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離婚について

■子どものために・・・・・離婚前に考えておきたいこと
 子どもが離婚後も安心して暮らし、健やかに成長していけるよう離婚前に親としてできることを考えておきましょう。
(1)子の親権
  • 未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、夫(父)、妻(母)のいずれかを親権者と定めなければなりません。夫婦間で意見が一致しなければ、家庭裁判所の調停で話し合います。調定が不調に終わった場合は、裁判で決められることになります。
(2)養育費
  • 養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務(生活保持義務)であるとされています。
    〔取り決めの方法〕

     養育費は父母が離婚する前にきちんと話し合って決めておくことが大切です。離婚する際に取り決めることが出来なかった場合、子どもを看護養育している親は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立するまでは、子どもと離れて暮らしている親に対していつでも養育費を請求することが出来ます。父母の話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。
    〔金額の決め方〕
    養育費の標準的な金額については、裁判官等の研究によって作成された「養育費の算定表」が参考になります。子の「算定表」は裁判所や教育費相談支援センターのホームページなどで見ることが出来ます。
  法務省ホームページ 〜養育費の分担・面会交流〜
  厚生労働省 委託事業 養育費相談支援センター
(3)面会交流
  • 子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子供と定期的または継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても、子どもは父母のどちらからも愛されていると実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。
    〔面会交流の方法〕
     面会交流の方法には、父母が話し合って決めた場所に子供が出かける(連れて行く)方法、別居親が迎えに来る(訪問する)方法、宿泊を伴う方法などがあります。いずれの場合も、子どもの年齢、健康状態、生活状況などを考慮して無理のないように決めることが大切です。
    〔取り決めの方法〕
     面会交流を行う際に取り決めておく必要があるのは、面会の時期、方法、回数、親同士が守らなければならないルールなどです。また、送り迎えについて誰が、どこで、どのようにするかについてもできるだけ具体的に決めておいた方が良いでしょう。取り決め内容は、父母が話し合って決めるのが一番ですが、それが出来ない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。
     
    ※平成23年の民法の一部改正で、協議離婚の際に父母が協議で定める事項として「面会交流」と「養育費の分担」がある事、これらの取り決めをするときは子の利益をもっとも優先して考慮しなければならないことが民法に明記されました。
 
■その他 離婚前に考えておきたいこと
(1)慰謝料
  • 慰謝料は、相手方の不法行為の依って被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり、相手方の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合に請求することが出来ます。
    なお、原則として、離婚後3年を過ぎた後は、離婚に伴う慰謝料の請求はできません。
(2)財産分与
  • 財産分与とは、結婚をしている間に夫婦が協力して築いた財産を、離婚に際して分け合うことです。自分が親から相続した財産など、夫婦が協力して築いた財産に当たらないものは財産分与の対象になりません。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用する方法もあります。離婚から2年を過ぎた後は、財産分与を求めることはできません。
  日本司法支援センター 法テラス
(3)年金分割
  • 離婚に際し、婚姻中の年金を分割することが出来ます。ただし、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過した場合は請求が出来ません。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
  日本年金機構
など
■離婚の方法
(1)協議離婚
 夫婦双方が同意し、離婚届を本籍地または所在地の役所に提出。書名捺印、成人2人の承認が必要。親権者を決めない限り受理されません。養育費や慰謝料などの取り決めは、公証役場で公正証書にしておくことをお勧めします。
  日本公証人連合会
(2)調停離婚
 夫婦で話し合いがつかない場合、話し合いが出来ない場合、家庭裁判所の調停により成立する離婚です。(申立費用 収入印紙1200円+切手代)
※調停成立後、離婚届を作成、調停調書謄本を添付し10日以内に提出)
(3)審判離婚
 調停離婚が不成立の場合でも、調停の過程から審判官(裁判官)が双方に公平な結果になるよう意見を調整し、審判により強制的に離婚を成立させることがあります。不服があるときは、14日以内に申立を行なえば審判離婚は無効になります。
(4)裁判離婚
 調停が不成立の場合、地方裁判所の訴訟により成立する離婚です。
※不受理申立
 勝手に離婚届を提出されるのを防ぐ時、「不受理届」を提出し、離婚届を無効にすることができます。
 
■離婚後の戸籍
○離婚後の戸籍は・・・次の3つの方法から選択
・旧姓に戻り婚姻前の戸籍に戻る。
・旧姓に戻り新しい戸籍を作る。
・婚姻時の姓を続け新しい戸籍を作る。
○子の氏変更の許可
 子どもの戸籍は、離婚後も父親の戸籍に残ります。離婚後母親が婚姻時の氏を使ったとしても子供の戸籍は父親の戸籍に残ります。子供が母親の戸籍に入るためには家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立をしなければいけません。
 
■相談窓口
 ◆相談者  母子・父子自立支援員 電話0566-52-9872
 ◆相談日  平日の午前9時から午後4時まで
 ◆相談場所 高浜市いきいき広場相談室など



問合せ先

  

 いきいき広場内 介護保険・障がいグループ
 (0566)52-9871 Fax(0566)52-7918
 E-mail:kaigo@city.takahama.lg.jp