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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

更新日:2021年7月16日更新

お知らせ

 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、中小企業等経営強化法に移管されます。それに伴い、令和3年6月16日から新様式での提出となります。
 また、導入促進基本計画の延長に伴い、固定資産税の特例の適用期限が令和4年度末まで2年間延長になりました。

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

 高浜市では、生産性向上特別措置法に基づく事業者支援のため、「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省の同意を得ました。なお、現在は中小企業等経営強化法に移管しております。
 

導入促進基本計画

 導入促進基本計画 [PDFファイル/135KB]

手続きについて

 標準処理期間は30日となっております。設備導入の30日前を目安に申請書等の提出をお願いいたします。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際しては事前にお問い合わせください。

 ○新規の場合の申請書類

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)

 ・認定経営革新等支援機関の確認書

 ・決算報告書

 ・法人事業概要説明書(パンフレット等)

  *定款でも可

 ・登記事項証明書

 ・市税の完納証明書

 ・労働生産性の算出資料(エクセル等でまとめて下さい。)

 ・工業会の証明書の写し

  *証明書がなくても申請及び認定は可能です。

  *認定後に証明書を取得して、固定資産税の特例を活用したい場合は、先端設備等に係る誓約書(様式第二十三)

   を証明書と合わせてご提出下さい。 

 ・リース契約見積書及び固定資産税軽減額計算書の写し

  *対象設備がリースの場合必要な書類になります。

 ○変更の場合の申請書類

 設備を追加取得する際は、計画の変更申請が必要になります。

 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第二十五)

 ・認定経営革新等支援機関の確認書

 ・実施状況 [Wordファイル/14KB]

 ・工業会の証明書の写し

  *証明書がなくても申請及び認定は可能です。

  *認定後に証明書を取得して、固定資産税の特例を活用したい場合は、変更後の先端設備等に係る誓約書

   (様式第二十六)を証明書と合わせてご提出下さい。

 ・リース契約見積書及び固定資産税軽減額計算書の写し

  *対象設備がリースの場合必要な書類になります。

事業用家屋の申請を検討している事業者

 事業用家屋の申請を検討している事業者につきましては、事前にご相談ください。

中小企業等経営強化法による支援について​

 中小企業等経営強化法の概要や先端設備等導入計画については、以下のリンク先の中小企業庁のホームページ
をご覧下さい。

 経営サポート 中小企業等経営強化法による支援<外部リンク>

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