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平成19年12月 第4日

平成19年12月定例会 本会議 第4日

平成19年12月高浜市議会定例会会議録(第4号)

  • 日時 平成19年12月7日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

日程第1

議案第48号 高浜市精神障害者医療費支給条例の制定について
議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部改正等について
議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第51号 高浜市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
議案第52号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第53号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第54号 高浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第55号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第56号 高浜市道路占用料条例の一部改正について
議案第57号 衣浦東部農業共済事務組合規約の変更について
議案第58号 衣浦東部農業共済事務組合の解散について
議案第59号 衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

日程第2

議案第60号 平成19年度高浜市一般会計補正予算(第4回)
議案第61号 平成19年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)
議案第62号 平成19年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第1回)
議案第63号 平成19年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)
議案第64号 平成19年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第2回)
議案第65号 平成19年度高浜市水道事業会計補正予算(第2回)
議案第66号 平成19年度高浜市病院事業会計補正予算(第1回)

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 7番 佐野 勝已
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 吉岡 初浩
  • 10番 寺田 正人
  • 11番 森 英男
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

  • 市長 森 貞述
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
  • 税務グループリーダー 尾嶌 健治
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 地域福祉グループ主幹 加藤 一志
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
  • こども育成グループリーダー 島崎 広美
  • 都市政策部長 川角 満乗
  • 計画管理グループリーダー 小笠原 修
  • 都市整備グループリーダー 竹内 定
  • 上下水道グループリーダー 古居 繁治
  • 地域産業グループリーダー 石川 憲生
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
  • 文書管理グループ主幹 神谷 晴之
  • 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
  • 病院事務部長 神谷 清久
  • 学校経営グループリーダー 清水 康弘
  • 監査委員事務局長 大岡 英城

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 熊本 千尋
  • 主査 井野 昌尚

議事の経過

議長(森 英男) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。


午前10時00分開議
議長(森 英男) ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
 これより本日の日程に入ります。


