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償却資産について

更新日:2019年9月13日更新

1.償却資産の評価のしくみ

提出していただいた申告書に基づき,取得価額を基礎として,取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

  1. 前年中に取得された償却資産
    価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)
  2. 前年前に取得された償却資産
    価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

 (※)固定資産税における償却資産の減価償却の方法は,原則として定率法です。

  • 取得価額 償却資産を取得するためにその取得時において通常支出すべき金額をいい,引取運賃,据付費等の付帯費の額を含みます。
  • 減価率原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

※)償却資産の申告

 土地及び家屋以外の有形の固定資産で工場,店舗などで使用されている構築物(建物附属設備を含む),機械及び装置,船舶,車両及び運搬具,工具・器具及び備品などの事業用資産の所有者は,毎年1月31日(土曜日または日曜日のときは翌月月曜日)までに償却資産申告書及び種類別明細書を提出して頂くことになっています。

※)償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している方が,その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。その内容を例示しますと,(1)構築物及び建物付属設備(煙突,鉄塔,岸壁,家屋に含まれない内装等)(2)機械及び装置(旋盤,ポンプ,動力配線設備,大型特殊自動車等)(3)船舶(4)航空機(5)車両及び運搬具(貨車,客車,トロッコ等)(6)工具,器具及び備品(測定工具,切削工具,机,いす,ロッカ-等)等の事業用資産です。
 従って,例えば,ミシンを家庭用として使用している場合には,課税対象となりませんが,事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。また,耐用年数1年未満の償却資産または取得価額20万円未満の償却資産で,法人税法等の規定により一時に損金に算入されたもの若しくは一括して損金に算入する方法の対象とされたものは,原則として課税対象となりません。なお,自動車,原動機付自転車などのように自動車税,軽自動車税の課税対象となるものは,償却資産の範囲から除かれます。