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NPO法改正(貸借対照表の広告)に伴う定款の変更について


貸借対照表の公告に係る既定の規定の施行日
 平成28年6月1日に成立した改正NPO法の貸借対照表の公告に係る規定(法第28条の2)は、平成30年10月1日に施行予定です。
 そのため、平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表が対象となります。ただし、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの(特定貸借対照表)についても公告する必要があります。この場合、@施行日(平成30年10月1日(仮定))まで公告するか、A施行日以後遅滞なく公告する必要があります。
公告の方法と定款の記載例
 次の4つの方法から選んで、定款を定める必要があります。
公 告 方 法 掲載期間等
 @官報に掲載する方法 1度掲載
 A時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 1度掲載
 B電子公告 約5年間掲載
 C主たる事務所の公衆の見やすい場所 1年間掲示
変更後の定款の記載例
 (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場にて掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、〇〇に掲載して行う
 ※公告をホームページまたは掲示場で行う場合の下線部の記載例
ホームページ ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
掲示場 ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

定款の変更手続き
 公告の方法を定めた定款を総会で議決し、愛知県知事に届け出てください。
提出書類 提出部数
1 定款変更届出書 1部
2 定款の変更を議決した総会の議事録のコピー 1部
3 変更後の定款 2部

※詳しくは「あいちNPO交流プラザホームページ」をご覧ください。


問合せ先 市総合政策グループ TEL(0566)52-1111(内線365) FAX(0566)52-1110
               Eメール seisaku@city.takahama.lg.jp