、まあまあ揺れましたです。そのときに、三重県の亀山市で震度5強だったと思います。そちらの市役所の方に、いわゆる防災対策の災害対策本部の方に、ちょっと電話をお願いして、ちょっとお聞きしたことをちょっと御紹介させていただきます。
　実は、その中で、ただいまの水野議員、おっしゃられたように、昭和56年5月以前の古い建物に住んでみえるのは、結構ひとり暮らしのお年寄りが多いよという、結構それは当たっているんだろうと思いますが、実は、亀山市では、家具の転倒防止、家具の転倒防止を盛んにＰｒをしていったと。そういう中で、物すごくそのことが効果があったということであります。結果、家具があって、家具があると。要するに背の高い家具と背の低い家具が、例えばあったとすると、当然、倒れるのはきっと高い方の家具が、こういうふうに倒れますね。そうすると、その間に、当然、すきま的なものもある、そういうことで助かることもあるし、いわゆる今言うように、転倒防止をすることによって、助かったような、そういう事例もありますので、私どもとしても、今現在、この制度自体が持っておりますので、このことについては協力的に推し進めていきたいなというふうに思っております。
　水野議員のおっしゃることについてはわかりますが、今後、県の方も、そういったことも十二分に検討していただけるんじゃないかなということは思っておりますけれども、現状では、まだちょっと難しいなということで御理解いただきたいと思います。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　ぜひ、それは、県の態度変更待ちでなしに、やはり市独自でもそういった検討も含めて、県にも提言していくということを求めていきたいと思いますが、それから、いわゆる2分の1条項について、例えば、ある特定の、例えば高齢者等の、経済的に特に大変な場合には、それを除くというのか、これについてはいかがですか。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　今の助成制度としては、かかった費用の2分の1で、なおかつ75万円で、このことは、先ほど当初の答弁の中でも、近隣市の他の4市ですね、碧海5市の中の4市に比べても、市の方が十分、高浜市の方が十分上回っておる、そういう状況でありますので、当面は現状でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　これを、ぜひ市長に、考え方を一つ一歩進めてもらいたいと思いますが、高浜市は居住福祉条例を持っておる、そういう自治体でもありますのでね。高齢者に対する、また低所得者に対する、そういう施策として、経済的な事情が、特にこれは困難だというようなケースの場合は、結局それが重要で危険な目に遭わなきゃいかんということは、やっぱりきめ細かい施策として、本当に必要ではないかと。そういう点で、ぜひ、きめ細かい施策の検討を求めたいと思いますが、ここはひとつ、ぜひ市長の答弁をお願いします。
議長（森　英男）　市長。
市長（森　貞述）　先ほど水野議員がおっしゃいましたように、高齢者の方たちの場合に、ふたり暮らしとかひとり暮らしということを含めて、実は、御案内のように、私どもリバース・モーゲージ制度がございます。こういうものを最大限に活用していただくことも、やはり、私は、ある面では大切なことではないかというふうに思います。やっぱりいろんな制度を、ある制度をどのように活用して、そして負担をいかにして少なくしていくか、当然、リバース・モーゲージの場合は、いわゆる相続人とのいろんな問題があるかもしれませんけども、しかし、やはりこの制度というのは活用していただくことによって、先ほど来、水野議員がおっしゃるような、より厚い制度になっていけばというふうに思っております。そのようなことで、新しい工法等、今、地域協働部長の方がお話ししましたように、いろんな新しい制度、あるいはまた家具転倒防止、こういうものを含めて、いろいろ皆さん方に使っていただくような、そういう仕掛けづくりを、私ども一生懸命努めてまいりたいと、このように思っております。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　先ほどの答弁で、家具転倒防止の取り組みについても、高浜市は高齢者に対して、転倒防止の取りつけについての補助がありますが、これ、いわゆる金具については、本人負担というようなことで、やはり一定の制約があるわけですね。そういう点では、やはりぜひ、必要な転倒防止について、そういう高齢者の経済的な事情のあるところについては、金具の補助も含めて、より安全な居住環境を提供するという点で、市が積極的な役割を果たしていってもらいたいと、そういう点で、ぜひ検討を求めておきたいと思います。
　それから2問目の後期高齢者の関係でありますが、先ほど、7番議員の質疑の中で、かなり答弁もされていましたが、この後期高齢者で、この保険によって、新たに負担がふえるという人がふえるというのか、保険料ゼロの人が、負担しなければならなくなる人という方が500人程度ですか、ということで出ると。先ほどの答弁の中では、均等割が5割、それから応能割が5割という原則が述べられましたが、例えば6,200円程度ということであれば、均等割が3,100円程度ということになりますと、年間で3万7,000円とか、そういう負担が新たに出るということですが、これについては、均等割、激変という方々については、そういう、いわゆる経過的な措置というものを検討されたんでしょうか。それから応能割については、いわゆる国民健康保険の場合には、当市の場合には、固定資産税割というのがあるんですが、これは、所得割で基本的には、例えば、料率、総収入の7月7日％というようなことで決めようとしておる。いわゆるその大枠、どういうふうに、まだ細かいのは11月に決まるということですが、いわゆる所得割というのは、どういう形で決められようとしておるのか、基本的な考え方を。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　保険料の激変緩和の措置でございますけども、これは、後期高齢者医療制度に加入したときから2年間、保険料5割軽減をする激変緩和措置が講じられることということになっております。恐らくこの点でも、水野議員は御承知だというように思っております。そうしますと、端的に基礎年金79万2,100円ですか、基礎年金の場合のみで、子供さん、政管健保加入で平均年収が390万円というような場合を想定しますと、恐らく均等割というのは、激変緩和で半額、所得割はゼロと、こんな形になるんだろうというふうに思っております。それから、所得割の件でございますが、その応能益の段階で50、50ということは、はっきりはしておりますけれども、まだまだ連合の方で、いろいろと保険料部会の中で、各市町村の医療費の動向、あるいはいろんなことを考えながら検討いたしておりますので、先ほどの答弁で、最後申し上げましたとおり、まだ不確定の部分がたくさんございます。したがって、今、ここで明確な御答弁というのはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　そうすると、いわゆる、所得割、収入割というのか、その辺で、いわゆる固定資産税割というのはないということは、はっきりしていますね。その場合、いわゆる所得でいくのか、それとも、いわゆる総収入でいくのかと、そういうことも、決まったんじゃないですか。それについて。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　ですから所得割というふうに申し上げております。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　今、答弁の中にありましたように、従来、扶養家族、社会保険等の扶養家族で、全く保険料ゼロの人にも、そういう形で負担を求めると。それから少ない年金者からも特別集めるで、どんどん取っていくということになりますと、本当に、いわゆる年金そのものだけで暮らしておるという高齢者にとっては、大変な事態になるわけですね。保険料は先に取ってしまうわけですから、家賃だの、それから食費等、これから生きていくために必要なものが、その後にきてしまうということで、本当に暮らしのものが立ちゆかなる危険性があるわけです。そういうものに対して、これは、いわゆる減免については、市町村では、これは制度上考えてないと、できないという答弁が先ほどあったわけですが、となりますと、これは実際、保険料が払えなくて、保険制度からはじき飛ばされるというような事態が十分考えられるわけですね。そういう点では、先ほどの質疑の中であったように、75歳以上は今、国保では保険証は取り上げてはならない、そういう対象に入っておったのが、今回は、いわゆる短期保険証や、それから資格証明書、保険料払わないと、そういう対象に入れていくということは、明らかに、いわゆる国民皆保険のそういう考え方から大きく後退する。実際、75歳以上というのは、多分、これは9割以上の方が、何らかの、通常、病気にかかって通院しているということは、私たちも知るところであって、そういう人たちから保険証を取り上げてしまうというような今の制度というのは、大きな問題だと思うんですね。そういう点で、国保の担当している部署がこの問題を扱っているわけですから、いわゆる広域連合にそういう点での何らかの減免なり、連合独自で、いわゆる保険料払えない人に対する対策というものを進めて、求めるべきだと思いますが、そういったことについて、いわゆる連合とのパイプというの、具体的にどういう制度があるのか。自治体から連合に対してきちっと声を上げていくという制度について、どういう制度なのか。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　まず、減免のところですけども、今、議員がおっしゃられたとおりでございます。あるいは資力がありながら、保険料を納めていただけない方に対する資格証明書の発行、あるいは納付相談に応じていただくための短期保険証の発行、これらのことにつきましては、議員も恐らく先刻御承知のことで、「民法たかはま」の中でも7月の連合会議会で、連合長がお答えをしている内容が掲載されているとおりでございますので、その路線については、いささかも、恐らく揺りがないというように感じております。それから当然、議員定数も34、あるいは首長からの意見あるいは窓口での市民の皆さん方の意見、こういったこと、とりわけ私どもは、保険料の収納の窓口になりますので、それが市民の皆さん方や被保険者の皆さん方の御意見というのは、当然のこととして連合の方には担当者会、あるいは課長会等ございますので、機を見つけて申し上げるということについては今後も行ってまいります。また、今日までにおきましても、いろいろなこれは全県内の市町村で構成されておりますので、担当者会議があり、そして課長会があると。課長会がございました折には、私どもグループリーダーの方から、極めて重要な内容については、副市長、市長まで復命をさせていただき、きちんと高浜市としての考えは具申をするというシステムになっておりますし、今後もそれは、そのような形で意見は申し上げていきたいと、かように思っております。
議長（森　英男）　12番、水野議員。
12番（水野金光）　例えば広域連合でも、衣浦東部の消防関係の広域連合であれば、それぞれの自治体の長が、副連合長という形ですか、参加しておると。しかし、今回の愛知県全体の、いわゆる後期高齢者の医療保険の制度では、そういう自治体から、いわゆる課長会議での連絡という、またそこで意見を述べるというのは、今、特になっておるようですが、制度としてきちっと保証されていないという点で、この広域連合そのものが大きな問題を持っておると思うんですね。やはり、いわゆる決議機関なり、その執行機関というところに、直接は連絡会、課長会議か、そういうところで、どちらかというと周知徹底ということになる。これは、もともと地方自治体の、そういう本分、それがこの広域連合では著しく制限されておるという点で問題が多いと思うんですね。そういうことでは、そういうことを踏まえた上で、市独自でいろいろ考えた減免について、今言ったような支払困難者に対して保険証が取られることがないような、そういう、いわゆる連合としての独自の減免制度を設けるような声も、当然挙げていくべきだということを、私は強く求めておきたいと思います。いずれにしても、後期高齢者医療保険制度そのものも含めて、これは日本国憲法で規定された、いわゆる憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するというものが保証されておるわけだから、この、いわゆる憲法25条の規定に沿って、やっぱりきちっとそれが運営されるように求めていくということが、非常に重要だと思うんですね。そういう点で、今回、国民健康保険法でも高齢者から医療保険証の取り上げというのは、まかりならんという、最小限のそういう歯どめがあったのが、今回の後期高齢者の保険制度では、そこまで取ってしまうと。これはもう、一歩重大な後退という問題を含んでおりますね。それだけに減免に対するきちっとした最小限の、いわゆるセーフティーネットを確保するという点で、高浜からきちっと声を挙げるということを強く求めたいと思いますが、その点で、今後どのような取り組みをしていくのか、これについて答弁を求めます。
議長（森　英男）　時間がありませんので、簡潔に。市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　憲法25条は、私も最低限の保証は承知をしております。一方では、我々には納税の義務というものも当然ございますので、それは義務と権利の関係になろうかというふうに思います。それから、私どもの方が窓口で、各被保険者の方からお聞きした内容は、先ほど申し上げました経路に沿って申し上げることはきちんと申し上げたい、かように思っております。
議長（森　英男）　暫時休憩いたします。再開は13時30分、1時30分です。
〔午後0時10分休憩〕

〔午後1時30分再開〕
議長（森　英男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に5番、鈴木勝彦議員。
　一つ、「吉浜小学校区におけるまちづくり」について。以上、1問についての質問を許します。
　5番、鈴木勝彦議員。
〔5番　鈴木勝彦　登壇〕
5番（鈴木勝彦）　議長のお許しを得ましたので、先に通告してあります「吉浜小学校区におけるまちづくり」についての質問をさせていただきます。
　2007年4月に地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革の基本的事項を審議するための政府の地方分権改革推進委員会が発足するなど、第二期地方分権改革が本格的に動きつつあります。地方分権の基本理念とは、地方の自主性及び自立性を高めることによって、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることである。その背景には、市民に近い政府に権限を移譲することによる自己決定権の拡充や、高度化・多様化する市民ニーズへの的確な対応が求められています。
　地方分権によって、権限と財源の移譲や自由度の拡大がなされた場合、これをどのように活用していくかは、行政だけではなく地域社会全体の課題であると言えます。
