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市営住宅

一定の要件を満たす方に、市が管理する住宅(4棟)を提供しています。
入居者の募集は、随時、「広報たかはま」で告知します。常時募集は行っておりません。

稗田住宅 芳川住宅   
住所
建設年度
規格
戸数
間取り
家賃
通学区
高浜市稗田町二丁目3番地10
平成元年度
中層耐火造五階建
20戸(1棟20戸建)
6,6,4.5,DK
24,400〜45,200円
高浜小学校・南中学校
住所
建設年度
規格
戸数
間取り
家賃
通学区
高浜市芳川町一丁目2番地45
昭和55年度
中層耐火造四階建
24戸(1棟24戸建)
6,6,4.5,DK
18,300〜38,900円
吉浜小学校・高浜中学校
湯山住宅 東海住宅
住所
建設年度
規格
戸数
間取り
家賃
通学区
高浜市湯山町八丁目12番地1
昭和57年度
中層耐火造四階建
48戸(1棟16戸建)
6,6,4.5,DK ・ 6,6,6,DK
20,400〜44,400円
翼小学校・高浜中学校
住所
建設年度
規格
戸数
間取り
家賃
通学区
高浜市田戸町二丁目2番地62
昭和60年度
中層耐火造四階建
48戸(1棟16戸建)
6,6,4.5,DK ・ 6,6,6,DK
22,200〜44,400円
港小学校・南中学校



市営住宅の入居申込


申込資格

 ・現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある者及び婚約者を含む。)があること。
 ・現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある者及び婚約者を含む。)が高浜市営住宅に関する条例に
  規定する暴力団員でないこと。
 ・現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
 ・収入基準に該当していること。
 ・市区町村税を滞納していないこと。

注意事項

 ・兄弟姉妹(両親死亡の場合を除く。)又は入居の際家族を不自然に分割する場合(例えば夫婦の一方のみ入居)は
  申込みできません。
 ・入居の際全員が同時に入居できなければ申込みできません。
 ・申込後の同居親族の変更(出生・死亡の場合を除く。)は認めません。婚約者の変更があった場合は、申込みを無
  効とします。
 ・賃貸借契約締結の際、連帯保証人2名が必要となります。
 ・申込後の住宅変更はできません。
 ・申込後に住所、連絡場所を変更された方は、直ちに市役所市民生活グループ〔(0566)52−1111内線265〕まで連
  絡してください。
 ・市営住宅では、犬・猫等小動物の飼育はできません。(盲導犬等は除く。)

共益費

家賃以外に次のような共益費が必要です。
 ・共同施設の電気料金・水道料金
 ・汚水処理施設の管理維持に要する費用
 ・その他共同施設、共同付帯設備の使用に要する費用

その他

 ・募集住宅は、既設住宅であり建築年数も経過していることから、壁・床等にキズ・汚れなどがあり、修繕できかねる
  ところがありますので、ご了承ください。

住宅の家賃について

 1.市営住宅に申込みされた方の家賃は、同じ住宅でも入居される家族の合計所得によって家賃は異なります。毎年
  家族全員の収入の申告をしていただき、その収入により家賃を決定します。(毎年家賃が、替わる場合があります)
 2.家賃は住宅の建設されている地域、部屋の専用床面積、建設されてからの経過年数などにより決定された「応
  益係数」に「家賃算定基礎額」を乗じて得た額です。「家賃算定基礎額」は入居される家族の合計所得から算出さ
  れる所得月額により決定されます。そのため毎年入居者の方に申告をしていただくことになります。
  ※ 係数、家賃算定基礎額は毎年替わることがあります。           

一般世帯

所得区分 所  得  月  額 家賃算定基礎額
104,000円以下 34,400円
104,000円を超え 123,000円以下 39,700円
123,000円を超え 139,000円以下 45,400円
139,000円を超え 158,000円以下 51,200円

緩和世帯

所得区分 所  得  月  額 家賃算定基礎額
158,000円を超え 186,000円以下 58,500円
186,000円を超え 214,000円以下 67,500円

 3.入居後3年を経過し、公営住宅法に定める一定の所得月額を超える方は収入超過者と認定され、家賃が入居さ
  れている住宅の近傍同種住宅家賃(民間賃貸住宅並の市場家賃)になる場合があります。
  近傍同種家賃は同じような住宅であっても、その住宅の建設工事費により家賃が異なる場合があります。
  また、市営住宅に引き続き5年以上入居されている方で高額所得者に認定された方々のうち極めて所得の高い方
  には、住宅の明渡請求をすることがあります。この場合、明渡期限経過後は近傍同種住宅家賃の2倍の金銭をお
  支払いいただくことになります。

