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遺児手当の支給

母子家庭または父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため、手当を支給します。
※所得制限があります。詳しくはこちらをご覧下さい。
※平成25年4月から愛知県遺児手当の規則が変わりました。
 @月額単価が変わりました。(4,500円→4,350円)
 A公的年金を受給できる場合は、手当が受給できなくなりました。
 (平成25年3月31日までに認定された方で年金受給中の方は、引き続き受給できます。)


支給対象者 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を児童を養育している方。
  1. 父または母が死亡した児童
  2. 父または母が政令の定めのある障がいの程度にある児童
  3. 父母が婚姻を解消した児童
  4. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  5. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  6. 母が婚姻しないで生まれた児童
  7. 父・母ともに不明である児童
▼次のような場合、手当は支給されません。
  1. 児童福祉施設などに入所または里親に預けられたとき。(監護・養育していない場合)
  2. 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
  3. 労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができるとき。(県のみ)
  4. 父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。 (県のみ)
支給額等 手当の種類には、市と県があります。
種類 1人当たり月額 支  払
2,400円 請求日の属する月の翌月分から支給されます。
ただし、3年経過後には半額(1,200円)、5年経過後には支給されなくなります。
【支給月】3月、9月
4,350円
(改正前4,500円)
請求日の属する月分から支給されます
ただし、3年経過後には半額(2,175円(改正前2,250円))、5年経過後には支給されなくなります。
【支給月】4月、8月、12月
手続き等
必要なもの
  1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本(外国籍の方は登録済証明書)
  2. 所得証明書(1月1日現在市内に住所のない方)
  3. 本人名義の預金通帳
  4. 印鑑
  5. 住宅の契約書(賃貸契約の場合)
  6. 水道光熱費領収書
  7. 健康保険証
  8. 年金手帳
  9. マイナンバーの確認ができる書類(本人・対象児童・配偶者・扶養義務者)


問合せ先

  

 いきいき広場内 介護保険・障がいグループ
 (0566)52-9871 Fax(0566)52-7918
 E-mail:kaigo@city.takahama.lg.jp