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平成19年12月 第3日
平成19年12月定例会 本会議 第3日
平成19年12月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成19年12月5日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 水野金光議員
（1）2008年度予算編成に当たり市民要望の具体化を求める - 内藤とし子議員
- 子育て支援について
- 高浜市立病院の今後について
- 井端清則議員
- 教育行政について
- 住宅行政について
- 神谷 宏議員
- 市所有地等について
- ボランティア活動と宅老所について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 11番 森 英男
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民活動グループリーダー 蜂須賀 博康
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 地域福祉グループ主幹 加藤 一志
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 鵜殿 巌
- こども育成グループリーダー 島崎 広美
- 都市政策部長 川角 満乗
- 計画管理グループリーダー 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 竹内 定
- 上下水道グループリーダー 古居 繁治
- 地域産業グループリーダー 石川 憲生
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 杉浦 鉄男
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 清水 康弘
- 学校経営グループ主幹 都築 公人
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 熊本 千尋
- 主査 井野 昌尚
議事の経過
議長（森 英男） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に、御協力のほどお願いを申し上げます。
午前10時00分開議
議長（森 英男） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり、決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（森 英男） 日程第1 一般質問を行います。
12番、水野金光議員。
一つ、2008年度予算編成に当たり市民要望の具体化を求める。以上、1問についての質問を許します。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） おはようございます。
ただいまより、届け出をいたしました、2008年度予算編成に当たり市民要望の具体化を求める質問に入ります。
小泉・安倍内閣から福田内閣へとバトンタッチされましたが、この間の、年金のずさんな管理が明らかになり、解決のめどは立っていません。政治と金の問題も事務所費問題だけでなく、防衛省の軍事利権の問題では、ゴルフ接待づけの防衛省のトップ守屋元防衛事務次官が収賄容疑で逮捕され、額賀元長官や久間元長官が軍需専門商社山田洋行元専務の接待攻勢の対象者であったことも明らかになりました。現職大臣や元大臣、自衛隊のトップが関与した疑惑であり徹底究明が求められます。
重大なのは、このような接待攻勢と同時進行で、山田洋行による軍事装備品納入時の水増し請求が行われていたことであります。山田洋行の社長は、「過去のかなりの部分で水増しが行われていたと社員が言っている」と話していたと伝えられています。日本の軍事予算は、年間約5兆円にのぼっていますが、防衛省予算のむだ遣いにメスが入ったことはありません。この際、徹底究明して、防衛省の買収、汚職による予算のむだ遣いにメスを入れ、軍事予算を大幅に削減することは緊急の課題であります。
国民の暮らしに直結する問題での福田内閣の特徴は、小泉内閣が進めた構造改革路線、市場主義を引き続き推進するとしていますが、この構造改革路線によって、国民の所得格差は大幅に拡大しているのが特徴であります。ことし10月9日付の中日新聞の特集によると、日本の世帯を所得別に5分割すると、最高所得グループで全体所得の51.8％を占め、最低所得グループの所得は端数処理、四捨五入すると0％になってしまい、ほとんど所得のない世帯が20％いることが明らかになりました。こうした格差拡大の原因は、大企業を中心に史上空前の利益を上げているにもかかわらず、サラリーマン所得は連続的に前年比マイナスで労働分配率の低下が続いている上に、定率減税は廃止され、負担はますます増大しています。
その上、来年4月からスタートする後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の年金から保険料を天引きする制度で、格差を拡大する国民いじめの政治を突き進めようとしており、福田内閣の格差拡大政治をストップさせることこそ、国民の暮らしを守る最重要課題であります。
日本共産党高浜市議団は、このような状況の中で高浜市民の暮らしを守る立場から、2008年度予算編成に当たり、弱者切り捨ての風潮で市民の暮らしが一段と厳しくなっている情勢のもと、行政が率先して、税や公共料金の引き下げに取り組み、住民の暮らし、福祉を優先する住民が主人公の市政を実現することを求めて、去る10月19日、森市長あてに2008年度予算編成に対する日本共産党の要望書を提出したところであります。
この予算要望書は、(1)市民福祉の充実のために、(2)市民の暮らしと営業を守るために、(3)安全で住みよく、快適なまちづくりのために、(4)人間を大切にする教育・文化・スポーツの充実のために、(5)行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指して、(6)平和な高浜市の実現を目指しての六つの分野にわたり、79項目を要望しています。
市当局においても、既に来年度予算編成に当たり、基本方針を持って臨んでいると思いますので、具体的に2008年度予算をどのように編成しようとしているのか、考えているのかについて質問します。
（1）2008年度の歳入見通しと新たな財源確保について、小泉政治以来推進してきた三位一体財政改革により、国は補助金や負担金を削減する一方、税源の一部を地方に移譲しますが、その金額は差し引きしますと税源移譲分が少なく、地方財政を圧迫してきました。
来年度予算では具体的にどのように影響を受けるのか、またその影響下にあって、当市の歳入見通しはどのように試算しているかについてお答えください。
次に、高浜市の財政を見ますと、負債は一般会計で最高時から30億円程度減少しましたが、公共下水道事業特別会計の負債は83億円と引き続き増加傾向で、高浜市全体の市債は総額230億円を抱える状況ですが、今後、財政をどのように健全化しようとしているのか、法人市民税の不均一課税の適用など、自主財源確保の取り組みとあわせてお答えください。
次に2番目に、予算編成方針と重点施策についての質問に入ります。
来年度予算編成に当たって、どの分野を重点として編成しているかについて考え方を伺います。2008年度予算編成に当たって、現時点で、具体化している重点施策をお答えください。
次に3番目に、来年度予算要望の具体化の質問に入ります。
私どもの予算要望は、市民の切実な要望を中心に79項目にわたっていますが、今回の質問では時間の関係で、緊急性を要する項目、重点項目について、どのように検討しているかについて質問します。
最初に子育て支援について。日本の少子化はいまだに歯どめがかからず、有効な子育て支援策の実施が求められるところであります。子育ての環境を改善する取り組みは国、地方が連携して有効な対策が求められるところですが、地方自治体としても独自に先進的施策で子育て支援の環境の整備することは重要な取り組みと考えるものであります。
愛知県も子育て支援の重要性に着目し、来年度より小学校入学前医療費無料化などが計画されたことに伴い、今12月議会に、高浜市も入学前医療費の無料化及び中学卒業までの入院費無料化実施が提案され、一歩前進と評価するものでありますが、小・中学生の通院費は引き続き医療費2割助成であります。通院の場合は窓口で3割負担しなければならないこと、2割助成の手続が必要で、子育てに忙しく、共働きの世帯が多いなど、手続的にも負担であります。その点からも無料化の実施が急がれるところであります。
若い子育て世帯が増加傾向にある高浜市としては、この機会に来年4月から中学卒業までの医療費を完全に無料化して、子育てに優しい高浜にすることは緊急の課題であり、実施を強く要求します。
ほかに、子育て支援で急がれるのは、保育園、幼稚園、学童保育の待機児解消とともに、以前から地元住民や、関係父母から要望の強い、保育園送迎時の駐車場設置を今後どのように整備していくのか、今後の計画をお答えください。
2番目に、介護保険制度について。介護保険制度が始まって7年半が経過しましたが、介護保険料は大幅に値上げされ、さらにホテルコストと食費が実費負担に改悪されるなど高齢者に重い負担を強いてきました。こうした事態を軽減するため、所得の少ない人も安心して介護が受けられるよう、介護保険料と介護利用料の減免制度の実施は緊急に求められています。また、高浜市は高い介護保険料を集めるしながら、要介護者が施設への入所サービスを希望しても施設に入れない待機者が常時100人近くいることは改善されていません。このような慢性的施設不足を解消するため、不足する特別守る老人ホームの建設が急がれますが、どのような計画であるかをお答えください。
次に、後期高齢者医療制度について。後期高齢者医療制度は来年4月発足へ向けて準備が進められていますが、その内容は明らかになるにつれて高齢者に過酷な負担を強いるものであることが明らかになりました。保険料は年平均で9万3,205円と全国平均とされてきた7万4,400円よりも1万8,800円も高く、少ない年金者に大きな負担となっています。先日まで、各学区で実施されたまち懇での後期高齢者医療制度の説明では、高齢者は、負担がふえるのか減るのかに関心が向けられ、今まで保険料負担ゼロの人にも負担させられるとの説明に、不満の声も出されていました。このように、負担だけを強いる「現代版うば捨て山」をつくらないためにも、後期高齢者医療制度は中止するよう求めます。
次に、障害者福祉について。障害者自立支援法が施行されてから、1年半が経過しましたが、障害者の施設利用料が原則1割負担により、さまざまな困難を抱える障害者家族にさらに経済的な負担を強いることになり、施設利用もままならない事態が発生しています。これでは、自立支援どころか、自立阻害法と言わなければなりません。このような事態を改善するため、国に1割負担の撤回を求めるとともに、高浜市独自の減免の実施を要求していますが、当局の意見を求めます。
次に、5番目に、地場産業育成について。政府は輸出関連産業を中心とする大企業を中心に、日本経済は堅調と発表していますが、高浜市民の実感とは大きくかけ離れたものとなっています。地場産業のかわら・窯業関連産業は建築件数の減少や新しい屋根建材の進出などにより、構造的不況業種になりつつあります。そのため自主廃業や倒産、生産調整に追い込まれ、業界全体が危機的状況に直面しています。このような状況を克服するために、地場産業に有効な支援策が求められます。具体的には、地場産業業者の実態と、今業界が求めている施策は何かを把握し、有効な施策を国・県に要望するとともに、市独自の地場産業育成を推進するためにも、地場産業振興条例の制定が急がれますが、当局の意見を求めます。
次に、教育環境の充実についての質問をします。
ことしの高浜小学校の運動会に参加させていただいたときに体験したことですが、子供たちが元気いっぱい運動場を駆け回り、心身を鍛える大切な行事でありますが、そこで大変気になることがありました。それは、運動場に欠かせない放送設備の老朽化が原因と思われる雑音の発生、雑音が発生して、音声は場内全体には届かず、先生も苦労していましたが、このような老朽設備は早急に更新すべきであります。また、校舎については、翼小学校以外はかなり老朽化も進んでいますので、校舎の防水対策や塗装工事を計画的に実施することは、校舎の耐久性を向上させるためにも大切な取り組みと考えます。こうした立場から、今後の校舎の改修計画を質問します。
次に、行政効率を高め、公正で明るい市政の実現を目指す取り組みについて質問します。市長は行政の効率化推進を民営化に頼り、高浜市は市役所窓口業務や水道料金集める業務など、数多くの窓口業務を民間に業務委託していますが、これらの業務は市民のプライバシーにかかわる情報を扱う公的な業務であり、市民のプライバシー保護の観点から公務員が責任をもって処理すべき業務であることは明白であり、窓口業務の業務委託はただちに中止するよう要求いたします。
また、市長マニフェストの中で水道事業の民営化を項目に掲げていますが、水道事業は市民の命にかかわる大切な水を扱う業務であり、水道事業の民営化は、地方自治体の最も大切な公的責任の放棄ともいえる行為で、ただちに検討を中止すべきであると考えますが、市長の意見を求めます。
次に下水道事業の見直しについて質問します。下水道事業は水環境を保全する重要な取り組みでありますが、現状の取り組みでは公共下水道整備に長期間要し、財政的にも大きな負担を強いられることになり、今後の下水道事業計画を公共下水道一辺倒から抜本的な見直しを検討すべき時期に来ていると考えますが、当局の意見を求めます。
最後に、平和行政について。日本は唯一の被爆国として、地球上にすべての核兵器を廃絶の先頭に立たなければなりません。高浜市としては、高浜市議会が非核平和都市宣言に向けて決議をしているところであり、被爆や戦争の悲惨な体験を繰り返さないためにも、被爆者の体験を語り継ぐ機会をつくるとともに、原爆の日、終戦記念日などに、平和美術展や原爆パネル展等、市独自の平和行事を実施し、高浜市が早急に非核平和都市宣言を行うことを強く要求いたします。
以上が、今回の質問の要旨ですが、答弁に当たっては、要点を簡潔に答弁していただきますよう求めまして、最初の質問を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（森 英男） 行政管理部長。
〔行政管理部長 岸上善徳 登壇〕
行政管理部長（岸上善徳） おはようございます。
それでは、水野金光議員の「2008年度予算編成に当たり市民要望の具体化を求める」についての御質問にお答えさせていただきます。
なお、先の寺田議員の御質問に対する答弁と重複するところがございます点につきましては、あらかじめ御了承いただきますよう、お願いをいたします。
それでは、（1）歳入見通しと新たな財源確保についてでございます。
平成18年度までの三位一体改革では、所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲が実現したものの、改革という名のもとに、5兆1,000億円もの地方交付税が削減されたことで、地方自治体は、より厳しい財政運営を強いられることとなり、今後の地方税財政改革に大きな課題を残す結果となりましたが、この改革における、国庫補助負担金改革・税源移譲分につきましては、既に平準化されており、地方交付税改革における影響額といたしましては、平成20年度予算において、特別交付税及び地方交付税の振替債であります臨時財政対策債あわせて、前年度比で1億6,500万円の減収と試算をしているところでございます。
また、平成20年度の歳入見通しにつきましては、まず自主財源であります市税収入から申し上げますと、現年課税分では、個人市民税における特別集める分につきましては、三位一体の改革による税源移譲に伴い、平成19年度の調定額が前年度より増加し、繰入額が増となったこと等により、前年度比で7,000万円増の約26億8,000万円、法人市民税では、前年度比で4,800万円増の約7億6,000万円を見込んでおります。
次に、固定資産税でございますが、現時点で提示されております資料に基づく資産では、土地につきましては、前年度並の約16億900万円、家屋につきましては新増築による増収を見込み、前年度比で5,600万円増の約12億6,900万円を見込んでおります。また、償却資産につきましては、前年度比で1億2,500万円増の約9億6,500万円を見込んでおります。
次に、軽自動車税では、自家用四輪車の増加を見込み、前年度比で300万円増の約6,300万円、市たばこ税では、1,000万円増の約2億7,800万円、都市計画税では前年度比で1,200万円増の約7億2,500万円を見込んでいるところでございます。
以上、市税収入全体では、滞納繰越分を含め、前年度当初予算と比較いたしまして3億3,500万円増の約84億6,300万円と試算をしておりますが、大変厳しい数字と認識をいたしております。
その他の市税以外の歳入につきましては、2款の譲与税で、対前年度比100万円減の1億3,000万円。3款から10款までの交付金関係では7億4,700万円を見込んでおり、13款国庫支出金は6億7,000万円、14款県支出金は6億円程度になるのではないかと見込んでおり、歳入総額といたしましては、財政調整基金の繰り入れを除いて、122億円ほどを見込んでいるところでございます。
しかしながら、昨今の原油価格高騰やアメリカのサブプライムローンの影響による株価の下落等によって景気の先行きに不透明感が生じており、極めて厳しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。
また、御案内のとおり、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、財政の健全性に関する四つの指標の公表が義務づけられ、自治体行政における監視基準を強化し、財政危機の早期発見、健全化の促進が図られることになりました。
引き続き、平成20年度においても、公債費の負担軽減を図るため、減債基金からの繰り入れを財源として、予算の許す範囲内で高金利政府債の繰上償還を行ってまいる予定でございます。
次に、新たな財源確保についてでございますが、法人市民税の超過課税・不均一課税につきましては、以前から何度も同様の御質問をいただいておりますが、本市では、地方税法に定める標準税率を基本としており、超過課税・不均一課税における自主財源確保については、実施する考えはありませんので、よろしくお願いをいたします。
続きまして（2）予算編成方針と重点施策についてお答えをいたします。
平成20年度の予算編成につきましては、財政健全化チャレンジ予算と位置づけ、引き続き、各部局等に対する枠配分方式により実施しております。各部局長におかれては、後期実施計画の効率的な取り組みはもとより、構造改革及びローカルマニフェスト関連事業について、さらなる推進を図るとともに、職員一人一人が知恵と工夫を結集することにより、市民満足度の高い予算編成に取り組んでいるところでございます。
次に、重点施策についてお答えをさせていただきます。
まず、少子化対策及び子育て支援施策関連では、愛知県の補助制度の拡大に伴い、現在の乳幼児医療費助成制度を見直し、入院については中学校卒業まで、通院については小学校就学前まで無料とするとともに、小・中学生の通院については、現在の子育て支援医療費助成制度を維持してまいります。
次に、環境保全関連では、（仮称）高浜エコハウス事業として、平成20年4月から、市民の分別方法習得を目的として、分別方法がわからない方への指導や、地域で行っている分別拠点での間違えられやすい排出ごみを実際に展示するなどし、分別精度の向上を図るとともに、環境学習の拠点として、子供たちが遊びながら学べるコーナーを設置するなど、積極的な環境学習の推進を図る施設として運用してまいります。
次に、ごみ処理・リサイクル関連では、ごみ減量リサイクル事業として、平成20年4月から分別収集の項目にプラスチック製容器包装を追加し、収集してまいりますが、市民の皆さんへの周知等を含めた試験運用を平成20年2月から開始することを考えております。
次に、公営住宅管理関連では、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、地域住宅交付金を活用して、市営芳川住宅、湯山住宅、東海住宅に引き続き、平成20年度では稗田住宅の外壁改修工事を実施してまいりたいと考えております。
次に、行財政関連では、市税等コンビニ収納事業として、納税者のさらなる利便性の向上を図るため、平成21年度から市税、国民健康保険税及び市営住宅使用料にコンビニ収納を導入してまいりたいと考えており、平成20年度は、その準備検討、システム改修の期間として作業を進めてまいります。
次に、防犯関連では、防犯組織整備事業として、新年度に設立予定の翼小学校区並びに高取小学校区のまちづくり協議会へ青色回転灯車を貸与することにより、地域の自主防犯活動を支援し、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域内分権関連では、新たにまちづくり協議会特派員制度を開始するとともに、あわせて、平成20年3月末に翼小学校区、8月末に高取小学校区に設立予定のまちづくり協議会の活動に対して、地域内分権推進事業交付金により支援してまいります。
次に、構造改革関連では、構造改革の5本の柱の一つであるアウトソーシング戦略として、外部委託の効果を公平かつ公正に評価するため、本年度、構造改革プロジェクトで作成する外部委託事業の評価に関する指針をもとに、第三者評価会を設置し、外部委託事業の評価を実施してまいります。
次に、協働事業推進関連では、市民公益活動団体が主体的に行う安全・安心なまちづくりやまちの魅力アップに役立てる事業などに対して、（仮称）協働事業推進事業ハード整備費交付金制度を立ち上げて支援してまいります。
次に、生涯学習施設関連では、中央公民館ホール改修工事として、本年度の中央公民館改修工事に引き続き、平成20年度ではホールの吊物関係の改修を実施してまいりたいと考えております。
次に、子育ち・子育て支援関連では、本年10月1日にリニューアルオープンしたいちごプラザにおいて、絵本や子育て家庭向けの一般書などの貸し出しをするとともに、子育て支援施設や行事の案内、子育てに関する手続などの案内、インターネットによる情報提供など、いちごプラザの運営を引き続き実施してまいります。
次に、学校教育関連では、サポートティーチャーによる小学校での国語と算数、中学校の数学と英語における少人数指導授業や、Ｔｔ指導に引き続き力を入れて取り組んでいくとともに、市内7小・中学校を巡回し、取り出しによる日本語教育や家庭への配付物の翻訳及び懇談時の通訳などを行う外国人児童生徒通訳者を増員して実施してまいります。
さらに、災害時の安全確保のため、高浜小学校・吉浜小学校の渡り廊下の耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。
次に、市街地整備関連では、現行の都市計画のマスタープランの策定満了時期の到来と愛知県都市計画区域マスタープランの見直しにあわせ、今後、心配される人口減少、超高齢社会の到来、中心市街地の空洞化などの都市構造の変化を初めとする諸問題に対し、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