議長(森 英男) 日程第1 議案第48号から議案第59号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
 なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただきますようお願いをいたします。
 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) 議案53号ですが、これは、早く言うと、ポストなんかについて、民営化されたために、今まで減免していたのを集めるするというふうに変わると思うんですが、ポストは1個幾らぐらいで、市内に幾つぐらいあるのかということと、この公布の日から施行するとなっていますが、これ、公布の日とはいつなのかお示しください。
 それから、54号の公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正ですが、これは、西三河全域の広さに今度変わるということですが、変わった場合に、きちんと目が届くのかどうか、そのあたりと、お願いしたいと思います。それをお願いします。
議長(森 英男) 文書管理グループ。
文書管理G(杉浦鉄男) 議案第53号の使用料及び手数料条例の関係で、ポストの数については市内42カ所ありまして、市役所及び病院で、公的な箇所については2カ所設置されております。ポストの1基あたり幾らかということは資料もありませんのでわかりません。
 それと、公布の日からいつかというと、公布の日からにつきましては、この12月議会が可決されて、決裁を待って、市役所の前の掲示板に張った日を公布の日からということで、具体的な日にちでは今のところ、12月の18日以降になるということでございます。
 失礼しました。金額につきましては、1年間で690円ということでございます。
議長(森 英男) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) それでは、衣浦東部農業共済組合への合併の関係で、確かにおっしゃるとおり、西三河の8市5町の区域にまたがるわけでございます。そこで目が届くかというお話でございますが、その前に、今回の合併の目的というんですか、そんなものを少しお話をさせていただきたいと思っております。
 最近、組合員の減少だとか、事業量の低下で運営面の課題が持ち上がってきております。そんなことで、将来にわたりまして農業共済事業の安定化を図るため、合併によって広域化をし、組織の合理化、事業の効率化、こういったことを図るために合併をしたものでございます。
 それで、当然、目が届く範囲内での合併だと、こんなふうに理解をいたしております。
 以上でございます。
議長(森 英男) ほかにございませんか。
 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 議案第49号の関係で、それに関連する項目で、第4条、次に掲げる条例は廃止するということで、高浜市老人医療費の支給に関する条例というのが廃止になっておるわけですが、これによって、医療費の支給対象から外される、影響を受ける人がみえると思うんですけど、これが現在の条件でいくと、何名が対象になって、どの程度の金額的に影響を受けるのかということについてお答えください。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) 実際、この老人医療費の支給に関する条例の廃止に伴いまして影響が出るというのは、平成21年度からになるというふうに考えております。これは70歳から74歳までの高齢者にかかる負担割合の1割から2割への引き上げ、これが1年間凍結されたことがございまして、20年度は制度の廃止の影響は出ないというふうに考えております。
 ただ、平成21年度になりますと、当然73歳、74歳の方が出てまいりますので、その際には2割負担ということであれば、そのうちの1割をということになってくるわけですけども、その際の21年度の見込みといたしまして780人、そのうち老人医療受給者数を630人というふうに見込んでおります。この場合の影響としては、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) その分、そうすると、現在の条件からいくと負担がふえるということでありますが、それに対する何らかのケアというようなことは考えたのかどうか、それについてお答え願えればと。
 それから、先ほど、ポストのことが出ていましたが、これは53号ですね。先ほど2基ということですが、この対象になるのは高浜市として集めるする、そのポストというのは病院と市役所の2基だと。ほかは全く関係ないと。公道とかそういうところで、市道というようなところとか、そういうところにはなかったですかね。
議長(森 英男) 計画管理グループ。
計画管理G(小笠原 修) 今、議案第53号での質問ですが、議案第56号の方に、道路占用料条例の一部改正というのがありまして、ここで道路につきましては、一応3基ございます。ですから、その3基分が該当します。
 以上です。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) わかりました。
 次に、54号、先ほど質問が出ていました関連で、西三河の共済組合になってしまうということで、現在、衣浦東部共済組合には、確か1名職員派遣をしていたと思うんですけど、今回は、これを西三河に派遣に変わるということですが、そうしますと、この派遣頻度は当然少なくなるんじゃないかと思うんですけど、それについてどの程度というようなことについての、これは確定じゃないにしても、例えば3年に一遍になるとか、そういうようなことについては調整なり検討があったのかどうか、見通しについてもお答えください。
議長(森 英男) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) 高浜市からの派遣ということだと思いますけれども、現在の、合併前の4組合の合計職員は39人、今、おみえになります。合併するに当たって、当然、人員が減るわけでございますが、これが30人と聞いております。高浜市から現在1名、衣東の方に派遣いたしておりますけれども、引き続き、西三河、新しい組合ですね、こちらの方に派遣をいただきたいというようなお話をいただいております。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) 先ほどの、廃止後のケアというお話でございます。将来的に、21年度に影響が出るということでございますけども、その場合、市の負担が新たに、現在の見込みでは4,600万円ほど市単独で財政的な負担が生ずるというふうに見込んでおります。したがいまして、今回、乳幼児医療等の拡大をさせていただいた中で、現に実施している制度を最優先に維持していくという観点の中で、市単でのケアをしていくという考えについては持ちあわせておりませんので、よろしくお願いをいたします。
議長(森 英男) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) その分で少し御紹介申し上げたいと思いますけれども、実は、昨日の新聞にも愛知県におきましては、福祉給付金制度を廃止をして、新たに後期高齢者福祉医療費助成制度ということで創設をすると。がしかし、その中身につきましては、ひとり暮らし高齢者で市民税非課税の方は除外をするということを、愛知県知事はおっしゃってみえるわけです。しかしながら、私どもの方は、この部分は、十分配慮しなくてはいかんということで、これは市単独として今後も継続をさせていただくという考え方でおりますので、これらについても御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(森 英男) ほかに。
