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平成19年12月 第5日

平成19年12月定例会 本会議 第5日

平成19年12月高浜市議会定例会会議録(第5号)

  • 日時 平成19年12月18日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

日程第1

議案第48号 高浜市精神障害者医療費支給条例の制定について
議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について
議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第51号 高浜市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
議案第52号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第53号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第54号 高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第55号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第56号 高浜市道路占用料条例の一部改正について
議案第57号 衣浦東部農業共済事務組合規約の変更について
議案第58号 衣浦東部農業共済事務組合の解散について
議案第59号 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について
議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)
議案第61号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)
議案第62号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第1回)
議案第63号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)
議案第64号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第2回)
議案第65号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算(第2回)
議案第66号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算(第1回)
陳情第7号 福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情
陳情第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情
陳情第9号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める陳情
陳情第10号 看護職員確保法の改正を求める陳情
陳情第11号 行政と地域商工業者と商工会の一体的支援体制の確立についての陳情
陳情第12号 地域経済活性化のための中小企業支援についての陳情
陳情第13号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情
陳情第14号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情
陳情第15号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出についての陳情

日程第2

意見案第4号 地方財源の拡充についての意見書
(日程追加)

日程第3

高浜市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
(日程追加)

日程第4

意見案第5号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
(日程追加)

日程第5

意見案第6号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 7番 佐野 勝已
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 吉岡 初浩
  • 10番 寺田 正人
  • 11番 森 英男
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

  • 市長 森 貞述
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
  • 税務グループリーダー 尾嶌 健治
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 保健福祉グループリーダー長谷川 宜史
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
  • こども育成グループリーダー 島崎 広美
  • 都市政策部長 川角 満乗
  • 計画管理グループリーダー 小笠原 修
  • 都市整備グループリーダー 竹内 定
  • 上下水道グループリーダー 古居 繁治
  • 地域産業グループリーダー 石川 憲生
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
  • 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
  • 契約検査グループリーダー 山本 時雄
  • 会計グループリーダー 神谷 克己
  • 病院事務部長 神谷 清久
  • 学校経営グループリーダー 清水 康弘
  • 監査委員事務局長 大岡 英城

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 熊本 千尋
  • 主査 井野 昌尚

議事の経過

議長(森 英男) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。


午前10時00分開議
議長(森 英男) ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
 これより本日の日程に入ります。


