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児童扶養手当の支給


ひとり親家庭等の生活の安定と、自立を促進する事を目的に、父母の離婚・父母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童の監護・養育者に、手当を支給します。
※所得制限があります。詳しくはこちらをご覧下さい。

※平成28年8月1日から手当の加算額(2子・3子以降の加算額)が変ります。
 詳しくはこちらをご覧下さい。


支給対象者 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している父または母、または父母に代わって児童を養育している方。
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令の定めのある障がいの程度にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童
▼次のような場合は手当が支給されません。
  1. 児童福祉施設などに入所または里親に預けられたとき。
  2. 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
手当の額等 所得により全額支給の場合と一部支給の場合とに分かれます。
児童数 全額支給 一部支給停止
1人 月額42,330円 月額42,320円〜9,990円
2人 月額52,330円
(改定前47,330円)
月額9,990円〜5,000円を加算
(改正前5,000円を加算)
3人目から 1人につき月額6,000円を加算
(改定前1人につき3,000円を加算)
1人につき月額5,990円〜3,000円を加算
(改正前1人につき3,000円を加算)
・児童扶養手当の支給額の試算(EXCEL形式)
児童扶養手当を受給している方が父または母の場合は、手当の支給開始月から5年、または、離婚など支給要件に該当するに至った日から7年のどちらか早い方が経過したときに、手当が1/2に減額されることになります。
▼しかし、次の場合、必要な書類が提出されれば、減額されることなく支給を受けることができます。(対象となる方には郵送にてご連絡いたします。)
1.受給している父または母などが次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合
 (1)就業している
 (2)求職活動などの自立を図るための活動をしている
 (3)身体上または精神上の障がいがある
 (4)負傷または疾病などにより就業することが困難である
 (5)受給している父または母などが監護する児童または親族が、障がい、負傷、疾病、
   要介護状態などにあり、介護する必要があるため就業することが困難である
2.1の(1)から(2)までに該当しないが、窓口相談した上で求職活動などを行った場合
支給方法
  • 支給回数 年3回
  • 支給時期 4、8、12月(前月分まで支給)
  • 支給は、申請した日の属する月の翌月から、支給すべき理由が消滅した日の属する月までです。
手続き等
必要なもの
  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
    (外国籍の方は独身証明書等(請求者)・出生証明書(対象児童))
  2. 世帯全員の住民票(本籍・続柄の入ったもの)
    (同一住所別世帯の親族がいる場合は親族の世帯全員の住民票)
  3. 所得証明書(1月1日現在市内に住所のない方)
  4. 請求者本人名義の預金通帳
  5. 健康保険証(請求者と児童)
  6. アパート等の契約書(持ち家の場合は不要)
  7. 直近の電気・ガス・水道(光熱水費)の領収書又は振込み通知書
  8. 年金手帳
  9. 印鑑  
  10. マイナンバーの確認ができる書類(本人・対象児童・配偶者・扶養義務者)


問合せ先

  

 いきいき広場内 介護保険・障がいグループ
 (0566)52-9871 Fax(0566)52-7918
 E-mail:kaigo@city.takahama.lg.jp