　地域社会において住民自治を構築・確立していくためには、市民がみずからの地域社会の問題を把握し、解決していくといったように、市民が地域そのものを支えていく社会が必要であることから、地域力、住民力の高い地域社会の創出と、その担い手となる「ひとづくり」が求められていると言える。
　2005年に、我が国総人口は減少に転じ、人口減少社会に突入した。生産年齢人口（15歳から64歳の人口）では、2005年以前から既に減少をしている。このように労働人口だけでなく地域社会においても、これまで以上に高齢者・女性の活躍が求められる時代になっている。加えて、2007年からは、いわゆる団塊の世代が退職を迎え、これらの人がどのように地域の活力になっていくか、これからの地域社会を考える上でポイントになるのではないかと考える。
　このような変化をきっかけとして、中長期的な視点から、総合的に地域力、住民力を高めていくことが重要ではないかと思う。
　社会経済の変化は人口動態だけにとどまらず、経済が発展し、成熟した社会においては、物質的な豊かさだけではなく、心の豊かさが改めて問われている。地域固有の文化や、自然によるはぐくまれた美しさや情緒といったものが、人々の心に与える影響といったものが大切である。また地域社会において、多様な価値観を持つ市民が自己実現を図り、生きがいを持って暮らせることが必要である。地域における「ひとづくり」の重要性を示しているのではないだろうか。しかしながら、現実の地域社会においては、人間関係の希薄化、少子化、いじめなどの教育問題といった人をめぐるさまざまな問題が頻繁に発生している。これらの問題は、我が国の社会全体の問題としてとらえることもできるが、これを地域社会の問題としてとらえ、地域力、住民力の高い地域社会の創出と、その担い手となる「ひとづくり」によって解決するという考えもあるのではないでしょうか。
　地域力という言葉の概念は、地域住民の抱える問題を地域社会の問題としてとらえ、共同で問題を解決する力と定義している。また、類似の概念として住民力という言葉も近年多く使われているが、その定義は地域社会にアイデンティティーを持ち、自己と他者の幸せの享有を目指す思考と行動から生まれる生活確信の力と言われている。いずれも共通しているのは、地域住民が自分たち自身の力で地域社会をよりよいものにしていくという志向性である。また、地域力、住民力を考える上で欠かせない概念は、コミュニティが必要となってくる。現在は地域社会において活動している組織は、地縁型コミュニティ（自治会・町内会など）と、テーマ型コミュニティ（ＮＰＯ、ボランティア組織など）の二つに大別できる。近年はテーマ型コミュニティの活動が盛んになる一方で、地域社会での人間関係の希薄化が課題となっていることから、地域力、住民力を高めるためには、地縁型コミュニティが再生し活性化していくとともに、テーマ型コミュニティとの連携・協力を行っていくことが必要となるのではないでしょうか。
　市民との協働では、自助、共助、公助という言葉があります。地域社会の課題を解決するには自助はもちろん必要であるが、共助が非常に重要であり、地域づくりにおいても、主役となるのは地域住民を中心とした市民セクター（ＮＰＯ、ボランティア組織）である。つまり、市民が共同で課題を解決する共助が主流となることが期待される。特に、これから定年退職を迎える団塊の世代については、知識も豊富であり、体力面でも現役世代と変わらないことから、地域社会における担い手の中心となることが期待される。
　このような中、行政に求められる役割は、ＮＰＯや地域住民との連携・協働による地域住民が主役の地域づくりを側面から支援することや、ＮＰＯや地域の活動と行政との関係をどのようにコーディネートし、施策として統合していくか、そうした視点も重要と考える。地域を支える「ひとづくり」を考えるには担い手として活動する市民の存在である。また、地域住民主体の地域づくりがうまくいっている地域には、中心的な人物がいるということではないでしょうか。これまで、自治体が主体となってきたまちづくり、環境、福祉、防犯、防災、教育などといった分野においても、地域住民が主体となって行っている活動は多く、分権社会を支える地域社会を展望するとき、地域でできることは地域で行うといったメカニズムの構築が求められているのではないだろうか。こうした考えは、地方自治体が今後迎えるであろう分権社会を見据えた考え方であり、さらに推し進めていかなければならない課題であります。
　このような視点から吉浜地区では吉浜小学校区まちづくり協議会設立準備委員会が発足し、ことし3月には吉浜まちづくり協議会として立ち上がりました。まさに、分権社会を支える地域住民の集団ができ上がり、活動が開始されました。環境、防犯、防災、子供、高齢者いきがい、伝統文化グループの6部門を中心に、それぞれの地域のニーズに合った取り組みに、過去の経験を生かして地域の核となって取り組んでいただいています。あわせて、人形小路の会が発足し、愛知県無形文化財である吉浜細工人形を軸としてまちづくりに果敢に挑戦されています。昔懐かしい白象引きも復活し、過去に経験のある住民にとっては懐かしく感じ、後世につなげることができたことに感謝と感激されたことでしょう。もちろん私もその1人であります。こうした町の活性に多くの人がかかわり、復活したことは、吉浜地区においては、この町をみんなの手で以前のような活気あふれる町に、みずからの手でつくり上げようと取り組まれている姿勢のあらわれであります。
　ほかにも、この町には伝統文化として射放弓や人形保存会などがあり、伝統文化の継承と担い手育成に御尽力されています。しかしながら、聞くところによると、若手の担い手が少なく、伝統文化の継承に陰りがあるのも事実だと聞かされます。こうした地域の問題や困りごとは、吉浜まちづくり協議会や町内会、人形小路の会、人形保存会、射放弓などと連携を取り合いながら、伝統文化の継承とあわせて、まちづくりに取り組むことは、この地域の活性と生活の安定した安全で安心なまちづくりにつながることが期待されます。
　また、吉浜まちづくり協議会の防犯活動として、その趣旨に賛同された方が、「吉浜こっこパトロール隊」として、昼、夜、巡回パトロールに参加されていることは、この地域においては、何より心強い安心感の持てる活動に感謝し喜ばれています。まさに、この地域の結束ときずなを感じ、何か忘れていた昔の思いを呼び戻されたような気持ちを持ちます。
　核家族化により高齢者と子供たちとのつながりが薄れ、隣近所同士の会話も少なくなり、地域コミュニケーションが薄れて地域の問題意識に対する危機感が希薄化になってきています。地域防犯・防災や教育問題・高齢者問題は地域の大きな課題であり、地域力、住民力が稼働しなければ、こういった多くの問題は解決しにくい。希薄化というのは無関心、無参加、そしてクレーマーとなり、地域全体が寂しい町となってしまう。昔懐かしい遊びや、昔話など聞けなくなってしまった子供たちと高齢者が集い、語り合える場面などは少なくなり、高齢者に対するいたわりの心も薄れてしまう。すべての面において、会話のない、話し合いのない地域は衰退すると考えるべきではないでしょうか。地域の住みよさは住民1人1人がその地域のことに関心を持ち、このまちに何が必要で、何が不足しているのかをじっくり考え、行動することではないでしょうか。まちづくり協議会やボランティア組織、町内会は、行政と対等に話し合い、自助、共助、公助の理念を尊重し理解しながら、その実現に向けて実行に移していくことが住みよいまちづくりにつながると考えます。それには住民力の創出が不可欠であり、それにより地域力が生まれてくるものと思う。吉浜地区の活性化のために、今、住民と地域の共助と地域と行政の公助でこの町を生かす活動をさらに推し進めることは地域住民の願いであります。もちろん地域のために活動されている吉浜まちづくり協議会や人形小路の会、町内会を初めとする、それぞれの組織の方々が、この町の活性化に期待を寄せています。
　そこで質問でありますが、行政として吉浜小学校区の活性化に向けて、今後どのような方策を考えているのかをお尋ねいたします。
　これで、第1回目の質問を終わります。
〔5番　鈴木勝彦　降壇〕
議長（森　英男）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、鈴木勝彦議員の1問、吉浜小学校区におけるまちづくりについて、お答えさせていただきます。
　本市では、国が推し進める地方分権改革の流れをいち早く受けとめ、平成17年度を構造改革元年として位置づけ、「財政力の強化」「住民力の強化」「職員力の強化」をキーワードに、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けた改革に取り組んでおります。
　その中の一つ、「住民力の強化」を具現化した一方策として、地域内分権の推進に取り組み、その担い手として小学校区を単位とした、まちづくり協議会の設立を支援しております。吉浜小学校区においては、本年3月末に、高浜南部まちづくり協議会に続く二つ目の協議会として、吉浜まちづくり協議会が設立され、4月から活動が展開されております。
　吉浜まちづくり協議会の設立経緯について触れさせていただきますと、名鉄吉浜駅前の吉浜駐在所跡施設の活用計画の検討に端を発し、平成17年12月に、町内会やＰＴＡ、いきいきクラブ、婦人会など、吉浜小学校区の住民の方々で組織する「吉浜こっこパトロール隊」が発足。そして、昨年4月に、パトロール隊会員の方々が中心となって、吉浜小学校区まちづくり協議会設立準備委員会が発足いたしました。また、昨年度、高齢者を含むすべての人々が、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりについて総合的に検討することを目的として、厚生労働省と国土交通省が共同実施した「在宅・長寿の我がまちづくり調査」のモデル地区として、吉浜小学校区が全国9ヵ所の一つとして選定されました。
　まちづくり協議会の実施事業の検討に当たっては、まずは、地域でやりたいことは何か、地域で必要なことは何か、地域の課題や問題点は何かといった意見や提案を、校区住民の方々から募集しました。次に、提出された意見をもとに、環境・防犯・防災・子供・高齢者・伝統文化の六つの事業分野ごとにグループを編成し、40名の委員と、その事業分野を所管する市の職員とが協働で検討してまいりました。その中から浮かび上がる課題や対応策を踏まえ、ソフト、ハード両面でのまちづくり事業計画を作成し、本年3月、「高浜市在宅・長寿の我がまちづくりプラン」として取りまとめました。基本理念を、「だれもが住みやすく安全・安心で活気のあるまち」と定め、地域でできることは地域で行う、地域だけではできないことは、行政と協働して行うといった考えのもとに、地域住民が互いに連携・協力し合いながら、人と人とのつながり、きずな、助け合いといった心の豊かさを再生させ、安全・安心な町をつくり上げていく、また、いつまでも地域の一員としての役割を担い、生きがいと誇りを持ち続けられるよう、社会参加の場や交流機会が充実した、楽しく暮らせる町をつくり上げていくという願いが込められております。
　一方、まちづくり協議会設立準備委員会と時を同じくして、伝統文化の保存・活用と、商店街のにぎわい創出を目指していこうと、市民活動団体・人形小路の会が発足いたしました。人形小路は名鉄吉浜駅を発着点とする約800ｍの散策路で、愛知県無形文化財である吉浜細工人形、今は10場面が商店街の空き店舗等へ展示されております。かつては、商店街には多数の店舗が立ち並び、吉浜の銀座通りとも称されておりましたが、近年は、商店主の高齢化や後継者不足等により、空き店舗が増加し、商店街の衰退が進んでおります。人形小路の会は、こうした状況を心配した住民や商店事業者らが中心となって結成された団体であります。
　会では、吉浜細工人形の展示や、のぼり旗の設置によるムード演出といったハード整備事業にとどまらず、「花まつり」「七夕まつり」「菊まつり」「雛めぐり」といった四季折々のイベントなどのソフト事業も、発足1年目から主体的かつ精力的に取り組まれております。本年、春に行われた「花まつり」では、白象と金管バンドのパレードが約40年ぶりの復活を遂げ、人形小路が市内外からの大勢の観衆に埋め尽くされ、大変盛大に行われたことは、記憶に新しいところであります。こうした郷土の伝統文化を活用した商店街整備やイベント実施は、集客による地域活性化にとどまらず、地域の魅力の再認識、愛着・親しみの醸成につながっており、特色ある空間創出の一助となっております。
　また、活動を進める中で、全国各地で開催されている菊人形展の大半が、吉浜地区の出身者、あるいは吉浜地区にゆかりのある菊師が下支えてきたことが判明いたしました。菊人形には細工人形製作の技術が生かされており、江戸時代から平成の現代に至るまで、長きにわたり受け継がれてきた、全国に誇れるすばらしい伝統文化を絶やさぬよう、後世へ伝承し、まちづくりへ活用していこうという機運が、今、非常に高まってきております。
　こうした動きと連動して、吉浜まちづくり協議会では、伝統文化の発展に関する事業として「菊づくり・花づくり事業」を掲げ、菊人形や吉浜細工人形づくりの活性化とともに、高齢者と子供たちとの異世代交流や、花いっぱいの環境整備を行うことにより、吉浜小学校区の活性化を図ることが目指されております。吉浜まちづくり協議会伝統文化グループの「菊1本から始まるまちづくり」を合い言葉に、現在、市内の保育園や幼稚園、小・中学校、あるいは吉浜地区の御家庭などにおいて、約1万本もの菊の苗が育てられ、本年11月10日、11日に行われる「人形小路菊まつり」に彩りが添えられることとなっております。
　本市といたしましては、吉浜小学校区の将来像をまとめた「高浜市在宅・長寿の我がまちづくりプラン」の基本理念である「だれもが住みやすく安全・安心で活気のあるまち」の実現に向け、「安全・安心な空間の整備と健康づくりの推進」、「いきがいと活力あるまちづくり・地域住民で創りあげるまちづくりの推進」を目指した空間整備を推進してまいりたいと考えております。
　まず、「安全・安心な空間の整備と健康づくりの推進」といたしましては、人形小路を生かし、地域住民の安全と健康に配慮しながら、吉浜小学校区における歩行者ネットワークの構築や、観光客の来訪を促す魅力づけを行うとともに、急速な高齢化の進行に伴い、今後さらに増加が見込まれる認知症への対応として、時間、場所、周囲の状況に見当識を効果的に支援するため、吉浜細工人形や菊といった地域住民にとってなじみのある文化や時代を反映し、人形小路付近にある施設案内や災害時の避難経路などを知らせる施設案内板や、ルートの進行方向を示す道しるべを設置してまいりたいと考えております。
　また、「いきがいと活力あるまちづくり・地域住民で創りあげるまちづくりの推進」といたしましては、子供から高齢者に至るまで、あらゆる世代の地域住民にとって、まちづくり活動や地域文化の体験・伝承など、多様な利用ができ、また、人形小路の核となる観光拠点として、観光情報の提供や休憩所、地元物産や文化の紹介など、地域住民が幅広く利用できるまちづくり拠点施設の整備を考えております。