議長(森 英男) 日程第1 常任委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各常任委員長の審査結果の報告を求めます。
 総務市民委員長、北川広人議員。
 4番、北川広人議員。
〔総務市民委員長 北川広人議員 登壇〕
総務市民委員長(北川広人) おはようございます。
 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の御報告をさせていただきます。
 去る12月11日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案11件と陳情3件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
 議案第48号 高浜市精神障害者医療費支給条例の制定について、委員より、施行期日が平成20年4月1日になっているが、これについて告知はどのように行うのかの問いに、制度のPrについては、年明けから、広報紙等で順次周知をしていくこととしている。また、入院医療に係る医療費助成を既に受けてみえる方には、償還払いの手続の際にお知らせをしていく予定、通院医療の受給資格者の方には、特に現状と変わる部分がないということもあり、広報等の周知でお知らせをしていくとの答弁でした。
 次に、議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について、委員より、無料が入院、通院とも6歳まで、6歳から中学校卒業までが入院が無料で通院のみが3分の2助成ということに変わったわけですが、この6歳のところは3月末までというふうに解釈していいのかどうかとの問いに、6歳の誕生日を過ぎて最初に迎える3月31日までの間ということとの答弁でした。
 次に、議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、質疑ありませんでした。
 次に、議案第51号 高浜市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について、委員より、7円30銭というのは、どのような基準でつくられたのかの問いに、公職選挙法で既に法制化されている衆議院及び参議院の国政選挙の基準額が7円30銭ということで、これに準じて限度としている。
 他の委員より、参考資料にある選挙用ビラの記載内容については、犯罪を構成する場合を除き、特に定めはないと書いてあるが、これは事前に確認されるのか。選挙のポスターのように大きさとか内容は確認するのかの問いに、ポスターと同じようにビラについても事前に提出をいただき、大きさなどをはかり、合致しているかどうかを確認して、証紙の方を限度の1万6,000枚、選挙管理委員会の方から配布するとの答弁でした。
 次に、議案第52号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第53号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正については質疑ありませんでした。
 次に、議案第54号 高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、委員より、公益法人に民営化されるということで、職員を派遣する期間はとの問いに、今回のこの条例改正については、一部事務組合から公益法人に変わるということで、この条例を上程している。職員の派遣については、引き続き1名の派遣の要請があったが、派遣法では職員の派遣期間は3年が限度になっているが、特別な場合は5年というものがある。一般的には3年の派遣と考えているが、何年派遣が継続するかは詰めていないとの答弁でした。
 次に、議案第55号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑ありませんでした。
 次に、議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)について、委員より、予算書の69ページ、衛生費で、エコハウスの建設に伴って、新しい測定機器を導入する件で、現在、南部保育園と消防第3分団にあるものが、老朽化に伴って廃止されるということだが、更新という考えはなかったのか。また、費用面に関しては、この測定機を2機維持した場合と、新しく設置した場合とではどれぐらいの差が出るのかの問いに、測定所が市内にたくさんあれば、もし、異常な事態が起こったときに数が多ければその特定が可能になりやすいという視点は持っている。第一義的には継続という方向で検討をした。既存の2カ所に設置をしている測定機は一番古いもので19年経過、新しいもので9年を経過しているという状況、通常の更新期間はメーカー推奨で8年程度とされていることから、一度にすべての機器を更新する必要はないと考えるが1カ所の測定局で3台機器があり、あわせて1,200万円、2カ所で2,400万円となる。一番大きな投資が必要なものはテレメーターシステムで4,000万円となる。ランニングコストとして、保守点検費用プラス400万円ぐらいが必要となる。あわせて上乗せすると6,800万円の増額が見込まれるとの答弁でした。
 次に、議案第61号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)について、委員より歳入で6,800万円余が減額補正とされていますが、この基本的な原因は、また国保は非常に厳しい状況だということだが、今後、検討する課題については、どのように考えているかの問いに、国民健康保険税の歳入の減については、平成19年度当初予算の編成に当たり、できるだけ税率に手をつけることなく、予算編成をするという中で、所得などの伸びをマックスで見込んだ。8月の本算定になり、実際の見込みよりも下がってきたということもあり、調定額が全体に下がったため、19年度の最終的な見込みの数字が下がるということを踏まえ、今回、改めて、集める率も含めて再算定、再計算をし、これだけの金額を減額した。また、今回の補正予算の結果を見ても、国保財政は大変厳しい状況にある。多少の上積みをしているが、基金の方もほぼ枯渇状況の中で、20年度の予算編成に当たっては、まさに調整を行っているところ。恐らく税率について、何らかの見直しを行わなければ予算が編成できないと考えている。3月議会では税率の見直しということを含めて提案をすることになる状況にあるとの答弁でした。
 次に、議案第62号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第1回)については質疑ありませんでした。
 続きまして、陳情第7号 福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情、委員より、実施可能なサービスなど、早くに実施せよということだが、住民の少しの労力でできることはする。その相互の歩み寄りが住民サービスの向上につながるものと考える。負担と給付という点では、受益者に一定の負担をしていただくのは当然ではないかと考える。また、福祉・医療など社会保障の施策拡充というのは財源的にも大変厳しい中で、今の段階では無理ではないかと考えている。この陳情には反対との意見がありました。
 他の委員より、どれも住民の願いが込められている。特に、後期高齢者医療制度については、半年の保険料凍結ではなく、抜本的に見直しをとの声が出ている。この陳情には賛成との意見がありました。
 次に、陳情第13号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情について、委員より、クレジット契約による深刻な被害は新聞等で数多く報道され、また、表に出ない被害も多いと思う。この要旨にもあるように、顧客の支払い能力を超えるクレジットの契約とか、悪質販売行為にクレジット契約を提供しない、返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定するなど、割賦販売を改正する。また、クレジット会社と加盟店は、商品の販売と信用供与の取引ついて密接な関係に立っており、クレジット制度の構造的危険性があるなどの内容により、このクレジット取引における消費者の安心、安全を確保するためにも、この陳情については賛成との意見がありました。
 次に、陳情第14号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情、委員より、保険を使って国民の一人一人がよりよい歯科医療を受けることは重要であると思う。しかしながら、医療費とか介護費用など全体的なバランスからも論ずる必要があると思うので、本陳情には趣旨採択という意見がありました。
 他の委員より、144万6,000人の自覚症状がある患者さんの3割が通院を控えているというようなことが書いてあるが、それにはただ経済的な理由だけではないと思う。歯科医にかかるには、時間がかかるし、何回か通わなければならない。そういったことで行きそびれてしまうこともあり、必ずしもこの数字が経済的な理由だけだとは思えない。また、現在の保険治療で十分歯の健康というものは保てているのではないかと思う。さらに保険の枠を拡大するということは、医療費の増大につながり、この保険で治療するということは、医療全体をどこまで保険でできるかということを考えるべきであって、ここだけで論ずるべきではないと考える。この陳情には反対との意見がありました。
 他の委員より、過去3回にわたって診療報酬が引き下げられて、過去30年にわたって新しい治療法が保険に取り入れられていないということがあり、ぜひ改善する必要があると思う。この陳情には賛成との意見がありました。
 次に、採決の結果を申し上げます。
 議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、挙手全員により原案可決。
 議案第60号、挙手多数により原案可決。
 議案第61号、議案第62号、挙手全員により原案可決。
 陳情7号、挙手少数により不採択。
 陳情第13号、挙手全員により採択。
 陳情第14号、挙手少数により不採択。
 以上が、総務市民委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
 なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔総務市民委員長 北川広人議員 降壇〕
議長(森 英男) ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、磯貝正隆議員。
 6番、磯貝正隆議員。
〔福祉教育委員長 磯貝正隆議員 登壇〕
福祉教育委員長(磯貝正隆) それでは、御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の報告をさせていただきます。
 去る12月12日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、議案2件、陳情2件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について報告申し上げます。
 議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)では、教育費学校管理費の中の教育用グループウエア賃借借上料がマイナスになっているが、また、その内容はとの問いに、これはリース契約を執行した際の差額分で、また、その内容は、校内LANを活用した情報の一元化と共有を目的としたシステムであり、各校ごとの使用で台数がふえても契約の金額が変わるものではないとの答弁でした。
 スポーツ施設維持管理事業の碧海グランド改修工事について、工事期間はとの問いに、2月から4月末日までの予定であるが、1月にフェンスの撤去と、防球ネットの工事を予定し、2月にそのネットの張りかえとグラウンド整備工事に入るので、実質1月から4月末日まで使用はできないとの答弁でした。また、市民に向けてのその周知はとの問いに、市の広報また体育センターと駐車場に工事お願いの文書を掲示する、また関係団体には通知等で利用の調整をしていくとの答弁でした。工事で出る良質な残土の再利用はとの問いに、現在も指定管理者の高浜スポーツクラブからも話があるが、工事業者の決定後、協議検討をしていくとの答弁でした。
 他の委員から、予定される側溝工事の中身とグラウンド改修工事の予算の内訳はとの問いに、側溝工事は、L字型側溝からU字型側溝にかえるもので、全長361m、また予算の内訳は設計上で土工約1,600万円、舗装工で約1,000万円、雑工で約400万円ほどであるとの答弁でした。また、ランニングコスト、日常の維持管理上で、ほかの改修方法を検討したかとの問いに、スポーツ専門業者と検討し、経済性、効率性を考慮した上で、この設計をしたとの答弁でした。
 公民館管理事業の駐車場等借地料減額で、中央公民館駐車場が減っているが、その対策はとの問いに、ほとんどが借地であるので今後もお願いをしていく。あわせて、周りの高浜中学校とか高浜高校など、公共施設等の利用で対応していかざるを得ないとの答弁でした。
 また、周辺の公共施設との行事日程の連携調整も図るべきではとの問いに、もちろん配慮はしていくが、本来の駐車場施設以外の部分も今後抱きあわせて利用する形で行っていくとの答弁でした。
 特殊教育就学奨励費が小学校費、中学校費とも減額されているがとの問いに、対象児童が当初予算よりも減っているためであり、小学校は17人が6人、中学校では9人が2人に減ったためであるとの答弁でした。
 いきいき広場管理費スロープの手すり改修工事の内容はとの問いに、これは駅西ロータリーに通じる通路の手すりで、人が足をかけ乗ったため破損が生じたものであり、全長17.7mを、今度は縦の棒にして、破損を防ぐものであるとの答弁でした。また、破損を起こした人の特定はできていないとのことでした。
 また、保育園費で臨時保育士の賃金増額の中身、またその人数と、その賃金はとの問いに、正規職員の産休、育休、病気休暇の代替の臨時職員増額分であり、人数は1人、賃金は月額16万9,000円との答弁でした。
 ノーバディーズパーフェクト養成事業の報償金、委託料、負担金の内容についてはとの問いに、報償金はファシリテーター養成講座を受講するいちごプラザ職員1名、保健師2名のうちの、いちごプラザ職員の東京2泊3日、全2回の報償費である。委託料はノーバディーズパーフェクトの講座を委託するNPO法人「子育ち・子育てNPOスコップ」に対するものであるとのこと。負担金はファシリテーター養成講座参加3名分の受講料、資料代、認定料であるとの答弁でした。
 議案第64号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第2回)では、居宅介護サービス給付費の減額と介護予防サービス給付費の増額が同額であるがとの問いに、要介護1の利用者が減ったということ、要支援認定が見込みよりふえたということで、たまたま同額になったとの答弁でした。
 陳情第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情では、この陳情のように行うということは、少子・高齢化の中で、ますます若年者の負担が上がり、世代間の不公平が生じると考えるので、反対との意見。介護保険料の減免に際し、預貯金や不動産の所有を理由にして、対象者を狭めないでとあるが、たくさん持っている人まで減免することはおかしいと思うので、反対との意見。また、切実な問題ばかりであるので、それぞれの充実を図るために賛成との意見。
 陳情第15号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出についての陳情では、六つの地裁で国の敗訴が決定していることからも、被爆者の皆さんのために早く見直しをすべきと考えるので賛成との意見。また、長年の被爆者の皆さんの頑張りと心情に対し、解決に向けて支援をしていくべきということで賛成との意見がありました。
 それでは、採決の結果を申し上げます。
 議案第60号及び議案第64号、いずれも挙手全員により原案可決。
 陳情第8号は挙手少数により不採択。
 陳情第15号は、挙手全員により採択。
 以上が、福祉教育委員会に付託をされた案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
 なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
〔福祉教育委員長 磯貝正隆議員 降壇〕
議長(森 英男) ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑もないようですので、次に建設病院委員長、水野金光議員。
 12番、水野金光議員。
〔建設病院委員長 水野金光議員 登壇〕
建設病院委員長(水野金光) 御指名をいただきましたので、建設病院委員会の御報告をいたします。