次に、道路・橋梁関連では、人形小路整備事業として、名鉄吉浜駅からＪＡ吉浜支店東の交差点までの道路整備を実施するとともに、愛知県が施行する稗田川河川改修事業に伴い、高取小学校東の前橋の改築工事を実施してまいります。
続きまして、（3）来年度の予算要望の具体化についてお答えをいたします。
まず、子育て支援医療費についてでありますが、少子化対策及び子育て支援施策の一つとして、平成15年10月診療分から、4歳児から小学校就学前までの児童までを対象者として、自己負担額の3分の2に相当する額を市が単独で助成する、子育て支援医療費助成制度を実施してまいりましたが、昨年10月診療分からは、この受給対象者の範囲をさらに拡大し、4歳児から義務教育終了までの児童・生徒について自己負担額の3分の2に相当する額を市の単独助成により実施をいたしているところであります。
また、愛知県の補助制度の拡大に伴い、今議会に上程いたしております議案第49号 高浜市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する等の条例において、乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」に改め、入院に係る医療費の無料化の範囲を中学校卒業まで拡大するとともに、通院に係る医療費の無料化の範囲を小学校就学前まで拡大することといたしております。
これにより、残る小・中学生の通院医療に係る医療費助成の部分については、引き続き、子育て支援医療費助成制度として維持していく考えであります。
子育て支援医療費助成制度は、本市の少子化対策及び子育て支援施策の柱であって、将来にわたって持続可能な安定した制度として継続していかなければならないと考えており、また、この制度は、市民の皆さんの大切な税金によって支えられている制度であることから、受益者が受けるサービスに応じて、一定の負担をしていただく受益と負担の関係を基本と考えており、この部分につきましては、従来どおり自己負担額の3分の2の額を助成することとし、全額助成の考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、共働き世帯等に係る手続的な負担軽減策として、本年6月から土日開庁を実施いたしており、平日に市役所へ手続にお越しになれない市民の皆さん方のために、窓口を開いているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、待機児童解消施策についてでありますが、保育園は平成19年度から社会福祉法人清心会が認定こども園翼幼保園を開設し、保育所機能として、定員89人を拡大しております。また、学校法人昇龍学園が、平成20年度に定員110人の保育園を整備し、幼保連携型の認定こども園の運営を予定しております。
学童保育は、本年4月から翼幼保園内に定員45人の児童クラブを開設しており、幼稚園は、保護者が希望する園に入園できる定員数を確保しております。
次に、保育園送迎時の駐車場設置の対応についてでありますが、保育園の送迎時の駐車場の設置については、現行の限られた駐車スペースの中で、徒歩での送迎の促進や近隣の土地を有効活用するなどの創意工夫をして、対処してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてでありますが、介護保険における低所得者に対し、市独自の介護利用料・介護保険料の減免については、去る平成19年6月議会一般質問でもお答えさせていただいているとおり、繰り返しとなりますが、介護保険法では、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免することができると規定されております。
これを受けまして、本市の条例では、災害により財産について目立つ損害を受けた場合、死亡・障害・長期入院等による収入の減少、事業の廃止等による収入の減少、干ばつ等による収入の減少といった4点の事情を定めさせていただいております。
水野議員も御承知のとおり、国の減免に対する基本的な考え方といたしましては、第1点目として、全額減免は行わない、第2点目として、収入のみに着目した一律減免は行わない、第3点目として保険料の減免に対しての一般財源の繰り入れは行わないとされております。したがいまして、国の考え方、さらには介護保険制度が社会保険であるという趣旨を踏まえ、これまでどおり、本市の条例で定める理由以外の減免につきましては、考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
また、待機者解消のための特養ホームの増設については、特別守る老人ホームの待機者の約7割は、老人保健施設などの利用や医療での入院中の高齢者で占められており、在宅での待機者は約3割となっており、その平均要介護度は特養入所者よりも軽度であるという状況であります。
特別守る老人ホーム待機者解消のために施設整備をすべきとの御意見でありますが、本市においては、高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例第2条第2項にもありますように、可能な限り、その居宅において介護サービスを受け、その有する能力及び置かれている環境に応じ、自立して日常生活を営むというスタンスで各種施策を進めております。今後も住みなれた地域での生活維持を基本理念に施策を展開し、緊急性のある待機者につきましては個々のニーズに応じた対応をしてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、御案内のとおり、平成20年4月からスタートすることとなっており、この制度は医療制度改革の審議の過程において、さまざまな議論を経て決定されていると承知しております。
この新しい後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、県内全市町村が加入する広域連合において運営されるもので、既に広域連合も設立され、現在、制度の円滑な運営に向けて、広域連合を含め構成市町村が一丸となって全力で取り組んでいるところであり、本市としてもこれに沿って適切に対応していく考えであります。
なお、後期高齢者医療制度の中止については、法律上できないものと認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、障害者福祉についてでありますが、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法は、支援費制度の持つ自己決定と自己選択、利用者本位の理念を継承しながら、障害者が自立して普通に暮らせるまちづくり、地域に住む人が障害の有無、老若男女を問わず、自然に交わり、支え合うまちづくりを進め、自立と共生の社会づくりを目指すものであります。
こうした法の理念のもと本市では障害者が地域で自立して生活していくための必要なサービスを受けるためには、利用者負担を含め、みんなで支え合うことが必要であると考えております。
このことから、本市といたしましては、市独自の減免を実施するというよりも、共生社会の実現に向け、地域の方々や市内企業、事業所の御理解や御協力をいただくための普及啓発活動や就労の支援を進めていくことに力点を置いてまいりたいと考えております。
次に、地場産業育成についてでありますが、本市の地場産業である三州瓦は、全国的な知名度があり、地域の産業として根づいていることを証明する地域団体商標（地域ブランド）に、日本で40数種類あるかわらの中から、平成18年10月に第1号として認定され、認定後も全国へ販路拡大につながる活動に取り組まれております。
このため、本市においても、高浜市の特産品を広く各地に宣伝紹介し、取引の増進と販路の拡大の拡張を図り、地元産業の振興に貢献することを目的に、毎年、三州瓦・陶管陶土器見本市を開催しており、本年は大阪で開催させていただき、地元のかわら関係組合と関係を密にすることができたとお聞きしております。
また、見本市と同様な趣旨で、愛知県陶器瓦工業組合が主催して毎年3月に開催される「三河の窯業展」にも補助金を支出するとともに、高浜市も出展して広くＰｒに努めております。
そのほかにも、三州瓦屋根工事奨励補助金や平成19年8月に愛知県のアイクル材に認定されたシャモットの利用拡大を図るための農業試験に対する支援を行うとともに、今後は、品質及び量の安定的な生産が可能となる機械設備等の設置にも支援してまいりたいと考えております。
また、地場産業だけでなく、市内の中・小企業の商工業者が、事業上必要とする資金の融通を円滑にすることにより、その経営の振興に役立てるための商工業振興資金預託金及び商工組合中央金庫預託金の実施、また、信用保証料等の補助も実施しております。
このように、本市独自の事業を含め地場産業の活性化に努めておりますが、燃料の高騰、建築確認問題による建築のおくれなどにより、かわら業界は非常に厳しい状況でありますので、今後も愛知県陶器瓦工業組合、三州瓦工業組合を初め各関係組合の御意見をお聞きして、地場産業の育成に努めてまいりたいと考えておりますことから、御提案の地場産業振興条例の制定は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
次に、校舎の改修や老朽設備の更新を進め、安心して学べる教育環境の充実についてでありますが、本市の学校施設は、昭和35年度から平成14年度までの47年間に小学校5校、中学校2校を建設しており、現在に至るまでに、施設設備の各種補修・改修等を順次実施してまいりました。
平成19年度においても、吉浜小学校の放送設備の更新や、今12月議会にも補正予算として上程させていただきました高取小学校南校舎の外壁改修工事を実施する予定としております。
今後とも、安心して学べる教育環境づくりとして、学校施設の適切な維持管理を実施していくこととしております。
次に、市役所窓口業務等の委託は、市民のプライバシー保護の観点から中止すべきについてでありますが、市の事務事業を進めるに当たり、市民等の個人情報の保護に十分な配慮を行うことは不可欠なことであり、事務事業を民間事業者に委託する場合においても、同様であると考えております。
そこで、本年3月に総務省自治行政局から公表された地方公共団体の民間委託の推進等に関する研究会報告書によりますと、個人情報の保護のあり方として、地方公共団体の個人情報保護条例に、個人情報の保護に関して必要な事項を委託契約に盛り込むことを義務づける等、委託先においても、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずること等の規定を設けることが必要であるとしております。
本市の個人情報保護条例第12条第1項では、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときの必要な措置について規定し、第2項では、個人情報取扱事務を受託した者の必要な措置について規定しております。また、同条第3項では、受託事務に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないと規定しており、これらの規定は、誠実かつ確実に執行されているものと認識しております。
したがいまして、市役所窓口業務等の外部委託は、個人情報保護の観点からも適切に執行されていることから、今後も、民間にできるものは民間にゆだねるという趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、水道事業の民営化についてでありますが、水道事業の民営化は、地方自治体の公的責任の放棄ともいえる行為との御指摘がありましたが、マニフェストでは、水道事業に民間活力を導入するために検討すると申し上げているものであります。
御案内のように、水道は毎日の生活に欠くことのできない生活用水を供給する、本市のライフラインであり、他の公共事業と異なり、人の飲用に供される命の水を供給する事業でもあります。このため、民間に任せてよいこと、公共が担うべき責任、公共でなければ担えないことなどについて、十分に検討し、最も最適な形で事業を進めなければならないと認識しております。
寺田議員からの質問にもお答えさせていただいておりますが、民間活力の導入等の諸課題を調査研究するために、庁内に水道事業経営形態研究プロジェクトを立ち上げ、今後、策定いたします高浜市水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンや民営化検討組織への基礎的な資料を作成してまいります。
次に、下水道事業の見直しについてでありますが、高浜市の下水道事業は、衣浦東部流域下水道関連の公共下水道事業で、平成3年度から工事に着手し、平成10年10月より供用開始をしております。平成18年度末までの供用開始区域面積は343haで、普及率は43.2％となっており、今年度も田戸町地内の田戸処理分区で5月4日ha、神明町・湯山町地内の中部第1処理分区、浜第2処理分区で8月7日ha、あわせて14.1haの整備を進めております。
財政的な負担について、下水道と合併処理浄化槽とを比較しますと、工事費については合併処理浄化槽が安価でありますが、耐用年数等を加味すると、下水道の方が安価となりますので、今後も未整備区域である約533haについて、国庫補助事業の動向及び本市の財政状況を見ながら、計画的に整備を進め、油ケ淵や公共用水域の水質保全という観点から、水質浄化につながるように、油ケ淵流域である明治用水中井筋南の区域を優先的に整備してまいります。
次に、平和行政についてでありますが、本市においては、これまでも、戦没画学生の遺作を紹介する「いのちの絵」展や、紛争地域の子供たちなどを撮り続ける写真家「田沼武能写真展」などを開催してきました。
本年は「原爆の図 丸木位理・俊」展を原爆の日、終戦記念日を含む7月14日から8月26日の間に開催いたしました。この展覧会では、原爆投下直後の地獄絵図と化した広島の惨状を描いた「原爆の図」びょうぶ絵3点及び全作品を写真パネルで紹介するとともに、長崎の原爆投下をテーマにしたアニメ上映会を開催し、大人から子供まで5,761人の方々にごらんいただきました。
このように、戦後62年が経過し、戦争を知らない世代が圧倒的に多数となる今日、あらゆる機会をとらえ、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、命に対する尊厳をみずから考える啓蒙の場の提供を行ってまいります。
また、非核平和都市宣言については、水野議員の御指摘のとおり、平成6年3月定例会において、議会の皆さんが決議をされているところであり、その意思を尊重する立場で、行政は行政の立場として、平和行政を推進していく考えでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
以上で、主な御質問に対するお答えとさせていただきましたが、現在、予算編成につき、各グループからの聞き取り調査中であることから、詳細な部分につきましては、今後、変更することもあるかと思いますので、この点を何とぞ御理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長 岸上善徳 降壇〕
議長（森 英男） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、最初に、自主財源確保で、法人市民税の超過課税について、今までどおりの答弁のようですが、県下で、不均一課税、いわゆる超過課税を含めて実施しているところがふえとると思いますが、現時点で、どのような状況になっておるのか、自治体数でお答えください。
議長（森 英男） 税務グループ。
税務Ｇ（尾嶌健治） それでは、法人市民税の超過課税の関係で、県内の超過課税、不均一課税の状況でございますけども、資本金等の個々による不均一課税を実施しております市町村が63市町村中、13市1町で、全体の割合としましては、22.2％が実施しております。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 愛知県は不均一課税実施がおくれておる、超過課税、均一の超過課税を含めて実施しておるところがおくれておる状況でありますが、先ほどの答弁でも、国が決められた税制でというような形のような答弁でありますが、国が決めた税制そのものが、その間、いわゆる個人の市民税については、2割の定率減税を廃止で、以前から見ると2割増税になっていると。ところが、企業の減税の方は、以前37.5％が今では30％ということで、2割減税がそのまま据え置かれておる。その点では、企業優遇が、国の政策としてやられておると。そういう点では、住民に対する不公平感、これを自治体みずからが改善してくる。そして財政上も今、厳しいという点では、これは企業に対して無理な要求ではないんで、そういう意味では、以前の状態、企業が37.5％を法人税として払っていた、それの法人市民税というのは、12月3日％ですから、2割下がった状態になっておると。個人は逆に2割もう既に上げられて、もとに戻っておるという点では、その格差をなくしていくという上でも、2割超過課税を引き上げるということは当然の施策で、今、急いでやるべきだと思いますが、その点での検討はしていないのかどうか、それについて。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 実際、中身の検討は毎年度させていただいております。したがいまして、予算委員会では、決算特別委員会等々で御質疑をいただいたときに数字を申し上げているということでございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） ぜひ、他の自治体に学んで、不公平感をなくす立場で、住民が主人公、そういった立場で税制についても考えていくように要求しておきます。
それから、子育て支援について、先ほど、小学校入学までが無料と、入院については中学卒業までという、先の条例提案の内容が説明ありましたが、これを中学卒業まで通院も無料にすると、幾ら、あと、予算が要るのか。数字がありましたら答弁ください。
議長（森 英男） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 平成20年度分に係る試算の数字で申し上げますと、約5,110万円ほどの新たな負担増になるというふうに見込んでおります。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 御承知のとおり、この周辺地域では、来年の4月から、ほとんどの自治体が足並みをそろえて中学卒業まで無料化という取り組みをやっているわけでね。昨日の答弁の中でも、市長、そういう必要性を感じてか、小学校卒業まで、通院についても無料にしたいという答弁もされて、その後、訂正があったんで、市長はそういう権限持っておるわけですから、わざわざ訂正されなくても、それで新たな条例の提案をすればいいわけですからね。それで、先ほど答弁の中に5,000万ちょっとという答弁がありました。実は、住民税の、例えば定率減税廃止というものに伴って、幾ら高浜市民が負担がふえているかというと、1億1,500万円ふえているわけですね。ですから、そういった住民に、負担がふえているものがあるわけですから、高浜市の考え方に受益と負担というようなことを盛んに言われるわけですが、負担というのは税金でしっかりしとるわけですから、それに見合う受益という点で、子育て支援を今重視しておるというところでは、当然、それを拡大していく、これは大切な施策だと思うんですね。その点では、一歩前進していますが、中途はんぱなところでとめたというところに、大きな問題点があるわけで、その点では、なぜ、この中学卒業までというのができなかったのか、それは財政的な問題なのかどうか、その辺について検討しておれば、その状況をお答えください。
議長（森 英男） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 本来、子育て支援制度の中の医療制度というのは、私ども、少子化対策、あるいは支援施策の柱として考えております。これは、先ほども、じゃあ、今回、議案第49号で、議案を出させていただいておりますけれども、そこの部分の負担増、5,110万円程度と申し上げましたが、今回の議案におきましても、実は761万6,000円の増額、一般財源の持ち出しになります。したがって、足し込みますと、水野議員がおっしゃるように、すべて無料にするとなれば、現在の状況ですと5,800万円要るということは、これは歴然としているわけです。あくまでも試算数字でございますので、これをもって確定だということは申し上げませんけれども、そういったことは常に背景にはあるということでございます。同時に、私どもが、この子育て支援医療費の助成制度のみならず、市全体の施策の中で受益と負担のバランスというのは、その考え方、その基本理念というのは、いささかも揺るぎないものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 受益と負担というのは、だから、先ほど言いましたように、基本的な負担というのは住民税等、これは国に対する税金も含めて、住民は負担しているわけですから、それぞれのサービスについても自己負担がないと、それは受益と負担のこの関係ではまずいんだという考え方そのものが、私は誤りだと思うんです。そういう点では、重点施策、やるべきところはきちっとという点で、今、必要な、この子育て支援、県もそういう点では拡大ということをいって進めておるわけですから、高浜市としても、ぜひとも、この子育てを支援をするという立場をきちっとさせてくれれば、さらなる検討をこれから強く求めておきたいと思います。
それから同じく子育て支援で、保育園の駐車場の整備の関係で、私どもの予算要望に対する回答書でもありますが、近隣地の有効活用するなど、創意工夫をして対処していくということでありますが、懸案になっておる中央保育園の駐車場については、周辺住民との関係でも、相当、これは、迷惑をかけてやっておる。子供の、いわゆる送迎時の安全という点からも重大な状況が続いておると。その点では、すぐ隣に職員駐車場、病院の職員の駐車場がかなり今ではあいておるというようなこともあります。そういう点では、有効な活用という点で、十分できる条件があるにもかかわらず、具体的な検討がされてないという問題があると思うんですけど、これについては、具体的に有効活用、どのような検討をしておるのか、端的にお答えください。
議長（森 英男） 子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（鵜殿 巌） 中央保育園の駐車場の確保という件でございますけれども、今でも行事だとか運動会だとか、そういったときには市立病院の駐車場をおかりしています。それと、混雑時には、ふだんの送迎時にもかしていただいておるという状況でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） だから、そういう中で、きちっと整理をして、保育園の駐車場に最小限必要なスペースは確保して、そこに入れるというような形で、今の現実的に起きている問題を改善するという取り組みに市が率先して取り組むべきだと、その点では、今までのままでいくのかどうか、改善するべきだと思いますが、どうですか、それについて。
