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コミュニティ・ビジネス創出支援

更新日:2019年9月13日更新

1.コミュニティ・ビジネスとは?

 コミュニティ・ビジネスとは、市民が主体となって、地域の身近な課題を地域の人材、産業、伝統的な技術、知識や既存施設などの地域資源を生かしながら、ビジネス手法を用いて解決することで、雇用や生きがいの創出につながり、その活動の利益を地域に還元することを目的とした取り組みです。

2.これまでの活動

平成23年度

  • 高浜げんきアップフォーラム
  • コミュニティ・ビジネス現場見学ツアー
  • コミュニティ・ビジネス創出セミナー(第1期・前期)

平成24年度

  • コミュニティ・ビジネス創出セミナー(第1期・後期)
  • コミュニティ・ビジネスアイデアプラン発表会

平成25年度

コミュニティ・ビジネス創出支援セミナー(第2期)

3.コミュニティ・ビジネス創出支援事業

 コミュニティ・ビジネスの創業に必要な費用の一部を支援します。

コミュニティ・ビジネス創出支援事業の対象事業

 コミュニティ・ビジネスの内容が、地域の課題を解決させるもので、下記のいずれかの事業に該当する事業を対象とします。なお、本事業は創業しようとする事業の提案書を提出していただき、審査会で内容を審査・採択いたします。

  1. 地域の活性化事業
  2. 地域コミュニティの再生事業
  3. 教育の振興事業
  4. 子育て支援事業
  5. 高齢者や障がい者の福祉の増進事業
  6. 健康づくり事業
  7. 地域の安全・安心なまちづくり事業
  8. 地域の環境保全の推進事業
  9. 地域の産業の活性化事業など

コミュニティ・ビジネス創出支援事業の内容

コミュニティ・ビジネス創出支援交付金(創業に対する支援)

交付対象経費 交付金額
店舗等の賃借料、改装工事費、その他コミュニティ・ビジネスの創業に必要となる経費 交付対象経費の2分1以内の額上限50万円

コミュニティ・ビジネス運営支援交付金(運営に対する支援)

交付対象経費 交付金額
店舗等の賃借料、広告宣伝費、その他コミュニティ・ビジネスの創業2年目に必要となる経費

交付対象経費の2分1以内の額上限10万円

※コミュニティ・ビジネス運営支援交付金の交付金額は、前年度の事業評価により算出します。

コミュニティ・ビジネス創業支援交付金・運営支援交付金の交付対象者

コミュニティ・ビジネス創業支援交付金

 市内でコミュニティ・ビジネスを創業しようとする個人、事業者または公益活動団体で下記の要件を満たす方が対象となります。

  • (ア)創業しようとするコミュニティ・ビジネスに係る事業計画の内容が具体的で、将来的にも継続的に実施できると認められること
  • (イ)アの事業計画について、コンサルタントその他の専門家の助言または指導を受けていること
  • (ウ)個人または事業者の方にあっては、市税等の滞納がなく、必要な申告義務を怠っていないこと
  • (エ)コミュニティ・ビジネスの創業にあたり必要となる許認可等が存する場合は、創業支援交付金の交付申請時までにこの許認可等を受けていること

コミュニティ・ビジネス運営支援交付金

  • (ア)創業支援交付金を受けていること
  • (イ)個人または事業者の方にあっては、市税等の滞納がなく、必要な申告義務を怠っていないこと

※詳細につきましては、市民部経済環境グループまでお問い合わせください。

コミュニティ・ビジネス創出支援事業として採択された事業[PDFファイル/71KB]

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