 去る12月13日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案8件、陳情4件について審査しましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
 議案第56号 高浜市道路占用料条例の一部改正について、議案第57号 衣浦東部農業共済事務組合規約の変更について、議案第58号 衣浦東部農業共済事務組合の解散について、議案第59号 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産の処分について、議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)、議案第63号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)、議案第65号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算(第2回)の7議案については、いずれも質疑がありませんでした。
 次に、議案第66号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算(第1回)について、委員より、職員数が80人から67人に減って13人減となっていますが、この13人減の方の職種と、その方は退職ですかとの問いに、医師が7名に対して現在は2名で5名減で、看護師については54名が45名になって9名の減、技師については当初14名で、現在も14名です。それから事務職についても5名が現在も5名で、当初80名に対して、現在66名で14人減で、すべて退職ですとの答弁でした。
 次に、今後の職員体制については、どのように考えているのかの問いに、診療体制を充実のため、常勤の医師を少しでも採用したいということで、一人でも二人でもふやしていきたいと考えていますとの答弁でした。
 次に、他の委員より、単年度の純損失が当初よりもかなり膨らんで2倍ぐらいになっているが、非常に医師の確保が難しい中で、今後、どのようにするのかとの問いに、当年度純損失が6億5,726万5,000円。それで、前年度の繰越欠損金が11億3,102万9,546円。当年度未処理欠損金が17億8,829万4,546円となり、他会計からの繰り入れ等も検討しなければならない状況です。今の状況からいきますと平成20年度の資金計画が組めないような状況も考えられます。職員が安心して医療に従事できる職場環境を整えることも必要であると考え、安全な医療を継続して提供するため、一刻も早く医療法人との交渉を進めて、病院の方向性を出していきたいと考えているとの答弁でした。
 次に、医師も減って、臨職の医師で対応と手薄な体制で、医療ミスを起こさないような細かい部分に配慮が必要ではないかとの問いに、現在、職員体制については、常勤医師は2名と非常勤医師13名ほどの先生で対応し、看護師についても常勤が45名、非常勤が19名ほどで対応しております。きちんとやっていただいていますので、医療ミス等については発生しにくいと思っていますが、患者が少ないことによって、ちょっとした怠慢な部分が出る可能性もありますので、幹部会議等で事故が発生しないように努めていますとの答弁でした。
 次に、陳情第9号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める陳情について、委員より、医師不足に対応する対応策として、この陳情は理解できるが、医療事故での警察介入について不適当な部分もありますので、趣旨採択との意見が出され、他の委員より、医師養成数の増については、医療費の将来的な大幅な増加を伴うおそれがあることから、その財源を含めた慎重な検討が必要だとする趣旨採択の意見、他に医師の偏在という問題も指摘して、趣旨採択との意見がありました。
 次に、陳情第10号 看護職員確保法の改正を求める陳情について、委員より、この陳情には、看護職員確保法に強制力を持たせる改正をということが書いてあるが、看護師不足への対応としては、こういった指針を守るように求めているもので、その中身に異を唱えるものではないので、趣旨採択との意見が出され、他の委員から医師不足の対策と同様に喫緊の問題であるが、この案文の中に大幅な増員と書かれていますが、財源が厳しいという事情もあるので、趣旨採択との意見も出されました。
 次に、陳情第11号 行政と地域商工業者と商工会の一体的支援体制の確立についての陳情について、委員より、地域の再生・活性化について、地域の中小企業への支援体制が確立されるよう要望する趣旨は理解できますが、公的事業の発注に商工会員を優先して選定との要望は、商工会員でない方々との公平性の観点から賛成しかねるので、採択において、趣旨採択を取り入れていただきたいとの意見があり、他の委員より、陳情の内容を見ますと、九つの要望項目が上げられていますが、九つすべて賛同というわけにはいきませんので、趣旨採択とさせていただきたいとの意見がありました。
 次に、陳情第12号 地域経済活性化のための中小企業支援についての陳情について、委員より、この陳情は地域の中小企業の業種や規模によって格差が生じる厳しい状況が続いているというような中で、中小企業の支援を求める陳情で、陳情項目としても地域産業の活性化、障害者の就労支援、外国人との共生など、ほとんどの項目で共感できますが、4項目目の中小企業誘致条例等に関する条例の推進という項目が入っていますが、この条例の対象には、工場建設の場合、面積や投下資本に一定の規模以上の要件があることから、零細企業がこの条例適応の対象外になるような問題点もありますので、この陳情については、採決に当たって趣旨採択との意見。
 他の委員より、地場産業の活性化と、高浜の事情に特化した内容で、障害者の就労支援、外国人との共生などの支援を訴えるものであり、賛成との意見。
 他の委員より、9月議会で高浜市企業誘致等に関する条例も制定されましたし、今後も地域経済の活性化のために、この陳情には賛成との意見がありました。
 次に、採決の結果を申し上げます。
 議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第63号、議案第65号、議案第66号の8議案は、いずれも挙手全員により原案可決。
 陳情第9号、陳情第10号、陳情第11号の三つの陳情は、いずれも挙手全員により趣旨採択。
 陳情第12号、挙手全員により採択。
 以上が、建設病院委員会に付託された案件に対する審査の概要と結果であります。
 なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、ごらんください。
 以上で、報告を終わります。
〔建設病院委員長 水野金光議員 降壇〕
議長(森 英男) ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫 登壇〕
2番(杉浦辰夫) 議長のお許しを得ましたので、市政クラブを代表いたしまして、議案第48号 高浜市精神障害者医療費支給条例の制定について、及び、議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について、以上2本の議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 まず、議案第48号でございますが、愛知県が平成20年4月1日から、精神障害者医療費の支給に対する補助制度を創設することを受け、精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とした、精神障害者医療費助成制度について定めるものであります。
 この条例では、精神障害者保健福祉手帳の1級または2級所持者に対し、精神入院医療については、自己負担額の全額を、精神通院医療については、自立支援医療受給者を対象に、自己負担額の全額を精神障害者医療費として支給することとしております。
 また、愛知県の補助制度の枠から外れる精神障害者保健福祉手帳の1級、2級所持者以外の精神障害者に対しても、高浜市単独で精神入院医療については自己負担額の2分の1の額を、精神通院医療については、自立支援医療受給者を対象に、自己負担額の全額を、引き続き、精神障害者医療費として支給するものであります。
 精神障害者は、障害と医療との関係で見た場合、ほかの身体障害者や知的障害者と大きく異なるという点が指摘されており、精神障害者はこの精神疾患について、適切な治療を継続して受けることで病状が安定し、ひいては、治癒、回復することが可能であるとされ、精神障害者の方にとって、精神科の医療を日常的、継続的に受けることが重要で、この制度により、こうした継続的な精神科の医療を安心して受けていただくことで、精神障害者の経済的な負担を軽減するとともに、将来的な自立に向けた支援が可能となるものであり、この点では、大いに評価できるものと考えております。
 次に、議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等についてでありますが、本案についても、愛知県の福祉医療費補助制度の見直しに伴い、乳幼児医療費の補助対象となる子供の範囲が拡大されたことを受け、高浜市乳幼児医療費支給条例を高浜市子ども医療費支給条例に改めるとともに、関係する高浜市子育て支援医療費支給条例及び高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例について必要な改正を行うものであります。
 今回の改正により、医療費の無料化の範囲が、通院医療については、小学校就学前まで、入院医療については、中学校卒業まで拡大されるとともに、残りの小・中学校の通院医療については、これまでの子育て医療費助成制度が継続され、市単独で自己負担額の3分の2に相当する額が助成されることとなります。これは、子供さんをお持ちの家庭の経済的な負担を軽減し、子供を安心して産み育てることができる環境の整備につながるもので、将来を担う子供たちの子育て支援策として、大いに評価できるものであります。
 また、扶助費を初めとする社会保障制度に係る費用は、一たん、制度化すると年々増加することはあっても、減少することはまず考えられないことから、市単独の子育て支援医療費助成制度について、将来にわたり持続可能な安定した制度として継続していくために、受益と負担の関係を基本に、自己負担額の3分の2助成を引き続き堅持していくということで、この姿勢は特定の受益者に限定されたサービスに対し、その受益者に一定の負担を求めるもので、また、高浜市独自の合理的な考え方であり、支持できるものであります。なお、本条例において、高浜市老人医療費の支給に関する条例及び高浜市戦傷者医療費支給条例の2本の条例を廃止することとしておりますが、厳しい財政状況の中で、限られた財源を最も効果的かつ効率的に配分するためには、事業の再構築や再配置は避けて通れないことであり、この二つの制度については、現時点において、受給者がいないという状況を踏まえ、所期の目的を達成していることから、廃止することについては、一定の理解ができるものであります。
 以上、議案第48号及び第49号の賛成討論とさせていただきます。
〔2番 杉浦辰夫 降壇〕
議長(森 英男) 次に、13番、内藤とし子議員。
 13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番(内藤とし子) 議長のお許しを得ましたので、議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について、日本共産党市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。
 この条例は中学校卒業まで入院については無料、通院については就学前までは無料で、中学校卒業までは1割負担、要するに2割は市役所で手続をすれば戻ってくるというものです。
 これまでの4歳の誕生日から中学校卒業までは1割負担というものから比べると、一歩前進ということはできますが、市役所で手続をして戻ってくるという償還払いの制度があるということは、1度は3割払わなければならないのですから、本当の意味で子育て支援とは言えません。一定の前進は認めますが、不十分だと言わなくてはなりません。日本共産党は他市も進めている、例えば、碧海5市では、刈谷や安城などでは来年4月から中学校卒業まで無料だと報道されていますが、そのことから見ても、中学校までの完全無料を求めて討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長(森 英男) 次に、12番、水野金光議員。
 12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番(水野金光) 届け出をいたしました議案第60号、議案第66号の2議案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 議案第60号 一般会計補正予算(第4回)の反対討論に入ります。今回の補正予算は、碧海グランドの改修工事や高取小学校の外壁改修など、市民要望の実現や学童の安全に欠かせない予算が組み込まれていることは評価しなければなりませんが、この予算で問題にしなければならないのは、75歳以上の後期高齢者保険制度として、来年4月に発足させるための補正予算として107万8,000円の後期高齢者医療広域連合負担金が計上されていることであります。
 来年4月に発足させる後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から強制的に脱退させ、後期高齢者医療制度に加入させるもので、保険料は平均で年額9万3,204円と、従来の保険よりも平均1万円以上負担がふえることが明らかになっています。この保険料を年間18万円以上の年金者からは、介護保険料と同じように年金から天引きするもので、少ない年金者の生活を根底から脅かす、高齢者いじめの制度と言わなければなりません。
 政府は、こうした後期高齢者医療制度の中止を求める世論をかわすため、健康保険の扶養家族となっている高齢者に対する保険料の期間を限った減免などの暫定措置を検討していますが、これは一時しのぎの措置で根本的な解決にはなりません。このように高齢者に追い打ちをかける「現代版うば捨て山」となる後期高齢者医療制度の中止を求めます。
 次に、4款衛生費の環境対策では、大気汚染による市民への健康被害の防止を図るため、汚染状況を常時監視する測定機器を、建設中の高浜エコハウスに設置することは評価するものでありますが、この設置と引きかえに、現在、市が管理する南部保育園と消防第3分団に設置している2カ所の大気測定局を廃止する計画になっています。
 測定箇所の減少は、地域の汚染状況の把握が希薄となり、汚染の監視体制の後退は避けられません。2カ所の大気測定局の廃止理由は、測定機器の老朽化を上げていますが、測定箇所が減ることによる影響を考えると、最小限のコストでのメンテナンスを検討し、維持、充実を図るべきであることを指摘し、反対討論といたします。
 次に、議案第66号 病院事業会計補正予算(第1回)の反対討論に入ります。今回の補正予算は、医師不足の一層の深刻化により、入院患者1万150人減の1万4,079人、外来患者は4万2,650人減の3万3,986人と、入院・外来患者いずれも激減し、収入補正は5億2,907万9,000円を減額するもので、財政的にも市民の命と健康を守る上でも重大な影響を与えていることは明らかであります。
 高浜市立病院は、医師が充足していた時期には、市民の利用も多く、財政的にも黒字で運営してきた病院であり、医師不足解消が緊急の課題であることは明白であります。ところが、2年前より医師の派遣を受けていた名古屋市立大学の医局から医師引き上げが通告されてから、医師不足は一気に表面化し、既に2年以上が経過しましたが、今日では、常勤医師が2名になり、ますます医師不足は深刻になっています。
 今回の補正予算は、このような医師不足の影響を受け、当年度純損失で6億5,726万5,000円を計上するもので、前年度繰越欠損金11億3,102万9,546円を加え、当年度未処理欠損金は17億8,829万4,546円と危機的な状況になっています。このことから、当市の財政面からも、市民の命と健康を守る上でも、医師の緊急確保は一刻の猶予も許されない緊急対策が求められる事態になっています。
 しかし、高浜市立病院は、緊急に解決すべき医師不足解消のめどがつかないまま、今日に至っておるのが現状であります。今日の医師不足の原因は、国が医療費削減を目的に、医師養成定員を減らしてきたことや、研修医制度、医師の開業医志向や大病院への医師の偏在など、複合的な原因もあり、国の責任によるところが大きいことは指摘しなければなりません。