 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 48号で、お聞きをしたいのは、入院と通院に係る助成のあり方についてですけども、片や、入院については現物給付という対応をされると。通院については現物給付、入院については償還払いという二通りの助成で支給をするということなんですけども、これは特に償還払いというのは、私ども、時を捉えて、改善を図るべきだという指摘をしてまいりましたけども、今回、この制度の見直しに当たって、そのあたりは、より利用される方々のサービスを充実するという観点から、この償還払いというのを、この際、入院についても現物支給にするような検討は担当としてされたのかどうか、これが1点です。
 それから、49号については、今もちょっと話がありましたけれども、4条の関係で、老人医療の支給に関する条例と戦傷病者の医療費支給条例が、今回、制度の改正に伴って廃止をするということから、ただいま部長おっしゃったように、当市にあっては、福祉給付金で、ある程度の手当を図っていくんだというお話でありましたけど、その点は、私それで是としておきたいというふうに思いますけども、ただ、老人医療費の支給に関する条例と、それから戦傷病者の医療費支給条例そのもの、本体そのものは、今回廃止をされるということから、この規則の対応がどうなっていくのかということを、私思うんですね。したがって、今、受給対象となるよりどころとなる本体そのものがなくなっていくんだから、規則そのものの文言的な修正も、当然のこととして必要になってくるということは考えられるというふうに思いますけども、その点ではどういうふうに対応していくのか。できれば私は、御承知のように、規則というのは条例の委任を受けると、あるいはその条例を施行するために特段の内容で規定をするというのが条例規定のあり方ですので、その点では、本体部分がなくなってくるという点では、文言的な精査も当然のこととして必要になってくるということと、福祉給付金が公的な、要するに支出が伴ってくるわけですね、この中身というのは。したがって、公金のあり方、会計処理のあり方としても、やっぱり、私はこの際、規則の対応ではなくて、条例にきちっと制定をして、係る福祉給付金のあり方というのは整理をしておくべきではないのかなという思いがあるんですけども、この点の考え方をひとつ聞いておきたいなというふうに思います。
 それから、53号ですけども、郵政民営化に伴ってのポスト等の物件については、減免から除外をするという規定ですけども、現行、公的な施設に係る部分で郵便ポストを移動するような、そういうふうな状況におかれている施設というのがあるのかと。あるのかないのか、その点だけひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。もし、あるとすると、これは、費用負担が移設をした場合、費用負担というのはどこが持つのかというようなことをちょっと考えますので、そのあたりの意見をひとつお聞きをしておきたいなというふうに思います。
 それから、58号と59号ですけれども、この58号につきましては、私、係る組合の議員でもありますので、内容については一定程度承知をした上での質問ということにさせていただきたいというふうに思いますけども、現在、組合については9,446人という方がおりまして、その中で、新しく組合設立のために、同意をされた方は7,335人と、比率にいたしまして77.65%というのが過半の共済組合の議会で説明がありました。要は、この際、お聞きをしておきたいと思いますのは、反対、つまり同意をしなかった人たちが2,111人と、比率にして22.35%あったわけですけども、反対された方々の主な御意見というんですかね、そういったものを、もし、何らかの形で掌握をされておる分があれば、それをひとつお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、59号につきましては、共済組合の解散に伴っての財産処分が、この59号の規定で今後行われていくということですけれども、この財産処分については、当市としてはどういうふうに考えられているのか、この点、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) まず、精神の入院を償還払いとなぜしているのかというような御質問であったかと思いますけれども、償還払いにつきましては、県が、今回の制度設計をされる過程の中で、高額療養費との関係で、入院の場合は高い確率で高額療養費が発生するということがございます。入院を現物給付化してしまいますと、この分も含めて支給をすることになりまして、後で高額療養費の返還をお願いするというような新たな事務が発生するということ等を、県内の各市町村からの意見等も踏まえて、こういうような形にされたというふうに伺っております。したがいまして、県の制度設計の過程の中においては、市町村、これはもう、いろいろと意見が出された中で、こういうふうに決定をしてきたというふうに考えております。
 それから、また、規則の改正の件でございますけども、廃止する条例にそれぞれ付随します施行規則につきましては、同時に廃止をさせていただく考えでおります。ただ、多分、御質問の趣旨は、福祉給付金の方の規則のお話だろうと思いますけども、こちらについては現在、県の方が、後期高齢者福祉医療費助成制度というような形で、制度の名称も変わるということもありまして、現在、福祉給付金規則につきましては、全部改正をするということで、現在、その作業を行っているところでございます。そういう中で、戦傷病者の方については、適切に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
 それと、給付金規則の条例化のお話ですけれども、今のところ条例化については、考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
議長(森 英男) 文書管理グループ。
文書管理G(杉浦鉄男) 郵便ポストの移動をするかどうかということを言われてですが、市役所及び病院について移動する予定はありませんので、よろしくお願いします。
議長(森 英男) 地域産業グループ。
地域産業G(石川憲生) 議案58号の同意書取得時におけます反対者の意見の把握ということでございますけども、この2,111名の方が同意書の方を提出されておられませんけども、これにつきまして、組合から反対者の意見の掌握をされているかということについても、お聞きはいたしておりませんし、市内におきます農家の方からの御意見の方も私どもの方にはございませんでした。
 それから59号の方の、財産処分の関係でございますが、承継団体の安城市が一たん、全財産を引き継ぎ、その後、事業勘定財産及び業務勘定財産を処分していくということになります。事業勘定財産につきましては、事業勘定として積立金、責任準備金、支払備金及び未処分余剰金のすべてを西三河農業共済組合に引き渡しをされます。それから、業務勘定財産につきましては、業務勘定残金は精算処理終了後、構成5市により、配分割合を協議し、その割合に応じて引き渡しをされ、固定資産及び拠出金は西三河農業共済組合に引き渡しをされます。
 以上でございます。
議長(森 英男) 14番、井端議員。
