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避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設があります

更新日:2019年9月13日更新

 国の水防法が平成29年6月19日に改正されたことに伴い、市の地域防災計画において定める「洪水等の浸水想定区域内」にある要配慮者利用施設については、その所有者または管理者に対し、次のような対策を求められることが規定されました。

  • 避難確保計画の作成および市長への報告
  • 避難確保計画に基づく避難訓練の実施 など

 詳しくは、国土交通省発行のリーフレットをご参照ください。

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ 水防法・土砂災害防止法が改正されました[PDFファイル/418KB]

要配慮者利用施設とは

 対象となる要配慮者利用施設は、以下の施設です。

社会福祉施設
  • 老人福祉施設
  • 有料老人ホーム
  • 認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
  • 身体障害者社会参加支援施設
  • 障害者支援施設
  • 地域活動支援センター
  • 福祉ホーム
  • 障害福祉サービス事業の用に供する施設
  • 保護施設
  • 児童福祉施設
  • 障害児通所支援事業の用に供する施設
  • 児童自立生活援助事業の用に供する施設
  • 放課後児童健全育成事業の用に供する施設
  • 子育て短期支援事業の用に供する施設
  • 一時預かり事業の用に供する施設
  • 児童相談所
  • 母子・父子福祉施設
  • 母子健康包括支援センター など
学校
  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校 など
医療施設
  • 病院
  • 診療所
  • 助産所 など

※ただし、以下の内容に該当する施設は、対象から除外します。

  • 宿泊施設を有しない病院や診療所など
  • 浸水想定区域に所在する施設のうち、浸水想定が50cm以下の要配慮者利用施設

浸水想定区域の確認方法

 矢作川における想定最大規模の降雨による洪水浸水想定が基準となります。以下のリンク先を参照し、対象の施設がある場所を確認してください。

矢作川水系矢作川 洪水浸水想定区域図(想定最大規模)高浜市<外部リンク>

避難確保計画作成時に必要となる書類

  1. 避難確保計画作成(変更)報告書
  2. 避難確保計画

※それぞれ3部ずつ、防災防犯グループ(市役所2階)にご提出ください。
※既存計画が本避難確保計画に代替できるかどうかは、以下の様式のダウンロード欄にある「(参考)避難確保計画
 点検マニュアル」内のチェックリストでご確認ください。

様式のダウンロード

その他の参考資料など

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