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国民健康保険 新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度国民健康保険税の減免

更新日:2021年7月1日更新

国民健康保険 新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(以下「生計維持者」といいます。)の収入が減少する見込みの世帯に対し、国民健康保険税の減免を実施します。

この減免は申請が必要です。過去に申請された方や他の減免申請をされた方も、改めて申請が必要です。
この減免制度の申請期限は、令和4年3月31日です。
・減免決定までに時間を要するため、その間に督促が行われることがあります。ご了承ください。

減免の対象となる世帯

次の表中の減免理由1または2に該当する世帯。
【減免の理由と要件・注意事項】

 
減免理由 要件

1

新型コロナウイルス感染症により、生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

​新型コロナウイルス感染症によるものであること

《注意》
重篤な傷病とは、1か月以上の治療を要すると医師が認めた場合等をいいます。(別に証明が必要です。)

2
新型コロナウイルス感染症の影響により、生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)のいずれかの減少が見込まれる世帯

​次の(1)~(4)のすべてに該当する世帯
(1)新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること。
(2)生計維持者の令和3年1月〜12月の事業収入等の減少額(保険金等により補われる金額を除く。)が、令和2年中の収入に比べて10分の3以上の見込みであること。
(3)生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(4)生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の令和2年中の合計額が400万円以下であること。

《注意》
​・収入の減少が懲戒解雇、定年退職、起業を目的とした離職等、新型コロナウイルス感染症の影響によらないことが明らかな事由による場合は、この減免の対象となりません。
・減少が見込まれる令和2年中の事業収入等に係る所得が0円以下であった場合は、この減免の対象になりません。
・非自発的失業者の軽減制度の対象となる給与収入は、この減免の対象になりません。

 

減免となる国民健康保険税額

減免される国民健康保険税は、納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設定されているもので、減免額は下表により計算します。

※手続きの遅れ等により、さかのぼって発生した令和3年3月分までの国民健康保険税は、減免の対象になりません。
※今回の減免制度は新型コロナウイルス感染症の特例として、国の基準に基づいて実施するものです。このため、上記対象期間の国保税であれば、納期後・納入後であっても減免対象になります。(納入後の場合、減免決定後に還付等のお知らせをします。) 

 
減免理由 減免額

1

新型コロナウイルス感染症により、生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

国民健康保険税の全部

2

新型コロナウイルス感染症の影響により、生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

次の計算方法により減免額を計算します。
減免額=【対象保険税額】×【減免割合】

​​【対象保険税額】

次のA×B/Cで計算します。

A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額
C 生計維持者と世帯の被保険者全員の令和2年中の合計所得金額

 

【減免割合】

生計維持者の令和2年中の合計所得金額により決まります。
生計維持者の令和2年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下の場合 10分の10
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2

※ただし、収入の減少が生計維持者の事業廃止または失業による場合は、令和2年中の合計所得金額にかかわらず10分の10となります。(別に証明が必要です)

 

申請方法

減免の申請をする場合は、減免申請書及び収入見込額申告書に次表の書類を添えて市民窓口グループに申請してください。
なお、減免の対象となるかどうかご不明な場合は、市民窓口グループへご相談ください。【市民窓口グループ国民健康保険担当 0566-52-1111 内線219・261】

減免申請書 [PDFファイル/36KB] (記入例 [PDFファイル/318KB]

収入見込額申請書 [PDFファイル/247KB] (記入例 [PDFファイル/403KB]

減免申請書に「納期限7日までに」とありますが、本減免に限り、令和4年3月31日まで申請が可能です。

収入見込額申告書については、後期高齢者医療保険料や介護保険料の減免申請にもご利用いただけます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、当面の間は市役所窓口での申請はご遠慮いただき、郵送による申請にご協力ください。【〒444-1398  (住所記載不要) 高浜市役所市民窓口グループ国民健康保険担当あて】

 
減免理由 添付書類

1.

新型コロナウイルス感染症により、生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

医師による診断書や診療明細書等

2.

新型コロナウイルス感染症の影響により、生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

・令和3年中の収入状況がわかる書類の写し
(例)申請時点までの給与明細書、出納状況がわかるもの 等
・生計維持者の事業廃業の場合は、廃業等届出書、失業の場合は退職を証明する書類

 

申請書の提出期限

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請書の提出期限は、令和4年3月31日です。

ご注意ください

・申請書の記載内容について、電話で確認させていただくことがあります。
必ず、日中に連絡が取れる電話番号をご記入ください。

・書類に不備がある場合や、内容の確認が取れない場合は、申請書を返却することがあります。

・減免理由2による減免は、申請日時点での見込みにより判定、減免決定します。
その後の所得状況等により、減免額が変わり、新たな賦課がされる場合があります。

・減免決定までに時間を要するため、その間に督促が行われることがあります。ご了承ください。

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