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介護保険サービスの利用者負担について



サービスを受けるときはかかった費用の1割(10%)を負担します。ただし、平成27年8月1日から、次の両方にあてはまる方は2割(20%)になりました。

 @65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上
 A同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上


在宅サービスを利用した場合の利用者負担
 在宅サービスを利用した場合、要介護度ごとに1カ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)が設けられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。
 

施設サービスを利用した場合の利用者負担
 施設サービスを利用した場合、利用者の負担額は、@施設サービス費の1割、A居住費、B食費、C日常生活費(理美容代など)の合計となります。

※Cの日常生活費について
1・特別な居室代
2・特別な食事代
3・理美容代
4・その他の日常生活費など(金銭管理費など)

特定入所者介護(支援)サービス費制度
 平成17年10月より施設サービスなどの居住費や食費が利用者の負担となったことにより、所得が少ない方の負担が重くならないよう、所得が一定基準以下の方の利用者負担額に上限を設けた新しい制度です。
 「施設との契約により定められた利用者負担額」から下表の負担限度額を引いた額が、特定入所者生活介護サービス費として施設へ介護保険から支給されます。したがって、サービスを利用する方が実際に負担する金額は、負担限度額となります。
※施設を利用した際の食費または居住費のいずれか一方でも、負担限度額を超える金額を支払った場合には、特定入所者介護サービス費が支給されず、費用の全額が利用者の負担となりますのでご了承ください。
※平成28年8月から、自宅で暮らす方、保険料を負担する方、老齢年金受給している方との公平性を更に高めるため、第2段階の判定に用いる収入に非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めることになりました。

利用者負担段階と負担限度額
利用者負担段階 対象者 負担限度額(日額)
部屋代 食費
第1段階
  • 世帯員全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
  • 生活保護を受けている方
多床室 0円 300円
従来型個室(特養等) 320円
従来型個室(老健・療養等) 490円
ユニット型準個室 490円
ユニット型 820円
第2段階
  • 世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得年金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
多床室 370円 390円
従来型個室(特養型) 420円
従来型個室(老健・療養等) 490円
ユニット型準個室 490円
ユニット型 820円
第3段階
  • 世帯員全員が市町村民税非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方
多床型 370円 650円
従来型個室(特養等) 820円
従来型個室(老健・療養等) 1,310円
ユニット型準個室 1,310円
ユニット型 1,310円
第4段階
  • 本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税課税者がいる方
  • 本人が市町村民税を課税されている方
負担限度額なし

(注1)利用者負担第4段階の方が施設に入所し、食費・居住費を負担することにより、在宅で生活される他の世帯員が生計困難となる場合には、一定要件を満たす場合に限り、入所者の利用者負担段階を第3段階に変更できる場合があります。【市民税課税層に対する特例減額措置について】
(注2)平成27年8月から、次の要件が追加されました。
@預貯金などの金額が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
A配偶者が本人と別の世帯にいる場合は、その配偶者も市民税が非課税であること。

この制度のご利用には申請が必要です。いきいき広場までお問い合わせください。



問合せ先

  

 高浜市役所 介護保険・障がいグループ (0566)52-9871(直通)
 E-mail:kaigo@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>