申込方法

申込みは、1世帯1住宅とし、次の書類を受付場所に直接持参してください。
@市営住宅入居申込書
A入居する親族全員の住民票の写し[記載事項に省略のないもの](続柄、筆頭者氏名が記入のあるもの。内縁関
  係にある方及び婚約者を含みます。)
B婚約中の方は婚約証明書(申込書様式3の婚約証明欄を使用してください。)
C両親が死亡し兄弟姉妹で入居申込をする場合や母(父)子で申込みされる方で続柄が住民票で確認できない場
  合等は戸籍謄本が必要です。
D収入のある方全員の収入を証する書類
E入居される方で収入のない方は扶養されていることを証する書類(例えば健康保険証の提示、扶養証明書)
F 納税証明書
 (注)1.婚約者との申込みで、退職を条件に資格審査を受けた方は、入居決定日までに退職証明書を提出してい
       ただきます。
     2.上記の証明書等は、発行後3か月以内であること。
     3.必要に応じて上記の他にも書類を提出していただく場合があります。

収入基準

 ・申込家族全員の総所得金額を対象とします。
 ・各々の総所得金額から個別の特別控除をし、合算します。
 ・合算した金額から一般控除額及びその他の特別控除額を控除した後、12で除し所得月額を算出します。

収入基準計算方法

 @総所得金額−個別特別控除
  ・給与所得者の方は (表3)により算出した額
  ・個別の特別控除額を控除します。
  ・収入のある方が 2人以上いる場合には、各々の所得金額を合算した金額


(表1)総所得金額で確認する場合(特別控除がない場合)      (単位:円)

総所得

金 額
同居・
扶養親族数
1人
(2人家族)
2人
(3人家族)
3人
(4人家族)
一般世帯 2,276,000 2,656,000 3,036,000
緩和世帯 2,948,000 3,328,000 3,708,000

総所得

金 額
同居・
扶養親族数
4人
(5人家族)
5人
(6人家族)
6人
(7人家族)
一般世帯 3,416,000 3,796,000 4,176,000
緩和世帯 4,088,000 4,468,000 4,848,000


(表2)給与所得者が1人で特別控除がなく、総収入で確認する場合(公的年金は除く。)(単位:円)

総収入

金 額
同居・
扶養親族数
1人
(2人家族)
2人
(3人家族)
3人
(4人家族)
一般世帯 3,511,999
(292,666)
3,995,999
(332,999)
4,471,999
(372,666)
緩和世帯 4,363,999
(363,666)
4,835,999
(402,999)
5,311,999
(442,666)

総収入

金 額
同居・
扶養親族数
4人
(5人家族)
5人
(6人家族)
6人
(7人家族)
一般世帯 4,947,999
(412,333)
5,423,999
(451,999)
5,895,999
(491,333)
緩和世帯 5,787,999
(482,333)
6,263,999
(521,999)
6,720,006
(560,000)

                           ※( )内は、月額総収入を示します。

                           ※前回1月2日以降に就職、転職、新しく事業を始められた方などは、
                             これらの表とは異なります。
(表3)総所得金額計算のしかた
(公的年金以外の場合)

総収入金額 総所得金額
     1円〜 650,999円 0円
 651,000円〜1,618,999円 総収入金額−650,000円
1,619,000円〜1,619,999円 969,000円
1,620,000円〜1,621,999円 970,000円
1,622,000円〜1,623,999円 972,000円
1,624,000円〜1,627,999円 974,000円
1,628,000円〜1,803,999円 ア×0.6円
1,804,000円〜3,603,999円 ア×0.7-180,000円
3,604,000円〜6,599,999円 ア×0.8-540,000円
6,600,000円〜9,999,999円 総収入金額×0.90−1,200,000円※
10,000,000円〜15,000,000円 総収入金額×0.95−1,700,000円※

                          ※小数点以下は切り捨て。
アの計算は 年間総収入金額÷4,000=A(小数点以下は切り捨てる。)
        A×4,000=ア


A一般控除

38万円×同居親族数又は扶養親族数

B特別控除

((ア)寡婦〔寡夫〕27万円、(イ)障害者 27万円 、(ウ)特別障害者 40万円、(エ)老人扶養10万円、(オ)特定扶養25万円))×各々対象者数


@−(A+B)÷12ヶ月=所得月額が
158,000円以下…市営住宅申込可能
158,000円を超え214,000円以下 …下記条件に該当する世帯のみ可能(緩和世帯)


緩和世帯(所得月額の上限が緩和される世帯)
 @ 心身障害者世帯
   家族の中(同居親族)に中度(B・3度)以上の知的障害、中度(2級)以上の精神障害、4級以上の身体障害
   のある方、又は恩給法別表第1号表の3第1款症以上の障害がある戦傷病者のいる世帯
 A 原爆被害者世帯
   家族の中(同居親族)に原子爆弾被害者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣
   の認定を受けている方のいる世帯
 B 高齢者世帯
   60歳以上の者であり、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
   (平成18年4月1日現在50歳以上に達している場合は、60歳以上を50歳以上とする。)
 C 引揚者の方
   海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方(引揚証明書の交付を受けて
   いる方)。
 D ハンセン病療養所入所者世帯
   家族の中(同居親族)に平成8年3月31日までに国立ハンセン病療養所又は私立ハンセン病療養所に入所して
   いた方のいる世帯
 E 子育て世帯
   小学校就学の始期に達するまでの子と同居しようとする世帯

 
 収入基準の計算方法について不明な点は、市役所市民生活グループまでお尋ねください。

 






問合せ先

  

 高浜市役所 市民生活グループ (0566)52-1111 内線265
 E-mail:seikatu@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>