　いずれにいたしましても、これらの整備につきましては、高浜市の単独事業として進めるのではなく、可能なものは厚生労働省あるいは国土交通省等の支援をお願いして、計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（森　英男）　5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦）　どうもありがとうございました。
　それでは、再質問に移らさせていただきます。
　今、答弁にもありましたように、吉浜のまちづくり協議会が、ことしの3月、その以前には準備委員会という形で1年をかけて、この吉浜地区の町をどうあるべきかということを、1年間で検討されてきました。その中において、昨年、厚生労働省と国土交通省ですか、共同して実施した「在宅・長寿の我がまちづくり」の調査で、全国で九つの認定、選定されたということで、私どもとしまして、どれぐらいの件数の中での9件なのか、そして、どのような取り組みが高い評価を受けて、この9の中に選定されたのか、答案用紙はないかと思いますけども、採点された内容なんか、想定される範囲でも結構ですので、この高い評価を受けた内容がこういうものであるというようなことが御答弁いただければありがたいなと思っております。
議長（森　英男）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　他地区は、比較的、行政主導型で進んでいたということに対しまして、本市の吉浜小学校区におきましては、まちづくり協議会設立準備委員会の皆さんが、40名の方たちが検討され、そしてさらに市の職員が加わって、総勢60名が一堂に会しまして、吉浜のまちづくりについて検討した。それからさらに、テーマにつきましては、高齢者福祉という観点だけではなく、環境ですとか、伝統文化ですとか、子供とか、さまざまな角度からまちづくりについての検討が行われたということで、その辺が大変高く評価されているということをお聞きしております。
　さらに、人形小路がすばらしいということで、認知症を支えるまちづくりとしましては、先ほど、議員の御質問の中にありましたが、見なれた風景ですとか、それから昔やっていたまちづくりの、そして祭りを復活させた、このようなことが認知症には大変有効であるということから、国の検討委員会の方たちも、実際に現地に御視察いただいて、在宅・長寿の我がまちづくりのモデル事例として、大変ふさわしいというような評価をいただいております。
　この9地区と申し上げましたが、さらに今年度は5地区ということで絞り込まれまして、この中には吉浜小学校区も入っております。さらに、検討が深められる、研究が深められると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。それを踏まえましてお聞きした9月補正に、補正予算の中に、人形小路の設計業務委託事業が載っておりますけども、これの具体的な内容と概要あわせて実施時期などを御答弁いただければありがたいと思います。
議長（森　英男）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（竹内　定）　9月補正でお願いしている人形小路の設計業務託事業の内容でございますけれども、平成20年度に市道駅学校線の吉浜駅前から市道古新田蛇抜線との交差点までの、延長約370ｍの区間を整備する計画でございますので、この区間の平板測量、路線測量等の測量業務と、道路の詳細設計を委託するもので、来年度工事発注ができるようにするものでございます。委託設計の発注時期でございますけれども、この9月議会で承認をいただけましたら早急に準備の方進めていきたいと思っております。なお、工期ですけれども、今年度末を予定しております。
　以上です。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　ちょっと視点を変えて、質問を変えさせていただきますけども、今、南部まちづくり協議会が発足しました。そして吉浜まちづくり協議会も発足しました。この二つの地区というのは、それぞれ地域性があったり、それから人柄もあったり、いろんなことで、それから文化も違うでしょうし、いろんな違った点が出てくると思うんですが、この二つのそれぞれの特徴が加味されて、これまで活動されてきたと思うんですが、何か大きな特徴の違いなんかがあって、それを踏まえて、多分、次は翼小学校なり高浜小学校区に受け継がれていくだろうと思うんですが、何か、南部と吉浜に共通するような特徴があるのか、あるいはそれぞれ違う特徴があるのか、何かその辺でお気づきの点があったら、お答えいただければと思いますが。
議長（森　英男）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　南部地区と、それから吉浜地区の特色ということでございますが、まちづくりの中身につきましては、地区それぞれの、議員がおっしゃいましたように、独自性を出して進めていただいておりますので、地域に合った考え方で進んでいただいているということでございます。共通するという点では、テーマが子供から高齢者、防犯、防災というように、テーマがたくさんにわたっているというようなことが共通かと思いますが、翼地区によっては、今、防災、防犯に限ってテーマを絞っていこうとか、地域の皆さんの意見を聞きながら進んでいるという点では共通でございます。
　以上です。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。同じような質問になりますけども、今現在二つでありますが、検討中が今、翼ということですけれども、今現在で、翼の動きは今、お聞きしましたけども、高浜地区において、まちづくりの協議会の設置に向けて、どのような動きがあるのか、お聞かせ願いたいと。
議長（森　英男）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　今、申し上げましたように、翼小学校区については、本年4月に設立準備委員会が立ち上がりまして、来年3月のまちづくり協議会設立に向けまして、検討がされている最中でございます。高取小学校区におきましては、実は4月から地域の代表の方による勉強会が進められておりまして、実は、今月、準備委員会が立ち上げられる予定でございます。1年かけまして検討していただいて、来年の8月ごろには高取にもまちづくり協議会が設立されると、そんな状況でございます。
　以上です。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　また、さかのぼりますけど、この二つの協議会ができ上がりまして、今、町内会でありますと18町内会があります。今、まちづくりは二つあります。そういった意味で、町内会におきましては、いろいろ市からのお願い事、あるいは連絡、あるいは徹底することについて、行政連絡協議会というのが月に一遍、開催されておりますけども、今、二つある協議会と、市とネットワークを組むとか、あるいは五つ全部備わったときに、市と協議会のネットワーク、あるいは町内会とのネットワーク、そういったネットワークの構築というんですか、どういう考えを今後持って、今、とりあえず二つあるんで、二つのネットワーク、あるいは五つできたときのネットワークを考えるというようなことがあれば、またお聞かせ願いたいと思いますが。
議長（森　英男）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　将来、五つが立ち上がった段階では、連合会のような組織ではなくて、当然、議員がおっしゃったような五つのまちづくり協議会と行政との情報交換できる場の設置は必要だというふうに考えております。
　以上です。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。それでは、先ほど、最後に部長が御答弁いただいたように、吉浜地区に観光の拠点、あるいは伝統文化の伝承をする拠点、あるいはもちろん吉浜まちづくり協議会の拠点としての構想があるというようなこと、お答えをいただいたんですが、時期とか、当然、国交省だとか厚労省の支援をというお話だったですけども、支援を受けながら、あるいは場所だとか、地区だとか、いろいろ連絡協議会や小路の会の方と相談しなければいけないところがあろうかと思いますけど、その設置あるいは国の支援を得ながら、どう拠点の設置に向けて対応していただけるのか、お話を伺いたいと思います。
議長（森　英男）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　まちづくりの拠点施設の整備につきましては、計画実施の時期については、来年の4月ごろに、採択か、そうでないかということが一応決まるということもございます。採択されましたら、先ほど申し上げましたように5ヵ年計画で進められる予定で、そのころまでに拠点施設の場所、地域では二、三候補が挙がっているというようなお話もございますが、地域の総意として決めていただく必要があろうかと思います。いずれにしましても、今、県を通しまして、国の支援をお願いしている最中でございますので、今、採択されますよう、誠意努力をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　実は、こういう冊子を議員の皆さん方にもお配りさせていただいております。「高浜市在宅・長寿の我がまちづくりプラン」ということで、実はこれは、吉浜まちづくり協議会準備委員会のときに、10数回、11回でしたかね、地域の皆さん方がいろいろな思いをこの中に託されました。私どもの方は、この地域の思いを何とかしていこうじゃないかと、地域には、すばらしい人材もおるし、それからすばらしい伝統文化あるいは地域産業もあります。そういうものを一緒に絡めて、その中へハード、いわゆる人形小路だとか、あるいはまちづくりのいわゆる拠点になる、そういったものを何とか行っていきたいと。そのためには、私どもは行政として精いっぱい汗を流しますので、地域の方々が、例えばまちづくり協議会、あるいは町内会、あるいは地域の議員の皆さん方も、一致団結して、御支援をちょうだいしたいなというふうに思っています。私どもの方も、来年、恐らく4月の時点で、このプランが国の方で認めていただけるかどうかという部分が来ると思います。何とかそれに向かって精いっぱい努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　力強い御答弁いただきましてありがとうございます。蛇足ですけども、仮に、国の支援がいただけなかった場合でも、その拠点づくりというのは、高浜市単独で、その拠点の整備はしていただけるものかお伺いしたいと思います。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　私どもとしては、何とか国の方の支援をいただけるように、精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（森　英男）　5番、鈴木議員。
5番（鈴木勝彦）　ありがとうございます。本当に、きょうは、協議会、あるいは会の皆さん方が、こうして後押しをしていただいて、こうして私も質問させていただきました。先ほど部長が言いましたように、私どもの吉浜の地区の議員を代表して、まあ、保守系の議員を代表して質問に立っておりますので、当然、吉浜の議員総出で、このプランに向けて、実現に向けて、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、行政の皆さん方も、より一層の、ひとつ努力をしていただいて、すばらしいまちづくりに、点、線を面にして、大きな活力ある吉浜地区にしていきたいと思いますので、さらなる御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（森　英男）　次に18番、小野田由紀子議員。一つ、福祉行政について。一つ、子育て支援について。一つ、市営住宅の市民サービスについて。以上、3問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　それでは、お許しを得ましたので、通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。
　初めに福祉行政について。学校給食を活用した高齢者会食サービスの導入について。
　今、高齢者の30％以上が、低栄養の状態にあると言われています。高齢者にとりまして、食事は健康上、大きな問題になります。調理が面倒になり、バランスのとれた食事ができなくなったり、栄養が低下してきます。事実、65歳以上の在宅高齢者の3人に1人は栄養失調と言われています。そのため病気にかかりやすく、けがをすれば寝たきりになり、床ずれになったり、つらい思いをすることになります。
　そこで、高齢者の健康を守るため栄養改善をし、予防する介護予防がスタートをしました。本市におかれましても、積極的に推進をしてくださっているところでございます。例えば、宅老所などで食事を提供したり、毎日型の配食サービスがあります。ボランティアの方々が食事をつくってくださっていますが、材料の入手、献立、調理、配食の人員、配達車など整えるのは大変です。しかも、料理する人がいなければ役立ちません。
　そこで、ある程度お元気な方々には、学校給食の活用をされてはいかがでしょうか。学校給食は日本の宝です。普及率は児童の99％、内容は栄養士が献立、調理を担当するので、栄養価、衛生ともに最高レベルです。今日でも学校給食は児童・生徒の健康の支えです。また、食育の手段として一番有効な方法ではないでしょうか。そのため、学校給食を担う栄養教諭制度も発足をいたしたところでございます。家庭での調理が減少している今、食育の実物教材としては最高です。
　学校給食は文部科学省ではなく、各自治体が実施していますので、各自治体と学校で合意すれば、地域住民に開放できるわけでございます。特に高齢者の場合に有効で、費用は必要ありません。利用者自身に材料費相当分を集めるし、子供たちの給食を少しだけ多目につくればよいわけです。毎日、学校給食にするのは難しいかもしれませんが、多いほど有効ではないかと思います。学校へ往復するので、高齢者には運動にもなり、閉じこもりを防ぎ、なじみのない人も自然に知り合いができますから、栄養、健康面にプラスになり、さらに閉じこもり予防、孤独感の解消への効果が期待できます。子供たちも、たまの交流給食でなく、ときには触れ合って高齢者への理解や尊敬を育て、敬老精神を学ぶことは、高齢社会の将来の担い手として、道徳の時間以上の効果を上げるのではと思います。元気な高齢者は食育のための野菜栽培の援助や部活の手伝い、送迎もしてくれるかもしれません。東京荒川区では、既に昨年度から実践し、介護予防に効果を上げています。豊島区も始めました。
　以上のように、既に高齢者の食事の問題解決に今ある制度、施設、資源を使って、介護予防に効果を上げている事例があります。本市におかれましても、元気な高齢者、障害者の栄養改善に学校給食の活用を検討してはいかがでしょうか。当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、子育て支援について。児童や妊婦のいる世帯を対象にした買い物応援事業の実施について。