 日本共産党議員団は、このような情勢のもとで、地方の公立病院で、医師不足解消に独自に必死に取り組む地域医療を守っている病院がたくさんあることに学び、医師の確保を最優先に取り組むことを、毎回の一般質問や予算審議など、あらゆる機会をとらえて提言してきたところであります。
 ところが、市長は、2年4カ月前の市長選挙マニフェストで、病院の民営化検討を掲げて以来、医師不足が表面化したときも、病院事業経営改革検討委員会を立ち上げ、経営形態の検討にこだわり、優先すべき医師集めの取り組みが立ちおくれたことが、医師不足を一層深刻にさせた原因と指摘しなければなりません。
 今、最優先で取り組まなければならないことは、高浜市立病院の深刻な医師不足解消のために、緊急対策として、医師確保のための特別体制を組織し、各地で医師確保に成功している取り組みにも学んで、医師確保に全力で取り組み、今日の危機的状況を一刻も早く解決するよう求めて、反対討論を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長(森 英男) 次に、1番、幸前信雄議員。
 1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄 登壇〕
1番(幸前信雄) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、陳情第7号 福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情、及び、陳情第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情に対して、一括して、市政クラブを代表して、反対の立場で討論させていただきます。
 社会保障制度が安心の基盤として果たす最も重要な役割は、給付の手厚さではなく、制度の持続性であります。必要な社会保障サービスを効率的に提供しつつ、持続性を保つには、社会保障給付率の伸び率を目安に置いて、全体を管理することが不可欠であります。介護・福祉・医療など、社会保障制度においては、若年期には社会保障に関する負担が受益を上回り、高齢期にはその逆で受益が負担を上回る制度として運用されています。このように、年齢に従った受益と負担の関係がはっきりしている制度であると言えます。
 こうした中で、少子・高齢化が進展すると、生涯を通じた受益と負担の関係において、世代間格差が生じやすいことが、世代会計の概念として理解できます。
 総人口に大きな変動がない中で、少子高齢化が進むと、社会保障給付の総額が増加し、その一方で、税負担や、社会保険料負担の総額が減少することから、その超過分については、後に生まれた世代の負担となり、介護・福祉・医療制度や公的年金制度を中心に生涯を通じた受益と負担の関係において、世代間格差が生じてきます。今まで経験したことのない急速な少子・高齢化社会が進んでいく中で、現在の給付水準を維持するとすれば、後に生まれた世代を中心に負担を重くせざるを得ない。社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支える制度として、重要な役割を果たすものであり、この社会保障制度を持続可能なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくことが重要であると考えています。
 今回の陳情については、あれもこれもと要望を列挙していますが、財政面、受益と負担、また公平性という観点から見ても、このように全体を見ない内容は、理解できるものではありません。
 また、本市においては厳しい財政の中で、自立可能な自治体実現に向け、受益と負担の考え方を十分に理解した上で、自主財源による身の丈に合った施策・制度を市民のために実現していくべきであると考えています。
 よって、陳情第7号、8号に対して、市政クラブとして反対といたします。
〔1番 幸前信雄 降壇〕
議長(森 英男) 次に、13番、内藤とし子議員。
 13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番(内藤とし子) 議長のお許しを得ましたので、陳情第7号、第9号、第10号、第14号について、あわせて日本共産党議員団を代表して討論を行います。
 まず、陳情第7号 福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情について行います。安心して暮らせる年金制度の確立や、後期高齢者医療制度については半年の保険料凍結ではなしに抜本的な見直し、中学校までの医療費を無料にして子育て支援をなど、どれも市民の願いが込められている陳情であります。また、格差と貧困が広がり、国民全体の所得は下がり続け、生活保護受給世帯は100万世帯を突破し、貯蓄ゼロ世帯は23.8%となっています。
 先に、実施された公的年金控除の縮小、老年者控除、定率減税の廃止による増税が国民に重くのしかかっています。低所得者へのこれ以上の負担増は景気・地域経済の低迷、格差と貧困をさらに広げることになります。毎日の買い物で税金が取られ、所得が低く立場の弱い人ほど負担が重くなる消費税の引き上げに反対する、これらの陳情はすべて理解できるので、本陳情には賛成いたします。
 次に、陳情9号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める陳情についてであります。今、全国各地で医師不足により、病院の診療科が休止されたり、閉院に追い込まれる事態が頻発する深刻な事態に陥っています。高浜市立病院も医師不足の影響をもろに受け、今日では常勤医師2名に激減し、医師確保のめどが立たないのが実情です。
 このような深刻な事態の原因は陳情が指摘しているように、日本の医師数がOecd加盟国30カ国の平均人口1,000人当たり医師3月1日人に対して2.0人と医師の絶対数そのものが不足していることが原因であることは明白であります。
 この現状をさらに深刻にしているのは、政府が医療費削減を口実にして、医学部の定員削減政策がいまだに継続されていることであります。このような医師不足を緊急に解決するため、陳情で指摘しているように、医学部定員削減の閣議決定を見直し医師養成数をふやすことや、勤務医の働く環境整備、医療事故への原因究明と再発防止を目的とした第三者機関の設置や無過失保障制度の確立などは緊急に整備すべき課題となっています。
 この陳情は、このような医師不足を解消するため、医師の養成数を大幅にふやし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けて必要な法律を制定することを求めるもので、多くの高浜市民が切実に求めている陳情であります。
 次に、陳情第10号 看護職員確保法の改正を求める陳情でございます。全国の公立病院を初めとする医療現場では、看護師不足や病院への緊急患者の集中などが重なり、看護職員が過酷な勤務を強いられ、満足な看護ができないところに追い込まれています。このような厳しい職場環境により、安全で行き届いた看護を願う看護職員はジレンマに追い込まれ、離職する職員が相次ぎ、一層看護師不足を深刻にする悪循環を起こしています。
 このような実情を改善するため、看護師の増員と職場環境改善による離職防止は切実な課題となっています。
 この陳情は今日の看護師の確保に関する法律として、看護師等の人材確保の法律が人員確保に一定の役割を果たしてきたが、法的拘束力の弱い基本指針にゆだねている問題点を指摘して、現行の看護師等の人材確保の法律を夜勤に関しては1カ月8日以内とする最低基準とする強制力を持たせることと、看護職員確保法の基本指針を看護職員確保計画に改め、国と自治体が看護師確保を計画的に進めることを求める時期にかなった陳情であります。
 このような切実な要望を実現するため、看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど、看護師など人材確保に関する法律を改正することを求めている陳情であります。
 次に、陳情第14号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情であります。歯や口腔の機能が全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。また、その結果として医療費を抑制する効果があることが8020推進財団等の調査・研究で実証されています。しかしながら、公的医療費の抑制により、患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっています。国民生活基礎調査によると約3割が通院を控え、患者負担を減らしてほしいと切望しています。常任委員会では、他の委員より反対意見として患者負担が原因ばかりではなく、待ち時間が長いとか、通うひまがないなどという意見も出ましたが、国民生活基礎調査の意見であり、気軽に歯科医に通えないのは事実であります。また、診療報酬がふえ過ぎるから賛成できないという意見もありましたが、全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが実証されていることからも必要であると思います。
 医療内容を左右する診療報酬は、過去3回にわたって引き下げられ、保険でよりよくかめる入れ歯をつくることや、歯周病の治療、管理をしっかりと行うことが難しくなっています。一方、過去30年にわたって新しい治療法が保険に取り入れられていません。これはぜひ改善すべきであります。以上、理由を述べて賛成討論といたします。
 高浜市議会の全議員の賛同で政府関係機関に意見書の提出ができるよう、皆さんの御協力をお願いし、賛成討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長(森 英男) 次に、3番、杉浦敏和議員。
 3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番(杉浦敏和) 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、陳情第14号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情に対し、反対の立場から討論いたします。
 陳情趣旨の中に、公的医療費の抑制から、患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療が受けにくくなっている、歯科疾患の自覚症状のある国民は144万6,000人のうち、治療を受けているのは95万9,000人で、約3割が通院を控えていますとしていますが、それはただ、経済的な理由だけでしょうか。歯医者にかかるには、結構時間がかかりますし、何回も通わなければなりません。結局、行きそびれてしまったりいたします。必ずしも、この数字が経済的な理由だけだとは思いません。また、良質な歯科医療ができるように、保険のきく範囲を広げてほしいと言われていますが、保険治療で十分、歯の健康は保てているんではないかと思います。
 歯科診療が受けやすくするよう医療費の総額を拡大し、患者の窓口負担を軽減する陳情内容は、保険財源が悪化していくことにもなりかねないことで、結果的に国民の負担増へつながります。よって、この陳情には反対をさせていただきます。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長(森 英男) 次に、14番、井端清則議員。
 14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番(井端清則) 私は、陳情第8号並びに陳情第15号について、日本共産党市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
 最初に、陳情第8号 介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての陳情についてであります。政府は年金・医療・介護・障害者など、社会保障のあらゆる分野で保険料や利用料、窓口支払いなどの負担をふやす一方、給付を削減しております。本来、国は国民の暮らしを支え、社会保障を充実させるべきであるのに、逆に、国民の暮らしを圧迫しているのであります。しかも、失業や倒産、病気などで生活が苦しくなり、保険料や利用料の負担に耐え切れなくなった人たちが容赦なく切り捨てられておるところであります。医療難民、介護難民、ネットカフェ難民と言われますように、社会のあちこちで多くの人たちが社会保障制度から切り捨てられ、行政からも突き放され、メディアが難民と呼ぶような状況に追い込まれておるところであります。
 このような今日の政治の中にあって、本陳情は憲法第25条や、地方自治法第1条を踏まえて、社会保障の充実を求めておりますが、これを、あれもこれもの要求だとか、受益と負担の問題で、若年層への負担がふえて、世代間の不公平が生じるなどと言って切り捨てる、先の市政クラブ議員の討論は、構造改革によって進められている社会保障の費用負担の転換、つまり、国などの公的負担を削減し、そのしわ寄せを国民に負わせる異常な政策を容認するものと言わなければなりません。
 社会保障の持続と充実の財源は、公的負担削減をねらった構造改革路線を改めるとともに、大企業、大資産家の減税と、軍事費という二つの聖域にメスを入れることであります。大企業は、バブル期の2倍近い空前のもうけを上げており、負担能力は十分にあります。法人税率を10年前の水準に戻すだけで4兆円の財源が生まれますし、大企業、大資産家への政策的優遇税制を正せば、さらに財源を生むことはできます。また、年間5兆円にのぼる軍事費を削減するなど、このようなことを実施すれば、確保することが可能であることを申し上げておきたいと思います。
 また、先の委員会では、介護保険料について、減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでくださいという内容をとらえて、預金や不動産をたくさん持っている人まで減免するのはおかしいなどとする意見が出されましたけれども、この点では何千万円もの収入を得る高額所得者や、土地投機などで広大な土地所有者までも対象にしたものではないことは前段の文脈から見て明白であります。反対のためのこじつけだとは言わなくてはなりません。
 私ども日本共産党は、弱者が生きていけないような社会や、一昨日もNHKの番組で放映されておりました、あのワーキング問題など、人間としての尊厳も奪われ、まともに生きていく最低限の条件も奪う政治を正すとともに、社会保障充実の実現に取り組んでいる政党であります。よって、本陳情の安心できる介護保障、子育て支援、障害者施策などの充実を求めるすべての内容に賛成することを申し上げて討論といたします。
 次に、陳情第15号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出についての陳情について討論いたします。原爆症認定のあり方を討論してまいりました厚生労働省の検討会は、昨日17日、報告書をまとめて公表いたしました。それによれば、現行の審査方針つまり被爆者の浴びた放射線量を推定し、年齢などに応じて、原爆放射線が病気の原因となっている原因確率で認定かどうかを決めていくという審査を維持するといたしました。また、報告書は考慮されていなかった残留放射線を加味することを検討し、急性症状も審査で考慮するといたしました。
 これを受けて、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)などは、厚生労働省の審査方針を6回にわたって断罪した裁判所の司法判断を真っ向から否定し、被爆者を切り捨てるもので、絶対に容認できないと抗議の声を上げました。
 御案内のように、六つの地裁判決は、現行の審査基準は爆発1分以内の初期放射線だけを対象としたDs86という被曝線量推定方式を絶対視して、疾病ごとに被曝線量による発症確率に当てはめて、機械的に判断するやり方を機械的だと批判をして、被爆状況や被爆直後の行動、急性症状、今日に至る健康・疾病状態を全体的・総合的に判断し、遠距離被爆者や、入市被爆者も原爆症と認定すべきだとしていることから、このまとめなるものは、わずかな手直しがあるものの、被爆の実相を反映した認定制度とはなっていないと言えるのではないでしょうか。
 したがって、現在の方針を廃止をし、被爆の実態や司法の流れを踏まえて、被爆者が確実に救済される新たな基準をつくり上げることこそが、今日急務と考えます。
 よって、私ども日本共産党は、被爆者らの願いである「私たちの病気は原爆が原因だと認めてほしい」また「被爆者は私たちを最後にしてほしい」とする内容に、全面的に賛同する立場から本陳情に賛成をするものであります。
 以上で討論といたします。終わります。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長(森 英男) 以上をもって討論は終結いたしました。
 暫時、休憩いたします。再開は11時15分。
〔午前11時5分休憩〕