議長（森 英男） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進）ことしの4月、今年度入っておる入園児のときに、四、五回、朝と夕方見させていただきました。現状の中での対応で、大方スムーズな対応がされておるものの、時間的に一部、一時間的に混雑する、このときにつきましても、中央保育園の園長を初めとした職員による市立病院の職員駐車場の一時利用というような形で対応しておる。現在のところ、このような対応の中で対応する方法が、問題を起こさない状況をつくり出すというようなことの考え方でおります。また、実は、よその保育園、幼稚園等を見てみますと、基本原則は保護者と徒歩での通園というような、原則的な考え方もございます。近くの公共施設での駐車をお願いしながら、その後の分については、徒歩での通園もできるだろうというような考え方で、そのような方法も、それぞれの園の方にお願いをしておるというのが実態でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 駐車場の必要性を認めておりながら、きちっとした施策がとられていないという、中途はんぱな状況が見られるわけですが、せっかくそういう条件があるわけですから、きちっとやっぱり最小限の確保をして、事故が起こらないような、そういう取り組みをすることが子育て支援の基本的な考え方じゃなきゃならんというふうに思いますので、そういう立場でのさらなる検討を求めておきます。
次に、地場産業の関係について、先ほど答弁の中でも原材料の高騰や、特に石油関連ということで、大変な事態で、実情については把握するようにということでやっておるということでありますが、今、その点では、相当、緊急を要する異常事態ではないかと。私ども日本共産党も、昨日、国会議員団が町村官房長官にこうした原油高騰に伴う生活に関連する援助、それから中・小企業の、いわゆる経営そのものに大変な事態になっておるということで、対策を緊急に申し入れたわけですね。そういう点では、この地場産業、ここもかなり燃料を使う仕事です。原材料ほかにも使っていて、一連のそういうものが原油の高騰に伴って上がってきておるということで、仕事をやっていても、製品そのものがなかなか上がらないということで、赤字、原価割れというのか、採算割れを起こす事態ということで、このままでは本当に経営立ち行かない事態、緊急事態だと思うんですね。そういう点で、例えば、いわゆる利子の減免や、融資について緊急融資の関係、仕事そのものが、今、余りないから、それだけではだめだという、そういうこともありますが、それら含めて、緊急に業者の実態を、やっぱりつかむことと、国、県に対して、今、地場産業が大変な事態になっておると、その声をやっぱり大きく上げていくことが政府を動かすことになるんです。そういう点では、昨日の、私どもの国会議員団の申し入れに対して、町村官房長官も、来週に一定のものを方向を出すというようなことを言っていますが、やはり、これは、地方自治体も含めて、どんどん声を上げていくべきだと思いますが、その点で、緊急の要望をつかんで、国・県へ働きかける用意があるかどうか、それについて市長の答弁をお願いします。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） ただいまの御質問でございますけども、私どももそういうような声を上げさせていただくんですけれども、当然、愛知県陶器瓦工業組合、そういうところが直接県の方にもいろいろと要望されております。県の方には、融資だとか、そういうものに対してでもそういう業種に指定がございますので、そういうものに関しまして上げておられます。当然、業種指定があれば、私どもの融資に関しましても、支援保証協会等にも働きかけてまいりますので、その辺、よろしくお願いしたいと存じます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） ぜひ、これは、市長にも中央には一定のパイプもあるようですから、あらゆる力を使って、自治体の実態を知らせていくという点では、ここはぜひ、そういった取り組みをやっていただくように、これは強く求めておきたいと思います。
それから、学校の関係では、先ほどいろいろ取り組んできたことが答弁されていましたが、校舎の塗装なんかが、相当、老朽化しておるという点で、我々から見ても、このまま放置すると建物そのものが耐用年数を早めてしまうんじゃないかという心配があるわけですが、計画的に、この校舎の防水対策と全面塗装というようなものが長期計画で検討されているのかどうか、一言だけ、それについて。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（清水康弘） 校舎のことなんですが、高浜小学校から翼小学校、高浜中学校、南中学校7校ございますが、今回、当初予算で上げさせていただいている中で、危険箇所を重視しながら、もし外装のことがあれば、そういう適切な維持管理できるように考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 時間がないんで、ぜひ要望しておきますが、やっぱり手おくれにならないような形で計画的にという点では、長期にこれは維持しなきゃいかん、いわゆる教育の大事なもとですから、計画的にそういうものについて、かなりの費用がかかると思いますが、ちょっと、私はおくれ過ぎてへんかと、そういう点では重点の一つに加えるべきだということを、私は要望しておきます。
それから、最後に、民営化の関係で、先ほどいろいろな答弁がありましたが、水道についても検討すると。しかし、それについては、いわゆる自治体の一番大もとの仕事なんですよね。影響しない分野を民営化するようなことの検討みたいな、今、答弁がありましたが、実は、その点で、国内で、実際に民営化しておるところあるんですか。それについて、答弁、それだけです、一言。
議長（森 英男） 都市政策部長。
都市政策部長（川角満乗） いろいろ、民営化ということでございまして、それぞれの業務で民営化されております。高浜市にはない浄水場やなんかを民間に委託されたとか、そういうところはございますけども、完全に全部引き渡す、経営からそういういろんな料金の改定だとか、そういうものを全部任せておるところは、日本ではどこでもございません。
以上でございます。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 水というのは、やっぱり住民、個人としても、なくてはならないものであって、その飲む水が保証されておるかどうか、やはり、きちっと水質検査を含めて、万全なことをやられてこそ、安心して飲めるということであって、それを例えば、民営化するということになりますと、これは、今までにも食品偽装や、それから耐震偽装、これらについては、やっぱり、耐震偽装なんかについても、民営化が一番大もとに、これは検査機関の民営化というものが大もとにあり、そういう民間にすべてを任せていくという中で、県や市が行う確認検査の技師、そのものが役所にだんだん減っていってしまう。検査能力、いわゆるチェック能力そのものも、それを通じて低下するということから、こういうものが横行していくわけですね。その点で、今回の市のこの問題についての、私どもの質問に対する回答の中に、市民にとって、より一層安全・安心な安定な供給が確保できる経営形態の検討の方向性を探るということを言っていますが、安心、安全そういうものを保証するという経営形態というのは、結局、市が公的に責任を負うこと、そのものが一番安心できるという制度であって、今まで、イギリスやフランスなんかでは、調べてみましたら、民営化を結構やったところがあるんですね。ことごとく、それは失敗して、イギリスではサッチャー政権時代から、大分前ですね。今、日本がサッチャー時代の失敗したことを、どんどん持ち込んでというのが今の実情ですが、それで、水道料金が早速上がってしまって、払えんところは全部水道切ってしまうということで、もう住民が暮らしていけないと。
議長（森 英男） 水野議員、あと2分です。
12番（水野金光） いうことですから、そういう点では、もう明らかに命にかかわる、そういう水道事業については、きちっと市そして県、国が責任を負うということが、当然、大もとであって、それについて、どこを検討しておるのかという点では、当然、こんなことは、もう、中止して、公的に責任を果たしていくということが、一番安心なんだという立場に立つべきだと思いますけど、それについての意見を求めます。
議長（森 英男） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 水道事業につきまして、御案内のとおり、水道というのは、水道施設があって供給されるわけでございます。これには当然、耐用年数というものがございます。そういったもの、または、震災等によって被害が起きた場合の復旧、そういった、やっぱりハードがあって、ハードも重要な部分があります。そういった将来にわたる、そういう資金計画と申しますか、事業の将来の見通しを立てるという中で、将来、公共が担うべき責任と、また民間で任せてもよいこと、そういったものを、現段階で検討するということは、ごく、普通な考え方だと、私どもは考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。あと30秒です。
12番（水野金光） いわゆる窓口業務の民間委託について、副市長、前回、一度検討してみるというような、確認してみるという答弁がありましたが、それについての状況はどういうふうな。
議長（森 英男） 副市長。簡潔にお願いします。
副市長（後藤泰正） 現在、愛知県労働局等、関係機関と調整しながら、その検証に当たっております。
議長（森 英男） 暫時休憩いたします。再開は11時20分
〔午前11時09分休憩〕
〔午前11時20分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に13番、内藤とし子議員。
一つ、子育て支援について。一つ、高浜市立病院の今後について。以上、2問についての質問を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って、子育て支援についてと、市立病院の今後についての質問に入ります。
子育て支援について。高浜市の病後児保育は、平成15年2月から保護者の子育てと、就労の両面を支援するために始められました。病後児保育は、保育所に通っている児童が病気の回復期にあり、集団保育の困難な期間、一時的に、その児童を一時預かりを行う事業で、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成を図る保育サービス事業です。対象となる児童は、病気の回復期にあり、保護者が就労等の理由により、保育が困難で市内の保育所に通所している児童等で、かかりつけの医師が利用可能と認めた児童です。
高浜市が現在保健センターで行っている病後児保育は、昨年18年が12回、ことしはこれまで5回、この中身は2人ですが、利用がされています。そして、高浜市では、扁桃腺炎の子の利用が多いと聞いています。以前の利用では1人8回ということもあったそうです。当日になると、よくなったので保育園に行かせますと電話が入ることが多いということです。
利用児童は、風邪や消化不良症、はしか、水ぼうそう、風疹などの感染症疾患、ぜんそくなど慢性疾患、骨折などの外傷性疾患などで、現在、保健センターで行っているのはオープン型というもので、市内の子供たちであれば、だれでも保健センターの病後児保育を利用できるとなっています。
核家族化や、女性の社会進出の増加など、児童を取り巻く家庭環境が大きく変化して休めない親もふえています。また、周りに助けてくれる身内がいないなど、環境も大きく変わってきていますので、期待もしています。しかし、保健センターの利用が少ないのはなぜか、保護者に聞いてみますと、保健センターまで連れていかなければならない、どうやって保健センターに預ければいいかわからない、よほどの体調不良でない限り、保育園が預かってくれるなどと言われました。ほかには、見てくれる人がいるとか、自分で休んで面倒を見るという方もおられました。あるお母さんは、保健センターに連れていくのはいいが、子供がなれない環境で休養ができるのかということも考えてしまうとも言われました。
より利用しやすい方向にするために、治療の必要はないが、安静が必要とされるもので、子供も保護者も通いなれた保育園での保育の方が、病気で気弱になっている子供でも精神的に落ちつき、安心感を持って休養をとりながら体力の回復を待つことができる。また、お母さん方も、通いなれたところへつれてくる方が負担が少ないということができます。そこで、病後児保育を自園型で実施する考えはないかお聞かせください。
子供はいつ熱を出すかわかりません。いつ風邪を引くかわかりません。また、のどが痛い、暴れるとせき込んであげてしまうなど、それぞれの特徴があり、親は保育園を休まなくてもいいようにと、いつも神経を使いながら子育てをしています。また、足をけがしたが、ずっと付き添って休んでいては職場の方が心配などというとき、病児保育があればと思います。
病児保育を実施する考えはないかお答えください。
それでは、高浜市立病院の質問に入ります。
東海市では、医師が足りないため、自治体病院と数社が費用を出しあってつくった産業医療団中央病院が合併して新しい病院にしようということが言われているとかいいます。しかし、合併したとしても医師が集まってくるわけではありません。また、市立半田病院では、医師不足のため、11月からほかの医療機関からの母体搬送受け入れを休止しています。半田病院は知多半島10市町の医療圏を受け持つ病床数500の中核病院で、出産などで妊婦や胎児が重篤な状態になった場合、高度な医療を提供する県内11カ所のセンターの一つとして、年間30件から40件の母体搬送を受け入れてきました。ところが5人いた産婦人科が10月、11月に相次いで1人ずつ産休、退職になりました。大学病院産婦人科に増員を要請したところ、医師不足で派遣のめどは立たず、医師3人では母体搬送の受け入れは体制が整わないとして、休止を決めたというものです。県内では、62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限などを行っています。
その中でも、全国的に見ても常勤医師が2人に減少した高浜市立病院は非常に困難な状況になっているのは間違いありません。高浜市内唯一の病院がこのような医師不足により、夜間診療の休止や小児科の休診など、極端な診療制限を余儀なくされ、市民の命と健康を守るために建てられた病院が、これでは市民に深刻な影響を与えて、高浜市が取り組まなければならない最優先の緊急課題であることを指摘しなければなりません。
ところが、現状は、市民の期待にもかかわらず、医師不足はますます深刻になり、救急車は周りの市の病院まで行かなければならず、1分1秒を争う市民の命も守ることはできません。
先日も、92歳のおばあさんが腕を折ってしまい、碧南へ行くか、刈谷へ行くかというときに、碧南は満員で診てもらえないとなって、刈谷へ搬送されましたが、年も多いし、しばらく痛むだろうし、治らないうちから、また何かあっては大変だから、当然、入院させてくれるだろうと思っていたところ、腕の治療が終わったら、ベッドが足りないということで帰ってくださいと言われたと家族の方が怒ってみえました。
さらに、これまで高浜市立病院にかかっていた方が、これまでどおり診察が受けられなくなり、周辺の病院に通わなければならなくなった方は、通院にも付き添いの交通費でも大変な負担がかかるようになっています。このような市民への影響を解消するため、医師確保さえできれば健全運営ができていた過去も考えると、医師確保を最優先とする取り組みをどのようにするかが病院運営の最大の課題と言わなくてはなりません。
先日も、まちづくり懇談会で、高浜市立病院の先生が減って大変になっているが、どうするつもりだというような声が出たと聞いています。
また、こういう状況の中で、働いている看護師さんは大変不安を抱えています。看護師さんは、正規の医師が2人になって患者さんがますます減った。耳鼻いんこう科の先生が開業されて、医師は減って2名になってしまった。代務医師は14名入るが、やはり先生が変わることで、安心して治療してもらえないため、患者が減ってしまった。先生がころころ変わると患者は不安になって病院を変えてしまう。病院はどうなるのか。
先日も、これまでは1週間に2日開いていたが、1週間に1日になったのに、診察にみえた方がおられて、待っておられたので、丁寧に謝って帰ってもらったことがある。民営化の話が出てから、かなりの期間が経過したが、いまだにどうするかの話が出ないのは、病院に責任を持っている行政の責任、こういった病院関係者の声が出ていますが、確か、3月に説明会を開いて以後、ナシのつぶてではありませんか。関係者はどんなことであれ、どうなっているのか、どうしようと思っているのか説明を待っています。話がないことから、患者さんの中には、「先生が見つからない、どうしようもないので、病院を閉めるんだって。」などという話も出ていると聞きます。
生活設計も立たず、患者さんから、まことしやかに病院が閉じられるなどと聞くと、働いていても不安になるばかりで働きがいがありません。また、病院はどうなるのかという声が患者さんからよく出ますが、看護師さんたちも何も聞かされておらず、わからないので、弁解し、謝るばかりである。そんな中でも看護師さんたちは病院の周りの草を取ったり、クモの巣を取ったりして、少しでも病院が頑張っている様子を見てほしいと神経を使っているとも聞きました。
ことしの4月から比べても、ますます病院にかかる人が減ってきたという話を聞くたびに、心配しています。一刻も早く改善をしなくてはなりません。深刻な事態の現状をどのように変えていくのか、経営状況はどのようになっているのかお示しください。補正予算も出ています。現状について答弁を求めます。
次に、看護師さんたち関係者の願いである説明会を開催して、きちんと説明をしてほしいと思います。前回の説明会と同じ内容だから、説明会を開いても仕方がないということもあるかもしれません。それでも、説明会を開いて説明をしてもらえばどうしても聞きたい部分については質問があると思います。病院が民営化するのかどうかという瀬戸際にいるだけに、働く人たちは長くほうっておかれていると、ますます疑心暗鬼で働く意欲も低下します。説明会を開いてほしいという関係者の声にこたえる考えはありませんか。
次に、医師不足解消の取り組みの強化の問題です。50人とか100人とかいった人を集めるわけではありません。数人を集めればいいのです。長野の信越病院では4人を集めています。それには、高浜市立病院存続のための方針、どのような病院を目指しているのか、ビジョンを明確にすることが、高浜市が今後も市立病院として運営することを明確にすることが医師集めの上でも極めて重要であり、医師確保に力を注ぐことは明らかであります。
以前の一般質問で、土屋副院長が人脈、ネットワークを使って医師探しをしておられることが話されました。また、ホームページを利用した募集の話や、ドクターバンクなど医師探しはしておられると思いますが、現在までの結果はどうなっているのでしょうか。
また、市長の医師確保に関する熱意については一向に見えてきません。厚労省によく行かれているようですが、医師確保に関する原因について要望されたことがあるのでしょうか。また、医師の労働環境を充実する話はどうなっているのでしょうか。お答えください。一刻も早い医師不足の解消を求めます。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（森 英男） 病院事務部長。
〔病院事務部長 神谷清久 登壇〕
病院事務部長（神谷清久） 答弁の順序が逆になりますが、御質問の2、高浜市立病院の今後について、（1）高浜市立病院の現状についてお答えをいたします。
高浜市立病院の平成19年4月1日現在の医師数といたしましては、常勤医師は内科、外科、小児科及び耳鼻いんこう科各1名の合計4名、非常勤医師は医療法人との委託契約による派遣医師を含め13名で、常勤換算いたしました勤務医師合計数は5月7日名で、医師必要数8.32名に対し、医師充足率は68.5％でございます。
平成19年4月時点の診療体制は、内科、外科、小児科、耳鼻いんこう科は第2・4土曜日も含め、月曜日から金曜日まで、全日診療しておりましたが、整形外科及び眼科は、週2日の診療であり、4月の外来延べ患者数は3,302名、入院延べ患者数は、内科と外科患者のみで1,086名でございました。
次に、4月以降の医師の異動でございますが、医師の退職につきましては、大学医学部の人事異動により、4月末に小児科の常勤医師1名、非常勤医師1名が、7月末に愛知県ドクターバンクの紹介により採用いたしました非常勤内科検診医が出産のため退職、9月末に眼科非常勤医師1名が医局人事により退職しております。
一方、医師の採用につきましては、常勤医師の採用に向けて努力してまいりましたが、常勤医師の採用は、非常に困難でありましたことから、診療を少しでも充実、確保するために、非常勤医師を積極的に採用すべく努力いたしました結果、7月1日付で名古屋大学医学部総合診療部より内科医師が週2日1名、整形外科学部より週1日1名、市立病院医師募集のホームページをごらんになられて応募されました整形外科医師が週2日の午後に1名、民間医師人材紹介会社からの紹介で、消化器科医師が週2日1名でございます。
平成19年4月以降の医師の退職、採用等の結果、10月末日現在の医師数といたしましては、常勤医師は内科、外科、耳鼻いんこう科各1名の合計3名、医療法人の派遣医師を含め、非常勤医師は15名、常勤換算いたしました勤務医師数は4月9日名で、医師充足率は58.9％でございます。医師の増減状況を平成19年4月と比較しますと、常勤医師1名の減に対し、非常勤医師は2名の増でございます。
また、平成19年10月時点の診療体制は、内科、外科、耳鼻いんこう科は常勤医師の不足から、7月からは第2・第4土曜日を休診といたしました関係から、月曜日から金曜日までの全日診療としておりますが、整形外科は週3日に、眼科は週1日となり、10月の外来延べ患者数は3,220人、入院延べ患者数は1,038人で、延べ患者数を平均19年4月と比較いたしますと、外来患者では82名2月5日％の減、入院患者数では48名4月8日％の減でございます。
医師の異動は、耳鼻いんこう科におきまして、10月末で常勤医師及び非常勤医師が退職し、これまで愛知医科大学医学部医局に派遣をお願いをしてまいりました関係から、引き続き、派遣をお願いいたしておりましたが、大学医局も医師不足により派遣が困難であるとのことでありましたので、名古屋大学医学部、藤田保健衛生大学医学部の耳鼻いんこう科に派遣をお願いをいたしました結果、藤田保健衛生大学医学部、耳鼻いんこう科医局より、月曜日の午前中のみ派遣をしていただくことができましたので、11月以降、患者様に御迷惑をおかけをいたしておりますが、最低限の診療を維持いたしているところでございます。
次に、（2）高浜市立病院の存続について医師の確保について、職員への説明について、及び、国・県への医師確保の要望について、順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、医師の確保についてでございますが、土屋副院長は精力的に大学の医局を訪問し、医師の派遣をお願いをしていただいており、特に、出身大学である名古屋大学医学部の整形外科学、総合診療医学、腎臓内科学、消化器内科学、循環器内科学の各教授及び医局長に当院の現状を御説明、御理解いただいた上で、医師の派遣をお願いをしてまいりましたし、今後も各医局に訪問及び電話等により、積極的に医師の派遣をお願いをしております。