　地方分権の推進により、自治体間の競走の時代に入り、経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、いかに子育てしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの側面をなすと思います。自治体の子育て支援の比較も始まっています。我が町を今後も永続させるために、産業を育成し、若い働き手を結集して、子育てしやすいまちづくりを推進していくことは重要な課題です。「ぜひ、子供を欲しい、産みたい。」と思ってもらえる町、子供の幸せや子育ての安心が確保され、子育てを町の中心軸に位置づけ、地域ぐるみで支援する「チャイルドファースト」（子供優先）のまちづくりを目指していただきたいと切に願うものでございます。お子さんが幸せを実感できる町こそ、すべての人が幸せを実感できる町と言えるのではないでしょうか。
　そこで、本日は、町ぐるみで子育ての支援をする買い物応援事業につきまして、質問をさせていただきます。この事業は、児童や妊婦がいる世帯を対象に、市内の協賛店が割引やプレゼントなどの特典をつけるというものです。買い物をする際に、「子育て応援カード」をお店に提示することで、各種特典が受けられます。協賛店は目印として、共通のステッカーを店内に掲示します。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てを地域全体で支える仕組みづくりとして、既に実施している自治体もあります。大好評で、「とても助かります。」など、喜びの声が寄せられているとのことです。このほど愛知県が同事業であります「子育て家庭優待事業」を開始されました。市町村との協働事業として、まず名古屋市、春日井市、豊川市と協働で開始するものですが、対象となるのは妊娠中の方と、18歳未満の子供とその保護者と、経済的にも大変厳しい子育て期間に経済的支援が受けられるわけです。現在、事業の実施に向け、県の子育て応援マスコットキャラクター「はぐみん」や「はぐみんカード」協賛店舗のステッカーなどが作成をされました。県は、この事業の協働実施を各市町村に働きかけています。本市におかれましても、県と協働で実施されてはいかがでしょうか。当局の意見をお尋ねをいたします。
　次に、市営住宅の市民サービスについて。市営住宅の申し込みに必要な書類の簡素化について。
　住宅は人間生活の社会基盤となるもので、家族を単位とする生活空間であり、居住者が健康でしかも快適に生活するのに適していなければと思います。市民が安心して生活し、安らげる住まいとして市営住宅があります。また、市民が安心して入居でき、少しでも豊かな生活を送っていただくため、市営住宅の役割は重要です。
　本市の市営住宅につきましては、葭池住宅が10戸、芳川住宅24戸、湯山住宅48戸、東海住宅48戸、稗田住宅20戸、総数は5団地150戸となっています。入居を希望される方が多く、常に満室状態で、申し込み時の倍率も高く、毎回多くの方が申し込みの手続をされるとお聞きしました。入居者の高齢化や母子家庭の方の入居も増加し、また外国人の増加に伴い、市営住宅の外国人の入居もふえているのではないかと思います。近年、このような状況の中、自治会の運営に影響が生じて困っているとのお話も伺いました。また、何度申し込みをしても、抽せんで落選するばかりで、何とか改善していただけませんかなど、さまざまなお声を伺っています。本日は、このような中、市営住宅の申し込みの際に提出する多くの書類を簡素化し、市民の負担を軽くすることにつきまして質問をさせていただきます。
　市営住宅の申し込みの際には、市営住宅申込書のほか、所得証明書、住民票、扶養証明書、婚約証明書、戸籍謄本、納税証明書など、多くの書類をそろえなければなりません。忙しい方にとりまして、大きな負担にもなります。しかも、市役所で発行する書類は1通ごとに料金がかかります。何とか書類を提出しても、抽せんで落選し、再度申し込みする際には、また同じように書類をそろえなければなりません。費用もかかり、手間もかかり、大きな負担になってしまいます。そこで、申し込み時には、申込書のみの提出で、抽せんで仮当選された方のみ入居資格審査に必要な書類を提出していただくというように改善をされてはいかがでしょうか。紙やお金のむだをなくし、負担も軽減されます。市民サービスの向上として、ぜひ、実施していただきたいと思います。
　また、過去3年間の市営住宅の応募状況と倍率につきましても、あわせてお尋ねいたします。
　以上で1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（森　英男）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、一つ、福祉行政について、（1）学校給食を活用した高齢者会食サービスの導入についてお答えさせていただきます。
　介護予防事業につきましては、平成17年6月の介護保険法の改正により、明るく活力ある超高齢化社会を目指す予防重視型システムへの転換を図るため、自治体に対し介護予防事業への取り組みが位置づけられたところでございます。これを受け、本市では、平成18年4月に策定いたしました第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画において、介護予防の基本理念、また具体的な取り組みについて、その方向性を示したところであります。
　御案内のとおり、介護予防とは、要介護状態になることをできる限り防ぐこと、要介護状態になっても状態が悪化しないようにすることであります。また、単に運動機能や栄養状態などの一つだけを取り上げた機能の改善を目指すものではなく、生活機能全体の向上を通して、1人1人の高齢者が生きがいや、生活の中の楽しみ、自分らしさの維持を実現できるよう支援するものでなくてはなりません。
　介護予防には一般高齢者（元気な高齢者）を対象とした生活機能の維持または向上に向けた一次予防と、特定高齢者（虚弱な状態にある高齢者）を対象とした生活機能低下の早期発見・早期対応を行う二次予防、そして要支援状態または要介護状態にある高齢者の介護状態の改善や重度化の予防を行う三次予防とに区分されております。
　本市における介護予防事業につきましては、一次予防及び二次予防に重点を置いて実施することとし、認知症予防・閉じこもり予防・転倒骨折予防・脳血管疾患等予防を四つの柱とする「寝たきり、認知症にならない、しない、させない・高浜方式」を掲げ、特に特定高齢者の方々に対しましては、栄養・口腔機能の改善を図る「かまど塾」、運動機能の向上を図る筋力向上トレーニング事業、閉じこもりやうつ予防を支援するための「お元気ですか訪問」といった介護保険法に基づく地域支援事業を実施しているところでございます。
　ただいま、小野田議員の御質問にありました、高齢者の栄養改善につきましては、南部ふれあいプラザを会場として、高浜南部まちづくり協議会と連携し、「かまど塾」を行っております。この事業は、健康診査とあわせて実施する25項目からなる「お達者問診票」における生活機能のチェック及び健康診査における血液検査から、栄養改善が必要と医師が判定した特定高齢者を対象に、食品摂取の多様性の診断や、動物性たんぱく質食品の摂取状況を把握する基礎診断にあわせ、保健師、管理栄養士による調理実習や会食会等を通して栄養改善を図っております。
　また、介護保険法に基づく介護予防事業とは別に、市内の介護予防拠点施設である宅老所においては、一般高齢者の方々を対象として、地域のボランティアグループが中心となって話し相手となったり、趣向を凝らした食事の提供を行うことで、閉じこもり予防・認知症予防に努めております。
　そこで、小野田議員から提案のありました高齢者等の栄養改善を図るために、学校給食の活用を検討してみてはどうかということでございますが、御指摘のありましたように、栄養改善を目的とした介護予防だけでなく、子供たちと触れ合いの中で高齢者への理解や尊敬の心を育てるよい機会となることや、地域における共生型サービスの展開につながることなどプラスアルファの効果も期待できるのではないかと考えております。
　一方で、宅老所の運営の中心となるボランティアグループの高齢化、後継者の確保といった問題も考えますと、実施方法等についての課題もございますが、介護予防事業の選択肢の一つとして考えております。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、本市の介護予防事業については、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に位置づけられており、現在の計画が平成18年度から平成20年度までを期間といたしておりますことから、平成20年度の改訂時に、本市の健康づくり・介護予防の見直しを行う中で、学校給食を活用した高齢者会食サービスの導入についても、教育委員会や学校と連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（森　英男）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　それでは、2問目の子育て支援について、（1）児童や妊婦のいる世帯に対した買い物応援事業について、お答えをいたします。
　少子化、地域コミュニティの希薄化など、子供を育てる環境は大きく変わり、子育ての孤立化が大きな社会問題になっております。そんな中、当市におきましては、おしゃべりをしたり、親子遊びを楽しんだり、ときには身内には言えない愚痴をこぼしたりすることのできる場所として、子育て支援センターや高浜いちごプラザなどを整備し、その対応に努めているところであります。
　御質問の買い物応援事業につきましては、先ほど述べられたとおり、同様の趣旨で、愛知県が本年7月に、子育て家庭を地域社会全体で支える機運の醸成を図ることを目的として、愛知県子育て家庭優待事業実施要綱を制定し、市町村との協働事業として子育て家庭優待事業を実施しようとしております。その内容につきましては、妊娠中の方及び18歳未満の子供とその保護者の方が協賛店舗でカードを提示することにより、協賛店舗が独自に設定するさまざまな特典やサービスが受けられる事業であります。
　現在までの進捗及び市町村の動向につきましては、愛知県では、カード及び協賛店舗ステッカーのデザインを決定し、優待カードは「はぐみんカード」、協賛店舗ステッカーを「はぐみん優待ショップステッカー」として、ホームページ等を通じて協賛店舗及び優待事業についての情報提供を行っているところであります。また、市町村の動向につきましては、豊川市が10月から事業を実施するため、現在、市広報等により協賛店舗の募集を開始されたところであり、春日井市では、秋の事業開始に向け準備を進めているとの情報を愛知県よりいただいております。
　愛知県の子育て家庭優待事業の実施には、事業の協働実施主体である市町村との連携による協賛店舗の募集が必要となってくることから、8月23日に高浜市商工会及び高浜商店振興会に対して、説明会を開催させていただき、商工会の各部会への情報提供と協賛店舗の協力依頼をしたところであります。
　今後は、商店振興会や商工会の各部会で前向きに御検討いただき、10月末ごろまでに協賛店舗や優待内容等を決定していただくことになっております。そして、高浜市商工会及び高浜商店振興会からの賛同が得られれば、愛知県へ募集チラシや優待カードの発注依頼をするとともに、市広報やホームページにて協賛店舗の募集を行った上、愛知県より優待カードの納品、対象世帯へのカードの配付と、約4ヵ月を要することになりますので、できれば来年4月をめどに実施してまいりたいと考えております。
　御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　3番目の市営住宅の市民サービスについて、（1）市営住宅の申し込みに必要な書類の簡素化についてお答えを申し上げます。
　現在、県営住宅の申し込みにつきましては、申込件数が非常に多いため、抽せん前の資格審査が困難であることから、一たん、入居申込書のみを受け付け、抽せん会後の仮当選された方を対象に、指定期間内に住民票、所得証明書等の必要書類の提出を求めることにより入居資格本審査が行われているため、この本審査によって失格となってしまう事例が多いとお聞きをいたしております。その場合は補欠順位に従って権利が移ることになるため、標準的な期間で申し込みから入居までが約3ヵ月、抽せんから入居までに約2ヵ月を要することになっております。
　近隣市では、刈谷市と安城市が市営住宅入居申し込みの際に、県営住宅と同様に申込件数が多いことから、抽せん前の資格審査を行っておりません。両市にお聞きしましたところによると、刈谷市では昨年の4月から切り替えていますが、たまたま所得要件により失格となったケースがなく大きなトラブルはないものの、税の滞納による失格があったとのことであります。
　安城市における失格事例は、所得要件、税の滞納とも発生しており、特に所得要件については事前の説明不足を指摘される場合が多く、一たん、仮当選を通知しているだけに、その対応には、相当苦慮されているようであります。また、仮当選者の資格本審査における必要書類の提出期限の関係でのトラブルも生じるおそれが十分考えられます。
　本市の市営住宅にあっては、抽せん前の審査を行っていることから、申し込みから1ヵ月以内に入居することが可能であります。過去3ヵ年の募集1戸に対する応募件数の平均が7月25日件となっており、十分抽せん前の審査は可能であるとともに、本来の入居資格がある方の中で抽せんを行うことが、入居の機会の公平性を担保するという原則論ではないかと考えております。
　現在でも、提出された必要書類のうち変動がないものは、次回においても使用できるなど、少しでも金銭的な負担や手間をおかけしないように行っているところでありますので、申込件数が増加するなど事務的な支障が生じない限り、これまでどおり入居申込書とあわせて必要書類の添付をお願いしてまいりたいと考えております。
議長（森　英男）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問をさせていただきます。
　初めに、学校給食を活用した高齢者の会食サービスにつきましては、先ほど御答弁で介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の改定が平成20年ということで、導入についてこの時期に検討していくというような御答弁をいただきました。ぜひ、前向きに検討し、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、答弁の中で、実施方法等について課題があるということでしたけれども、実施に当たって、どのような課題があるのかお尋ねをいたします。
　それから、この会食サービスを実施するに当たりましては、教育委員会との連携が不可欠となりますけれども、教育委員会としましては、この点につきまして、どのようなお考えをお持ちなのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