〔午前11時14分再開〕
議長(森 英男) それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより採決いたします。
 議案第48号 高浜市精神障害者医療費支給条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決されることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第51号 高浜市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第52号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第53号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第54号 高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第55号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第56号 高浜市道路占用料条例の一部改正について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第57号 衣浦東部農業共済事務組合規約の変更について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第58号 衣浦東部農業共済事務組合の解散について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第59号 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)について、各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第62号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第1回)について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第63号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第64号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第2回)について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第65号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算(第2回)について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算(第1回)について、建設病院委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 次に、陳情第7号 福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情について、総務市民委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、陳情第7号は不採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情について、福祉教育委員長の報告は、不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、陳情第8号は不採択とすることに決定をいたしました。
 お諮りいたします。陳情第9号から陳情第12号まで、及び陳情第14号の審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、陳情第9号から陳情第12号まで、及び陳情第14号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 陳情第9号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める陳情について、建設病院委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、陳情第9号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第10号 看護職員確保法の改正を求める陳情について、建設病院委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、陳情第10号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第11号 行政と地域商工業者と商工会の一体的支援体制の確立についての陳情について、建設病院委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立なしであります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、陳情第11号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第12号 地域経済活性化のための中小企業支援についての陳情について、建設病院委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。よって、陳情第12号は採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第13号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情について、総務市民委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、陳情第13号は採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第14号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情について、総務市民委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立多数であります。よって、陳情第14号は不採択とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第15号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出についての陳情について、福祉教育委員長の報告は、採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。
 よって、陳情第15号は採択とすることに決定をいたしました。


