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選挙権・被選挙権・選挙人名簿について

更新日:2019年9月13日更新

(1)選挙権について

選挙の種類 選挙権の要件
国会議員(衆議院議員・参議院議員)の選挙 年齢満18歳以上の日本国民
都道府県知事・都道府県議会議員・市町村長・市町村議会議員の選挙 年齢満18歳以上の日本国民で、3ヶ月以上引き続き同一市町村の区域内に住所を有する人(都道府県知事・都道府県議会議員の選挙については、選挙権を有していた人が選挙の直前に、同一都道府県内の他市町村に住所を移した場合は、投票が可能です。)

(2)被選挙権について

被選挙権は日本国民であって、次の要件を満たしている人にかぎります。

選挙の種類 要件
衆議院議員 年齢満25歳以上の人
参議院議員 年齢満30歳以上の人
都道府県知事 年齢満30歳以上の人
都道府県議会議員 この都道府県議会議員の選挙権を有する、年齢満25歳以上の人
市町村長 年齢満25歳以上の人
市町村議会議員 この市町村議会議員の選挙権を有する、年齢満25歳以上の人

(3)選挙権・被選挙権を有しない人

(1)及び(2)の要件を備えていても、次のような人は選挙権、被選挙権がありません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの人(刑の執行猶予中の人を除く。)
  3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない人または刑の執行猶予中の人
  4. 法律の定めにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の人
  5. 公職選挙法及び政治資金規正法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、それぞれの罪に応じて選挙権、被選挙権を停止されている期間中の人

(4)選挙人名簿について

 選挙権があっても、選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録されていなければ投票することができません。選挙人名簿は、各市町村の選挙管理委員会が住民基本台帳に基づいて作成するもので、一度登録されると、選挙資格に異動のない限り永久に登録されます。
 選挙人名簿の登録手続は、住民基本台帳に基づいて選挙管理委員会が行いますので、申請等の手続きは必要ありません。
 しかし、住民基本台帳に登録されていない人は、選挙人名簿へ登録することができませんので、住所の異動がある人は、住民基本台帳法に基づき、転出・転入の手続をする必要があります。
 また、引っ越しして3か月経過しない間に選挙がある場合、旧住所地で投票したり、不在者投票制度を活用することで投票ができます。詳細は、こちら(「引っ越ししたら住民票をうつしましょう・不在者投票の手続きについて」[PDFファイル/1.5MB])をご覧ください。

 選挙人名簿の登録には、定時登録月(毎年3月、6月、9月及び12月)に行う定時登録と、選挙のつど行う選挙時登録とがあります。
選挙人名簿には、次の二つの要件を満たしている場合に登録されます。

年齢要件 定時登録 定時登録月の1日までに年齢が満18歳以上の日本国民
※定時登録月の1日が選挙期間中(*1)にある場合は、この選挙の投票日において満18歳以上の日本国民
選挙時登録 投票日において満18歳以上の日本国民
住所要件 基準日(*2)において、
  • 住民票が作成された日から引き続き3か月以上住民基本台帳に記録されている人
  • 住民票が作成された日から引き続き3か月以上住民基本台帳に記録されている人で、住所を有しなくなった日後4か月を経過しない人

 (*1)選挙期間中:公示(告示)日からこの選挙の投票日の前日
 (*2)基準日:(定時登録時)定時登録月の1日・(選挙時登録)選挙管理委員会が定める日
 ※年齢については、「年齢計算二関スル法律」により、18歳の誕生日の前日から満18歳とされます。
 (例:10月22日が投票日の選挙の場合、10月23日が18歳の誕生日となる人は、この選挙において投票することができます。)

(5)在外選挙人名簿について

 国外に転出しても在外選挙人名簿に登録された人は、衆議院議員および参議院議員の選挙で投票ができます。
在外選挙人名簿は、本人からの申請に基づいて最終住所地(平成6年4月30日以前に国外に転出した人は本籍地)の市町村の選挙管理委員会が登録手続を行い作成するもので、一度登録されると在外選挙資格に異動のない限り永久に登録されます。
 死亡や日本国民でなくなった場合などのほか、国内に住民票が作成されてから4か月を経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録から抹消されます。

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