　それから、次の買い物応援事業につきましては、8月8日に鳥取県の倉吉市が既に実施をしていますので、視察に行ってまいりました。対象者は未就学児童や妊婦がいる世帯で、世帯数が今のところ2,129世帯ということですけれども、協賛店につきましては、現在143店舗になり、増加中であり、今後もっとふやしていきたいというようなことでした。この協賛店について、小売店に職員が直接回ってお願いしているそうですけれども、まだスーパーが1軒もないのが残念ですというようなお話をしてみえました。利用されている方々の声も、とても助かりますとか、お店にステッカーが張ってあるかどうか、気にするようになりました。お買い物をして、何か幸せな気分になりますなど、大変喜ばれているということでございます。協賛店の特典の内容も、お店のアイデアで、本当にいろいろだそうです。現在、倉吉市が先行して実行していますけれども、鳥取県でも愛知県と同じように実施をするようになったというようなお話を伺ってまいりました。この事業を実施するためには、先ほどの御答弁にもありましたけれども、商工会、商店振興会の御賛同をいただかなければならないわけですけれども、8月に既に協賛店舗の依頼をされたという御答弁でしたけれども、協力していただけるのかどうなのか、そこら辺のことがもう少し詳しく教えていただけるようでしたらお願いしたいと思います。
　それから、実施できるとしたらならば、4月からということですけれども、協賛店につきまして、大体何店舗ぐらい見込んでみえるのか。もしすごく少ないようでしたら、その対応についてはどのように考えてみえるのかお伺いします。
　それから、対象者につきましては、倉吉市とは違って、愛知県の場合は対象の幅がすごく広いわけですけれども、大体、何世帯ぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
　それから次に、市営住宅の申し込み時の書類の簡素化につきましては、今、高浜市が実施している従来どおり、これまでどおりで行っていくというお話でした。安城と刈谷の事例を挙げられまして、特に安城の方が厳しかったということなんですけれども、刈谷へ先月勉強に行かせていただきまして、担当の方にいろいろお伺いしました。確かに、倍率は多少上がってしまうよということで、入居につきましては、刈谷の場合は1週間おくれてしまうというようなことはなくて、従来どおり抽せんの翌月の1日に入居をするということに変わりはないということです。
　それから審査の段階で資格がないということになり、トラブルが起きたことは、刈谷の場合は1件も、おかげさまでないですよということなんですけども、この理由が三つほどありまして、申込書の中に、これ、申込書いただいてきましたけれども、大変すぐれ物で、中身が住宅の図面もきちんと入っていますし、それから、要するに、案内の中に申し込みの資格について、細かく詳しく、これ、載せてあります。それから申込書の中に、資格がなかった場合に断られてもいいですよというような文章を載せて、申し立てはしませんという印鑑を押していただくようにしているそうです。それと、申し込み時に、収入面のことを担当者の方が必ずお伺いするそうです。こういうようなことをきちっと対策としてやっていれば、トラブルが起きるようなことは、ほとんどないと思いますけれども、この点につきましては、いかがお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
　以上で2回目の質問を終わります。
議長（森　英男）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　まず、最初の再質問でございますが、実施に当たっての課題がどういったものがあるかという御質問だったと思いますが、その前にまず、実は私ども、小野田議員の質問にございました荒川区の学校給食について調査をさせていただきました。多少時間をいただきまして、御紹介をさせていただきたいと思います。
　荒川区では、お達者給食事業ということで、平成17年の5月から区独自で実施をされており、現在では、「お達者ランチ」というような名称で、区内の半数近くの小学校で実施をされておるようです。この取り組みが全国的にも注目を集めてみえるという状況でございます。対象者でございますが、ひとり暮らしの高齢者、あるいは虚弱な高齢者の方を対象としており、学校へ自力で通うことができる方。そして、実施に当たりましては、週1回15名程度で実施をしておると。そのほか、会食を行うだけでなく、ゲームや健康体操といったものも、あわせておやりになっているということで、参加費、給食費ですが、1食300円。学校現場では、市のお達者ランチリーダー養成講座を受講された有償ボランティアの方3名が現場で直接事業の実施に当たっていると、こういう状況でございます。
　こういったサービスを高浜市の場合、当てはめた場合ですが、まず、ニーズの把握というのは、当然のことでございますが、例えば対象者の範囲、小野田議員の御質問は、元気な老人だけというお話でしたが、果たしてそれでいいのかどうか。それから、私どもの地域包括支援センターとの連携のあり方、そして特に学校現場との調整、例えば実施回数は何回にしたらいいのか、あるいは対象人数はどのぐらいにすればいいのか。また経費、それから子供とのかかわり方といった、こういった問題もあります。また、この事業にかかわるスタッフの構成、あるいは育成といった問題も生じてまいります。さらに給食サービスの提供だけでなく健康教育等、こういったものをどう組み合わせてサービスを構築していくかという、こういう問題もありますので、今後は総合的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
議長（森　英男）　教育長。
教育長（岸本和行）　私の方に答弁をということでございましたので、基本的な考え方は、先ほど来、福祉部長が御答弁申し上げたとおりでいいかと思います。それで、こういった事業を推進しようとしていく場合に、一つ、先ほど、第1回目の部長の答弁の中にも、地域との共生という答弁をさせていただいていたと思うんですが、やはり学校という一つのあり方を、ずっとこれまでも行ってきている中で、地域といかに学校を開かれた学校にするかという、大きなテーマがあるという中で、いろんな形で今、学校というのは開くような努力をさせていただいている。ちなみに、ＰＴＡ、保護者、地域の方が、それぞれの市内の小・中学校に給食を食べるという機会を、それぞれ学校、現在でも設けております。ただいまの御質問については、介護予防という高齢者という御視点でございましたけど、そのことについては、先ほど来ありますような課題がきちっと整理しなきゃいけないなと、それは当然のことだと思いますし、また、そういった意味で言えば、地域との共生の中で、やっぱり地域内分権がこうやって進んでくる中で、やはり地域の方たちとも学校がどういうように支えていただけるかと、そういった視点も見ていければと。また、それから、せっかく仮にそうやって学校給食に来ていただける元気な高齢者ということになれば、恐らく、先ほど先進事例もありましたけども、週、毎日という、それはきっとなかなかいかないかなとは思いますが、仮に週1度というような形ができたとしたならば、せっかくそういう機会をとらえて来ていただけるならば、元気な高齢者ですので、食べるだけではなくて、自分たちがいろんなことをされるのも結構ですが、せっかくなら、帰られるとき子供と一緒に帰っていただくと。そうすれば安全な、例えば小学校の低学年、1年、2年生ですと、半日で帰る、週のうち1回ぐらいはありますので、そういうような工夫もしていただければ、逆に学校側にとっても非常に大きなメリットもここにも出てくるということもございますので、そういったことを協議しながら、小野田議員も、またそういったところで、いろんなお力をかしていただきながら、そういう形ができればいいかなというふうに思っております。
議長（森　英男）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　小野田議員の再質問なんですが、実は、多少、経過を報告させていただきますと、1年ほど前に新聞等で、他県において、このような買い物応援事業なるものが実施されておるというお話がございましたので、私どもの方としましては、商工会さんの方に、ぜひ、こういうことをやっていただくのに協力していただけないかというお話をさせていただいた。そのときの回答は、ちょっと難しいねというような話の中で終わりましたんですが、実は愛知県がこの7月、要綱を制定して実施するよと。これも知事のマニフェスト事業と思いますが、そのような状況の中で、再度持ち上がりましたので、8月の前半、6日かな、ぐらいに、1度、商工会さんの方にお話をさせていただいて、それで、私の方だけで聞いとってもということで、商店振興会さんにも話をしながら、役員会の方において説明をさせていただいた。そのときの御回答が、一度、部会におろして、どういう対応でいくか前向きに検討させていただくということがございましたので、現在に至っておると、御回答した内容なんですね。
　それで、何店舗がどうのこうのという話につきましては、10月末の商工会さんと商店振興会さんの方の意向がどのような形になるかによって、市の対応を決めさせていただきたいなと。少なければ行政が主体的に動く場合もありますし、向こうの方がわかったということで、やっていただけるならば、側面支援の方をしたい。対象者につきましては、私どもの方の推計で言いますと9,000人ほどになるのかなというような想定をしております。
　以上でございます。
議長（森　英男）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　刈谷の方のトラブルがないという、今、お話がございました。確かに、私、先ほど申し上げましたとおり、所得要件でのトラブルはないと。ただ、残念ながら税の滞納の分でのトラブルはありましたよという御紹介を申し上げましたので、その点では議員と同じ数字になるだろうと、こんなふうに思います。
　それから、一方、同時に刈谷市の案内書ですか、すぐれ物の御案内書がございました。私ども、実は、案内書をつくっておりまして、これはすぐれ物かどうかというのは、ちょっと判断がいかがなものかと思いますけれども、私どもなりに収入基準のところというのは、できるだけ皆さん方にもわかりやすいように、こういった案内書を、各要件については表示をさせていただき、お申し込みの話がある際、御相談がある際に、これらのものをお渡しをしながら、あと、事細かく担当が説明をしてくれておるというふうに考えております。やるべきことは、私ども、やらさせていただいております。ただ、刈谷市あるいは安城市さんと、違う大きな点というのを感じまするのは、1戸当たりの申込件数といいますか、恐らく議員もお調べになられて御存じだと思いますが、両市とも50人とか、そういう数字でございます。私どもは先ほど申し上げたとおり7月25日ということですので、分母の問題もございますので、先ほどの答弁をさせていただいたと、かようなことでございます。
議長（森　英男）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　今の市営住宅の申し込みですけれども、碧南市が、例えば落選した場合、いただいたすべての書類をお返しをしているというようなことを伺ったんですけれども、こういったことは、高浜の場合はどうでしょうか。できそうなのか、これも無理なのか、ちょっとお伺いします。
議長（森　英男）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　私どもの方は、先ほどセンター長が申し上げましたように、件数が非常に少ないということがあって、次回の申込書のときに使いたいということであれば、前回の書類の中からそれを出して使っているということでございます。
議長（森　英男）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　ということは、大事に皆さんの書類を保管をしていてくださるということで、逆に御親切なのかなというふうにも感じましたけれども、自分でいただいてしまうと、あっちしまった、こっちしまったで、なくなってしまった場合もあるかもしれませんので、まあ、わかりました。
　最後になりましたけれども、高齢者の会食サービスにつきましては、荒川区で成功している事例もありますし、先ほどの教育長からも前向きな御答弁をいただきましたので、実施できることを期待させていただきたいと思います。高齢者の食生活と健康を向上させる画期的な試みであると思っていますので、ぜひ実施していただきますよう、お願い申し上げます。
　それから、買い物応援事業につきましては、これも商工会や商店振興会の方の御賛同の中で実施していくわけですけれども、本当に、本市におかれましては、子育て支援事業が、年々といいますか、月々といいますか、充実してきたなというふうに実感しております。子育て支援が充実しているからかどうかはわかりませんけれども、最近、ありがたいことに、多くの若い世代の方が高浜の町へ引っ越してみえますけれども、この方々が、「よし、もう1人産もう。」と、こう思っていただける町を目指していただきたいと思っています。最後に、市長はこの点につきましては、どのようにお考えかお伺いします。
議長（森　英男）　市長。
市長（森　貞述）　大変、不謹慎な発言で申しわけない。私は、その、もう卒業しましたので、あれでございますけども、今、議員がおっしゃいましたように、やはり、少子化の歯どめをかける、私どもで、いわゆる出生率が1月6日で、県下の方では高い方ですけれども、しかし、これは、今、議員がおっしゃったように、若い、俗に言いますと生産年齢人口の皆さん方が、ここに居を構えていただける、こういう中で、私どもが、この今、議員がおっしゃったような今回のこの問題だけではなくて、総合的にどういう子育て支援の施策が可能かどうか、こういうことを総合的に私どもは考えてやっていきたいと、そういう点で、議員も御承知のように、早くから、例えばこども課とかいうような、いろんな意味で、いわゆる市長部局の方に、いろんなものを統合させていただいた、こういうようなことを含めて、これからも、やはり有効な施策を打っていく、積み重ねていくことが、トータルとして結局、出生率を含めたそういうことにつながっていくということでございますので、また、引き続き、議員の御支援、御指導いただければというふうに思っております。
議長（森　英男）　18番、小野田議員。
18番（小野田由紀子）　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（森　英男）　暫時休憩いたします。再開は15時、3時です。
〔午後2時50分休憩〕

〔午後3時00分再開〕
議長（森　英男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に2番、杉浦辰夫議員。一つ、木造住宅の耐震診断及び耐震改修について。一つ、高浜市の応急危険度判定に対しての実施体制について。以上、2問についての質問を許します。
　2番、杉浦辰夫議員。
〔2番　杉浦辰夫　登壇〕
2番（杉浦辰夫）　議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。
　先に通告してあります、木造住宅の耐震診断及び耐震改修についてと、高浜市の応急危険度判定に対しての実施体制についての2問について質問いたします。
　平成7年の阪神淡路大震災では、6,400名を超えるとうとい人命が失われ、約49万棟の住宅が被害を受け、約26万棟の家屋が全壊または半壊しました。犠牲者のうち、約8割以上の方の死因が、建築物の倒壊等による圧迫死や、窒息死によるものであったと報告されています。