14番(井端清則) 48号で、入院についての助成については、高額療養費の返還事務が発生するというようなことが、主たる理由のようですけども、県の1、2級の手帳所持者については、そういう制度で流れていくということで理解をしたいというふうに思いますけども、この市が独自にやる部分、今回242人ですか、過般の説明で示された数字、この人たちについては、これは言ってみれば、市の単独分の事業として展開をしていくということで、ここについても県と同じような給付の二通りのやり方をやっているわけですけども、この点での改善というのが、私はやっぱり必要になってくる部分じゃないのかなということを先ほど提起をさせていただいたんですけども、これは、例えば愛知県下を見てまいりますと、清須だとか、あるいは愛西市だとか、さらには豊山町などついては、それぞれの市町で単独の精神障害者の医療費に係る支給条例、事業化図られておりますけれども、いずれの市の市町においても、これは現物給付という対応をしておる自治体も現在、存在をするわけですので、私はそのあたりは、やはり、それぞれの施策を当市としても内容を精査をしながら、ぜひ、充実のための努力というのを図っていくべきではないかというふうに思うんですけども、改めて、その点の考え方を一度聞いておきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、この48号の関係で制度が部分的に変わるということでの影響という点で、お聞きをしておきたいというふうに思いますけども、これは現在、申請をするときには、県が部分的にやる部分ありますけども、基本的には市に申請をされるわけですね、該当する人たちというのは。所得証明書をとったり、あるいは医師の意見書を添えて申請する。その申請を県が受けて、県が認定するという仕組みになっているというふうに思いますけども、それで、今回の制度変更に伴って、新たな申請というんですかね、そういったものが、あるいは必要とする書類等がこの内容によって、要するに申請をされる方に負担として求められてくるのかどうかですね。現状の場合は、移行しているから、何も手続的には要りませんよという形なのか、新たな形での事務的な負担等も含めて、費用的な負担も含めて求められてくるものがあるのかどうかですね。それは確認をしておきたいというふうに思います。
 それから、58号と59号ですけども、反対された方々の主な意見というのは、聞いていないと、把握もしていないという答弁でしたけども、要は、心配されるところは、損害評価が主たる共済組合の事業内容でありまして、今回、この件では、評価委員も減らされると、聞くところによると35人から21人へと減ってくると。つまり、この裏返しのことは、評価委員1人当たりの受け持つ評価面積そのものが拡大をしていくということになっていくわけで、その点では、反対される方の中には、適切な評価というのはしてくれるものかなというような思いも、推測ですけれども、なきにしもあらずではないのかなということを思ったときに、私は、当局レベルとして、事務レベルとしてこのあたりはどんなふうに考えてみえるのかなということを、お聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、59号につきましては、これは特に業務勘定の残金の処理については、今後、この一連の条例がそれぞれの5市で議決をされていくと、配分をするための協議が行われるという内容だと思いますけども、その際に、現在考えられておる配分として、当市あるいは5市全体、どういう配分としてそれが考えられておるのか、このあたりはいかがでしょうか。
議長(森 英男) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) 議案第48号の関係で、現物給付と償還払いのお話でございますけれども、先ほどグループリーダーからも御答弁させていただきましたが、高額療養費の調整が要るということがまず1点ございます。それから、当然、現物給付にいたしますと、審査支払いをしていただく、審査をしていただく委託先であります国保連合会ですとか、あるいは各医療機関のシステム上の問題というものも発生をしてまいりますし、それらすべてのコストの問題が上がってくると。そうした場合に、費用対効果のことを考えた場合に、果たしてどうなのかというところも愛知県が判断をした材料の一つであるということであります。それらの方針を私ども受けまして、高浜市としての判断も償還払いにさせていただくということでございます。ただ、しかしながら、先ほども現物で、清須、あるいは愛西市さんの方のこともおっしゃられましたけれども、私どもは、じゃあ、その償還払いの中で、少しでもお役に立てようということも、そういった側面も踏まえて、御存じのとおり6月から土日開庁も行っておりますので、そういった環境整備も既に整えておるという背景もあるということは御理解をいただきたいと、かように思います。
 それから、手続的な面のことですけれども、この障害保健福祉手帳自体は、県が発行しているということになりますので、議員御承知のとおり、市は何ら余り影響ない。同時に、その障害者医療費、今回の精神障害者医療費支給条例について、制定後、受給資格者の方に、何か特別な御負担、手続上の御負担があるかというと、それはないというように考えております。
議長(森 英男) 地域産業グループ。
地域産業G(石川憲生) 議案58号、59号の関係でございますが、損害評価会委員の人数でございますけども、衣浦東部管内では35名から21名に減となってまいりますけども、損害評価委員につきましては、現在、衣浦東部管内では247名の方がおられ、新組合になりましても、247名の方が評価委員に任命をされていくということでございますので、評価会の委員さんが減ってもさほど支障はならないというふうに考えております。
 それから、分配金等の関係でございますけども、これにつきましては、業務勘定残高の配分割合でございますが、これにつきましては、平成2年度から平成19年度までの負担金総額に対する各市の負担割合で、今後、構成5市で協議をしていくこととなりますが、現在、組合の考えでございますけども、平成2年度から平成19年度までの各市負担総額13億4,000万円余に対するそれぞれの負担割合で計算をいたしますと、碧南市が14%余、刈谷市が20%余、安城市41%余、知立市12%余、高浜市10%余となります。
議長(森 英男) 14番、井端議員。
14番(井端清則) 今の59号の確認ですけど、当市は1割程度ということで、これでおおむね、こういう処分で事を進めていこうという、そういう腹づもりで現在思っておるのかどうかですね。これだけちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
議長(森 英男) 都市政策部長。
都市政策部長(川角満乗) 当然、残高を配分するものでございますので、当初、私どもが負担した額を全体で割り戻した額で配分されるというのは当然だと思っておりますので、そのような考えで進めていく所存でございます。
 以上でございます。
議長(森 英男) ほかにございませんか。
 ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第48号から議案第59号までの質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号から議案第59号までにつきましては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。


