租税条約に基づく市民税・県民税の免除について

租税条約について

　租税条約とは、所得税や市民税・県民税などの税目に対し、国際間での二重課税の回避や課税防止のために、日本と諸外国との間で個別に定めた条約のことをいいます。

条約を締結している国からの留学生や実習生などで、一定の要件を満たしている外国人の方は、所得税や市県民税などの課税が免除される場合があります。

所得税の減免について

　租税条約による所得税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）を通して管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
所得税の届出だけでは、市県民税の免除は受けられませんのでご注意ください。

市民税・県民税の減免について

　高浜市で租税条約による市県民税の免除を受けようとする場合は、毎年3月15日（土曜日又は日曜日の場合は翌月曜日）までに以下の書類を高浜市役所税務グループ市民税担当に提出してください。
提出がない年は、市県民税は免除されない場合がありますのでご注意ください。

提出書類

■教授等の場合
　（1）租税条約に関する住民税の届出書（教授等の届出書） [PDFファイル／145KB]／[Wordファイル／19KB]
 　　  記載例 [Wordファイル／20KB]
　（2）税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受領印のあるもの）
　（3）本人確認書類（マイナンバーカード、在留カード、パスポート、運転免許証等）

■留学生、事業修習者等の場合
　（1）租税条約に関する住民税の届出書（留学生、事業修習者等の届出） [PDFファイル／152KB]／[Wordファイル／21KB]
　　  記載例 [PDFファイル／169KB]
　（2）税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受領印のあるもの）
　（3）本人確認書類（マイナンバーカード、在留カード、パスポート、運転免許証等）
　（4）在学証明書（学生の場合）
　（5）事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合）
　（6）交付金等の受領者であることを証明する書類（交付金等の受領者である場合）

提出期限

　毎年３月１５日（土曜日又は日曜日の場合、翌月曜日）

注意事項

　・所得税の手続きだけでは、市民税・県民税は免除されません。
　・毎年提出する必要があります。
　・提出期限（土曜日又は日曜日の場合、翌月曜日）までに提出がない場合は、免除を受けることができません。