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木造住宅耐震改修費補助制度

更新日:2019年11月5日更新

 高浜市では、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)による木造住宅の耐震化を支援しています。
 南海トラフ地震が発生した場合、高浜市の想定震度は6弱から6強で、全壊500棟にのぼる建物被害が想定されています。
 大規模地震から自身や家族の身を守るには、耐震補強をして地震に強い家にしておくことが重要です。

1.補助対象となる建築物

  1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅など)
  2. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された木造住宅

2.対象となる工事

  1. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が「0.7未満(倒壊する可能性が高い)」の場合は、総合評点を「1.0以上(一応倒壊しない)」とする耐震改修工事
  2. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が「0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある)」の場合は、階別方向別上部構造評点の最も低い数値に0.3を加えた数値以上とする耐震改修工事

3.補助の金額

  1. 耐震改修工事費 88万円まで
  2. 耐震補強計画費 12万円まで

※次の条件に該当する世帯は、耐震改修工事費150万円・耐震補強計画費15万円まで補助します。

  1. 世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
  2. 世帯員に障がい者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
  3. 生活保護法による被保護世帯

4.補助を受けるための手続き

  1. 事前相談
    耐震診断員、お近くの設計事務所、都市計画グループなどにご相談ください。
  2. 補強計画の作成
    建築士と相談のうえ、補強計画(工事計画書・工事費見積書など)を作成します。
  3. 補助金の申請
    高浜市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書[PDFファイル/103KB]を次の添付書類と一緒に、都市計画グループに提出してください。
    1. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
    2. 工事着工前の写真
    3. 耐震改修工事計画書(建築士の記名押印のあるもの)
      • (ア)案内図および平面図
      • (イ)補強計画書その他補強方法を示す図面
      • (ウ)補強計画の総合評点が、上記「2.対象となる工事」の要件を満たすことを証する書類
    4. 耐震改修工事費の見積書(施工業者又は建築士の記名押印のあるもの)
    5. 市税納税証明書
    6. 住宅を借りている者にあっては、賃借人の承諾書
  4. 耐震改修工事着手
    市の担当者が、建築士と調整のうえ定期的に現場確認に伺います。
  5. 耐震改修工事完了、検査
    高浜市木造住宅耐震改修工事等完了報告書[PDFファイル/70KB]を次の添付書類と一緒に、都市計画グループに提出してください。
    1. 耐震改修工事費・補強計画費の請求書または領収書の写し(施工業者・設計士発行のもの)
    2. 工事施工中の状況写真および工事完了後の写真
    3. 工事が耐震改修工事計画書に施工されたことを証する書類(建築士の記名押印のあるもの)
      ※任意の様式
  6. 補助金の交付請求
    高浜市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書[PDFファイル/63KB]をご提出ください。
  7. 補助金の支払い
    指定銀行口座に補助金を振り込みます。

5.所得税・固定資産税の控除

 市の補助制度を活用した耐震改修工事を行った場合、所得税と固定資産税の特別控除が受けられます。

所得税

 平成26年4月1日から平成33年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修の標準的費用額の10%相当額を所得税から控除(限度額25万円)することができます。
 工事完了後、証明書を交付しますので、税務署で所得税控除の手続きをしてください。

固定資産税

 昭和57年1月1日以前から所存する住宅の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税を次のとおり減額することができます。
 工事完了後、証明書を交付しますので、高浜市役所税務グループで固定資産税減額の手続きをしてください。

 平成25年から32年3月31日までに耐震工事完了の場合: 1年間減額

※控除に関する証明書は、市が実施する無料耐震診断等を受診し、市の補助制度を活用して耐震改修を行った
 場合に交付されます。

お気軽にご相談ください。
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