木造住宅耐震改修費補助制度

　高浜市では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）による木造住宅の耐震化を支援しています。
　南海トラフ地震が発生した場合、高浜市の想定震度は6弱から6強で、全壊500棟にのぼる建物被害が想定されています。
　大規模地震から自身や家族の身を守るには、耐震補強をして地震に強い家にしておくことが重要です。

1.補助対象となる建築物

1. 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅など）
2. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された木造住宅

2.対象となる工事

【一般型】

• 無料耐震診断の総合評点が「0.7未満（倒壊する可能性が高い）」の場合は、総合評点を「1.0以上（一応倒壊しない）」とする耐震改修工事
• 無料耐震診断の総合評点が「0.7以上1.0未満（倒壊する可能性がある）」の場合は、階別方向別上部構造評点の最も低い数値に0.3を加えた数値以上とする耐震改修工事

【段階的】

　一段目

• 2階建ての住宅で無料耐震診断等の判定値が1．0未満と診断されたものについて、1階の判定値を1．0以上とする耐震改修工事　
• 無料耐震診断等の判定値が0．4以下と診断されたものについて、判定値を0．7以上1．0未満とする耐震改修工事

　二段目

• 1段目耐震改修工事の後に判定値を1．0以上とする耐震改修工事

3.補助の金額

※次のいずれかの条件に該当する世帯

1. 世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
2. 世帯員に障がい者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
3. 生活保護法による被保護世帯

4.補助を受けるための手続き

1. 事前相談
   耐震診断員、お近くの設計事務所、都市計画グループなどにご相談ください。
2. 補強計画の作成
   建築士と相談のうえ、補強計画（工事計画書・工事費見積書など）を作成します。
3. 補助金の申請
   高浜市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書 [PDFファイル／48KB]を次の添付書類と一緒に、都市計画グループに提出してください。
   1. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
   2. 工事着工前の写真
   3. 耐震改修工事計画書（建築士の記名押印のあるもの）
      • （ア）案内図および平面図
      • （イ）補強計画書その他補強方法を示す図面
      • （ウ）補強計画の総合評点が、上記「2.対象となる工事」の要件を満たすことを証する書類
   4. 耐震改修工事費の見積書（施工業者または建築士の記名押印のあるもの）
   5. 市税納税証明書
   6. 住宅を借りている者にあっては、賃借人の承諾書
4. 耐震改修工事着手
   市の担当者が、建築士と調整のうえ定期的に現場確認に伺います。
5. 耐震改修工事完了、検査
   2月末までに高浜市木造住宅耐震改修工事等完了報告書 [PDFファイル／34KB]を次の添付書類と一緒に、都市計画グループに提出してください。
   1. 耐震改修工事費・補強計画費の請求書または領収書の写し（施工業者・設計士発行のもの）
   2. 工事施工中の状況写真および工事完了後の写真
   3. 工事が耐震改修工事計画書に施工されたことを証する書類（建築士の記名押印のあるもの）
      ※任意の様式
6. 補助金の交付請求
   高浜市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書[PDFファイル／63KB]をご提出ください。
7. 補助金の支払い
   指定銀行口座に補助金を振り込みます。

5.所得税・固定資産税の控除

　市の補助制度を活用した耐震改修工事（一般的改修または、段階的改修の2段階目の改修に限ります。）を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額が受けられます。

所得税

　令和5年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修の標準的費用額の10％相当額を所得税から控除（限度額25万円）することができます。
　工事完了後、証明書を交付しますので、税務署で所得税控除の手続きをしてください。

固定資産税

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修工事を行った場合、この住宅に係る固定資産税を次のとおり減額することができます。
　工事完了後、証明書を交付しますので、高浜市役所税務グループで固定資産税減額の手続きをしてください。

　令和5年12月31日までに耐震工事完了の場合：　1年間減額

※控除に関する証明書は、市が実施する無料耐震診断等を受診し、市の補助制度を活用して耐震改修を行った
　場合に交付されます。

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