議長(森 英男) 日程第2 議案第60号から議案第66号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
 なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただきますようお願いをいたします。
 ございませんか。
 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 60号で少しお聞きをしたいと思います。
 ページ数で51ページになりますか、雑入の中の住民参加型まちづくりファンド助成金という内容が、きちっとお知らせをいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、69ページの4款衛生費の環境対策事業、今回、新規事業の中にも記載がされておりますけども、機械機器で1,700万円余の予算が計上されておりますけれども、この内容について、どういう内容のものかというの、イメージ的に理解できるような答弁を求めたいなと思います。
 以上です。
議長(森 英男) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) 住民参加型まちづくりファンド助成金の中身ということでございますが、これは国土交通省が17年度から行っております住民参加型まちづくりファンドによる、まちづくり活動への支援ということで、財団法人民間都市開発推進機構を通じて行っている拠出金ということでございます。これは、地域住民によるまちづくりを支援するということを目的といたしまして、まちづくり活動の助成を行っている全国の公益信託とか地方公共団体が設置する基金に対して拠出されるというもので、高浜市にも拠出していただけるという内示をいただきました。今回の12月補正で高浜市まちづくりパートナーズ基金に積むということで計上させていただいております。
議長(森 英男) 市民生活グループ。
市民生活G(神谷坂敏) 概要につきましては、主要・新規のところにも載ってございますが、再度申し上げますと、今後、整備をいたします(仮称)高浜エコハウスにおきまして、二酸化硫黄、浮遊粒子物質並びに窒素酸化物、これの24時間の測定機器を置くとともに、風向きでありますとか風速、湿度、温度こういうものを測定をいたします気象計を設置をいたしまして、データ収集を行うとともに、このデータを表示する機器一式を購入し設置するものでございます。
議長(森 英男) 14番、井端議員。
14番(井端清則) ファンドの助成金ですけども、この5,000万円というのは、何か金額的な一定の根拠というんですか、たくさんいただければありがたいというものでもないので、全国的なこういう組織があったところには、それぞれ助成がされていくということなんで、この金額というのは、どういったところから算出されておるのかというのが一つと、それから、今後、まちづくり協議会というのは、年を通して継続されていくだろうというふうに思いますけども、その際に、この交付金というのは一過性でなくて、経年的にずっと継続して助成を受けることが可能なのかどうかですね、それをお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、69ページの環対の事業ですけども、これは、エコハウスを利用して環境学習のためにも、貢献していきたいというような先々のねらいも持ちあわせた取り組みですけども、その際にこの機械機器というのが、親子で環境に対する学習等が、あるいはその関心を高めるような、そういうことに供されていくのかどうかですね。何か触れて、関心を持っていただくだとか、さまざまな、例えば科学博物館等に行きますと、さまざまな工夫された、そういう機器というのがあちこちで見受けられますけども、当市の購入しようとしている機械機器というのは、そういう中身を持ちあわせた器具なのかどうか、それとも、ただ単にデータを収集して画面上で表示をすると、庁舎の1階にあるような、そういうレベルのものなのかどうかですね。ひとつそのあたりをお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それからあわせて、防衛庁の今、大変問題になっております利権絡みのことで、水増しというのが、架空請求されているというようなことも取りざたされている中で、この機器について1,700万円というのが、予算的にどうなのかなということを考えますけども、これは、やっぱり特殊な機械でなくて、全国あちこち、この点では、事業展開されている企業というのがあるわけですから、公平な競争入札等に供して、これ設定をしているのかどうか、このあたりも聞いておきたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、大変大事なことですけども、今回、この機器の整備にあわせて、2局の測定局ですね、これを廃止をすると。つまり第3分団、消防の詰所になっているところの吉浜地域のエリアを補足する、このところの測定器と、それから南部保育園の測定局を廃止をするということが今回伴っておりますけども、第3消防団の詰所にしましては、これは、海岸部を中心にしながら、自動車関連企業というのが進出をして、一定の工業団地化されておる中で事業活動が行われていると。周りには住宅も密集しているという状況があります。
 片や、南部保育園については、数こそ最近少なくはなりましたけれども、事業の拡大等もあって、依然として、窯業関係、当市の地場にされておる企業等が君臨して事業活動を行っておると。当市の場合は、それぞれの事業活動が展開されているということもあって、それぞれの地域で測定局を設けながら大気の監視というのをずっとこの間やってきた。非常に意味のある取り組みを、当市の場合はやってきたというふうに私は理解しておりますけども、それが今回、廃止をしてしまうということになりますと、それぞれの地域の事業活動が大きく様相を変化して今日に至っておれば、理解ができないわけではありませんけども、新たな形の事業展開もある。従来どおりの企業展開もあるという中で、この2局を廃止するという意味合いというのは、私は非常に少ないというふうに思うんですね。したがって、ぜひ、老朽化という部分があるならば、これはやっぱり更新をして、引き続き、大気の汚染の経年変化というのは、きちっと補足をしておくということが、私は大事だというふうに思うんですね。要するに継続をすべきだと、2局についてはね。
 どうしてもということであれば、せっかくエコハウスにあるんだから、それぞれの局をオンライン化してデータが全市的に把握ができるような、そういう方策をとっていただいた方が、対処する地域的な問題で、対処するという点でも、その環境学習がより中身的には充実をした、そういう中身になっていくんじゃないのかなということを思いますので、ぜひ、そんなことも含めて、考え方を聞いておきたいなというふうに思います。