追加でございますが、当然、高浜市長も、私どもと一緒に、各医局の方にもごあいさつに行っていただいておりますし、積極的に医師の派遣をお願いをしていただいております。さらに、副院長は個人的な人脈の活用により奔走されており、同期同輩だけではなく、これまでの職歴関係の関係者を通じても医師の紹介、確保に努めているところでございます。
このほかといたしまして、病院の医師募集のホームページを更新するとともに、愛知県ドクターバンクの求人情報も更新し、求職情報がありましたら、御連絡をいただくようにお願いをいたしております。さらに、民間の医師人材紹介会社や医師の採用コンサルタント会社とも契約を締結し、既に非常勤医師採用の実績もありますことから、今後も積極的に医師の確保に努力してまいります。
なお、常勤医師の採用は、非常に困難でありますことから、外来診療を少しでも充実させるために、非常勤医師の積極的な採用に努めているところで、平成19年12月から消化器内科の診療を1日増加させるとともに、平成20年1月から内科医を週1日採用することが確定をいたしております。
続きまして、職員への説明につきましては、病院職員であります医師、看護師、医療技術員等に対しての説明及び情報提供の状況は、ことしの1月から3月までの間、毎月第2及び第4木曜日に、全職員を対象とした近況説明会を開催をしてまいりました。この近況説明会では、まず事務局から西三河南部医療圏にあります医療法人との経営形態変更に向けた交渉状況を中心とした病院の近況報告をさせていただき、その後、質疑応答の時間を設け、職員からの質問に対して、答えられる範囲で回答をいたしてまいりました。
加えて、職員一人一人の意向や要望を把握するとともに、近況説明会という全体の場では質問しにくい個人的な問い合わせに答えるため、2月下旬から3月上旬にかけまして、医師を除く全職員を対象に個別面談も実施をしてまいりました。
このように、定期的な近況説明会を開催し、職員への説明及び情報提供を行ってまいりましたが、医療法人との交渉がなかなか進展しないため、事務局から報告できる内容もほとんどなくなってしまったこと、職員からの質問に対して現在協議中でありますとの回答しかできないこと及び参加職員が徐々に減少し、10数名にまで落ち込んでしまったことにより、近況説明会自体が形骸化してまいりましたので、4月以降は、医療法人との交渉が新たに進展し、職員の皆さんへ情報提供できる事項が発生した際には近況説明会を開催することといたしました。
昨年度に引き続き、今年度に入ってからも、医療法人とは経営形態の変更に向け、月に1回程度の交渉を行っていますが、本年6月及び9月市議会定例会の一般質問でも申し上げましたとおり、少しずつではありますが、進展はしているものの、将来的な診療体制を初め、経営形態の変更の時期など、明確に決定している項目がないため、職員に対しても提供することが可能な新しい情報というものがございません。
このため、新たに提供できる情報がないまま近況説明会を開催いたしましても、当然、職員からの質問に答えることもできませんし、かえって不安をあおる結果となりますので、ことしの4月以降は近況説明会の開催を控えざるを得ない状況にあります。もちろん、医療法人との交渉が進展し、具体的に決定した事項がありますれば、ただちに近況説明会を開催し、職員への報告、説明をしてまいりたいと考えております。
経営形態の変更という、相手方のある、大きな交渉事でございますので、一朝一夕に合意の上、交渉が成立するような状況にはございませんが、一日も早く、今後の市立病院の診療体制を決定していただき、市民の皆さん、職員へ説明ができますよう、積極的な折衝を継続してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に国・県へ医師確保の要望につきましては、本年6月に開催されました全国市長会におきまして、医師等の確保対策に関する緊急要望等が決定されました。その内容は、拠点病院から地域へ医師を派遣できる仕組みを構築するなど、医師偏在の解消策を行うことや、医療提供体制の充実を目指すため、病院と診療所の役割を明確にし、さらなる連携の仕組みを構築することなど6項目にわたるものでございます。
ほかにも、自治体病院危機突破全国大会におきましても、国が講ずるべき8項目にわたる諸施策を決議していただいておりますし、全国公私病院連盟は、先月、国に対して医師、特に小児科・産婦人科・麻酔科・放射線科・病理科医師の不足は深刻で、診療科の休止や救急医療の継続に支障を来し、労働環境も悪化していることから、早期に病院勤務医師の不足を解消させる対策を講ずるように、要望をいたしております。
高浜市といたしましては、病院関係等各種団体が行う医師確保策に関する国及び県への要望に期待をいたしているところで、高浜市長も、当然、愛知県市長会の会員でもございますし、全国市長会にも加入をしておりますので、そういう団体が、国・県へ要望しておるということで、市長もそれぞれ、団体に加入して、それで要望いたしております。国の方にも、市長、出向きまして、厚生労働省の方にも要望いたしておりますが、高浜市の置かれている環境、近隣に大きな病院があるという状況を国の方も、当然、御存じでございますので、高浜市市立病院の状況を検討した場合に、高浜市立病院が必要かどうかということもよく検討をされたいということも言っておみえになったということも、つけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
〔病院事務部長 神谷清久 降壇〕
議長（森 英男） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） それでは、1問目の子育て支援について、（1）病後児保育の自園方式を実施せよ、（2）病児保育を実施せよ、関連上、一括でお答えをいたします。
近年、子供や子供を持つ家庭を取り巻く社会状況が大きく変化しています。子育て家庭の状況を見ると、核家族世帯の占める割合は年々増加しており、親や兄弟等から気軽に支援を受けにくい状況にあります。また、女性の社会進出が進み、子育てしながら働き続ける人がふえています。しかし、企業や人の意識はまだまだ男性中心のシステムであることから、子供の病気や学校行事などで、子供のために休暇をとりにくい状況となっています。
こうした中、働きながら子育てをしている親にとって、最も困ることは子供が病気のときの対応であると言われています。また、就労以外でも、親自身の病気や冠婚葬祭などにより、子供の看護ができないときの対応であるとも言われています。感染症などの病気は、子供がある程度元気になっても感染の疑いがあれば、保育園等では預かれないという状況がどうしても生まれます。また、感染症だけでなくても、病気の回復期で、もう少し安静にしていた方が、子供にとって望ましい場合もあります。しかし、数日の休暇ならやりくりして看護できても、それ以上となると厳しくなってきます。
そこで、当市では、病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育や集団生活が困難な保育所等に通所している児童で、かつ保護者の勤務の都合や傷病、出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合により、家庭で保育を行うことが困難な家庭を支援する事業として、平成15年2月より、保健センターの2階の二部屋を改修し、病後児保育室として整備し、乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育事業）を実施しております。子供が安心して静養できる環境づくりを、保護者にかわって看護師が適切に保育、看護を行っております。病後児保育室を利用できる児童は、市内在住の生後6カ月から小学校3年生までの子供で、事前に利用登録が必要となりますので、保育園、幼稚園の入園時に、病後児保育利用説明にあわせ、利用登録をしていただくように連携し、Ｐｒを行っており、現在、473名の利用登録をいただいております。
1日の利用定員は2名で、利用に対しては、医師の診断を受けて、病気の回復期であることの医師証明書が必要となっております。
利用実績としては平成15年度は延べ24名（実人員6名）、16年度は延べ4人（実人員2名）、17年度は延べ2名（実人員2名）、18年度は延べ12人（実人員6名）で、本年度は現時点では延べ5名（実人員2名）の利用となっております。
病後児保育室のスタッフは、子育て経験のある臨時看護師が1名担当しており、子供の保育、看護を行うだけでなく、子育て経験が少なく不安を抱えている保護者に対しても適切な助言、指導も行っております。
御質問の病後児保育を自園方式で実施するには、厚生労働省の病後児保育事業に指定されている基準として、保育所に通所中等の児童が、病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な時期において、保育所に附設された専用スペースにおいて、看護師等が一時的に預かる事業とされております。そして、遊び中心とした保育活動の部屋となる病後児保育室の面積は、利用者定員1人当たり1.98平方メートル以上とし、一室8.0平方メートルをくだらないこと。観察室または安静室は児童の静養または隔離を持つ部屋であって、定員1人当たり1.65平方メートル以上とすること。さらに、食事やミルクの用意をする調理室及び調乳室を有すること。また、専用の調乳室が設けられない場合は、調理室の一部を調乳室として区分すること。職員配置は利用定員2名に対し、看護師等（保健師、助産師、看護師、准看護師）を配置することが上げられています。このような基準のもとで、現在実施できる保育所はありません。また、対象者が保育園だけではなく、小学校3年生までということがございますので、ぜひ、市の中央部にある保健センター内の病後児保育室を御利用いただくよう御理解をお願いいたします。
また、御質問の病児保育を実施するには、入院治療の必要はないが、まだ回復に至らない急性期であることから、厚生労働省の病児保育事業に指定されている条件として、施設は感染防止に配慮するものとし、隔離室、児童専用トイレ等を設置するものとし、調理・調乳施設を整備するものとされており、利用日前の医師の診断にあわせ、利用当日の医師による巡回対応等が必要で医師の管理下に運営実施することが望まれております。
以上のことから、現在、病後児保育を実施している保健センターでの病児保育の実施は困難でありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 再質問に入ります。先日富山の高岡に、病児、病後児保育について視察研修させていただきました。そこでは、症状が比較的軽く、急変のおそれもない子供を、ふだん通う保育所で一時的に預かれるようにする病後児保育を行っていました。市の方針では、看護師のいる保育所内で、子供を見ることのできる医務室などを活用し、市内の子供に限って預かる仕組みをつくる。嘱託医やかかりつけの医師と連携し、保護者が迎えにくるまで、一時的に預かる。日ごろ通っている保育園であり、保護者や子供がともに安心できることが自園型の利点であります。
高岡市の場合は利用者の割合は、これはオープン保育なんですが、高岡保育園の子供が約6割利用しているということでした。看護師の免許を持つ保育士が子供の対応に回り、欠員となる保育士を採用する場合、あるいは新たに看護師を採用する場合の人件費相当分を国などが補助します。高岡保育園の場合は、運営費720万に国から2分の1補助、市が2分の1補助をしており、保護者にはこの運営が大変喜ばれているようでした。そして、富山市や、滑川市ですか、氷見市など8市町村で病後児保育、一部、病児保育を実施しておられますが、高岡保育園では視察した日に、ちょうど1人、子供さんが、少し体調がすぐれないとかで、病後児保育を利用しておられ、食事中ということでしたが、照れくさそうに向こうを向いてしまい、保母さんに「照れちゃったね」なんて言われておりました。それでも、食事も進むし、投薬についてもかかりつけの医者から投薬を受けている場合には、利用連絡書という診療情報提供書というんですかね、そういう資料に書いて出せば飲ませていただけます。
保育所に通う子供は共働き家庭が多く、保護者がすぐに迎えにこられない場合もあるので、市の子供福祉課は自園型を安心して子育てできる環境づくりに役立てたいとのことでしたが、高浜でも保健センターでやっておられるということですが、どこの保育園の利用が多いかということと、それから、どういうふうに保健センターの利用、お母さんたちに案内というか、周知しているのか、その点をお示しください。
議長（森 英男） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（島崎広美） どこの保育園の児童が多いかということですけども、19年度で申し上げますと、小学生の方が1回御利用されております。それからあとは、翼幼保園の方がお一人利用されております。
それから、あと、済みません、保護者の周知の関係ですが、答弁の中でも申し上げましたけども、保育園の入園、それから、あと、幼稚園の入園の説明会、そちらのときに説明をさせていただきますと同時に、登録の利用の説明もさせていただいております。それから、あとは、広報等、広報、ホームページ等で情報は提供しております。
以上です。
議長（森 英男） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 入園時に案内をといいますか、資料を渡しているというようですが、その場合に、病後児保育を保健センターでやっているというだけじゃなしに、あとどのような説明なんかされているのか教えてください。
議長（森 英男） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（島崎広美） 病後児保育の御案内という形で、こういうような資料をお配りしておりますので、ここには、場所、定員、申し込み方法等、必要な書類等もございます。それから、あと必要な持ち物、そういうようなものを資料としてお渡ししてありますので、こちらの方で病後児保育の内容については御説明をさせていただいております。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） その内容について、園長先生とか、主任先生が、多少、内容について説明をされるんでしょうか。そのあたりをお願いします。
議長（森 英男） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（島崎広美） 特に説明というよりも、説明会の中でこれをお配りして、ぜひ、利用があったときには、こちらの方の資料を御参照していただき、あわせて登録をお願いしたいということで、資料をお配りする中で一言つけ加える程度で御説明はさせていただいております。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） お母さん方に聞きましたら、あることは知っているし、やっていることも知っているけれども、具体的にといいますか、前日に、子供を迎えに行ったら調子が悪いと。この状態では、あした保育園へ行けない見通しなのでお願いしますということを言わなきゃいけないと思うんですが、そういう点での、一つずつ具体的なことがちょっと、入園式って、ざやざやしていますので、そういう点、特に小さい子供さん抱えたお母さん方は、そういう点での説明をしていただきたいということがありました。
それから、病院の方に移りますが、きょうの新聞にも出ましたが、休診、診療制限、9病院22科というのは、これ、三河地方の病院のあれですが、先ほどから、土屋副院長があちこちにお願いにいってみえるという話も出ましたが、ここでも出ています。首長や院長の個人的な力量に頼る自転車操業状態と、多くの医療関係者は指摘すると出ています。やっぱり、この後、出ています、このため、碧南市民は女性医師雇用促進プロジェクトを協議中というのが出ていますが、やはり、市民を巻き込んだ医師の確保をしなければならないんじゃないかと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） まず、先ほどの答弁で、平成19年4月と10月の患者数の比較で、入院患者数48名4月4日％の減のところを、4月8日％と答弁をさせていただきましたので、4月4日％に訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、市民を巻き込んだ医師の確保策ということでございますが、私どもは市長を先頭に、当然、先ほどから答弁させていただいておりますように、副院長も含めて、医師確保に努力をさせていただいております。市民を巻き込むというお話でございますが、碧南市民病院は、これは独自の策で、病院の独自の策としてこういう形でやっておみえになります。私どもとしては経営形態の変更を確保することによって、医師を確保していきたいと、経営形態の変更で医師を確保していきたいという方向性でやらさせていただいておりますので、市民を巻き込んだというよりも、方向性ができた段階で、市民の皆さんに御説明を申し上げていきたいというふうに考えております。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） 済みません、先ほど、その前に、大変、全国的にも医師不足が大変になっているわけですが、1980年代からの公的医療費抑制策というのがあるんですね。医療保険制度に対しては患者、国民負担増として、医療供給体制に対しては一般病床・医師養成・診療報酬削減、長期にわたってこれが執拗に進められてきたんです。今日の病院勤務医師不足問題は、この医療費抑制策の影響が一挙に噴出したもので、地域医療が危機に瀕し、医療崩壊が大きな社会問題ともなっているわけです。この医療崩壊を食いとめるには、医師養成を含めた医療費の総額拡大が必要で、この点では国の責任が大きく、今日の医師不足の第一の原因は政府がとってきた医療費抑制策と医師数の削減があります。
現在、我が国の医療施設で働く医師数は25万9,000人で、Ｏｅｃｄ、経済協力開発機構の加盟30カ国の平均医師数は人口1,000人当たり3月1日人であるのに対して日本は2.0人で、比べてみると何と27位という低水準で、絶対数そのものが非常に少なくて、どの地域でも深刻な医師不足になっているわけですが、こういう問題で、先ほどから国にも言っているというお話が出ましたが、市長はいつも東京に行ってみえるわけですが、こういう問題、市長の独自性を発揮してといいますか、どれぐらいこの問題で厚労省に言ったことがあるんでしょうか。まちづくり懇談会では、やっぱり、本当に、医師集めについて情報を知らせてほしいということは言ってないんですね。これでは、市民を巻き込んでの医師集めとは言えませんし、ぜひ、そういう面で、先ほど指定管理者の方向がはっきりしてから、そういう問題をまた市民に頼んでいくという話が出ましたが、それでは今の状況から言っても、遅いんではないかと思うんですが、その点どうでしょう。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 国への要望の関係でございますが、先ほども当初の答弁させていただきましたように、厚生労働省の方へ、市長、出向きまして、御説明を申し上げました。それから、私も副市長も出向いて、担当の課長にお話をさせていただいたところ、国の方としては、高浜市立病院の置かれている環境、近隣の状況を一つの例で言いますと、近隣に、安城市に、安城厚生病院、それから刈谷市には刈谷総合病院、碧南には碧南市民病院と、この近隣に総合病院がある状況の中で、高浜市立病院が医師不足であったとしても、病院がなくなっても影響がないのではないかというような認識をちょっと持っておみえになるようでございます。ただし、私どもは、そんな状況を良としておりません。高浜市民には、病院は必要だという位置づけの中で医療法人と交渉をさせていただいているということでございますので、私どもとしては、病院を継続して運営をしていきたい。それは、経営形態が公立公営ではなくて、公設民営化、もしくは民間委譲とか、選択肢の中でいろいろ検討を今、させていただいておりますので、その経緯を、きちんと出た段階で、市民にきちんと御説明を申し上げていきたいと思っていますし、市内の医師会の方にも御説明を申し上げた段階では、今の状況では公設公営では無理だという認識を皆さんお持ちでございます。
市民の方にも、私、市立病院の方へ勤務させていただいて5年になるんですが、毎日、朝8時20分ごろから9時ごろまで、窓口の方に出向いておりまして、最近も患者さんともちょこちょこお話もさせていただくんですが、やっぱり診療体制を、経営形態がどうのというよりも、診療体制をきちんとしていただきたいという希望でございます。それは、やっぱり、私ども当然、毎日見ておりますので、患者さんの意向というのは、十分把握をしておりますので、患者さんの意向を十分酌んで、きちんとした診療体制を組むためには、公設公営では無理だという状況がございますので、きちんとした体制を組んでいきたいということで、現在交渉しているということを御理解をいただきたいと思います。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） そうしますと、指定管理者になるとしても、指定管理者になった場合に、相手方がお医者さんを探してくれるのか、それとも高浜市立病院の方でお医者さんを探さなきゃいけないのか、全員というわけではないでしょうが、探さなきゃいけないのか、そのあたりはどうなんでしょう。
それと、私、先日、身内に医師が、直接の身内ではありませんが、お医者さんがいたことを思い出して連絡をとったところ、奥様しかおられませんでしたが、いろいろ話ができました。名古屋大学の整形外科の方なんですが、今、40歳ぐらいの方です。そこでは、本音を言えば、報酬については多少でも多い方がいいということは言われました。今、整形でも随分、仕事の内容といいますか、変わってきているそうで、しっかり仕事をして誇りを持っているからこそ言えるということを言ってみえました。お医者さんに来てほしいと思えば、やっぱり報酬についても考えなくちゃならないと思うんですが、小児科の平田先生のようなことも出てきますから、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 医師確保の関係でございますが、指定管理者制度を、例えば導入した場合に、当然、医師の確保については、指定管理者の方が確保していく形になります。ただし、私どもとしては現在医師を確保できる部分については、少しでも確保して引継をしていきたいというふうに考えておりますので、積極的に私どもも交渉をして確保して、その方たちを指定管理者の方に移行させていただくというようなことも、相手方とも話をさせていただいておりますので、少しでも医師を確保していきたいということで、現在も努力をさせていただいているということでございます。