議長(森 英男) 日程第2 意見案第4号 地方財源の拡充についての意見書を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番(寺田正人) 御指名をいただきましたので、地方財源の拡充についての意見書(案)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 地方財源の拡充についての意見書(案)。
 現在、国は地方間の税源の偏在改めるの観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めている。
 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は三位一体改革時の分権趣旨とは無関係に行われた5月1日兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に原因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ない。
 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方が行ってきた企業誘致による財源涵養努力を無にするものである。
 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。
 記、1、地方法人二税の見直しをやめ、大幅削減によって財源保障・財源調整が低下している地方交付税の機能の復元・充実を図ること。
 2、地方交付税の特別枠など、地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うこと。
 3、地方の自主性と自立性を高める権限委譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえ、国から地方への税源移譲を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月18日。高浜市議会。
 全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
 なお、提出先については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
 どうかよろしくお願いをいたします。
 先ほど、税源と言いましたけど、財源ということで、どうも失礼しました。
 済みません。財源と読んだのを、税源でございまして、失礼しました。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長(森 英男) これより、質疑に入ります。
 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 意見案第4号 地方財源の拡充についての意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、意見案第4号は可決されました。


議長(森 英男) ここで、12月13日に、議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
 議会運営委員長、寺田正人議員。
 10番、寺田正人議員。
〔議会運営委員長 寺田正人 登壇〕
議会運営委員長(寺田正人) 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
 12月13日に委員全員出席のもと、議会運営委員会を開催し、高浜市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について協議を行いました結果、本日、日程を追加して、選挙を行うことに決定いたしました。
 また、意見案第5号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書、及び、意見案第6号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の取り扱いについて、本日、日程を追加し、審議することに決定いたしました。
 皆さんの御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 寺田正人 降壇〕
議長(森 英男) ただいま議会運営委員長の報告がありました。
 お諮りいたします。
 ただいま、高浜市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙、意見案第5号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書、及び、意見案第6号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書が追加提出され、これを受理いたしました。
 この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、高浜市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙、意見案第5号及び意見案第6号を日程に追加することに決定をいたしました。