 以上です。
議長(森 英男) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) 5,000万円の金額の根拠ということでございますが、この助成の中身といたしまして、市が持っているまちづくりファンドの規模とか、助成等の対象等を考慮し、必要と認められる場合には最大5,000万円まで拠出するということになっております。それから、この5,000万円につきましては、1年で使い切ってもいいですし、最長3年までということになっております。
 以上です。
議長(森 英男) 市民生活グループ。
市民生活G(神谷坂敏) まず、最初の御質問の方の、エコハウスの方に設置する意義があるのかというところからお答えをしたいと思います。まず、御案内のとおり高浜エコハウス、市の地理的な中心のところにあるということが、まず1点でございます。それと、おっしゃられるとおり、環境学習の場として今後進めてまいりますので、当然、機械に、市民の皆さんが直接触れるという特殊性があるわけではございませんが、これまで各測定所のところで直接その機械を見ることができなかった。その機械を直接見ながら、モニターで数字も確認できるということで、エコハウスの利用者、特に次の次代を担う子供たちが、その機械を見ていただいて環境保全に対する認識が深まればということで設置をするものでございますのでよろしくお願いをいたします。
 それと、機械関係のところの、公正な競争入札ということでございますが、この機械、確かに、専門的な機械ではございますが、いろいろ湿式であるとか、乾式であるとか、いろいろ機械のところは選択の余地はございます。それで、他市の導入状況等も調査をしておりますので、水増しのような入札になるということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 それと、現在、消防の第3分団の詰所と南部保育園の方、2カ所設置をしておるわけですが、議員がおっしゃられておるように、機器の老朽化というものがございまして、かなりの費用がかかるということは一つにはございます。しかしながら、大気汚染の測定というのは、風速によっては市内のみならず、市外も当然で、県外、最近では国外の影響も受けるだろうというようなことが心配をされておるところでございます。それで、昭和40年代に公害問題が顕在化をしてきたときに、県の厚い補助もございまして、高浜市においても2カ所設置をしてきたという経緯はございますけども、その後の企業努力等によりまして、市内においても、この近隣においても、特には恒常的に異常な数値を示すというようなことは発生をしておりません。ちなみに、最近の市の測定局におきましては、平成12年度におきまして、三宅島の噴火の影響によりまして二酸化硫黄が環境基準を超えたということはございましたが、それ以外のものはすべてクリアをされております。また、県が高浜小学校のところに測定局を設けておるわけですが、そこの浮遊粒子状物質というものが、グラウンドの砂の舞い上がりの影響を受けまして、平成の12年度から14年にかけまして、基準を超えたということがございましたが、15年度以降はすべてクリアをされております。
 そういうこともございまして、エコハウスのところに設置もしたいというメリット、それと今後、2カ所を維持していく将来的なコスト、いろいろ考えて、費用対効果を検討しての判断でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
議長(森 英男) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) それでは、議案第60号の63ページの高齢者医療費、ここの中で愛知県後期高齢者医療広域連合の負担金というのが107万8,000円ということで、この後期高齢者医療制度に対する予算の負担金というのは、以前からずっと出されているわけですけど、今回、追加ということでありますが、どのような状況の中でこういうふうに、当初の見込みからふえてきておるのかということと、それからこの負担金を、高浜が負担するに当たって適正かどうか、そういうことについて、高浜市が独自にチェックすることは行われたかどうかということについてお伺いします。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) 後期高齢者医療広域連合の負担金の増の関係でございますが、これにつきましては、当初、平成19年度というのは、広域連合を発足したばかりということもございまして、当初は暫定予算というような形で全体の広域連合の方が予算をつくられたと。そういう中で、各種の負担金が割り当てられたという中で、最終的に広域連合におきまして予算確定したということで、その差額分といたしまして、今回補正をお願いさせていただくものでございます。ちなみに、平成19年度の暫定予算の段階では、共通経費の総額が、10億4,300万円ほどでした。これが、確定版ということで、今回11億8,900万円ほどに共通経費がふえたということで、負担金の方が増額になったということでございます。
 この中身についてどう検証しているかということでございますけども、これは当然、後期高齢者の広域連合の担当者会、あるいは課長会等において、連合の方から63市町村すべて集まる中で説明を受けておりますし、また、この予算につきましては、連合議会の議決も経ているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) 当初、連合発足のときにもちょっと指摘したんですけど、高浜市からは、例えば連合議会には、この1年以上にわたって一人も参加していないと。それから当局の方も、正式な機関というのは担当者、課長会議か何かの説明会程度ということで、具体的に金額について精査したり、またそれについて疑問、そうしたことを意見として関与できる機会というのは、ほとんど保証されていないと。ここに広域連合の議会の形骸化という問題があります。それから、この前の広域連合の議会では、いわゆる保険料を決めた議会も極めて短時間で終わったということを聞いておるわけですね。そういう点でも、市としてきちっとチェックしないと、その予算11億の大もとは、例えばシステムの構成であったり、ソフト料が幾らだったりということがもとにあると思うんですけど、そのチェックがしっかりされていないと、結局、水増しとかそういうことが市民にはかくれてしまうという問題点があると思うんですけど、その辺について、今、非常に制約された機会しかないかと思うんですけど、これは具体的にいうと、課長会議か何かですか、それ以外には高浜市がこの問題について関与できる場所というのは、あとほかにないのかどうか、それについてもう一回お願いします。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) 予算の中身につきましては、当然、議会にかける前に、私どもの方に説明書も含めて提示をされた上で、意見があれば出してほしいというような形で、各市町村の意見集約をされた上で、最終的に課長会議という場で諮った上で、議会の方に提出をいたしておるということでございますので、チェックについてはその段階で、当然、いろんな意見、課長会議の中でも出ております。そういう中できちんとチェックがされているというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) だけど、ちょっと伺いたいんですけど、今回のこの11億というような中には、例えば後期高齢者の医療費をさまざまな決済も含めて行うソフトの開発なんかが、当然そこに入っておるわけですね。それは、幾らであって、その契約については、随意契約なのか、いわゆる入札の方式はどうなっとったのかね。それが適正であったかどうかということは、チェックされたのか。
