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児童手当について


 所得制限が設けられ、所得制限限度額以上の所得のある方は、特例給付として支給されます。
 また、毎年6月分以降の手当を受給するためには、毎年6月1日の状況を「現況届」として6月中に提出していただく必要があります。

制度の概要は次のとおりです。

支給対象 日本国内に住所がある中学校修了前(平成11年4月2日以降の生まれ)の児童を養育している方が対象となります。ただし、海外に留学している児童を養育している場合も対象となる場合があります。
※ 公務員の方は、職場で手続きをしてください。
支給額(月額) 3歳未満 ・・・・・・・・・ 一律 15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生          一律 10,000円
※平成24年6月分より、所得制限限度額以上の方は、「特例給付」として、児童の年齢にかかわらず児童1人につき一律5,000円となります。
支給期間 申請をした翌月分(月末近くの転入、出生等の特例を除く)から受給資格がなくなる月の分までの支給になります。
※出生または転入予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生または転入予定日の属する月の翌月分から支給されます。
支給時期 6月(2月〜5月分)、10月(6月〜9月分)、2月(10月〜1月分) の10日
※ただし、10日が土日、祝日にあたる場合は、その前の営業日になります。


所得制限限度額 

扶養親族等の数 所 得 額 (単位:万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812
 注1)扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除きます。以下、「扶養親族等」といい
    ます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
 注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の
    額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
 注3)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶
    者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。



児童手当の手続きについて

児童手当を受給するためには、申請が必要です。児童手当は申請の翌月から支給開始となりますので、お早めに手続きをしてください。

※ 公務員の方は、職場で手続きをしてください。


 新規認定請求が必要な方
 第1子出生、転入などにより、本市ではじめて児童手当・特例給付を受給する方

 ※父母が共に子どもを養育している場合の申請者は、いずれか子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰   者)となります。

申請に必要な
もの
申請者(保護者)本人の健康保険証のコピー(国民年金加入者、年金未加入者は不要)
振込口座通帳のコピー(表紙裏のページ)  ※申請者名義のものに限ります。
認印
申請者のマイナンバーの確認できるもの(番号確認書類と身元確認書類)
【番号確認書類】
 個人番号カードまたは通知カードなど
【身元確認書類】
(1つで可能なもの)
 個人番号カード、運転免許証、パスポート(旅券)、在留カード、特別永住者証明書など
(2つ必要なもの)
 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

※請求書には、配偶者のマイナンバーの記載も必要です。
〔児童が市外に居住している方のみ〕
 児童が属する世帯全員の住民票の写し(省略のないもの)
 ※本籍・筆頭者・続柄・児童の個人番号が掲載されているもの
〔申請者および配偶者で、本年1月1日に市外に居住していた方(1月から5月までの月分の手当の申請の場合は、前年の1月1日に市外に居住していた方)のみ〕
認定請求日の前年分の児童手当用
所得証明書(1月から5月までは前々年分)
※配偶者が申請者の扶養親族であることが確認できない場合は、申請者と配偶者の所得証明書がそれぞれ必要です。

 ※申請者や子どもの状況により、他に添付書類が必要な場合があります。


 額改定認定請求が必要な方
すでに児童手当・特例給付を受給している方で、出生などにより養育する児童が増えた方は、額改定認定請求の手続きをお願いします。

申請に必要な
もの
認印



問合せ先

  

 高浜市役所 こども育成グループ (0566)52-1111 内線362
 E-mail:ikusei@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>