ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 税務グループ > 評価証明等

本文

評価証明等

証明の種類 申請できる人 目的 内容
評価証明 本人
本人の代理人(委任状要)
借入・相続税申告 1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている事項を証明する。(評価額)
公課証明 本人
本人の代理人(委任状要)
確定申告・調査など 1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている事項を証明する(評価額、課税標準額、税額等)
評価通知 登記目的で証明を必要とする人 登記(登記目的以外は使用できません) 申請のあった土地家屋について1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている事項を証明する(評価額)
住宅用家屋
証明申請書
証明を受けようとする人 登記
(登録免許税の軽減)
  1. 新築した家の保存登記
  2. 取得した家の移転登記
  3. ローンを借りて担保を出したときの抵当
    権の設定登記
1,2,3の登録免許税の軽減

※(評価通知について)司法書士からの申請は、職印での申請が可能です。また、愛知県司法書士会が発行する固定資産課税台帳等登載事項証明申請書(土地・家屋)の様式での申請も可能です。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)