議長(森 英男) 市民窓口グループ。
市民窓口G(加藤元久) そういった予算の執行上の問題につきましては、連合の方にも、きちっと監査委員さんがおみえになります。そちらの方で、きちんとチェックがされているというふうに考えておりますので、私どもの方で契約の中身がどうだということは現時点においては知り得る立場にはございませんので、その部分につきましては、監査委員さんの方できちっとチェックをされておると。それについては、来年度の決算において、きちっと報告がされるというふうに考えております。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) 今、チェックの実態が一つ明らかになったと思うんですけど、そういう形で、住民の直接の税を預かる取り組みが、高浜市でもなかなかその中身は担当者でも責任者でもつかめないという事態、こういう問題点がやっぱりここにはあると思うんですね。そういう点では、そこでちゃんとやられておるだろうと。結局、だろうになっていくわけで、この前の防衛省の問題でも、当然、監査もあったり、省内ではさまざまなチェックをやっておったと言われるものが、何とゴルフの接待回数は300回とか、べらぼうなことが長期間にわたって放置されておったということが、ほんの一部ですが、今、明るみになっているわけですから、その点で、今後もそういったチェックについては、さまざまなところで、やっぱりきちっとできるようにしていかないと、後で結局、結果としてそういう問題点があったということが出てくるんじゃないかということを心配しておりますので、その辺については、今後、一層改善を求めておきたいと思います。
 それから、先ほど出ていました51ページの、第60号ですね。住民参加型まちづくりファンドの助成金の関係で、さっき、1回きりかどうかという点で、ちょっと、今回の5,000万円の使いは3年にわたってということは聞いていましたが、例えば、次に、また、何か企画書を出せば、また審査の対象になるのかどうか。そういう点では、1回きりかどうかという点では、きちっと答えられていないんで、それについてひとつ伺いたいのと、それから、基金として活用するということですけど、結局、何らかの具体的な提案をこれ、したんでしょう、高浜として。それは、どういう問題なのか。従来、さまざまなまちづくりに取り組んでおったけど、今回はどこが今度違うのかね。企画書として提出したものがあるのであれば、この概要をぜひ判断する上で重要ですので、私どもの方にも示していただきたいという2点、ちょっと。
議長(森 英男) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) るる、水野議員からのお話につきましては、私どもグループリーダーを通じながら、連合の事務局の方へ伝えさせていただきます。
議長(森 英男) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) 5,000万円が1回きりかどうかということにつきましては、原則として1回というふうにお聞きしていますが、ただし内容によっては、その5,000万円の実績がよければ、次もあるかもしれないということでお聞きしております。
 それから、実は、この基金に関しましては、まず、この民都機構さんの方が基金を持っている市町村に対してどうだということでお話がありまして、私どもの方が実は9月の11日、東京の方へ出向きまして、私どもが持っているパートナーズ基金の、例えばまちづくり協議会に対しての拠出金があり、それがどのように活動されているというような実績報告としてプレゼンテーションをさせていただきました。考えられることとしては、例えば、こんなことがあるよというようなことは説明をさせていただいておりますが、申請した主な内容というのは、今までの実績等でございます。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) これは、全国で幾つぐらいやるかわからないんですけど、結局、基金を独自に持っておるというのが一つの前提条件で、それから、実績がどういうものがあったかと。この民間都市開発の基金の持っているところは、年間で、これは参考までですけど、全国でどの程度の予算規模で今回高浜がその該当に当たるだろうというふうになったのか、それも参考までに。
議長(森 英男) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) まず、ことしの予算としては10億円というふうに聞いております。参考までに2年間の実績ということでは、19団体ということで、次年度、その前は3億円ずつというふうにお聞きしています。内容が、好評だったということもありまして、今年度は、10億円ということでございます。
議長(森 英男) 12番、水野議員。
12番(水野金光) 今回、そこへ提出した、いわゆる基金に関する申請の高浜の実績というものは、どの程度の資料かわからないですけど、概要については何か簡単なものがあれば参考までにぜひ、私どもに提出を願いたいと思います。よろしく。それについて。
議長(森 英男) 地域協働部長。
地域協働部長(大竹利彰) これはまちづくり、高浜市のパートナーズファンド、いわゆるパートナーズ基金に対して、これは平成17年4月から、この基金を積み立てをさせていただいて、地域内分権の推進等の事業をやっています。そこら辺の実績、ですから、例えば、南部まちづくり協議会ですね、特には南部まち協の話になると思いますが、そこら辺の事業内容について報告をさせていただいたということであります。