それから、給与の面でございますが、私どもは、地方公務員でございますので、高浜市、給与条例がございます。その給与条例に基づきまして積算をさせていただきますが、診療報酬、特殊勤務手当の中に診療報酬という制度がございまして、その部分で市長決裁をとらせていただいて、改正することは可能でございますので、そこらは、交渉の内容によっては、検討していくべき項目ではあるというふうには考えております。最近の状況としては、非常に医師の方と個別に交渉させていただいても、1日幾らということをきちんとはっきり言われますので、私どもも、私どもが持っている賃金の一覧表があるんですが、基準を持っているんですが、それでは交渉はまとまりません。だから、個々に決済をとらせていただいて、市長決裁あるいは副市長の決裁をとらせていただいて、賃金を決定をさせていただいておるということでございますので、ある程度柔軟性を持った形では対応しているということでございます。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） やっぱり、お医者さんも、こういう時代ですので、なかなかシビアといいますか、いうことだと思います。ぜひ、その点でも努力していただきたいと思うんですが、地域医療というのは、大変、状況は大変厳しいものがあって、なかなか、指定管理者の制度にいくだろうというお話が出ていますが、それでもやっぱりはっきりいくというところまで、今、言ってみえないんですね。そういう点で、看護師さんたちに説明会が、例えば来年1月、2月、3月、そのあたり、どのあたりで、説明会が開催されそうなのか、その点ではどうでしょう。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 現在、交渉事でございまして、私どもが職員に御説明を申し上げますと、途中経過を御説明することによって、相手方に不利益な状況が発生する場合もございますし、そうした場合、交渉が決裂する場合も出てくることが心配されますので、私どもとしては、決まったこと、相手方に御了解をいただいた事項について、こういうことをお話をさせていただきたいということを了解をとった上で、職員には説明をしていきたいというふうに考えておりますので、現在、交渉をしている中で、こういう項目については、御説明をしていただいてもいいという話がまとまれば、それはまたきちんと日程を決めて、職員には説明を申し上げていきたいと思っております。職員もそれぞれ自分の将来のこともございますので、そういうことを含めて、きちんと情報提供をしていきたいと、時機を逸しないような形で情報提供していきたいというふうに思っております。
議長（森 英男） 13番、内藤議員。
13番（内藤とし子） なかなかはっきりしない部分がありますが、私ども、できれば、指定管理者制度は、公共施設の管理や運営を民間企業に包括的に外部委託する制度ですから、病院については、医療法の規定により、営利を目的とするものは指定管理者にはなれませんが、医療法人は指定管理者となることが可能ということで、病院の廃止や民間委譲のように自治体が病院経営から全面的に撤退するものではありませんが、管理運営を民間にゆだねるため、自治体の責任が縮小され病院の公的役割の低下や、住民参加、議会のチェック、自治体として保健や福祉、医療一体の施策が推進ができないようになるおそれがあるわけですね。自治体からの指定管理料がない場合や、あっても低く抑えられた場合、不採算部門の切り捨てや医療水準の低下、差額ベッド代など、患者の保険外負担が増加する危険もあります。また、移行に際して病院職員の分限免職処分、これ、解雇の問題ですが、賃金の大幅削減など、雇用や労働条件の激変という問題も発生します。できれば、本当に指定管理者でなくて、これまでどおり、運営を続けていってほしいと思っています。よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 質問ですか。終わりますか。
13番（内藤とし子） 済みません。終わります。
議長（森 英男） 暫時休憩いたします。再開は13時30分。
〔午後0時18分休憩〕
〔午後1時30分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に14番、井端清則議員。
一つ、教育行政について。一つ、住宅行政について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） それでは、先に通告をいたしてあります教育行政について、いま一つは、住宅行政について、以上2問について一般質問いたします。
最初に教育行政についてお伺いいたします。
文部科学省は、去る4月24日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、以後、学力テストと表現したいと思いますが、これを実施いたしました。この学力テストには全国で221万人、当市では897人の子供たちが受けたとされ、公立学校では犬山市、私立学校では4割が不参加と言われております。また、今回は国語と算数・数学のテストに加えて、質問紙調査という生活の様子を尋ねるアンケートも同時に行われました。
文部科学省は、今回の学力テストについて、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のための学力学習状況の把握・分析、そして、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係で、教育の成果と課題を把握することが、その調査目的として実施をいたしましたけれども、子供たちからは、テスト以外に、たくさんの項目のアンケートまでやらされて嫌だった、だるくて早く終わりたかったとか、テストは苦痛だったなどの声が寄せられましたし、新聞紙上では、東京都足立区では学力調査で平均点を上げるために校長や教員がテスト中に教室を回り、誤った解答を指さして正解を誘導した。一部の児童の答案を集計から除外をした。また過去のテスト問題を繰り返し練習をさせたなどの不適切なことが行われたという、異常なまでの取り組みの事態も報道されておるところであります。
さて、今回の学力テストでは、解答用紙・質問用紙ともに、組、出席番号、名前、ふりがなを書かせ、それらをベネッセコーポレーションとＮＴｔデータの民間企業に回収、採点、集計を委託したことから、個人情報の漏えいが問題になっているところであります。既に、我が社のテストを受けませんかと自宅に電話があったとか、新聞紙上では東京都内の公立小学校で、ベネッセからＰＴＡに無料冊子「こどもの読解力がぐんぐん伸びる本」などの見本が届けられたなどと、既に子供の学力に不安を持つ親などに対して、あらゆる方法とルートで契約を迫る動きを見聞きする状況があらわれております。
さて、このような動きを持った今回の学力テストの問題点は一体何であったか、これを見ながら問題提起をしたいと思います。
その一つは、全国的な学力の傾向を調査するという政府の目的から言えば、統計学的にいって、数％の抽出調査でことたりたということであります。つまり、全国一斉の学力テストは必要なく、日常の教育活動の中で十分把握できるものであったということであります。したがって、今回のテストでは準備段階なども含めますと、90億円以上もの税金が業者への委託費などに使われ、しかも、今後も、毎年やるというのは、むだ遣いそのものと言わなくてはなりません。このようなお金は、例えば、全国で教職員をふやすことなどに使って、少人数学級の実施を後押しするなど、教育環境の整備に税金を投じるよう、国、県に要請をすべきではないでしょうか。
二つ目は、今回の学力テストは、単なる調査ではなく、学校ごとに全国順位がつくという一大競走に転化をされ、いや応なしに学校評価を上げるために目が向けられる有害さが包含されたという点にあります。先に述べた足立区の不適切な事態が物語っておりますように、子供の教育にとって、競い合うゆがんだ教育は決していいはずがありません。したがって、今後の同様のテストは私は中止をすべきだと考えます。
三つ目は、学力テストを受けた全国の子供と、その家庭の情報が国と特定業者に握られたという、大変重大な問題があります。したがって、今後はテストに限らず、個人情報保護の観点から、業者が個人を特定できないように、細心の注意と配慮を払うべきではないでしょうか。
さて、そこで以下の3点についてお聞きをしたいと思います。
その一つは、当市における学力テストの実態はどうであったのか。二つ目は、学力テストに教育委員会としてどのような論議をしたのか、あわせて、今後の対応についてもお聞きをしたいと思います。3点目は学力テストの結果について今後どのような対応をするのか、以上、答弁を求めたいと思います。
なお、学力テストについては、その詳細内容を聞く考えはございません。聞く考えはないことを申し上げておきたいというふうに思います。
次の質問、2問目、住宅行政についてお伺いいたします。
高齢者の方などから、私どもに住宅入居に関する相談がよく寄せられております。一般的に老人は住みなれたところで生活したい、こう願うことから、余り転居しないと思われがちでありますが、近年は、転居する高齢者も決して少なくない傾向にあることが指摘されております。また、その内容は核家族化の進行による家族環境や、収入の減少による経済環境の変化などで、本人が望まないのに転居を余儀なくされる、非自発的理由が多いのが特徴とされております。私どもに寄せられる住宅相談も、これらと同様の傾向によるものが多く、部屋数の少ない住宅、家賃がより低廉な住宅、日常買回り品の購入に距離的な負担が少ない地域などを希望されております。
さて、このような中にあって、当市には平成15年10月1日から居住福祉のまちづくり条例が制定・施行されております。住みなれたまちでいつまでも安全・安心・快適に住み続けたいという市民の願いにこたえることを目的として、その実現のために、市が行う責務を初め、市民の責務、事業者の責務などを定めていることは御案内のところであります。しかしながら、本条例の実効性を見てまいりますと、今日それは大変不十分だと言わなくてはなりません。それは、とりわけ、高齢者の方などにとっては、民間住宅への入居の際、保証人がいない場合は入居お断りだとか、高齢者のひとり暮らしは、入居後の生活が不安なので断っていますなどの理由で、家主等から敬遠されるなど、入居条件が厳しいことや低家賃住宅そのものへの絶対数の不足のもとで、生活の基盤となる住宅を確保することが容易でない状況におかれ、大変深刻になっているからであります。
そこで、お聞きをしたいと思いますが、一つは、高齢者等の居住の安定確保の支援を充実する立場から、保証人がいない場合であっても、住宅入居が可能となる支援策の強化を求めるものであります。具体的には、住宅入居の際、保証人が立てられない場合、民間住宅のオーナーや、それを管理する不動産店にとっては、家賃を滞納したときの対応ができない、このことなどが住宅入居を敬遠する大変大きな原因となっていることから、これを解消するということが必要と考えます。そこで、その方法として、市は住宅を管理する不動産店などと民間の債務保証会社とで住宅入居に関する協定を締結していただき、高齢者等の方で保証人が立てられない人は、この協定を利用して債務保証会社と個別の契約を行って住宅に入居します。そして、その問題となる家賃の滞納が生じたときには、本人にかわって債務保証会社が家賃の滞納を不動産店などに対して保証する。このような仕組みをつくることを提言するものでありますけども、当局の意見を伺いたいと思います。
二つ目は、低家賃住宅の整備と民間賃貸住宅入居への家賃助成を図ることを求めたいと思います。現在、高齢者や低所得者などの方が、公営住宅に入居しますと、所得などの一定の条件に該当すれば、家賃の軽減が図られております。しかしながら、民間住宅への入居は、家賃は所得に関係なく一律で軽減がありません。そこで、低家賃住宅の整備とあわせて、民間住宅への高齢者や低所得者などの入居者に、公営住宅に準じた家賃軽減が図られるように、家賃助成を行うことを求めたいと思います。当局の施策を伺いたいと思います。
以上の答弁を求めて、質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（森 英男） 福祉部長。
〔福祉部長 新美龍二 登壇〕
福祉部長（新美龍二） 答弁の順番が異なりますが、2問目、住宅行政についてお答えします。
まず、（1）高齢者等の居住の安定確保支援を充実せよについてお答えいたします。
高齢者等の居住に関しましては、介護保険制度におきましても、また、昨年より施行されました障害者自立支援法におきましても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるといった地域生活支援の観点が重視されており、その意味からも高齢者や障害者が安心して住み続けることのできる住宅の確保が重要であると考えております。
御案内のとおり、本市の居住福祉のまちづくり条例は、すべての市民が安全・安心・快適な居住環境の下で生活を営み、地域においてともに支え合い、いきいきとした生活を送ることができるようなまちづくりを居住福祉という観点から総合的に推進し、自助・共助・公助の精神と協働により、将来にわたって目指していくことを目的として制定をされているところであります。
この居住福祉のまちづくり条例第10条に規定する高齢者等の住まいの確保といたしましては、借上公共賃貸住宅に対する家賃助成、グループホーム、生活支援ハウスなどのほか、空き家の活用による支援方策なども考えることといたしております。
また、第11条では高齢者等に対する入居支援についての規定をいたしております。高齢者等を理由に、民間賃貸住宅への入居の機会が制約、または居住の安定が損なわれないことの趣旨の普及を図るとともに、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者円滑入居賃貸住宅のＰｒ、市民生活安定資金の貸付による入居支援に努めることといたしております。
御質問のありました民間賃貸住宅への入居の際の保証人の関係でございますが、第11条にて触れております高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく滞納家賃保証制度が既に国の制度として創設されております。また同様に、債務保証制度についても創設をされております。
本制度の内容でございますが、民間賃貸住宅に入居しようとする高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯及び外国人世帯で保証人がいない場合等により、入居に支援を来している世帯に対し、国土交通大臣から指定を受けた高齢者居住支援センターが保証人となる制度となっております。
このことから、本市独自の支援策は現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、（2）低家賃住宅の整備と民間賃貸住宅入居者への家賃助成を図れについてお答えいたします。
低家賃住宅の整備につきましては、本年3月定例会の井端議員の一般質問にお答えしましたとおり、市内には公営住宅として市営住宅が実質147戸、県営住宅926戸、借上公共賃貸住宅として78戸ございます。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しての低廉な家賃の住宅を供給するため、また、借上公共家賃住宅は、中堅所得者等の居住のための、居住環境が良好な賃貸住宅の供給の拡大を図るために建設されており、労働者の生活と雇用の安定、その他、福祉の増進と経済の発展に役立てるための雇用促進住宅284戸を含めて、総数1,435戸があり、決して他市と比較しても少ない状況ではないと考えております。
平成17年国勢調査報告の住宅の種類と所有の関係によれば、公営・都市機構・公社の借家の割合が、本市においては9月2日％で、碧海5市の中で一番高く、愛知県全体で7月5日％、全国でも6月7日％という状況であり、本年度から愛知県の地域住宅計画に本市の市営住宅等が盛り込まれた内容で策定されない限り、国庫補助つきの公営住宅は整備できないこととなっており、前述した割合から優先度は低くなることも考えられます。
現在、市の公営住宅ストック総合活用計画に基づき、県の計画に取り込んでいただいて、地域住宅交付金の活用による外壁改修工事を平成17年度から開始し、既に芳川住宅、湯山住宅が完了し、本年度に東海住宅が改修中でございます。さらに、平成20年度には稗田住宅を実施する予定で、葭池住宅を除く4住宅について順次進めているところでございますので、今のところ新たな公営住宅の建設や、低家賃の民間賃貸住宅の借上げを行うような計画は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、民間賃貸住宅入居者への家賃助成についてでございますが、議員御案内のとおり、平成3年度から施行されております高浜市民間賃貸住宅家賃助成制度につきましては、高齢者等がみずからの事由によらず、家主の事情や賃貸住居の老朽化を原因として高齢者世帯、重度心身障害者及び母子世帯が居住する民間賃貸住宅が建てかえまたは取り壊しに伴い、転居を余儀なくされた場合、新住宅家賃の限度額4万円までを限度に、旧家賃との差額を助成しているところであります。
御質問の現制度を家主の事情のみならず、民間賃貸住宅への入居者に対する家賃助成をとのことでございますが、民間の住宅家賃は、その地域における市場原理によって決定されるものでありますことから、現行では、家賃助成は考えておらず、諸事情により入居が困難な事情が発生した場合には、私どもへの相談の助言をいただくようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長 新美龍二 降壇〕
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） それでは、1問目の教育行政について、（1）当市における全国学力・学習状況調査の実態を問う、（2）全国学力・学習状況調査に市教育委員会としてどのような論議をしたか、また、今後の対応を問う、（3）全国学力・学習状況調査結果について、今後の対応を問うについてお答えをします。
まず。初めに、（1）の当市における全国学力・学習状況調査の実態についてからお答えを申し上げます。
高浜市では、義務教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童・生徒の学習到達度を把握・分析することで、これまでに実施されてきた教育及び教育施策の成果と課題を検証し、施策の見直しや改善などに結びつけていくこと、また、教育委員会及び学校などが全国的な状況との関係における、学力や学習環境、家庭における生活状況などを知り、その特徴や課題などを把握することで、教員の指導方法の改善や各児童・生徒の学習の改善につなげていくことを目的とし、4月24日に市内すべての小・中学校において、全国学力・学習状況調査を行いました。小学校の参加児童は、市内の小学校6年生の調査対象者457名のうち、451名でございます。小学校別の内訳は、高浜小学校92名、吉浜小学校116名、高取小学校85名、港小学校52名、翼小学校106名でございます。また、不参加者は高取小学校で病欠者の1名、吉浜小学校で不登校児童2名と日本語取り出し指導を受けている外国籍児童1名、高取小学校で日本語取り出し指導を受けている外国籍児童2名でございます。港小学校と翼小学校の不参加者はございませんでした。
中学校の参加生徒は、市内の中学校3年生の調査対象者463名のうち446名でございます。中学校別の内訳は高浜中学校277名、南中学校186名でございます。不参加者は高浜中学校で病気欠席
7名、退学による欠席2名、不登校生1名、早退1名の合計11名、南中学校で、病気欠席1名、退学欠席1名、遅刻4名の6名でございます。
また、解答用紙への記名は、小学校は氏名記入方式をとり、中学校では番号記入方式をとったのは御質問のとおりでございます。
次に、高浜市の全国学力・学習状況調査の結果の公表方法について、御説明を申し上げます。昨日の小嶋議員からの御質問でもお答えを申し上げましたが、高浜市教育委員会では、学力調査の結果の取り扱いにつきまして、愛知県教育委員会の考え方と同様に、市や各学校の平均正答数などの具体的な数字を公表することは、学校間や各市町間の序列化につながり、不当な評価や誤解を招き、この児童・生徒に不利益を及ぼすおそれがあるため、数字的な公表はいたしません。市全体として国語、算数・数学の学習において、よくできていた領域と課題がある領域について、小・中学校別に分析をし、今後の学習指導にどのように生かしていくかを御報告申し上げるのは、昨日の答弁のとおりでございます。また、質問紙調査につきましては、高浜市の小・中学生の傾向をお知らせし、学校生活や家庭生活をどう見直していくかを御報告を申し上げます。
公表の場といたしましては、昨日も申し上げましたとおり、12月15日発行の市広報及び市の公式ホームページを考えております。なお、各小・中学校からは、私ども市教育委員会の公表以後、学校便り及び各校のホームページにて、保護者に公表する予定といたしております。
なお、今回の調査は、小学校6年と中学校3年の国語と算数・数学の学力調査及び質問紙調査でございます。したがって、測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面にすぎないことを申し添えさせていただきたいと思います。
次に、（2）全国学力・学習状況調査に市教育委員会としてどのような論議をしたか、また、今後の対応を問うについて、お答えを申し上げます。
文部科学省が全国のすべての小学校6年生と中学校3年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施すると決定したのを受け、教育委員会事務局内部で、この調査の目的等を考慮いたしました。このことは、高浜市の教育現場にとっても意義のあることでもありますので、平成19年度の教育行政方針に載せたところでございます。教育行政方針は、御存じのとおり、3月議会において、次年度の教育行政の指針を議員の皆さん方にお示しする重要なものでございます。
この教育行政方針の原案は、1月の教育委員会定例会で委員の皆さんにお示ししております。この時点で、国が全国一斉に調査を行うので、参加するという意味をもって、教育行政方針に書き込んだ旨の説明をいたしております。このときにおいて、委員さんからの質問や異論は、一切出ておりませんでした。そして、この案に対しての意見を伺い手直ししたものを、2月の定例会において再度修正したものとして、全委員さんの御承認をいただいたものでございます。
したがいまして、本市がこの調査に参加することについて、定例会の議題として論議はいたしておりませんでしたが、教育行政方針に書き込んだことにより、全委員さんが承認しているものと理解をいたしておるところでございます。
1問目に関連をいたしますが、実施状況の実際についてですが、4月24日当日、私自身が主幹とともに高浜小学校に出かけ、問題に取り組む児童の真剣な様子をこの校長ともども参観をしてまいりました。
次に、9月に公表されるこの調査結果の扱いをどうするかという論議が全国的にも話題になりました。そこで、8月30日に当教育委員会といたしましては、臨時会を開催をし、結果の取り扱いについては議論をし、高浜市教育委員会としての意見を示すことといたしました。
そこで、決定しました内容についての概略だけ申し上げますと、まず、学校別の調査結果ということでございますが、任意の情報提供は当然、私どもとしては行いませんし、また、情報公開条例に基づく開示請求があった場合にも、この部分については、不開示決定をしていくという考え方で決めております。
また二つ目といたしまして、高浜市全体の調査結果ということでございます。このことは、先ほど、昨日来から御答弁申し上げますとおり、まず一つは、市全体の得意とすること、または不得意とする分野を、その原因と思われる事項と今後の改善策及び取り組みとともに公表をしていく。また二つ目としては、中央値等の数値情報提供は、情報公開条例に基づく開示請求があったとしても不開示決定をしていくという考え方でまとめております。