議長(森 英男) 日程第3 高浜市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定をいたしました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決定をいたしました。
 高浜市選挙管理委員会委員には、小笠原幸江氏、神谷正典氏、平松正博氏、神谷敏子氏を指名をいたします。
 お諮りいたします。ただいま、議長が指名いたしました方を、高浜市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名をいたしました方が、高浜市選挙管理委員会委員に当選されました。
 高浜市選挙管理委員会委員補充員には、石川治祿氏、神谷喜美代氏、板倉圭子氏、神谷光雄氏を指名をいたします。
 お諮りいたします。ただいま、議長が指名をいたしました方を、高浜市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名をいたしました方が、高浜市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
 お諮りいたします。補充員の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、補充員の順序は、ただいま議長が指名をいたしました順序に決定をいたしました。


議長(森 英男) 日程第4 意見案第5号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番(寺田正人) 御指名をいただきましたので、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)。
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を起こす危険な道具になるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このような深刻なクレジット被害を防止するため、2007年(平成19年)2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、高浜市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するように強く要請する。
 1、過剰与信規制の具体化、クレジット会社が顧客の支払能力を超えるクレジット契約を締結しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2、不適正与信防止義務と既払金返還責任、クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3、割賦払い要件と政令指定商品制の廃止、1~2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4、登録制の導入、個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月18日。高浜市議会。
 全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
 なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣でございます。
 どうかよろしくお願いいたします。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長(森 英男) これより、質疑に入ります。
 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 意見案第5号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、意見案第5号は原案のとおり可決されました。


