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市民税・県民税の非課税・障害者控除・減免

更新日:2019年9月13日更新

非課税

障がい者が納税義務者本人の場合で、前年分の所得金額が125万円以下であるときは、市民税・県民税は非課税となります。

障害者控除

障がい者が納税義務者本人、または納税義務者の控除対象配偶者、扶養親族である場合、納税義務者は障がい者控除が受けられます。

対象者等
対象者 区分 控除金額
  1. 身体障害者手帳(3から6級)を持っている方
  2. 療育手帳(B、C判定)を持っている方
  3. 精神障害者保健福祉手帳(2,3級)を持っている方
障がい者 1人につき
26万円
  1. 身体障害者手帳(1,2級)を持っている方
  2. 療育手帳(A判定)を持っている方
  3. 精神障害者保健福祉手帳(1級)を持っている方
特別障がい者 1人につき
30万円

※障がい者手帳を持っていなくても、65歳以上で上記1から3に準じ、福祉事務所長の認定を受けた場合は、障害者控除の対象になることがあります。
※控除対象となる配偶者や扶養親族が、同居特別障がい者の場合は、配偶者控除額、扶養控除額に23万円が加算されます。

減免

対象者

賦課期日(1月1日)現在において、障がい者で市民税の納税義務を負わない夫と生計を一にする妻で、前年中における合計所得金額が125万円以下の方

減免の額

納付税額の1/2

手続き等

必要なもの

  1. 減免申請書
  2. 障がい者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
  3. 印鑑

詳しくは税務グループ(52-1111)までお問い合わせください。