　また、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震では、死者数68人、住宅被害12万837棟のうち、全壊3,175棟でした。亡くなられた方の約2割の14人が家屋の倒壊でした。
　また、ことし3月25日に発生した能登半島地震では、死者数1人、住宅被害2万9,177棟のうち、全壊640棟でした。さらに7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、死者数11人、住宅被害3万8,696棟のうち、全壊993棟、亡くなられた方の約8割の9人が、家屋の倒壊によるものでした。
　このように、地震による家屋の倒壊は、大切な人命や、財産を奪うものです。こうした被害を減らす対策として、積極的に木造住宅の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を進め、住宅や建築物を耐震化し倒壊の被害を防止することが重要となります。
　自分も、平成7年の阪神・淡路大震災後に発足しました高浜市建築耐震研究会の会員として、簡易耐震診断を行い、また、平成14年度からは、愛知県の木造住宅耐震診断員として、昭和56年5月以前の木造住宅を対象として診断を行いましたが、平成14年から18年度で、市内の全診断数の約8割が倒壊の可能性がある、または倒壊の可能性が高いとなっております。
　次に、耐震改修についてでありますが、前にもほかの議員が質問されていましたが、耐震改修の件数がなかなか伸びないようですが、その後の高浜市の耐震診断と耐震改修についての現状と今後についてお聞きしたいと思います。
　次に、いかに耐震診断を行って、結果により耐震改修が必要であっても、耐震補強へと実施できない原因が何かと参考になればと、近隣市の耐震診断と耐震改修について、どのように取り組んでいるかもお聞きしたいと思います。
　それから続きまして、2問目の質問として、高浜市応急危険度判定に対しての実施体制についてです。まず、目的としまして応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、その後の余震等により、倒壊の危険性並びに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り早くに判定し、その結果に基づいて、恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあって危険性を情報提供することにより、被災後の人命にかかわる二次的災害を防止することであります。
　自分も応急危険度判定士の登録はしていますが、実際に判定活動はもちろんのこと、応急危険度判定の模擬訓練も、今まで県内に、年に1回ぐらいはあったと思いますが、まだ一度も実際参加はできていませんでした。
　高浜市としては、今までは防災訓練に参加したり、被災建築物応急危険度判定訓練として、地元判定士への連絡体制の確認を行い、実際の応急危険度判定の実施に備えるとともに、実施体制の整備を推進することを目的となっていますが、現状の応急危険度判定に対しての実施体制をお聞きします。
　次に、最近の大地震の報告の中で、応急危険度判定の判定期間及び実施市町村数、判定結果、実際に活動した判定士数をお聞きします。
　以上で1回目の質問を終わります。
〔2番　杉浦辰夫　降壇〕
議長（森　英男）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、杉浦辰夫議員の1問目、木造住宅の耐震診断及び耐震改修について、（1）現状と今後について、（2）近隣市の耐震診断と耐震改修について。関連上、一括してお答えいたします。
　平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6,434人ものとうとい命を奪われ、戦後最大の自然災害であったことは記憶に新しいところでありますが、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、この約9割の4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものでありました。
　また、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の死者数は68人で、この約2割の14人が家屋の倒壊によるものでありました。
　さらに、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震の死者数は11人で、この約8割の9人が家屋の倒壊によるものでした。
　このように地震による家屋の倒壊は、人命に対して大きな脅威となるばかりでなく、阪神・淡路大震災では倒壊した住宅等から出火・延焼し、さらに多くの住宅・建築物に被害を拡大させるとともに、倒壊した住宅や建築物が道路をふさぐことにより、スムーズな消火・救援・避難活動を妨げ、一層の被害増大をもたらしました。
　愛知県においては、高浜市を含むほとんどの市町村が東海地震の地震防災対策強化地域や、東海・東南海地震の地震防災対策推進地域に指定されており、大規模地震の危険性の高い地域となっております。このように大規模地震の発生が心配される中で、地震による死者や経済被害を減らす対策としては、住宅や建築物を耐震化し、倒壊等の被害を防止することが重要となります。
　そうした中で、高浜市では、平成7年度より高浜市建築耐震研究会の建築士により、ボランティアで木造住宅の無料耐震診断や耐震改修の相談を行っていただいており、平成18年度までの実績は104件であります。また、平成14年度からは、高浜市民間木造住宅耐震診断事業を実施いたしております。この事業は、昭和56年5月以前に着手した古い耐震基準で建てられた木造住宅を対象として、愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、大規模な地震に対してどの程度の安全性があるかを判断するもので、安全性の判断につきましては、総合判定結果が1月5日以上あれば倒壊しない、1.0以上1月5日未満であれば一応倒壊しない、0.7以上1.0未満は倒壊する可能性がある、0.7未満は倒壊の可能性が高いとしております。
　事業の実施方法といたしましては、平成14年度は広報折り込みにより、市内全戸に対して無料耐震診断の御案内をいたしましたが、平成15年度以降は、毎年の課税の資料を参考に、昭和56年以前に建築された木造住宅所有者に対して、無料耐震診断と耐震改修補助制度の御案内をするとともに、耐震診断の結果、危険性があると判定された木造住宅所有者に対しては、再度、耐震改修補助制度の御案内をいたしております。
　耐震診断の実施状況でありますが、平成14年度は50件、平成15年度は250件、平成16年度は100件、平成17年度は69件、平成18年度は89件で、これまでに558件の診断を実施しており、平成15年度に御案内を発送した3,310件に対する実施率は16.9％となります。また、その結果は、「倒壊の可能性がある」は179件、「倒壊の可能性が高い」は266件であり、診断結果の約8割が倒壊の可能性がある、または倒壊の可能性が高いとなっております。
　次に、耐震改修補助制度でありますが、平成15年度より総合判定結果が0.7未満の木造住宅に対して、耐震改修工事の2分の1以内で60万円以内を補助することとし、平成17年度からは補強計画、設計に対しても3分の2以内で、10万円以内を補助することといたしました。さらに平成18年度からは、総合判定結果が1.0未満のものも補助対象とするとともに、耐震改修工事費の限度額を75万円以内へと拡充いたしております。
　耐震改修補助制度について近隣市と比べてみますと、補助限度額は高浜市の75万円が最高で、他の4市は60万円、補助率は高浜市、刈谷市、碧南市は2分の1以内で、安城市知立市は1分の1、計画・設計費に対する補助は、高浜市の10万円が最高で、他の4市は実施していないか工事費に含んでおります。このように高浜市の補助制度は近隣市と比べても充実しているものと考えております。
　耐震改修補助の利用状況でありますが、平成15年度は1件で助成金額は60万円、平成16年度は1件で25万8,000円、平成17年度は工事費と設計費とも2件で140万円、平成18年度は工事費と設計費とも4件で336万4,000円となっており、現在までに8件の耐震改修に利用されております。
　次に、近隣市の耐震診断と耐震改修の状況についてでありますが、耐震診断につきましては、平成14年度から平成18年度までで、安城市は2,440件で、刈谷市が2,220件、碧南市は1,127件、知立市が1,098件となっております。また、耐震改修につきましては、平成15年度から平成18年度までで、安城市が174件、刈谷市が137件、碧南市が37件、知立市が56件となっております。
　このように、耐震診断と耐震改修の実施状況を近隣市と比較いたしますと、耐震診断の受診率につきましては、人口比率で高浜市が1.35％、安城市が1.43％、刈谷市が1.56％、碧南市が1.58％、知立市が1.66％と、近隣市より多少低い程度でありますが、診断から改修の実施に至る割合を比べてみますと、高浜市が1.43％、安城市が7月13日％、刈谷市が6月17日％、碧南市が3月28日％、知立市が5月10日％と近隣市より相当低い実績となっております。
　次に2番目、高浜市の応急危険度判定に対しての実施体制について、（1）現状の応急危険度判定に対しての実施体制についてお答えいたします。
　応急危険度判定とは、地震により被害を受けた建築物について、その後に発生する余震などによって倒壊する危険性や、外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を調査し、その結果に基づいて、建築物の使用が可能かどうか応急的に判定する制度で、人命にかかわる二次的な災害の防止を目的とするとともに、その判定結果は建築物の見やすい場所に表示され、居住者や付近を通行する歩行者などに対しても、その建築物の危険性について情報提供することとされております。また、応急危険度判定は、あらかじめ判定方法の講習を受け、応急危険度判定士として都道府県に登録された建築士により行われております。
　高浜市地域防災計画では、市災害対策本部の中に高浜市応急危険度判定実施本部を設置するとともに、実施本部は判定実施計画を作成し、判定士、資機材等を確保して応急危険度判定活動を実施することといたしております。また、必要に応じて、県の危険度判定支援本部に支援要請を行うことといたしております。
　現在、市内に応急危険度判定士として登録された建築士の方は20名おられ、応急危険度判定実施本部を中心とした連絡網を組織しておられます。
　（2）最近の大地震の報告の中での応急危険度判定についてお答えいたします。
　平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震では、住宅被害として全壊3,175棟、半壊1万3,794棟、一部損壊10万4,840棟でありましたが、応急危険度判定の結果といたしましては、20市町村において3万6,143棟を調査し、立ち入りが危険とされるものが、そのうち5,243棟、立ち入る場合に注意が必要なものが1万1,122棟、被害程度が小さく使用可能なものが1万9,778棟の判定をいたしております。
　この判定は、被災翌日の10月の24日から11月の10日までの18日間にわたって行われ、参加した応急危険度判定士の数は、延べ3,821人に及んでおります。このうち被災地である新潟県内の判定士は延べで817人で、他県からの応援の判定士が25都道県から延べ3,004人となっております。
　また、本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、全壊が1,109棟、半壊が3,026棟、一部損壊が3万1,707棟でありますが、応急危険度判定の結果といたしましては、3市町村において3万4,048棟を調査し、立ち入りが危険とされたものが4,955棟、立ち入る場合に注意が必要なものが8,943棟、被災程度が小さく使用可能なものが2万150棟の判定をいたしております。この判定は、被災当日の7月の16日から7月の23日までの8日間で、延べ2,758人の応急危険度判定士により実施されました。
　現時点で地元判定士と応援判定士の数は公表されておりませんが、新潟県では国土交通省を通じて31都道府県に対して支援要請を行い、これを受けて愛知県では7月の19日から7月の23日にかけて2次にわたり延べ122人の自治体職員を応急危険度判定士として派遣いたしております。
　以上のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（森　英男）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　それでは、質問を続けさせていただきます。耐震診断でありますが、平成14年より始まって、平成15年度が一番多く250件ということですが、平成18年において、案内書送付件数の割には診断件数が89件と少なくなっているのは、どういうことだと思われますか。
議長（森　英男）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　平成15年度、250件が、その後、数が非常に少なくなっているわけでございますけれども、実は、この平成15年度におきましては、無料耐震診断の御案内とあわせまして、日本福祉大学と共同で地震に強い住宅づくりに関するアンケート調査というのを実施いたしております。このアンケート調査につきましては、対象者の22.5％の方から御回答をいただいておりますが、このアンケートが一つきっかけとなって、地震に対する関心が高まって、その結果、15年度における耐震診断の件数が高まったのではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては、いかに啓発を行って、対象者の地震に対する関心を高めるということは重要だということで、その努力を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
議長（森　英男）　2番、杉浦議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。今の関係ですけど、これは参考までで、一部だとは思うんですけど、自分も、一応、耐震診断をやってなんですけど、実際に、耐震診断のときに、一応、申し込みされまして、途中で、何かの理由があって辞退されるという、それも当然入ってはくると思うんです。そういう理由の中で、診断をするに当たって、部屋の中を片づけなければいけないかとか、それから、自分の都合というか、日程が調整が、申し込んだときとはちょっと合わないとかがあったり、それからあとは、これはほんの一部だと思うんですけど、建てられたときに、大工さんの方から、診断はしなくてもいいからということで、申し込みは本人されたんですけど、途中でやめられたケースもありました。そういうようなこともありまして、先ほどの回答の中で、啓発活動を通して、関心をもう少し広げたいということなんですけど、実際は、今までの数からいきまして、実際、関心のある方はほとんど診断は受けられて、ある程度、数は、いっておると思うんです。それで、改修の方なんですけど、これは進まないのは、先ほど言われたように、ほかの市も同然で、いろんなところでも、新聞なり、いろんな報道でもありますけど、何かいい対策はないかというようなこと、やっていますので、これは今後の、関心の低い人をどれだけ掘り起こせるかだと思います。