議長(森 英男) 日程第5 意見案第6号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番(寺田正人) 御指名をいただきましたので、原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書(案)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書(案)。
 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の前文は、「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に原因する被害が、ほかの戦争被害とは異なる被害であることに鑑み、高齢化の進行している被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による戦没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する」と述べています。このことからも原爆投下によってもたらされた被爆者の甚大な被害は、国家補償がなされるべきです。
 原爆被爆者は、いま全国に約26万人います。広島・長崎で原爆被害を受けた被爆者たちの平均年齢は70歳を超え、その多くがガンなど、さまざまな病気を抱え苦しんでいます。しかし、原爆による疾病と認定されている人はたった2,000人余しかいません。全被爆者の0.8%弱です。
 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を被爆の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを求めています。
 原爆症が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることをふまえた認定行政に改めることを要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月18日。高浜市議会。
 全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
 なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。
 どうかよろしくお願いをいたします。
 原爆症と読みましたが、これは原爆被害だということで、済みません。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長(森 英男) これより、質疑に入ります。
 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 意見案第6号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(森 英男) 起立全員であります。よって、意見案第6号は原案のとおり可決されました。


議長(森 英男) 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
 市長あいさつ。
 市長。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長(森 貞述) どうも大変お疲れさまでございました。
 平成19年12月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月3日から本日18日までの16日間にわたりまして、私どもの方から提案をさせていただきました議案19件及び報告1件につきまして、それぞれ慎重に御審議を賜り、全案件とも原案のとおり御可決、あるいはお聞き取りをいただき、まことにありがとうございました。
 それぞれ御審議の過程におきましていただきました御意見、御要望に関しまして、十分その意を体し、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
 本年6月から土日開庁を実施させていただきました。市民総合窓口センターで行っている窓口業務を、年末年始及び祝日を除き、年間を通じて提供しておりますので、年の瀬を迎え、多くの市民の皆さん方に御利用いただければと思っております。
 また、本年9月定例会におきまして、議員の皆さん方の御理解と御協力をいただき、高浜市企業誘致等に関する条例を制定することができました。今後、企業誘致の促進及び設備等の充実と市民の雇用機会の拡大に努めてまいりたいと存じております。
 本年10月には、「子ども支援と子ども施策のこれから」を全体テーマといたしまして、いじめや不登校など子供の問題について考えるきっかけの場として『「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2007in高浜』を市民センターで開催することができました。多くの先生、議員の皆さん方にも御参加をいただき、交流の輪を広げることができました。
 そして、来年4月には、市民の分別方法習得を目的として、(仮称)高浜エコハウスがオープンをいたします。分別精度の向上とともに、環境学習の拠点として、子供たちが遊びながら学べるコーナーも設置し、積極的な環境学習の推進を図ってまいりたいと考えております。
 このように、時代の要請に応じた各種の取り組みができますことは、これもひとえに議員各位の各般にわたる御尽力、御支援の賜と、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、本年も残すところあとわずかになりましたが、来る年が本市にとりましても、また、皆さん方にとりましても、輝かしい飛躍の年となりますよう、御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 どうも大変ありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長(森 英男) これをもって、平成19年12月高浜市議会定例会を閉会をいたします。
 去る12月3日開会以来、本日までの16日間の長期間にわたり、議員各位には大変御多忙中にもかかわらず、終始御熱心に審議をしていただき、まことにありがとうございました。
 本日ここに、その全議案を議了いたし、閉会の運びとなりましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 いよいよ寒さも一段と厳しくなりますが、皆さん方にはくれぐれも御自愛をいただきまして、御多幸な新年を迎えられますよう、心からお祈りを申し上げ、閉会の言葉といたします。
 ありがとうございました。
午前11時50分閉会