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国民健康保険税


 国民健康保険税(国保税)は、国民健康保険に加入している皆さんが病気やけがをしたときの医療費の支払いに充てられる目的税です。
 個人ごとではなく、世帯ごとに世帯主の方に課税されます。(世帯主自身が国保に加入していなくても、世帯の中に加入者がいる場合は世帯主が納税義務者になります)

 国民健康保険税や手続などについては、こちらもあわせてご参照ください。
国民健康保険 よくある質問


 平成28年度 国民健康保険税の税率および税額

 国民健康保険税は、医療分(基礎課税分)・後期高齢者支援金分・介護分(介護納付金課税分)の合算額です。介護分は40歳〜64歳の方が対象となります。
 一世帯ごとに「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4つの項目を元に算定し、4項目の合計が1年間に納めていただく保険税となります。


合計額が1年間分の税額になります 医 療 分
(基礎課税分)
後期高齢者
支援金分
介 護 分
(介護納付金課税分)
所得割 平成27年の所得金額から
基礎控除額(※)等を引いた額の
6.0% 2.0% 1.4%
資産割 平成28年度分の固定資産税額
(土地・家屋)の
18.0% 4.0% 3.0%
均等割 1人につき 24,500円 7,200円 9,600円
平等割 1世帯につき 22,800円 6,600円 7,800円
課税限度額 1世帯につき 540,000円 190,000円 160,000円

 ※基礎控除額=33万円

(注1)所得は、国民健康保険の加入者が前年中に得たすべての所得の合計金額です。
(注2)基礎控除以外の控除(扶養控除・社会保険料控除など)はありません。

■ 医療分(基礎課税分)
 病気やけがなどの医療に要する費用に充てるもの。
■ 後期高齢者支援金分
 後期高齢者医療の医療費の4割を負担するもの。
■ 介護分(介護納付金課税分)
 介護保険に要する費用に充てるもの。課税対象者は、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)



 平成28年度 国民健康保険税の納期と納期限

普通徴収(口座振替および納付書の方) 特別徴収(年金からの天引きの方)
今年度から特別徴収 前年度から継続
仮算定 第1期 平成28年 5月 2日 仮算定  4月(普通徴収) 仮徴収  4月(特別徴収)
第2期 平成28年 6月30日  6月(普通徴収)  6月(特別徴収)
本算定 第3期 平成28年 8月31日 本算定  8月(普通徴収)  8月(特別徴収)
第4期 平成28年10月31日 10月(特別徴収) 本算定 10月(特別徴収)
第5期 平成28年11月30日 12月(特別徴収) 12月(特別徴収)
第6期 平成28年12月26日  2月(特別徴収)  2月(特別徴収)
第7期 平成29年 1月31日
第8期 平成29年 2月28日

■ 仮算定
 4月に通知をする第1・2期分の税額については、前年中の所得金額や、今年度の固定資産税額が把握できない時点で計算します。
 このため、暫定的に前年度の国民健康保険税額(年度途中から加入された世帯の場合は、1年間に換算した額)の、8分の1(納期の回数が8回のため)相当額を1期あたりの税額として納めていただくものです。

■ 本算定
 前年中の所得金額および今年度の固定資産税額をもとに今年度の税額を計算し、仮算定(第1・2期)の税額を差し引いた金額を第3期から第8期の6回に分けて納めていただくもので、8月に通知をします。



 国民健康保険税特別徴収のご案内

 世帯の国民健康保険加入者が65歳以上75歳未満の方のみであって、国民健康保険税の納税義務者である世帯主が年額18万円以上の老齢等年金給付の受給者であり、介護保険料が特別徴収(年金からの天引き)されている場合は、国民健康保険税の特別徴収を行っております。(平成20年10月より開始)

 ただし、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の1/2を超える場合や、年度の途中で世帯主が死亡した場合、または他の社会保険制度に移行した場合は除外されます。
 該当となる方は、平成28年度については、暫定的に平成28年2月に年金から天引きされた金額を4・6・8月に納めていただきます。



 納税は、便利で確実な口座振替で

 口座振替をご希望の場合は、預金通帳と通帳に使用している印鑑を持参のうえ市役所または取扱金融機関でお申込みください。
 申込みから口座振替の開始まで、2か月程度かかります。



 国民健康保険税の未納にご注意ください

 平成12年度から、保険税を納めていない人に対する滞納措置が徹底されることになりました。
 保険税を納めないでいると、滞納分の保険税を後でまとめて支払うことになったり、病気やケガをしたときに医療費の全額をいったん支払うなどの厳しい措置がとられることになりました。
 そのとき困るのはあなたやあなたの家族です。このようなことにならないように必ず保険税を納めましょう。

■ 国民健康保険税は、かならず納期内に納めてください
 国民健康保険税は、加入者の皆さんが安心して診療を受けられるための医療費の財源となる大切なものです。滞納したり、納期限を守らないと、国民健康保険の運営ができなくなりますので、納期内に必ず納めてください。

■ 特別な事情もなく国民健康保険税を滞納すると

1. 督促をうけたり、延滞金が加算されたりする場合があります。
2. 被保険者証の更新時に滞納をしていると通常の被保険者証への更新はされず、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
3. 納期限から1年を経過しても滞納を続けていると、被保険者証を返却することになり、「被保険者資格証明書」が交付されることがあります。
4. 納期限から1年6か月経過しても滞納を続けていると、国保の給付の全部または一部が差し止められます。
5. さらに滞納が続くと、国保の給付の全部または一部が滞納している保険税にあてられます。
※上記措置のほか、財産の差し押さえなどを行う場合もあります。


非自発的失業(倒産・解雇、雇い止めなど)をされた方へ

 非自発的失業(倒産・解雇、雇い止めなどによる)をされた方について、平成22年4月から国民建国保険税が軽減されます。詳しくは、こちらをご覧ください。
非自発的失業をされた方へ




問合せ先

  

 高浜市役所 市民窓口グループ (0566)52-1111 内線219・261
 E-mail:shimin@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>