また、公表方法につきましては、先ほど来、御答弁を申し上げたとおりでございます。
また、公表予定の9月が過ぎ、ようやく、当初、国が公表予定を9月と言っておりましたが、ようやく、10月24日に、私ども教育委員会に文部科学省から結果の公表が行われ、教育委員会にも、その結果の資料が届けられました。
私ども、事務局としては、早速この結果の分析に取りかかり、11月の定例会、これは内容が非常に数値等々のことも相当ありましたので秘密会として、この部分ではやらせていただきました。その中で、本市の状況を報告するとともに、12月15日の広報に掲載する内容を議論をし、承認がされました。このときに、あわせて、次年度以降のことについても、来年度も、どうも、国は4月22日が予定をされておると聞き及んでおりますので、もし、こういった状況があるとするとならば、参加するということについての、一応、決定も、教育委員会でこの時点で行っております。
以上、申し上げたとおりのことが、今回の全国学力・学習状況調査の件で、教育委員会に話し合いをいたしました内容の概要でございます。
次年度以降も、先ほど申し上げましたとおり同様のことが行われれば、対応してまいりたいと考えております。
最後に、3番目の、全国学力・学習状況調査結果について、今後の対応を問うについて御説明を申し上げます。先ほど、井端議員から細かい詳細は説明要らんということがありましたので、ただ、これも、誤解をしていただくと困りますので、昨日、多少重複することもありますが、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、小学校の6年生の学習調査結果については、まず、国語からでございますが、国語についてのいい点、悪い点を昨日も申し上げました。とりわけ、今後の対策が必要とする部分でのことにつきましては、「話すこと聞くこと」の領域について苦手である傾向があると申し上げました。つまり、この部分については、話の要点をよく聞き取り、効率よくメモをとることや、複数の提案を聞き、内容を整理して司会を進めることなどについて課題があることがわかりましたので、これは、朝の会や、帰りの会の1分間スピーチでは、聞き取りカードを活用させると、そういういろんな工夫をしながら、さまざまな場面で司会ができるように、多くの児童・生徒がそういう経験をたくさん積むことができるような配慮をしていくことが大事なことだと考えております。
また、算数につきましては、これも課題の部分で申し上げて対策について御答弁申し上げますと、昨日も申し上げましたとおり、課題については、「量と測定」の領域でございます。これも、昨日申し上げましたが、平行な線で囲まれた図形を見出して、面積を比較して説明する問題に対して、理解が不十分だったというございます。したがって、面積を求めるための式や計算過程を書き、考える過程を明確にして、それを説明できるような指導を重視するという必要があるというふうに分析をいたしております。
さらに、中学校の3年生の学力結果について、とりわけ、中学校の、まず国語からでございますが、この部分での課題のところで申し上げると、文脈に即して漢字を正しく読むことということの部分について課題がございましたので、ここでも、朝の読書活動をさらに充実させたり、漢字の学習の効果的な学習方法を考えていくということが必要となってまいります。
また中学校の数学につきましては、「図形」の領域で、よくなかったという結果が出ておりますので、例えば、この部分では、円柱と円錐の体積を比較する問題がよくできませんでした。数学においても、実験や実測を通して、実感を伴いながら理解できるような授業の工夫が大切であると考えております。
それで、あとは、Ａ問題とＢ問題の結果については、全国的な傾向と同様でございました。問題解決学習や総合的な学習の時間の充実など、みずからが学習を見つけ、その課題解決に向けて粘り強く学習を進めていくことができるような学習課程の工夫を図るような指導が大切であると考えております。
最後にこれらの結果を受けまして、今後の取り組みについて、御説明を申し上げます。
教科に関する調査の結果を見てみますと、先ほど申し上げましたとおり、小学校では、国語の言語事項や算数の計算など、ドリル学習がよく行われ、基礎基本が身についていることがわかりました。今後も、このような反復練習を続け、小学校のうちにしっかりと基本的なことを身につけ、中学校での学習につなげられるよう指導していきたいと考えております。しかし、知識を活用する力には課題があることがわかりましたので、問題解決的な学習の工夫や総合的な学習の時間の充実を図っていく必要があると考えております。また、中学校では、小学校とは反対に、漢字の読み書きなど、反復練習することも重視していかなければならないということがわかりました。
今まで述べた結果は、市全体の結果であり、昨日も申し上げましたように、当然、各学校によって課題は異なってまいります。現在、各学校で結果を分析し、課題を明らかにして、今後の学習指導に生かすための対策を考えております。
また、質問紙調査では、小学校、中学校とも算数・数学の勉強が好きである児童・生徒が多く、各校での少人数指導が工夫を凝らして行われていることのあらわれが、ここにも出ておると考えております。しかし、生活面では、休日の勉強時間とか、テレビの視聴、携帯電話の使用、復習する習慣など、家庭での生活を見直さなければならない点も出てきておりますので、今後、各学校と家庭や地域との連携を一層深めながら、児童・生徒の健やかな成長のために努力をしてまいりたいと思って、答弁にさせていただきます。
議長（森 英男） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それでは、再度質問をいたします。
学力テストの質問につきましては、私で今議会3人目ということですので、なるべく重複を避けて、再度質問をしたいと思います。
実態ですけれども、今回、学力テストを実施するに当たって、市教育委員会の考えというんですか、教育長の考えというんですかね。これは、先ほどの答弁を聞いておりますと、国の方針ですね。学力テストを実施するとした、その目的に全く考え方では同じような考え、同じようなでは、同じ考えで実施をされたんだなということを理解いたしました。そこで、実施について、もう少し聞いておきたいと思いますのは、先ほども質問しましたように、学力テストを実施する前段、テストの当日、そしてテスト後の問題、さまざま表面化しているという話をしましたけども、当市にあっては、よもや足立区のようなことはないだろうと思いますけれども、実体的には一体どうだったのかというところを、まず最初にお聞きをしておきたいというふうに思います。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 御心配をいただいておりますが、そのようなことは一切ございませんということを、私、自信を持ってお答えしたいと思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） わかりました。それは、例えば、具体的に学校長、校長会等を通して、現場の実態を聞き取りをしたということから、そういうふうな答弁になったのかどうか。この点、教育長自身の、ないだろうの推測ではまずいんで、このあたりどうですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） これは、記憶で、議事録をとってあるとかいうことではございませんで、記憶で申し上げますが、当然、私ども、校長会を、毎月、定例会を行っております。そういった中で、このことについては、粛々と進めるということで、間違っても恣意的な部分を持ち込まないということを、私も校長会で申し上げておりますので、当然、校長たちも、その意を十分酌んでやっていただいたということで理解をいたしております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） そうしますと、例えば前段、当日、事後については、これは、学力テストをやりますよという通知、周知の部分ですね。子供あるいはその保護者に対して、どういう形でやったかというところが定かではありませんし、当日、それから、テスト後の問題についても、やはり、子供たち、さらには親御さんに対して、さまざま思うところがあったと思うんですね。それの把握も含めて、それは具体的に校長会を通してあなたがお聞きになったということで推測しますけども、その結果、適切に処理されておったということの理解でよろしいですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） まず、周知のことにつきましては、当然、学校側としては、いついつテストをやるというようなことのアナウンスはしていたと思いますし、ただ、殊さら、当然、それはもう、マスコミ等々を通じて、全国的に行われるというニュース報道は、相当流れておりましたので、当然、そういったことは、大方の御父兄の方、保護者の方たちは十分知っていたのだろうと思います。
また、子供たちについても、当然、そういった状況でテストがあるよという状況だけは、各学校が連絡をしていたというふうに思っております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 教育長自身の考え方によるところも、今の答弁を聞いておりますと、あるわけですから、私はこの点では、今回の学力テストというのは、中学校3年生でいえば43年ぶりというふうに報道されておりますよね。小学校については初めてということで、この取り扱いについては、学校の先生たちはもとより、大変なことだという認識があったと思うんですね。したがって、先ほど言ったような、テストの事前、あるいは当日、その後というところで、さまざま教育的でない、そういう言動があったわけですね。したがって、私、今後のこともありますので、一度、そう大したエネルギーは費やさないというふうに思いますので、校長会等を通して、実態的にはさっき言ったみたいな三つのセクションでどうだったのかと、当市の実態はですね。より正確に把握をしながら、今後の教育活動に生かしていただきたいと、これは提起をしておきたいというふうに、その考えありますか。どうですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 当然、必要な事項については、当然、把握するのは、当然のことでございます。また、今回、さまざまなことが、私どもも知り得なかったことが、この調査で十分わかるようなことも出てきたわけですので、当然、それは、そういったことをきちっと分析することは、当然、我々サイド、また学校サイドの責任であるということを思っておりますので、いろんなことについては、きちっと内容を精査していくということを考えていくということも、私からも申し上げていきたいというふうに思っております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） じゃあ、ある段階で、一定の実態が把握された段階で、しかるべく内容になろうというふうに思いますので、一度、私どもが提供したといういきさつもありますので、機会をとらえて、実態はこうだったという内容のものを、お示しいただきたいというふうに、よろしいですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 私の、今、聞き取った聞き方が、もし間違っているといけませんので、当然、私は、内容のことをきちっと学校がきちっと把握するのは当然だということを、今、答え申し上げましたので、それでよかったでしょうか。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 要するに、学校の現場ですね。担任あるいは学校長が、テストによる一連の内容というのは十分承知をしているわけですから、それを教育長が把握をすることは、大変簡単だというふうに私は思うんですね。したがって、取りまとめたものを、私は今回質問させていただいたという経緯もありますので、まとまった段階で、私どもの方に提起をしていただくように、私は今、要望したわけですね。その点では、いや、そうしませんということであれば、そのようにお答えしていただければいいけども、そのようにしますということであれば、答弁は要りません。
それから、次に話を進めますが、教育委員会でどういう論議をしたかということをお聞きをしましたけれども、答弁を聞いておりますと、正式な議題として、このことを学力テストの是非について、正式な議題として教育委員会にかけたということではない。したがって、そうであるから、論議もしなかったということですね。つまり、この当市の学力テストの実施というのは、教育長の専決処理ということだったということが、先ほどの答弁を聞いて明らかになりました。
そこで、テストを実施する経過をいろいろ見ておりますと、愛知県下の中でも、全国的にいうとたくさんの市町があろうかと思いますけども、県下の中では犬山市はもとより、大府市あるいは岡崎等々の市町で、正式に教育委員会の議題として、この学力テストを実施するかどうかというのを、教育委員会の皆さんにお諮りしながら論議をして、その結果、実施しましょうという、あるいは保留だというようなところもあったようですけども、一連の民主的な手続を踏んで、合意で取り組んだというのはあるわけですね。
そんな中で、先ほど、3月定例議会に提出をされた教育行政方針、教育委員会で3月議会だから、大分、前だろうと思いますけども、教育行政方針を確認するときに、この学力テストのことについては触れたと。触れるというのは記載をしたと、教育行政方針の中にね。という答弁がありましたけども、それで、載せたということをもって、教育委員の皆さんたちが、質問もないし、意見もなかったから、理解されていると認識をされたということで、私、答弁を聞いておって理解しましたけれども、だけど正式に議題としてテーマを上げない限り、この種の問題って、なかなか論議がされないと思うんですね。従来の教育委員会の様子を伺っていますと。だから、これは、やっぱり教育長の姿勢、そのものに、私はかかってくるなというふうに思うんですけども、その点で、一度、お聞きをしておきたいというふうに。私は、何て言うんでしょうかね。今回の教育委員会で理解されたというのは、教育長の一方的な解釈に基づいて進められているなという、そういう感じを受けたわけですけども、このあたりの内容、いま一度、明らかにしていただきたいなというふうに思います。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） ちょっと、先ほどの、まず、質問のお答えですが、要は、不正とか、いろんなこと、現場というようなことについては、当然、一切、私も校長から報告も受けておりませんし、テストが終わった後の校長会の中でも平穏といいますか、通常どおりのテストのような様子で、きちっと行われましたよということは、いろんな面で聞いております。したがって、そういった意味で、きちっとされたという状況で確認をいたしておりますので、そういう状況だというふうに理解をいたしております。
それから、教育委員会で今、井端議員の方から、教育長が専決で独断的にやったんではないかと、そういう姿勢ではないのかという御質問だったと思うんです。確かに、県下の教育委員会、それぞれの対応が、それぞれ違うということは、私も聞き及んでおります。当然、それは、それぞれの教育委員会の責任において、それはやっていかれると、こういうことだと思います。
まず、私どもが、先ほどなぜ、あえて教育行政方針ということを答弁の中でお答えをさせていただいたかということなんですね。当然、議題ということについては、私自身は、教育行政方針というものは、議題にきちっと上げてあります。つまり、これが議題なんですね。学力状況調査という議題は上げませんでした。つまり、その部分での議題として上げなかった、談論風発的なことはいたしておりませんが、当然、そこの議題に上げない理由の背景の中に、私ども、当然、教育委員会は委員さん集まって、合議制で行うわけです。したがって、前段、いわゆる控室、それからいろんな場面で、委員同士がいろんな話をします。話題にします。当然、そういったところで、この調査についての話題も何度か出ておったと記憶しております。そういった状況の中で、各委員から否定的な意見や意見や中止すべきだという発言を聞いたことは一度もございません。つまり、私自身は各委員さんの見識というものが、きちっとそういうところに統一されているなという理解はいたしております。
したがって、教育行政方針に書いたときにも、まず、先ほど申し上げたスケジュール的に教育委員会で案を示し決定をし、そして3月議会という、こういう流れがあるわけですが、その流れの中で、委員さんの方からも、当然、修正すべきだとか、反対だとか、そういうことの、否定的なことの発言も一度もなかったということでございます。つまり、そういったことを全部加味しながら、私としては、各委員の考え方をそんたくして、教育行政方針がきちっとあるんだということで、そこに当然、教育行政方針は今申し上げましたとおり、議題、議案として可決いたしておるということの前提の中で、私自身が専決で勝手にやったものではない。ただ、こういった、そこの流れの中で、当然、当日4月24日に至るまでの、当然、参加するという事務的な流れも当然あるわけですので、そういう事務的なことについては、私の権限の、教育長という権限の中で、それは粛々と進めさせていただいたという部分では、専決的にきちっとそれは処理をしていくということでございます。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 教育行政方針の中に、一定部分、記載をされたからと。もちろん、そうであっても、私は今回の学力テストというのは、先ほど言ったように、当市の学校関係者の中でも、このテストの持つ意味合い、大変、大変なことだなという思いもあって、それなりの意識を持っておったんですね。これは、当市の教育関係者のみならず、全国的にも大変大きな問題になった中で実施をされたということだから、私は、別枠でも、この学力テストの実施の是非については、正式議題として、やっぱり教育委員会に上げるべきではなかったかというふうに思うんですね。
それはなぜかというと、一つは、全国的にも、今、教育委員会そのものが形骸化しておるという指摘があるわけでしょう。そういうことを見ますと、一つ一つのテーマを、教育長みずからが専決的に処理していくということが、やはりその点では裏腹、表裏の関係にあるわけですから、そうであってはならないということも含めて、やはり形骸化を受けとめていくと、十分な審議を通してというのは、やっぱり根幹に座らないと、教育委員会そのものが、やっぱり正常に機能していかないだろうということがあるわけですね。
もう一つは、2004年度、当時、中山文部科学省の大臣でありましたけども、この方は、今回の学力テストについて、競争意識の涵養、これを導入するために、学力テストを導入するんだ、こう提唱したんですね。それを受けて、教育関係者は、大変なことだと、これは地域間の競争が始まっていくと。あるいは、学校格差が拡大をすると、序列化という名のもとでね。こういうことを見通して、大変な運動も一時期は巻き起こったわけですね。そういうことを包含した今回の学力テストであるだけに、私は、やっぱり、殊さら、議題というのは、教育長の専決処理というのは、やっぱり極めて残念な処理をしたなということを思うんですね。したがって、今後も続けていくという、今のところ、そういう意見ですので、私は、ぜひ、このあたりは、襟を正していただいて、十分な論議が教育委員会で行われるように、再検討されるように提起をしておきたいと思います。いかがですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 先ほど、申し上げましたとおり、私が独断でやったという認識は、私も持っておりませんし、恐らく、ほかの委員さん4人にも聞いていただいても、そんなコメントはいただけないんじゃないかと、私は自信を持っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、いろんな、議題にしなかったけども、話題は相当いろんなところでしたということの前提の流れで、さっき申し上げたとおりでございます。ただ、それで、井端議員が言われる、先ほど御心配になって、私どももこのことに対して、当然、通常の学習効果をはかる、いわゆる学習の状況をはかるという、いわゆる一連の学習活動の一環の流れでというように、極めて、そういうシンプルに考えていくということの前提が私自身もありましたし、そういう話も委員にしております。つまり、殊さら、確かに話題性と、いろんなことがマスコミを通じて、全国的に話題になりました。でも、文科省は先ほどの中山大臣のお話がございましたが、直近の実施される段階において各競走、それから序列を図らないという目的でやると。私どももそれを当然信じ、当然、そういう結果の公表もされていくと。したがって、私ども高浜市教育委員会としてもそういった状況をきちっと踏まえて、各学校現場に参加をしていただいたわけですので、当然、その結果というのは、私ども、先ほど申し上げたとおり、私どもが知り得なかったいろんな状況も見えてきたということについては、非常にこれは有意性があったと、意義のあったことだということを十分私も今、考えておりますし、また、御質問のようなことも、井端議員が御心配していただきましたことについても、先ほど申し上げましたとおり、来年度もし行われるとすればということで、先ほど秘密会でいろいろな数字の、ここのところがございましたので、秘密会にさせていただきましたけども、そういう流れの中で、教育委員会の中では、そのことについての参加、もし実施されるとすれば、参加することについての異議はなかったということで、当然、そういったことについての議論は、その中でいたしておりますので、私が勝手に決めているということはいたしておりませんので、御理解をいただきたいというように思います。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） もう一つは、今回テストを行ったことに伴って、子供たちのプライバシーの保護の問題があるわけですね。先ほどの答弁によると、小学校の6年生については記名をしたと、記名方式でね。中学校の3年生は番号式だったという対応をされたんですけども、これも、教育委員会としては、先ほど、実施の是非というのは、私は、しっかりやっていないという認識ですけども、この点でも、当然のこととして、議論になっていないんだから、教育長の専決処理ということにしただろうというふうに思うんですね。だとすると、なぜ、使い分けをしたのかと、小学校と、中学校がですね。その理由としたところは一体なんだったのか、いかがですか。