 今回、提案をさせていただいておる、この5,000万円のものについては、実は、現在、高浜市が持っておる基金の事業としては、どちらかというと、ソフト事業が主なんですが、今回のこの5,000万円というのは、ハード整備ということが主体であります。ですから、これについては、次年度以降、平成20年度以降、市においても、どんなようなことがそのハードとして考えられるのかなと。しかも地域の皆さん方が、地域の例えば町内会なり、まち協なり、NPOなり、そういった団体が参画するハード整備事業としてどんなものが考えられるかなということを、ちょっと工夫をさせていただく中で、具体的に検討するということでございますので、今、水野議員のおっしゃるような、いわゆる企画書どうこうという話になると、ちょっとこれは、例えば南部まち協のものを出すというような話になりますので、ちょっといかがなものかということで、御理解をお願いしたいと思います。
議長(森 英男) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 議案第60号で、ページ数が76、77ページでございますけども、新規事業で4ページ、高取小学校の外壁工事、ありますけども、今回モルタルの一部が落下してきたということで、ふだんからこういった各学校におきまして、外壁等の、こういった点検作業というのは、どのように行われているか、まず1点から、お願いいたします。
議長(森 英男) 学校経営グループ。
学校経営G(清水康弘) ふだんの学校の施設の点検なんですが、これは私どもが毎日行っておるわけではなくて、学校の先生を通じて、何か、例えば、今回みたいに、何かものが落ちただとか、そういうふうな事件があるごとに状態を見にいくというふうでやっております。
議長(森 英男) 17番、小嶋議員。
17番(小嶋克文) 特に学校ではそのような見られる担当といいますか、そういったようなものはないですか。それから、もう一つ今回の場合は落下する前に、もう、これ確認されておったかどうか、お願いいたします。異常がですね。
議長(森 英男) 学校経営グループ。
学校経営G(清水康弘) 学校自体の先生方の担当となりますと、こればっかりじゃないんですが、校務の先生が担当というふうになっております。それから、この現在の上程しております高取小学校の確認、これは以前、4月ぐらいに1度落ちました。これは落ちたところが1階部分の窓のひさしの部分です。そのときは、すべて1階部分ということで、落ちる危険があるところは撤去したわけです。次に起きたのが、ここの上程前の10月に3階部分が落ちましたので、そのときに見たら、すごく落ちやすい状況でしたので、計上させていただいているわけでございます。
議長(森 英男) 17番、小嶋議員。
17番(小嶋克文) ちょっとはっきりしませんけど、要するに落ちる前に異常があったかどうか確認されておったかどうかということを、ちょっと確認したかったんですが、今。
議長(森 英男) 学校経営グループ。
学校経営G(清水康弘) 校舎の状態なんですが、落ちる前に確認をしたかというのは、確認をしておりません。
議長(森 英男) 17番、小嶋議員。
17番(小嶋克文) これは、なかなか難しいことであると思いますけど、もし、いきなり、やはり生徒が校舎の外側を歩いておって、いきなり上から落ちてきたと、こういうことがあって、けがでもされたら、これは大変でありますので、でき得れば、やはりそういった外壁等の異常があるかないか、ふだんからやっぱりしっかり確認するようなことをしてもらいたいと思います、これは。
 それから、もう1点ですけども、これは議案第66号ですけども、19ページにありますけども、今、現状、医師が2人とか看護婦が45人、医療技術員14人、事務員が5人とありますけども、これ最近の動きがもしわかれば、人数の動きがあれば、少し教えてください。
議長(森 英男) 病院事務部長。
病院事務部長(神谷清久) 医師の状況でございますが、最近の、当初予算、計上させていただいたときの数字と、今回の数字をちょっと御報告させていただきたいと思います。
 19年の4月の段階で、私ども予算計上させていただいたのが、医師が7名、済みません、19年の4月現在ですと、医師が常勤医師が4名、非常勤が13名というような形でございまして、その間に5月には小児科の先生が退職、それから10月に耳鼻科の先生が退職というような形で、現在、常勤の先生が内科1名、外科1名ということで2名という形になってございます。それから非常勤につきましては、19年4月現在で、13名おみえになりましたんですが、11月1日現在では15名と。きのうの答弁でも御報告させていただいておりますように、15名という形で常勤の先生が1名減、それから非常勤が2名増というような形で対応させていただいておるという状況でございます。
 あとは、医療職とか看護職については、看護職につきましても当初予算では54名ほど計上させていただいたんですが、現在ですと45名という形で、補正予算で減額をさせていただいておるという状況でございます。技術職と事務職については、変更ございません。
議長(森 英男) 教育長。
教育長(岸本和行) 先ほどの校舎の関係でございますが、ちょっとリーダーの方が答弁、ちょっと補足しておきたいと思います。
 まず、通年通して、私どもはいろいろな状況で、やっぱりそれは見ております。ただ、御質問のように、大がかりな、そういうきちっとするということは行っていないということですが、いろいろなところで、当然、校務、教員のさまざま気がついたものについては、私どもに状況が上がっていますので、それについて、対応するものは、即対応してきていると。それから、そういったことが今回の補正にも上げさせていただいたということでございます。ただ、市内、翼を除いた学校については、先回の一般質問もありましたように、全体に対しての老朽化もありますので、これについては、今、内部のプロジェクトでいろんな形をどうやって手当てするかという、そういう検討をいたしておりますので、そういう点、御心配いただくようなことについても、当然、それも踏まえて、私どもも今検討しておるということでございます。
議長(森 英男) ほかにございませんか。
 ほかに質疑もないようですので、これをもって、議案第60号から議案第66号までの質疑を終結いたします。
 ただいま、議題となっております議案第60号から議案第66号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。


議長(森 英男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 常任委員会の開催により、12月8日から12月17日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(森 英男) 御異議なしと認めます。
 よって、12月8日から12月17日までを休会とすることに決定をいたしました。
 再開は12月18日午前10時であります。
 本日はこれをもって散会といたします。
 長時間、御協力ありがとうございました。
午前11時05分散会