　続きまして、二つ目としまして、耐震改修の今後についてですが、高浜市としては、耐震改修費用は、工事費に2分の1を乗じて得た額で、最高75万円を限度に、また、改修補強計画費用は計画費に3分の2を乗じて得た額で、最高10万円を限度に補助をし、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び固定資産税額の減額措置など、促進税制等があるも、なかなか耐震改修が進まないのは何が理由だと思われますか。
議長（森　英男）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　高浜市といたしまして、今おっしゃられましたような補助制度、それから国の方の促進税制等もありまして、そういったことで最大限の努力をさせていただいている中で、耐震改修、なかなか進まない理由につきましては、単純なものではないというふうに考えておりますけれども、皆さん方の中で、耐震改修を実施するためには、今、耐震診断の方でも杉浦議員言われましたように、片づけですとか日程調整、そういうことで、非常に手間がかかる。それから改修工事ということになりますと、経済的負担もある。それからもう一つには、自分だけは大丈夫だろうというふうに楽観的に考えているというようなこともあるんではないかというふうに推測をいたしております。
　これはまた、ですから今後、市といたしましてどうする必要があるかということになりますと、やはり、地震に対する関心を高めるような努力をするということをいたしまして、自分や家族の生命、財産を守るために、多少の手間ですとか、経済的負担がかかることは、もうやむを得ないのだということで、この一歩を踏み出していただけるような形での説明ですとか、耐震改修制度の説明ですとか、施工事例の紹介、こういった形で、さらにわかりやすい形での啓発活動を進めていきたいということを考えております。
議長（森　英男）　2番、杉浦議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。三つ目としまして、応急危険度判定というのは、実施本部での判定コーディネーター、それから地元判定士、それから応援判定士の体制についてお聞きしたいと思いますけど、お願いします。
議長（森　英男）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　それでは、先ほどの答弁の中でも体制、多少触れておりましたが、もう少し詳しく説明をさせていただきますと、新潟県の中越地震の場合にも、中越沖地震の場合にも、地元や他県からの応援も含めて、多数の応急危険度判定士の方々が被災建物の調査活動というものをやっております。そこで、判定コーディネーターというものがあるわけですけれども、判定コーディネーターは応急危険度判定実施本部の職員として、こうした判定士の方々の受け付けですとか、班編成、それから判定のための資材の配付、それから判定士の方が現場におもむく前の、注意事項の説明ですとか、判定士の判定結果の取りまとめ、それから集計、支援本部に対する報告など、判定実施の中心的な役割を果たすものでございます。この判定コーディネーターにつきましては、地元の自治体の職員が務めることになっておりまして、高浜市においては、1名の職員がこの資格を有しております。
　次に地元判定士の方々は、災害が発生した際に、中心的な立場で被災建物の応急危険度判定に携わっていただくわけですが、高浜市被害想定の中では、東海・東南海地震が連動して発生しますと、全壊、半壊あわせて4,000棟という予測をしております。したがいまして、こういった大災害が発生した場合には、相当多数の建物について応急危険度判定をすることが必要になってくると思われます。そうした際には、地元判定士の方以外に、県内や他県からも多くの応援判定士の方々に支援をしていただく必要がございまして、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、愛知県の応急危険度判定支援本部に支援を要請するという形になろうかというふうに考えています。
議長（森　英男）　2番、杉浦議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。最後に、これは質問ではありませんが、私も木造住宅の耐震診断員の立場として、本年の7月の新潟中越沖地震では、家屋の倒壊により亡くなった方々は、全員が高齢でありました。そこで、現在、低所得の高齢者や障害者世帯に対する耐震改修の促進と、一般世帯に対して、安価な補強方法が利用しやすくなるような耐震改修補助制度の拡充をできるような制度を提案し、質問を終わらせていただきます。
議長（森　英男）　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、広域行政について。一つ、地域協働について。以上、2問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました、1、広域行政についての、一つ、既に広域行政として実施された衣浦東部広域連合のメリット等について、二つ、現在の広域行政の取り組みについて、三つ、市内循環バス「いきいき号」の刈谷市、安城市の循環バスとの乗り継ぎについてと、2、地域共同についての、一つ、まちづくり協議会活動への参加促進策について、大きく分けて2問の質問をさせていただきます。
　私は、市会議員新人であります。また、勤労者、市民の1人として今回の質問に当たり、私の基本姿勢、考え方を述べさせていただいた上で、具体的な質問をさせていただきます。
　平成19年3月末現在で、国の国債・借入金残高が800兆円を超え、確実に迎えつつある少子高齢化社会を乗り越えて、次世代に負の遺産を残さないためにも、いい町をつくり上げるためにも、私たちが知恵と努力を結集していく必要があると考えています。また、私たちの知恵を出し努力している姿を見た子供たちにとってもよい刺激となり、次世代を担っていく人材の育成にもなってくるのではないでしょうか。
　少し古い話になってしまいますが、高浜市で資源ごみの分別回収を始めようとして、各地域に説明に回られたときに、ここにおられる森市長みずからが、市民の方に理解いただくために同席され、一緒に説明されていた姿は、当時1市民として、どうして市長がここまでやられるのかという疑念と、一方ではその姿勢に感心させられた覚えがあります。
　負の遺産を残さないためには、行政の効率化はもちろんですが、さらに効果を引き出すためには、広域行政をもっと積極的に進める必要があるというふうに感じています。
　冒頭でも話しましたが、私も勤労者です。以前は昼間、刈谷市で仕事をし、生活は高浜市で営んでいました。子供が小さいころは、中部公園、大清水公園はもちろんですが、刈谷市の交通公園、ウォーターパレス、碧南市の明石公園、碧南水族館等にも連れていきましたし、今でも碧南の図書館には、私の娘を含めてよくお世話になっています。
　これは、自動車が普及し、道路を含めたインフラ環境が整ってきたことによって移動時間が短縮され、生活圏が広がってきていることを意味していると考えています。また、インターネットの普及により、必要な情報が家にいながら手に入りやすくなり、必要なサービスを個人で選択して選べる時代になったということだと思います。
　以上、述べさせていただいたのが、私の基本姿勢・考え方についてでございます。以上の考え方に基づいて、二つの質問をさせていただきます。
　1点目は広域行政についてであります。広域行政については、既に一部の機能、消防について、衣浦東部広域連合で、広域行政を実施されていますが、そのメリット等について教えていただきたいというふうに思います。
　2点目に、現在の広域行政の取り組みについてということで、この機能以外に、消防機能以外に、近隣市と連携して実施するために検討しているものがあれば、いつまでに、何をねらいとして実施していく予定かを教えてください。
　三つ目に、市内循環バス「いきいき号」の刈谷市、安城市の循環バスとの乗り継ぎについてですが、交通手段として自動車を利用できる人は、近隣市に出かけて、そのサービスを受けることができますが、主に今、市内環境バス「いきいき号」を利用されている方が、同等のサービスを受けられるようにするために、碧南市以外の刈谷市、安城市の循環バスとの乗り継ぎができるよう、関係者の方と協議し、サービスの向上をお願いしたいというふうに考えております。
　2点目として、地域協働についてであります。
　この中の、まちづくり協議会活動への参加促進策について、質問させていただきます。
　私は、受益者負担の考え方で行政の運用されている今の行政については、大いに賛同するものであります。また、補う性の原則に従って、自分たちでできることは自分たちで解決方法を考え、実施していくことが大切であるというふうに考えています。
　ただ一つ心配していることがあります。まちづくり協議会も立ち上がって間もない組織であり、設立準備を企画している段階で、御苦労が多いことと察しますが、ある程度事業が軌道に乗ってくる前に、市民が何らかの形で参加することができる、底辺を広げていくことの考えがあればお聞かせください。
　以上、2点についてお尋ねし、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（森　英男）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、幸前信雄議員の1問目、広域行政について、（1）既に広域行政として実施された衣浦東部広域連合のメリット等についてお答えさせていただきます。
　衣浦東部広域連合は、消防に関する事務を処理するため、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市をもって組織し、平成15年4月1日に発足いたしました。消防広域化のねらいといたしましては、大規模災害、工場災害、高層建築物火災など、特殊車両や装備を投入する必要がある災害に対する出動体制の充実が図れること、隊員の専任化により高度な救急要請や火災出動への対応が可能となること、建築確認同意や危険物規制事務などが専門的に処理できること、予防業務と防火管理指導体制が強化できること、個々の市では対応が困難な救急救命士や救助技術などの専門的な研修が開催できること、消防車を初めとする消防施設や設備の計画的整備の推進と重複投資が回避できること、通信指令業務の一元化により、消防車等の効率的な運用ができることなどであります。
　当初見込んでおりましたこれらの効果は、着実に成果を上げているものと考えております。具体的に申しますと、火災出動につきまして、以前は、高浜消防署から1次の火災出動において、消防車が2台、救助工作車が1台、救急車が1台、合計4台出動しておりましたが、広域化後は災害地点の直近の署所から出動するとともに、1次出動においても消防車が6台、救助工作車が1台、救急車が1台、合計8台の出動となっております。
　あわせて、隊員の配備につきましても、以前は消防車には隊員が2ないし3名、救助工作車と救急車にはおのおの隊員が1名の7名体制でありましたが、広域化後は消防車、救助工作車、救急車とも、おのおの隊員3名の24名体制となり、出動体制の充実が図られております。
　また、市内にふえてまいりました中高層建物の火災に対しましても、以前は1次出動では、普通建物火災と同じ体制でありましたので、他市の消防署にはしご車の応援出動を要請しておりましたが、広域化後は1次の段階で消防車4台、はしご車2台、救助工作車2台、救急車1台、合計9台で、隊員につきましては27名の体制となっております。
　救急出動につきましても、高浜消防署には高規格救急車は1台でありますが、複数件の救急要請があった場合でも、直近の署所から出動でき、特に高浜市の場合は、刈谷消防署南分署、安城消防署西出張所、碧南消防署北分署に近く、大きなメリットを享受できていると考えております。
　次に（2）現在の広域行政の取り組みについてお答えいたします。
　衣浦東部広域行政圏協議会は、旧碧海郡の碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市の5市が、衣浦東部地域の一体的整備と地域住民の福祉の向上を図るため、広域にわたる総合的な計画の策定及び広域行政圏に対する必要な事務の連絡調整を行うことを目的として、昭和56年4月に発足いたしました。
　御質問の現在の広域行政の取り組みについてでありますが、今年度の衣浦東部広域行政圏協議会事業計画に沿ってお答えいたします。衣浦東部広域行政圏協議会では、現在、平成12年8月に策定しました第3次衣浦東部広域行政圏計画に掲げる「悠・遊　生活・産業文化圏域」を目指して、主に次の事業を行っております。
　まず、圏域内各施設の広域的利用の促進では、従前から取り組んでおりますホームページによる施設案内や圏域めぐりを実施いたしております。
　次に、広域行政に必要な調査研究及び資料の収集といたしましては、「税の集める率の向上に向けた広域的な取り組みに関する調査・研究」、「行政サービス比較」、「各種証明書等の圏域内発行に関する調査・研究」の三つをテーマとして、各市の企画担当職員で組織します広域行政調査研究会において調査研究を行っております。
　このほか、平成20年度から平成22年度までの衣浦東部広域行政圏計画の実施計画を作成してまいります。また、平成22年度からの計画として、次期衣浦東部広域行政圏計画の策定の準備をいたしております。
　次に、圏域内における環境美化活動の推進といたしまして、この地域の環境美化を促進するため、圏域における「530（ごみゼロ）運動推進週間」を設置し、広くＰｒすることで、環境美化への取り組みと活動の輪を広げることに努めております。
　これまで各市において独自に市民・事業所参加の美化活動に取り組まれていたところでありますが、これを圏域が一体となって取り組むことで、活動の輪を広げようというもので、衣浦東部広域行政圏として5月最終日曜日から6月第1日曜日までを「530（ごみゼロ）運動推進週間」として設置し、広く参加を呼びかけております。
　次に、平成14年3月に策定した衣浦東部ごみ広域化計画でありますが、この計画は、おおむね5年を目途に見直すこととされており、今回は主に、ごみ発生量及び処理量の見込みなど、数値について各市のごみ処理関係部局で組織した検討委員会を設置し、見直しを進めております。
　以上が、今年度の主な衣浦東部広域行政圏協議会として取り組んでいる事業であります。
　今後も日常生活圏を同じくする広域行政圏において、一体的サービスの提供やスケールメリットを生かしたさまざまな行政事務について、その可能性について構成5市が共同して調査・研究をしてまいりたいと考えております。
　次に（3）市内循環バス「いきいき号」の刈谷市、安城市の循環バスとの乗り継ぎについてお答えいたします。