議長（森 英男） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（都築公人） 小学校の記名方式、中学校の番号記入方式というのは、国の方の方針でございましたので、それに基づいて行ったものであります。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 国の方針というのは理解しますけども、しかしながら、この国の方針そのものは、学力テストを実施することも強制力はないわけですね。あくまでも、地方自治体、教育委員会の任意的な処理というふうに解されているわけですから、だから、犬山市さんみたいな、そういう事例もあったと。私立の4割は参加しなかったということになっているんだから、これは当市の、要するに、教育長初めとした関係者、事務局も含めてですけれども、子供たちの情報をいかにして保護するか、この細心の注意と配慮が、私は不足しておったんじゃないのかなというふうに思うんですね。細心の注意を払っておれば、これは名前と連動していくと、先ほど言いましたけども、業者が情報を収集するわけですね。だから、そこからいろいろ問題が発生してくるということもあって、文科省の方では、その取り扱いには十分配慮しなさいという指示も出しているわけですから、最善の注意、配慮を払うとするならば、私は記名式でやれば十分だったというふうに思うんですね。だから、この点では、ごめんなさい、番号式でね、やればいいと、失礼しました、と思うんですね。だから、記名式で扱いを分けたという点では、私は今後のこともありますので、ぜひ、改善をしていただきたいというふうに思うんですね。
ちまたに言われておるのは、要するに、返答されてくるわけですね、いろんな資料が。その際に、学校現場で困るだろうからというような配慮があるみたいですけど、それがあったとしても、あったとしても、番号で、要するに個人名が特定されないようなやり方をとって、返されたときには、先生たちがそれを整合すれば、十分事足りるわけですから、そういう配慮も、当然して、しかるべきだというふうに思います。これは今後の問題としてお願いを、提言しておきたいというふうに思います。
それから、この問題とあわせて、情報の管理というのは、教育関係者、当然ですけども、きっちり保護していくという立場に立たなだめだというふうに思います。あわせて、それだけやっておっても、この情報というのは漏れていくんですね。業者が今回、中に入っておるということですので、この点では、教育長を初めとして、関係者が、国や県、あるいは業者に対して、情報の保護というのは、しっかりと遵守するように、この点は、改めて申し入れをすべきだというふうに思いますけど、その考えはいかがですか。
議長（森 英男） 教育長。
教育長（岸本和行） 当然、御心配するような情報の管理については、今回のテストが行われることについての、一つの心配の部分であったと思います。当然、私どもも、その部分については、慎重に、細心の注意を払い、そういうことを行わさせてきた経緯がございます。また、御質問のような業者がそういったような状況が当然、私どもはないという前提で信じておりますが、そういったことについて、また状況があるようなことが、あるということがあるとするならば、私ども、いろんな会議の中も、当然、教育長会等もございますので、そういった、また、意見発言なども、また私もしてみたいと、こんなふうに考えております。
議長（森 英男） 14番、井端議員。
14番（井端清則） 教育問題の最後ですけども、結果の今後についての対応ですけども、私は、前任者の質問とちょっと違う立場ですけども、要するに、結果を公表するなという立場です。これは、あなたたちも言っておるように、地域間の序列につながる、そういう恐れもあると、一面ではね。これは、生徒数の率をやっていくと、もう、よりはっきりするということもあるだろうというふうに思いますけど、それでなくても、よい領域だとか、課題のある領域、そのものを、学校別に公表しようとしているわけでしょう。答弁では12月、間もなくですよ、市の広報ではやると。ホームページ等も通してやっていくということは、これは結果的には、推測も含めて、高浜の子供たちはというのが、地域間で出てくるんだよ。私たちは、関心もって、じゃあ、よその町はどうなんだろうということを見ると同じように、それぞれの関係する、非常に関心のある人は、やっぱり見るんですね。それが、序列化、地域間の競争というふうにつながっていかざるを得ないことになりますので、私は、もう既に新聞発表もやっているわけで、一定部分ね。愛知県のレベルなんかで、やっているわけでしょう。先ほど言ったように、きのうの質問でも一定部分の中身のものが公表された、答弁をされたということをもって、それで私は十分だというふうに思うんですね。あと、細かな問題については、最も現場で接している先生たちが、もう既に、こんな学力テストやるまでもなく、日々の授業を通して、子供たちがどこで一体、つまずいておるのかということも、十分把握しておるし、また、親たちもそれは承知している。これを、そのことにこそ、エネルギーを費やすようなことの方が、私は公表する以前に、よっぽど重要なことだというふうに思いますので、私はその点で、公表すべきじゃないというふうに思います。
それで、もう一つは、その意見も一つお聞きをしたいというふうに思いますが、もう一つは今度のテストを通して、今後の各学校ごとの課題、分析を通して課題を明らかにして、それを今後の学習指導に生かすという、そういう答弁もありました。それはそれとして非常に大事な視点ですので、当然のこととして考えておりますけども、しかしながら、問題は、そういうことが果たしてできるかどうかということを、私は思うんですね。なぜかというと、これ、先ほども話がありましたけども、10月の24日に国の方から資料が返されているわけでしょう。やったのは4月の24日と、半年もたっているわけですね。こんな中で、子供たちも親たちも、返ってきた個人票には丸だペケだって書いてありますけども、こんなんで、どこが間違っておったのかということすら、問題が何だったのか、どこでつまずいておったのかというのは、わからないんです。忘れちゃって。学校の先生たちもそうだろうと思うし、思うんですね。そんな中でどういうふうに分析をして指導をするかというのは、今後の学習に生かすかというのは、私は大変疑問を持つところなんですね。だから、ぜひ、そんなことも踏まえて、それが、具体的にあればお示しいただきたいですけども、あればそれもあなたたちは公表するという考えだから、公表するのは是としても、百歩譲っても、公表するんだったら、そういう分析まで含めて、今後に生かす学習はこういうふうだということも含めて公表するなら、まだわからないでもないですけども、領域だけ、いいところ、悪いところ、課題があるところだけをひとり歩きするようなことは、私は慎重に取り扱いをすべきだというふうに思うんですね。
もう一つは、赤旗から、ちょっと紹介したいと思いますけども、和光大学の梅原さんという、大学教授ですが、今回のテストは質問要旨とクロスさせているんですね。このクロスの仕方が、文科省の恣意的なやり方と、要するに、文科省がそれで決めておる学習向上のための線に沿った形で資料を提供しているということが指摘されています。ちょっと時間の関係で、全部紹介できませんけども、今回の調査結果、説明資料自体が、文科省の判断で情報を選択されたものだということです。問題点ですね。文科省は知識については、相当数の児童・生徒がおおむね理解している、おおむね身につけている一方で、知識を活用する力については課題がある、さらに身につけさせる必要があるとまとめたと。これは、学校教育の内容を細かく定める学習指導要領の次期改訂で文科省が学力形成の課題として打ち出そうとしている方向そのものだということですね。要するに、私、先ほど言ったように、文科省がある目的というのは、まさにこの点を、私言ったんですけども、学習指導要領の、今、改訂が中教審でやられておりますけども、ここでは、総合の学習時間、これも削るということも決められたわけですね。それからまた、詰め込みを進めるような、教科のための授業というのをふやしていこうと。こんな中で、今、大変な教育環境に教師たちが置かれている中で一生懸命やっている。それを根底から崩すような学習指導要領の改訂をやろうとしているわけですね。学力テストの結果を踏まえてと。あらかじめシナリオが組まれておったわけですけども、それをやろうとしているわけですから、そんなことを思いますと、私は、教育現場で働く方々の、今までの努力が水泡に帰すなというふうに思うんですね。それから、どう分析して生かすかというのは、また大変なことになるというふうに思いますので、言わんとするところは、次回、この学力テストをやめようということと、今回のこのテストは結果を公表するなということに尽きるわけですけども、ぜひ、賢明な判断をしていただきながら、教育委員会にしかるべき提言も、教育長の方からしていただきたいというふうに思います。
要は、私、子供たち一人一人を大事にする教育を、学校の先生たち、親も願っているし、その努力もされておる。それを、やっぱり教育長初め、教育委員会がそれを後押しをするような、そういう教育委員会であってほしいなという思いから、今回、この問題取り上げました。よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、住宅行政ですけども、要は、私が提案したことについては、現在考えていないという答弁でした。聞いておきたいのは、一つは、高齢者の居住安定確保に関する支援のあり方では、国の制度があるよということで、当市独自の制度は考えていないと、国の制度、承知しておりますけども、しかしながら、この制度を使って、高浜市で一体何軒の民間住宅が登録をしているかということです。実態、どうですか。ないでしょう、これ。あれば、私、こういう問題出しませんよ。ないだけに、より充実を図る立場から提言しているわけですね。
しかも、このことは関東あたりで、非常に充実されておりますけども、私が参考にしたのは世田谷と中野区です。ここでは、低所得者、高齢者含めて、保証料の一部助成までやっていると。大変ありがたい施策だなということが図られておるわけですね。私はそれで、世田谷区等に倣って、債務保証会社がこの東海エリアであるのかなということを調べてみたんですね。あるんですね。直接電話しました。どこだというと、口ききになっちゃうから言いませんけども、あって、例えばということでお話ししましたら、行政が話を持ってきていただければ一度検討します、用意があるというお話でした。だとすると、仕組み的には、私はできるのかなというふうな思いを持っているわけですね。要は、行政がいかにして、この施策に取り組むかという姿勢だというふうに思いますけども、こういう点では一つ再度検討いただきたいなと思います。
以上です。いかがですか。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 確かに国の制度が設けられておりまして、今、議員御指摘のとおり、高浜市内では、登録をされている業者がないという実態でございます。ただ、やはり、こういった国の制度が設けられている中で、なぜ普及していかないのかなと、ここを考えた場合に、やはり、相手があると。やはり、住宅事業者、住宅所有者の方々にこういった国の制度がありますよという理解をしていただかないことには、この立派な国の制度自体が広がっていかないということで、当然、これは、国から県におりてきておりまして、県庁の中にあるわけですが、私ども、市といたしましても、こういったＰｒは進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。
また、井端議員、多分、御承知だとは思うんですけど、本年の7月に住宅確保の要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法、いわゆる住宅セーフティーネット法というのが施行されております。今まで国は、高齢者や障害者の方、あるいは子育て世帯の方に対する支援を中心的に行ってきたわけですが、この法律は、この方々にさらに加えまして、低額所得者、あるいは災害の被災者といった、こういった方も含めて、住宅の供給関係について推進していこうという法律でありますので、これがまだできたばっかということで、これがまた国のメインとなる住宅政策になっていこうかというふうに、私どもとらえておりますので、こうした施策がまたこれ、県の方にもおりてくると思っております。私ども、その国、県の動向を踏まえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 英男） 14番、井端議員。あと1分ほどです。
14番（井端清則） 最後に要望したいと思いますけども、今の住宅の問題ですけど、私、当市の、居住福祉まちづくり福祉条例というのは、それなりに、やっぱり評価するものがたくさんあるわけですね。私はそういう認識です。そういう認識ですので、ぜひこれを、絵にかいたもちというふうに終わらせないと。本当に一つ一つの条項が市民との関係で血が通い合うような条例に生かしてほしいという立場です。そういうことですので、係る低家賃の住宅への助成にしても、あるいは先ほど言ったひとり暮らしの民間住宅に入居する保証人の問題についても、やはり、それらを、条例を生かそうとすると、そういうこともやって初めて実が実るというふうに思いますので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと要望して終わります。
以上です。
議長（森 英男） 暫時休憩いたします。再開は14時50分。
〔午後2時39分休憩〕
〔午後2時50分再開〕
議長（森 英男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に16番、神谷 宏議員。
一つ、市所有地等について。一つ、ボランティア活動と宅老所について。以上、2問についての質問を許します。
16番、神谷 宏議員。
〔16番 神谷 宏 登壇〕
16番（神谷 宏） お許しを得ましたので、先に通告してあります2問についてお尋ねいたします。
初めに市所有地等についてであります。普通財産については、私が議員になった最初の質問であります。今回は平成19年2月28日現在の市有地一覧表によると、取得先不明が多数ありましたが、再調査の結果、ほとんど判明いたしました。その中で、八幡町一丁目14番7の237.48平米と、二池町四丁目205番2と3で、521.44平米ありますが、いずれも宅地であります。貸付先は換地処分や、不明となっています。どのように利用や活用するかお尋ねいたします。
次に、高浜市借上公共賃貸住宅についてであります。先回は、収入3,976万9,500円で、支出は6,810万7,200円で、差し引き2,833万7,700円のマイナスであります。昨年は空き家が25戸から、今年度は13戸に減少しました。市当局がかなり努力したことは認められますが、現在、どのようになっているかお尋ねいたします。
次に、いきいき広場の今後についてであります。学校法人日本福祉大学高浜専門校が、学生の募集を中止したことで、地元を初め多くの人たちが動揺しております。相手のあることでありますので、答弁は難しいと思いますがお尋ねいたします。
次にボランティア活動と宅老所についてであります。ボランティアと地域通貨についてお尋ねいたします。
さわやか福祉財団理事長の堀田力さんが、次のように述べています。あくまで、ボランティアとして愛情の倫理に基づいて、御近所の高齢者の生活を支える。ただ、相手が恐縮しないように、謝礼金をいただくというところがサービスを受ける高齢者の気持ちにも、サービスをする主婦たちの気持ちにもぴったりはまったのである。行政に頼っていても安心できる状況ではない。私たちでできることは、私たちでやろう。私も全く同感であります。
最近、南部まちづくり協議会による「ふるふるチケット」もこのような考えに基づいていると思います。最近のボランティアの状況はどのようになっているのか。また、この「ふるふるチケット」の利用をさらに発展させる考えや、公共施設の賃貸などの使用料や手数料に利用できる考えはあるか、ないかをお尋ねいたします。
次に、宅老所と老人憩の家についてであります。この件については、平成11年に質問をしています。宅老所については、ボランティアの皆さんが昼食を出したりして、頑張ってみえます。そこで、宅老所発足してそろそろ10年になろうとしています。ボランティアの人たちが、世話する人から、世話される人になりつつあります。現実に、ある宅老所では、初めからの世話をしていた人がリタイアし、次の人にバトンタッチしています。どのように考えているかをお尋ねいたします。
また、老人憩の家は市内9カ所にあり、それぞれの地元のいきいきクラブ員によって、自主的に運営されています。この憩の家は、利用する人たちが当番制で運営されているので、寝たきりや認知症になりにくいと思います。また、医療費の減少にもつながります。憩の家の充実が、大きな効果を生むと思いますのでお尋ねいたします。
これで、1回目の質問は終わります。
〔16番 神谷 宏 降壇〕
議長（森 英男） 都市政策部長。
〔都市政策部長 川角満乗 登壇〕
都市政策部長（川角満乗） それでは、神谷 宏議員の御質問の1問目の市所有地等についてお答えいたします。
まず（1）普通財産についてお答えいたします。
現在、更地として管理しております普通財産は、平成18年度末で85筆、1万645.94平方メートルであります。このうち55筆、1,841平方メートルは道路や水路の用途廃止したもので、残る30筆、8,804.94平方メートルの主なものは、行政財産の用途廃止したものであります。
お尋ねの二池町四丁目205番2、205番3の二池会館東の土地につきましては、平成5年度に公共用の代替地として取得したもので、その後、高浜南部土地区画整理事業の換地処分に伴い、現在地に換地されたものであり、平成11年度に一般競争入札による処分を行いましたが、参加者がなかったことから現在に至っております。現在は、二池会館利用者の駐車場として利用されており、また、町内会におかれましては、防災拠点としての位置づけをされておられるということでありますので、当面は現状のままの土地利用を継続する考えであります。
また、八幡町一丁目14番7のクロダイト工業南の土地は、昭和42年から保有している土地で、吉浜北部土地区画整理事業の換地処分により、現在地に換地されております。この土地はすぐ西側において、都市計画道路名古屋碧南線の拡幅計画があるため、この事業の代替地として確保しておく考えであります。
そこで、取得目的の事業が完了した代替地や、代替地として処分できずに10年以上保有している土地については、平成16年度より普通財産の処分に関する要綱に基づき、土地利用審議会の審査を得た後に、不動産鑑定業者の示した価格を参考に、一般競争入札等により処分いたしております。最近の3年間のうち、平成17年度では入札処分で3件、2,016.69平方メートル、随意契約で3件、960.87平方メートル、合計6件、2,977.56平方メートルを、平成18年度では入札処分で2件、571.65平方メートル、随意契約で3件、1,011.66平方メートル、合計5件、1,583.31平方メートル、2年間の合計では11件、4,560.87平方メートルの処分を行っており、平成19年度では現在までに、随意契約で5件、1,720.29平方メートルの土地を処分いたしております。
今後も利用目的がない土地につきましては、普通財産の処分に関する要綱に基づき処分してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（2）借上公共賃貸住宅についてお答えいたします。
昨年の9月定例会において、神谷議員からの住宅政策についての一般質問にお答えした後、早くに家賃収入のアップのための行動計画を策定いたしました。
その中の借上公共賃貸住宅の空き家対策では、本年の9月定例会の総括質疑においても一部お答えさせていただきましたが、初めに、修繕の必要のない部屋については、公募時に常時募集の切りかえる旨の広報等による周知を図った上で、早くに切りかえを行ってまいりました。
また、修繕を要する部屋につきましては、通常の損耗の補修費は貸し主が負担すべきという最高裁上告審判決に基づく予算を、昨年12月の補正予算によりまして、御議決をいただき、修繕を行うなどの対策を講じてまいりました。
次に、民間からのあっせんを受け付ける方法として、高浜市借上公共賃貸住宅の入居に係るあっせんの委託に関する要綱を本年1月に施行し、社団法人愛知県宅地建物取引業協会碧海支部に所属し、かつ、高浜市内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む業者に対して、あっせんが成立した場合には、この物件の一月分の家賃の額に消費税を加えた額を成功報酬とする仕組みを導入し、現在3社と契約中であります。
これらの取り組みにより、過去最高で78戸中24戸の空き家があったものが、現在では12戸となり半減されたことからも一定の効果はあらわれているものと考えております。
なお、オーナーとの家賃協議については、空き家率の高い物件について行いましたが、建設時に多額の借り入れがあり、20年間は市から決められた賃借料が安定的に入るということから、元利均等償還を選択し、賃借料の大部分が返済に充てられているため、金融機関を含めた協議が必要とのことで、オーナーとしては20年経過後に家賃改定を考えたいとのことでありましたが、今後とも継続して協議の場を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして（3）いきいき広場の今後についてお答えいたします。
日本福祉大学高浜専門学校につきましては、介護福祉士、作業療法士の養成校として、平成8年4月に開校し、社会、医療の分野において支えリードできる人材を養成し、地域社会への貢献をいただいているところであります。
しかしながら、日本福祉大学では、大学の経営の抜本的な見直しから、今年度、平成19年度の入学をもって、今後の学生募集を行わないこととなりました。したがいまして、作業療法学科の在校生が卒業する平成22年3月をもって、専門学校としての役割を終えることとなります。
一方、大学からは、この介護福祉学科、作業療法学科にかわるものとして、平成20年4月1日より大学の半田キャンパスにおいて、リハビリテーション学科を新設されるとお聞きいたしております。
このことから、現在、専門学校のある3階部分の利用と、いきいき広場の今後のあり方について、いきいき広場を構成する各組織の代表職員による「いきいき広場運営検討委員会」を主体に検討を進めることとし、現在、その推進力の強化を図るため、その実行部隊として、「いきいき広場タスクフォース」を立ち上げ、検討をいたしているところであります。
具体的な取り組みといたしましては、いきいき広場開設後、10年余り経過しておりますことから、いきいき広場に関係する全職員に対し、当初の理念、開設に至った経緯、現状などを理解するために職員を対象とした研修会を開催いたしました。
その後、いきいき広場の理念、現状、課題と提言などについてアンケート調査と分析を行っております。
今後の日本福祉大学高浜専門学校閉校後の校地利用につきましては、本市と大学により協議、調整の上、平成19年度末を目途に、引き続き官学連携による取り組みを前提とした計画の骨子を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、市所有地等についての御質問の3点につきましての答弁とさせていただきますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
〔都市政策部長 川角満乗 降壇〕
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） それでは2問目、ボランティア活動と宅老所について、（1）ボランティアと地域通貨についてお答えさせていただきます。
地域通貨、いわゆるエコマネーという言葉は、1997年ごろ、当時の通産省の課長を務めてみえた加藤敏春さんが提唱された考え方で、さまざまなボランティア活動に対して支払われる地域通貨で、その名前の由来はエコノミー、エコロジー、コミュニティーが一体となった「エコミュニティー」で流通するお金「エコミュニティーマネー」を略した造語でございます。
