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私立幼稚園就園補助制度について

 高浜市では、幼稚園教育の振興を図るため、幼稚園を経由して、幼稚園の保護者に対して授業料等の補助(私立幼稚園就園奨励費補助金)を行っています。


対象者

 私立幼稚園の設置者が就園奨励事業を実施する場合、高浜市在住の3、4、5歳児および満3歳の園児の保護者を対象とします。


平成29年度補助額(年額) 

 階層区分ごとの補助金限度額

区分  補助対象経費
 
補  助  限  度  額 (年額)
第1子 第2子 第3子以降
T 生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯  入園料、授業料の合算額 308,000 円
U 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割が非課税となる世帯 272,000 円 308,000円 308,000 円
V 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 139,200 円 223,000 円 308,000 円
W 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200 円 185,000 円 308,000 円
上記区分以外の世帯 - 154,000 円 308,000 円

 
 階層区分ごとの多子軽減の適用条件

  第V階層以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限はありません。
  第W階層以上の世帯については、小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子世帯の軽減を図ります。


ひとり親世帯等の特例

  ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯等の子どもの補助限度額については、以下のとおりです。

区分
 補助対象経費 補  助  限  度  額(年額)
第1子  第2子 第3子以降
U 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割が非課税となる世帯 入園料、授業料の合算額     308,000 円
V 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯  272,000円 308,000 円

※注意事項
 @世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額の合算額です。
 A年度途中に入園または退園した場合は、月割額による支給となります。
 B実際に支払う授業料の額が補助額に満たないときは、その支払い額を限度額として補助します。
 C市民税所得割額は、住宅ローン控除を受ける前の額となります。


その他

 ・この事業は、私立幼稚園の設置者を通して補助します。




問合せ先

  

 高浜市役所 こども育成グループ (0566)52-1111 内線317
 E-mail:ikusei@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>