専門家による無料耐震診断

　平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6,434人もの尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、約88％にあたる4,831人が建物の倒壊や家具の下敷きなどによる圧迫死によるものでした。
　地震が発生したときに、人的な被害を軽減するための最も有効な手段の一つが、家屋や家具の倒壊を防止することです。東海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の安全性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
　市では、専門家による木造住宅無料耐震診断を行っています。お気軽にお問い合わせください。

1.対象となる建築物

　昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅など）

　※在来軸組構法および伝統構法の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅など）が、対象となります。
　※プレハブ・ツーバイフォー・鉄骨造・コンクリート造などは、対象となりません。
　※昭和56年6月1日以降に増築した建築物は、診断を受けられない場合があります。
　※貸家の場合は、居住者が診断に同意していることが必要です。

2.申込方法

　専門家耐震診断申込書に、必要事項を記入のうえ都市計画グループまでお申込みください。

　※申込書は、都市計画グループで配布しています。
　※対象者へは、年1回ダイレクトメールを送付しています。（同封の返信用封筒でお申込みください。）

申込様式

　木造住宅専門家無料耐震診断申込書[PDFファイル／190KB]

3.料金

　無料です。

4.申込後の流れ

1. お宅に伺う診断員を決定します。
2. 診断員が決定しましたら、都市計画グループより文書でお知らせします。
3. お知らせした診断員より、日程調整の連絡が入ります。
4. お宅に現地調査に伺います。
   ※時間は坪数などにより異なりますが、おおむね1時間半から2時間程度です。
5. ※ご自宅の中にも入らせていただきますので、立会いをお願いします。
   ※ご自宅の外観、天井裏、床下などを調査します。.
6. 調査した内容に基づき、「我が家の耐震チェック」プログラムを使用してパソコンにより診断します。
7. 現地調査を実施した診断員が、診断結果の説明に伺います。
   ※診断結果に不安のある場合など、診断結果に基づいたアドバイスや概算工事費などをお知らせします。