このエコマネーの特徴でございますが、現在の貨幣（お金）とは違い、使用期限があることから、貯めても意味はありませんし、貨幣と交換もできません。エコマネーは得をするから流通するのではなく、使い手の間に信頼関係が築かれることから流通しているものと認識をいたしております。
例えば、エコマネーの単位を500文とか1,000文に決めて、グループのメンバー同士で、自分の家にある余った品物をあげたり、もらったり、または、自分の特技（料理や掃除、子供の遊び相手）といったことを、余った時間でサービスとして提供したり、提供を受けたときに、このエコマネーで支払うというシステムであります。
無料でも困るし、現金を使うにはちょっとビジネスライク過ぎる場合に、このエコマネーが値段をつけづらい手助けやボランティア活動に対して人間関係の潤滑油の役割を果たすことになります。
現在、株、債権などのリスクマネーと私たち日々の生活は余りにも直結し過ぎています。ゆえに、このエコマネーは温かみのある第二のお金として、世界じゅうでは2,500以上の地域通貨が流通しており、着実に定着してきているものと認識をいたしております。
また、エコマネーのメリットでございますが、ちょっとした困り事ができたとき、快く助け合える仲間ができること、異世代交流による地域コミュニケーションの推進が図れること、環境、福祉、教育問題など地域が取り組むべき問題に関心を持ち、よりよい地域社会を目指すことができること、地域密着型の新しいビジネスが生まれる可能性があること等々が上げられ、少子高齢化、環境問題など地域が直面する問題を、地域の自立的な活動によって解決していくことがエコマネーの最大のメリットであるとも言われております。
先ほど、御紹介のありました、高浜南部まちづくり協議会では、地域住民の方が公園清掃活動に参加された際の御礼の気持ちとして、高浜南部ふれあいプラザ内にある「カフェ＆ベーカリーふるふる」で利用できる「ふるふるチケット」をお渡ししているとのことであります。地域住民の方々がこのチケットを「ふるふる」で利用し、食事や買い物をしていただくことが「ふるふる」の売り上げにもつながり、また、チャレンジドの支援にも協力する仕組みになっているとのことであります。このエコマネーに類似した「ふるふるチケット」が、地域住民の方々のボランティア活動と障害者の自立支援の活動とをつなぎ、また、障害者福祉に対し関心の薄かった方も、この「ふるふるチケット」を通して、関心を深めていただくきっかけになるなど、人と人をつなぐ大きな役割を果たしているとも言えるのではないかと思います。
こうしたことからもエコマネーは、ボランティア活動に対する新たな価値観を見出したり、ボランティア活動の推進を図る上でも有効なツールであると考えております。
高浜南部まちづくり協議会による取り組みも、協議会の中で、ボランティア活動とチャレンジドの自立支援を両立させていく方策として、地域が考え工夫をし、運用されているものであります。
したがいまして、エコマネーの活用については、先ほど申し上げましたエコマネー最大のメリットを生かし、その仕組みについては、地域の中で生み出し育てていくことが重要ではないかと考えるものであります。
次に、（2）宅老所と老人憩の家についてお答えさせていただきます。
まず、宅老所と老人憩の家のそれぞれの現状と課題について申し上げます。
宅老所は介護予防拠点施設の一つとして設置され、おおむね65歳以上の高齢者で、見守り等の必要がある方を一時的にお預かりし、一緒にお話をしたり、食事をしたりすることにより、利用者の精神的サポートを行っております。また、施設の管理運営については、高浜市社会福祉協議会を指定管理者とし、その実質運営については、地域のボランティアの方たちを中心に行っていただき、利用者の皆さんには、より家庭に近いアットホームな雰囲気の中で1日を楽しく過ごしていただいております。
現在、宅老所の大きな特色の一つといたしまして、ボランティアの方たちが調理し提供していただける昼食があります。多くの御利用者は、このボランティアの方が工夫を凝らし調理される昼食を楽しみに宅老所へ足を運ばれるといった声を聞いており、高齢者の外出するきっかけにもなり、引きこもりの防止にもつながっているものと考えております。
また、自宅では簡単に済ませがちになってしまう昼食も、宅老所での昼食をおいしくいただくことで、栄養面での不足を補えるなど、介護予防にも大きく貢献していると言えます。
反面、その運営を支えてくださるボランティアの方たちにありましては高齢化し、また、御家庭の事情等で活動を継続することが難しくなっている状況にもあるといった声を耳にしているところでもあります。
次に、老人憩の家でございますが、おおむね60歳以上の高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション及び趣味活動のための場を提供し、心身の健康の増進を図るため施設として設置し、高齢者の地域の居場所として御利用をいただいているところでございます。施設の管理運営については、地域の自主的活動組織である「いきいきクラブ」の方々にお願いをいたしております。
現在の利用状況でございますが、高齢者の日中の過ごし方も時代とともに変わってきており、元気な高齢者は趣味など、それぞれ楽しみ方を持ち、活動的に過ごされる方が多くなっていることも影響しているのか、少しずつ利用も減ってきている状況にあります。また、施設の老朽化も足を遠ざけている原因の一つではあるのかと考えております。
以上、両施設の現状と課題について申し上げましたが、宅老所の運営については、特にボランティア団体にこだわることなく、地域で支え合うという視点に立った取り組みと、担い手の育成が必要であろうと考えております。
また、老人憩の家については、今後の地域の社会資源として有効な施設であることを考えますと、施設のあり方については、高齢者に限定した利用ではなく、地域共生の視点から、子供、障害者、高齢者など、地域の方々が互いに支え合い活動ができる場、交流の場として利用を考えていく必要があるのではないかと考えております。
このことから、昨日、北川議員の一般質問でお答えしましたように、平成20年度に改訂を予定しております地域福祉計画の策定を進める中で、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
議長（森 英男） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） はい、どうもありがとうございました。
それでは、初めから少しずつお尋ねいたします。
市有地等とわざわざ「等」と書きましたのは、普通財産だけではなくて、ほかのこともありましたので、等と書きました。それで、普通財産については、一つだけお聞きしたいのが、旧研屋というのかな、田戸町にある元グラウンドがあったところなんですけれども、あれが旧と書いてあるのは、今、旧広場という意味が、現在使っていると思うんですけれども、なぜ旧になっているのか、どのような形で旧になったかということが一つですね。
それから、平米数の少ないところとか、いろんなものは、これから処分していくということで結構だと思います。それから、借上公共住宅については、3社の不動産業者と仲介契約を結んでいるということで、積極的にやられています。一つ、どうかなと思うのが、金融機関との関係が当然出てきます。そういう中で20年間定額の返済計画になっているということで、家賃が下げることができないと。ちょっと私もわからないんですけれども、当時の利息と今の利息も多少違うんじゃないかと思うんで、金融機関との話し合いの中で、利息の軽減ができないかどうかという話し合いがあったかどうか。もしなければ、少しでも利息を下げてもらって、利用者が利用しやすいような方法にもっていけないかどうかということをお聞きいたします。
それから、いきいき広場については、相手のあることだから、深く追求できないし、なかなか難しいかと思いますけれども、一つ希望だけ言っておきますと、実は、あそこは、琵琶湖の方に一度視察に行ったときに、前アパートの5階か何かで子供を預かる施設がありました。その隣に、たまたま保育園がありました。その保育園、普通でいくと、当然、グラウンドがなければ、私はできないと思っていたんですけれども、そこはありませんでした。ですから、何か法律が変わったのかどうかはわかりませんけれども、ひょっとして、保育園とか一時預かりのような施設もできるんじゃないかと。あるいは図書館ですね。図書館が、ちょっと中心市街地から外れておりますので、そういうことも提言できればしたいなと思っておりますので、これは別にすぐどうこうすることじゃなくて、そういうこともいいんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、ボランティア活動については、先ほどから話のあった、南部まちづくり協議会の皆さんが、「ふるふるチケット」、これ、なかなかいいアイデアを出して、これはすごいなと思っております。ですから、こういういいことを、全市的に広げていくということが、大変重要ではないかなと思っていますけれども、これ、先回のときもそうでしたけれども、それを担う母体がなければやれないというお話でしたので、まちづくり協議会がこれから全市的にできてくれば、そういうところと連携して、これもやっていけるんではないかなと思っておりますけれども。
先回、このことも話したときに、ちょっと無理だという話があったのが一つあります。それは、こういう「ふるふるチケット」には限らないんですけれども、地域通貨をつくったときに、やはり、最終的にある1カ所に固まってしまうと、なかなか商店街の人たちも乗ってこないわけですね。だけども、最終的に公共施設の利用料や使用料にそれが充てんできるなら、うまくこれが回転して高浜市の商店街の活性化にもつながってくると思いますので、ぜひ、これも考えてほしいと思っております。
それから、宅老所と老人憩の家ですけれども、これも、昨日、老人の家がかなり老朽化してきておるという話を、部長がされておりましたけれども、やはり、老朽化していると、ますます使いにくくなりますし、古い建物ですからバリアフリーだとか、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、積極的に利用ができるような方向に持っていっていただきたいと思いますけれども、これについてもお尋ねいたします。
とりあえず、以上でございます。
議長（森 英男） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（小笠原 修） ただいまの、最初の質問の旧研屋子ども広場とは何かということでございますが、これは普通財産の一覧表に書いてある、多分、ところから言われとることだと思いますが、ここについては、議員も御承知のとおり、市営の研屋住宅の跡地でございまして、現在、少年野球として土地利用しているところでございますが、ここに最初は、旧研屋住宅跡地と書いてあったものが、そのまま研屋住宅跡地を子ども広場ということに変えたもので、子ども広場ということについては、旧ではございません。よろしくお願いします。
議長（森 英男） 市民生活グループ。
市民生活グループ（神谷坂敏） それでは2番目の御質問の借上公共賃貸住宅のオーナーが利息の軽減等をされておるかという御質問でございますが、直接そのことをお伺いしたことはございませんが、話の中で、20年間固定金利でやっているということはないようです。ただし、変動利率を適用もされておらん。ある一定期間、固定利率の更新をしておるというようなことで、話の中で、利息が軽減された分は元金の方を多目にお支払いをしていくというようなことで、市からお支払いをする賃借料のところを限度として今返済をしておるというような御説明でございました。
以上でございます。
議長（森 英男） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） それでは、私の方から、エコマネーの行政が主体となって全市的に導入してはという御質問にお答えしたいと思います。
済みません。全市的な広がりをという御質問だったと思いますが、エコマネーは、先ほどの答弁で申し上げましたが、地域の課題解決に対して、地域の自立的な活動によって解決していくという、ツールとしては大変効果的なものがあるというふうに考えております。ただ、行政が取り組みますと、どうしても、画一的なものになっていったり、縛りといったものが発生してまいります。かえって、そうなってくると地域にとっては逆に使いにくいものになっていってしまうんではないのかなという心配も出てまいります。
先ほど、「ふるふる」の例で申し上げましたが、やはり、それぞれの地域の中で、地域の方々が工夫して生み出して、育てていくことが重要ではないかということで、どちらかといえば、行政といたしましては、そうした活動が取り組まれるように、地域通貨に関する情報の提供とか、取り組みに向けてのアドバイスですね。こういった観点で、私どもが取り組んでいくといった方がいいのかなというふうにも考えております。
以上でございます。
議長（森 英男） 16番、神谷議員。
16番（神谷 宏） 最後の今の地域通貨「ふるふる」に関することですけれども、私が特に願っているのは、別に「ふるふるチケット」がどうのこうのということではなくて、地域通貨というものが、今後、高浜市のいろんな公共施設だとか、いろんなものに支払い等に充てることができるようになれば、いろんな発想が出てくると思うんですね。ということは、今、ボランティア団体とかいろんな人たちが、いろんな施設を利用するときに、どうも、ちょっと高浜の使用料が高いんじゃないかという声が少しはあります。全部とは言わないですけどもあります。ですから、そういうのに、こういうものが使えれば、皆さんのボランティア活動も、何となくやりやすいかなと、そういう気もいたしますので、それと先ほど言ったように、ある一定の商店にそれが固まってしまいますと、とてもじゃないけど営業できないで勘弁してくれという話になりますので、最終的に、チケットなり通貨は高浜市が最終的な受け入れ先になるんだと、そういうことがあると、より一層、エコマネーとかこういう地域通貨がもう少し幅広く使われていくんではないかと、そういうふうに思っておりますので、その辺が、ちょっと当局がもっと真剣に考えてもらわんといけないと。せっかく、福祉のまちだとか、ボランティアで皆さん頑張っておるところですので、難しいかもしれませんけれども、ちょっとよろしくお願いします。そのことについて。
議長（森 英男） 市長。
市長（森 貞述） まず、ぜひ、これは御理解いただきたいのは、「ふるふる」のチケットは、私は地域通貨ではなくて、あくまでも、地域の皆さん方がボランティアをして、そして極端に言うと、お茶代を、それを、せっかくある「ふるふる」の皆さん方がということでやっていらっしゃるというふうに、私はずっと理解しておりますので、これは地域通貨という考え方ではないということを、まず最初に御理解いただきたいと思います。
それから、全国至るところで、今、神谷議員がおっしゃいましたように、例えば、一つの例で申し上げますと、具体的にどこのまちだったか、ちょっと記憶にございませんけども、例えば、いわゆる、地域通貨を納税にも使うようなところがあります。あるいは、今、おっしゃったように公共料金の支払いに使うとかいうこと、そういうようなふうにして回すということはあります。問題はそれを維持管理する、いわゆるコストも含めて。それで、冒頭に神谷議員おっしゃいましたけど、堀田先生が取り組んでいらっしゃる、さわやか福祉財団のあの取り組みは、御承知のように、あれは時間預託によって通帳によって、自分がもし将来使わなければいけないときに、それをおろして使うという、そういう仕組みでございます。そういうような格好で普及していくということの方が、私は、ごく、やはり、ボランティアのあくまでも気持ちがそういうことになって、そして、それを預けておくと。これはもう一つ、実は全国的に、そのさわやか福祉財団が所在をするところでは、それをいわゆる引き出すことができる、そういう仕組みになっています。そういうものの方が、私はもし仮に、そういうような、せっかくボランティアでやられた、そういうことが将来の、いわゆる、つえ、転ばぬ先のつえではございませんけども、そういうものに使えるということで、さわやか福祉財団の、例えば、高浜がその支部ということの中で。
以前に、社会福祉協議会で、確か、時間預託のそういうようなことをやっておりました。だから、こういうことで、やはり、まず進めていくことの方が、私は自然ではないだろうかなというふうに思います。
議長（森 英男） 16番、神谷議員。
16番（神谷 宏） ただいま、市長がおっしゃった、「ふるふるチケット」については、十分、それは理解しておりますので、地域通貨とは全く違うということは、わかっております。ただ、そういうものが一つのきっかけとなって、幅広く広がっていくといいなということで、それから、今、堀田力さんの財団のことは、今、中日新聞に載っておりますので、それ、私、途中から気がついて、切り抜きました。残念なことに、第1回目から21回目までがありません。22回目か3回目以後しかとってありませんので、もし、あれば、また届けていただけると大変ありがたいなと思っていますけれども、非常にユニークな取り組みをされておりますので、堀田力さんのようなそういう、さわやか財団が高浜にもできるといいがなと思っております。
これで、大体、40分になりますので、私はこれで終わります。
どうもありがとうございました。
議長（森 英男） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は1人1問といたします。なお、関連質問ですので、簡潔にお願いをいたします。
12番、水野議員。
12番（水野金光） 内藤とし子議員の高浜市立病院の関係について、関連質問です。
きょう、答弁の中でも、病院はどうしても継続していかないかんと。そのために、医師の確保がやっぱり重要だということで、それぞれ取り組んだことについては、答弁もありましたが、現在のところ、解決の見通しというのか、相当、困難な状況が続いておるということが明らかになったわけですが、高浜のような小規模の公立病院というのが、非常に、全国的にも困っておる、大きいところも困ってますが、研修医を受け入れることができないというような、そういう体制の中で、一段と大変だということで、中小病院で公立で医師を集めるために、何を対策をとるかという点で、魅力ある病院、特性を、特色を持つということで、それぞれ努力して一定の成果を上げておるところが多いと思うんですね。そういう点では、病院そのものの特色、これを小さな病院だが、ここにはこういう必要性があるんだということをアピールするようなことについて、検討してきておるのかどうか、それについて、まずお願いします。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 魅力のある病院ということでございますが、私ども、現在、総合診療部、名古屋大学の総合診療部に医師の派遣等につきまして、いろいろお願いをしておるところで、新聞等でも三重県の病院、それから岐阜県にもあるようでございますが、今後、総合診療部、要は内科の細分化された診療というよりも、総合的に内科を見ていただけるような、そういうような科をもっていけると、一番いいのかなとは思っておりますが、今後、私どもの病院の魅力として、やっぱり地域に密着した病院、職員も患者さんの顔を知っている病院という形で、運営をしていきたいというふうには思っておりますので、どんな経営形態であろうとも、患者さんとの距離の短い、そういう関係の病院にしていきたいというふうには思っております。それが一つの魅力ではないのかなと。それと、私どもしては、現在、7診療科ございますが、すべて維持することは非常に困難でございます。けさの御答弁も申し上げましたように、例えば、耳鼻いんこう科が週1日になっておりますし、眼科についても1日でございます。そういう状況からまいりますと、私どもの病院としては、何が一番必要かということをよく考えてまいりますと、やっぱり、一定部分もう少し診療を縮小して、きちんとその部分を充実していくことが病院の魅力になるのではないかというふうに考えております。
議長（森 英男） 12番、水野議員。
12番（水野金光） 実はこの前、富山県の南砺中央病院に医師の確保で視察に行ったんですけど、そこで、病院の管理責任者が言っていたことは、こういう小さな病院で、なかなか医師集めが大変だが、いわゆる地域診療で特色を持つということと、それから、この小さな病院は、いろいろな種類の人が、一次病院みたいな形でどんどん入ってくると、そういう点では、いわゆる先ほど言った、総合医の研修には、非常に適しておるということで、富山大学の医学部と提携して、研修カリキュラムを受け取って、そこで養成をやっておると。だから、富山大学の研修医を実際の研修の場所は南砺中央病院という形で、今のところ1人だけど、研修医を受け入れてやっておるということで、そういった小さい病院でも、独自で研修医というのは、とても受け入れられないんだけど、そういった中小病院でも大学と連携して、そういう研修医の養成というものも、いわゆる総合医を研修する上では一番いい環境なんだという点も含めて取り組んでおったようなんですけど、そういう点についてもぜひ検討してもらいたいと思いますが、それについてお願いします。
議長（森 英男） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 臨床研修病院につきましては、以前にも、ちょっと御答弁させていただいたと思うんですが、単独型の臨床研修病院と、それから、管理型臨床研修病院、または協力型臨床研修病院という形で、規定がなされるところでございます。それで、臨床指定病院の指定基準というものがございまして、到達目標が達成できる研修プログラムを有し、常勤の指導医が配属され、医療法標準の医師数を有することが指定基準というふうにされております。
高浜市立病院といたしましては、指定医師数を有することが、最重点になってこようかと思っております。そういうことも含めて、医師をきちんと確保していくということが、私どもの最重点課題というふうに認識をしておりますので、今後も、医師の確保に努力をしていきたいということでございます。
それと、先ほども御答弁させていただきましたが、高齢者の医療を担うということでまいりますと、やっぱり総合内科が必要ではないかというふうに、先ほども答弁させていただいたんですが、そういうことを含めて、名古屋大学の医学部の総合診療医学と医師の派遣について、今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
議長（森 英男） ほかに。ほかにございませんか。
ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問を終了いたしました。
議長（森 英男） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明6日は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（森 英男） 御異議なしと認めます。よって、明6日は休会とすることに決定をいたしました。
再開は12月7日午前10時であります。
本日はこれをもって散会といたします。
長時間、御協力ありがとうございました。
午後3時34分散会