　現在、碧海5市コミュニティバス連絡調整会議を開催し、近隣市との連携を含めて協議を重ねているところでありますが、課題としましては、お互いの市境に停留所を設け、到着時間を合わせる必要があることから、一方の交通渋滞等の影響をこうむることになることや、末端のコースの停留所になるため、乗りかえ等を含めて目的地への到着時間が多くかかるなど不便な点が多いことが考えられます。
　また、循環バスの大きさの違いから、仮に高浜市民が市外へ出向くときには問題がないにしても、高浜市内に市外から一度のバスで大勢の方がお見えになると対応できないことなどが挙げられます。加えて、昨年10月1日から道路運送法並びに同施行規則の一部改正が施行されたことにより、料金、停留所、路線を変更する場合は、市民または利用者の代表、一般旅客自動車運送事業者などで構成する地域公共交通会議を市が設置し、この会議での協議が調う必要があり、事業者を含めてお互いの意思が一致しなければなりません。
　地域公共交通会議に関する国土交通省としてのガイドラインでは、協議を行うに当たっての具体的指針の中で、いわゆるコミュニティバスは「バス等の公共交通機関が不在の場合や、公共交通機関のみでは住民に対する十分な輸送サービスの確保が困難であると認められる限りにおいて、それらを補うするための手段として認められるものでなければならない。」とされております。
　現行の各市の循環バスのコースや時刻表を検討しますと、本市の「いきいき号」は最寄りの駅までの足として御利用いただき、鉄道やバスの既存の公共交通機関を中継することによって、近隣市の主要な駅からおのおのの循環バスを利用される方が選択肢が多く、時間的にも早いことが考えられます。
　いずれにしましても、前述しました碧海5市コミュニティバス連絡調整会議が10月4日に予定されておりますので、議題として取り上げ、将来像とその可能性を含め、継続的に協議してまいりたいと考えております。
　次に、議員の2問目の御質問であります地域協働について、まちづくり協議会活動への参加促進等についてお答えさせていただきます。
　本市では、地域内分権の推進に向け、すべての小学校区におけるまちづくり協議会の設立を平成21年8月までに完了する計画を立てております。このまちづくり協議会を設立し、「地域でできることは地域で行う」を基本原則として、地域において主体的な活動を行っていただくことは、まさに補う性の原理原則の趣旨にのっとったものであると考えております。
　しかしながら、この補う性の原則をまっとうする上では、まちづくり協議会の活動が一部の人たちだけの活動にとどまらず、校区の多くの住民の方々に理解していただき、活動に参加していただけるような環境づくりが重要であると考えております。
　そこで、まちづくり協議会の活動の底辺を広げていくための方策についてでありますが、地域活動の必要性を理解していただくとともに、活動への参加を促す方策として市民公益活動講座を開催いたしております。また、今後はまちづくりフォーラムの開催などを予定いたしておりますが、現に受講された方は時間に余裕があって、まちづくり等に興味をお持ちの一部の市民の方に限られてしまっているのが現状であります。そこで、今後、より多くの市民の方々に受講していただけるように、開催日時の検討や内容の充実などに努めてまいりたいと考えております。
　また、地域協働を進めていく上では、その地区に住んでみえる市の職員が果たす役割も重要になってくると考えております。そこで、現在、職員で組織する構造改革プロジェクトチームにおいて、地域担当職員制度の導入に向けて検討を行っております。この制度では、市民の方々にまちづくり協議会を理解していただく前に、まずは市の職員が理解し、活動にみずから参加できるような仕組みづくりを行い、退職後もまちづくり協議会の一員として、まちづくり協議会の発展に尽力できる人材を育成することを一つの目的として、来年度から制度の実施を予定いたしております。
　一方で、行政側から市民の皆さんに対し、まちづくり協議会の理解を求めることはできても、活動への参加をお願いすることは容易ではございません。そこで、重要となってくるのが、まちづくり協議会における実際の活動を通して参加者をふやすことであると考えております。既に設立し活動を開始している港小学校区の高浜南部まちづくり協議会の例をもとに、その可能性について述べさせていただきます。
　高浜南部まちづくり協議会は、設立後2年を経過し、3年目の活動に入っておみえになります。その間、防犯、防災の安全・安心のまちづくりに向けた活動や、子供の健全育成、介護予防、チャレンジドの自立支援などの地域共生のまちづくりの推進に向けた活動が年々拡充され、活動に参加する地域住民の数も少しずつではありますがふえてきております。
　その原因としましては、第1に、地域における合意形成のもと、一定のルールづくりがなされていることにあります。例えば、公園管理においては、町内会の理事、班長さんを中心に担っていただいております。これは、町内会の班長さんは、大体10年に1回くらいの割合で回ってきますが、10年続ければ、一とおりの校区住民の方たちに、まちづくり協議会の活動が周知でき、活動にも参加していただけることになるといった考えによるものであります。また、町内会の理事や各種団体の役員になられた方は、可能な限り、まちづくり協議会の個人会員として登録していただいておりますが、町内会の理事や各種団体の役員をおりた方も、そのまま個人会員として残っていただいております。このことにより、夜間防犯パトロールなどでは、年々活動する人員がふえてきております。
　第2に、新な人材発掘のための事業の展開にあります、高浜南部まちづくり協議会では、昨年から高齢者を対象とした健康体操教室を開催してきました。この教室の参加者は、まちづくり協議会が提供するサービスの受け手であったわけですが、今年度に入って、子供たちのための教室として布ぞうり教室などを開催されておりますが、サービスの受け手であった高齢者の方たちが、これらの教室の先生として、サービスを提供する側に回っておられます。このように、地域における循環型の人材活用が進めば、まちづくり協議会において地域通貨を発行するといったことも可能であり、地域協働を推進するための大きな手段の一つになり得ることも考えられます。
　いずれにいたしましても、まちづくり協議会の活動に多くの地域住民の方々にかかわっていただくことは、行政側がどんな方策を考えてもなかなか困難であります。しかし、先日、翼校区まちづくり協議会設立準備委員会において、安心・安全をテーマに4グループに分かれて議論した中で、市民の中から「自分たちの町だから、自分たちでできることからスタートしよう。」、「参加の方法はいろいろあるので、参加できる曜日や参加できる時間だけでもお願いしていこう。」といった意見や、さらには「まちづくり協議会は、住民1人1人、1軒1軒が主役で、全員参加を目指していこう。」といった力強い意見が多く出されました。まちづくりの推進役の方々がこのような思いを持って地域をリードしていけば、必ず地域の皆さん方が、その思いが伝わっていくものと確信いたしております。
　港小学校区、吉浜小学校区に続いて、翼小学校区、高取小学校区の設立を地域の方々と一緒に進めている中、感じていることは、1人でも多くの市民の方々にまちづくり協議会を理解していただき、活動に参加していただくためには、まちづくり協議会における地域での合意形成のもとでの工夫されたルールづくりと魅力的で実効性のある活動を地道に行っていくことではないかと感じております。市といたしましては、そのために必要な支援を最大限行ってまいりますので、議員各位におかれましても、まちづくり協議会による地域協働の推進に向けた取り組みに対して、御支援と御尽力いただきますことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（森　英男）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　回答ありがとうございます。広域行政の関連で1点御質問させてください。
　先ほどの回答で、広域行政については、消防についてなんですけども、効率的で効果的だという御説明だったというふうに理解していますけども、そのほかの広域行政の業務が広がってこない、なかなか進んでこない理由は何かお聞かせください。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　先ほど、答弁の中で申し上げたように、平成15年4月に行政圏の方、立ち上がってきて、広域行政として、取り組んできておるんですが、やっぱりなかなかテーマ的に5市の共通的なものが見い出せないというのが実情であるんですが、先ほど、例えば、昨年度から19年度の2ヵ年にかけて、とりあえずまず取り組んでいこうというように思っておるというんですかね、現にやっておりますのが、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、税の集める率の向上に向けた広域的な取り組み、それから各証明書等の圏域内発行、そういったことについて、じゃあ、どうやっていこうかということで、昨年度は、茨城県の方へ視察等も行っております。本年度ももう少し、それを掘り下げていこうということで、企画担当、あるいはこの先については、税務あるいは集める担当等、そういったところも中に入れ込んでやっていこうじゃないかということで、今、進めておりますけれども、いずれにしましても、一体的なサービスの提供、あるいはスケールメリット、そういったことも考えて、やっぱりやっていかないかんということもございますので、そういう意味合いで、なかなかテーマ的にあがってこないというのが実情であります。
　以上であります。
議長（森　英男）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　関連になるんですけども、5市共通のテーマというと、なかなか難しいと思うんですけども、高浜市単独で、こういうことがやりたいとか、そういう投げかけというのはされているんでしょうか。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　実は、前回、幹事会だとか、あるいは協議会ですね、首長さんが出られる協議会等で、やはりそういった、例えばこんなことをやったらどうかなという意見は、当然ながら、自由意見の中で出させていただいております。ですが、それはいいねと、そういうテーマ、じゃあ、やりましょうというところまで、今ちょっと、まだ至っていないということはございますけれども、当然ながら、こんなことを1回やっていきたいねというお話は、首長さん等の会議の中でも出ております。
議長（森　英男）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　わかりました。ありがとうございます。2点目のまちづくり協議会なんですけども、この関係、まだ高浜南部と吉浜、この2地区しか立ち上がってないんですけども、民間の考え方でいうと、先ほどの参加率の問題にも絡みますけども、いい点というのは、すぐ横展開、要はまねしていこうという発想が出てくるんですけども、こういうところは、立ち上がって、まだ準備段階のところもございますし、運用していく上で先々どういうふうに考えておられるかというのを、ちょっとお聞かせください。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　実は、先ほど答弁の中でも申し上げたように、現在は、地域協働部、地域政策グループの方で、高浜南部にしても、吉浜あるいは翼にしても、担当等させていただく中で、日夜、現場の方へ出ていっております。しかし、やっぱりどうしても人の数というのが当然あって、なかなか一気に、じゃあ、ここで高取も近々準備委員会に移行していくような、今、状況になっている中で、じゃあ、だれがどうしていこうということが、当然あるわけで、そこら辺のことも含めて、地域担当職員制度を何とか導入していきたいと、そういう中で、全小学校区、できるだけ早く同様な状態にしていきたい。ただ、個々の地区では、当然ながら、思いが皆さんあります。地域に住んでみえる方、それぞれ違いますので、じゃあ、私のところはこういうテーマでやっていこうという、そういうことは、全然違いますけれども、でも、まちづくり協議会については、やっていくということは、例えば高浜小学校区においても、最近、町内会長さんにおかれましても、高浜だけちょっとほかっておくのは、というようなお話もちょうだいいたしておりますので、何とかそこら辺も早い時期には進めてまいりたいというように思っております。
議長（森　英男）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。実は、冒頭で私も申しましたように、資源ごみの分別回収、これ、自治会の、私ども班長単位で、何年かに、1年に1度ですか、回ってきて、やらせていただいているんですけども、これ、すごくほかの市と比べても魅力あるというか、参加して、みずから自分たちのごみを自分たちで回収して、何とか資源化しようということでやっていると思うんです。この辺のいいところというのを、もっと生かせるように、同じような考え方で展開されてもいいんじゃないかなというように思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
議長（森　英男）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　ただいま、いい御意見をちょうだいしましたので、参考にさせていただきたいと思います。
議長（森　英男）　1番、幸前議員。
1番（幸前信雄）　最後になりますけども、広域行政とまちづくりについて、ちょっと、私の要望というか、希望だけ最後に述べさせていただいて、質問を終わりたいというように思います。
　広域行政については、先ほどから何度も言いますように、これ、効率化を図っていく上では、すごく重要というか、効果が上がる手法だというふうに私は考えております。ただ、先ほどもお話も出ましたけども、なかなか近隣市とニーズが合わないというか、財政の状況も違いますし、いろいろ望まれていることは違って、難しいのはわかりますけども、そこをやっぱり課題ととらえて、一つずつ進めていかないと、よくなってこないものですから、この辺は粘り強くやっていただきたいというふうに考えております。
　また、いきいき号なんですけども、こちらの方も、確かにおっしゃるように乗り継ぎの時間等で、かえって時間がかかってしまうというのもございますけども、回答にもございましたように、時間を合わせるだとか、そういうこともやっぱり検討いただいて、より利用率が上がるように、これからも努めていただきたいというように考えております。
　まちづくりについては、これは、まだ発展途上ということで、今、設立のために皆さん、中心になられる方が一生懸命汗を流しておられます。その方たちに対しても、やっぱり自分たちも周りから援護射撃するという意味で、参加を促すような、そういうような形。それとやっぱり受け入れやすい体制というのもすごく大切になっているところだと思いますんで、そういうことがだれでもが参加していける、必ず参加するのではなくて、機会があれば参加できる、そういうきっかけがすごく大事じゃないかなというふうに考えておりますので、そういう御努力をお願いして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。