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児童手当


 所得制限が設けられ、所得制限限度額以上の所得のある方は、特例給付として支給されます。
 また、毎年6月分以降の手当を受給するためには、毎年6月1日の状況を「現況届」として6月中に提出していただく必要があります。

制度の概要は次のとおりです。

支給対象 日本国内に住所がある中学校修了前の児童を養育している方が対象となります。
ただし、海外に留学している児童を養育している場合も対象となる場合があります。
※ 公務員の方は、職場で手続きをしてください。
支給額(月額) 3歳未満 ・・・・・・・・・ 一律 15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生  ・・・・・・・・・ 一律 10,000円
※平成24年6月分より、所得制限限度額以上の方は、「特例給付」として、児童の年齢にかかわらず児童1人につき一律5,000円となります。
支給期間 申請をした翌月分(月末近くの転入、出生等の特例を除く)から受給資格がなくなる月の分までの支給になります。
※出生または転入予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生または転入予定日の属する月の翌月分から支給されます。
支給時期 6月(2月〜5月分)、10月(6月〜9月分)、2月(10月〜1月分) の10日
※ただし、10日が土日、祝日にあたる場合は、その前の営業日になります。


所得制限限度額 

扶養親族等の数 所 得 額 (単位:万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812
 注1)扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族の数。
 注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合は、上記の所得額に
1人につき6万円を加算した額。
 注3)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は1人につき38万円(
老人扶養親族の場合は44万円)を加算した額。



児童手当の手続きについて

 高浜市で児童手当を受給するためには、申請が必要です。児童手当は申請の翌月から支給開始となりますので、お早めに手続きをしてください。

※ 公務員の方は、職場で手続きをしてください。


 新規認定請求の手続きが必要な方
 第1子出生、転入などにより、高浜市ではじめて児童手当・特例給付を受給する方

 新たに受給資格が発生した日(出生日、前住所地からの転出予定日など)の翌日から15日以内に申請しないと手当を受給できない月が発生する場合がありますので、速やかに手続きをしてください。
 必要書類がそろわない場合でも、認定請求書は、新たに受給資格が発生した日の翌日から15日以内に提出してください。

 ※父母が共に子どもを養育している場合の申請者は、いずれか子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰   者)となります。

申請に必要な
もの
児童手当認定請求書(申請時にお渡しします)
申請者(保護者)本人の健康保険証のコピー(国民年金加入者、年金未加入者は不要)
振込口座通帳のコピー(表紙裏のページ)  ※申請者名義のものに限ります。
認印
申請者のマイナンバーの確認できるもの(番号確認書類と身元確認書類)
【番号確認書類】
 個人番号カードまたは通知カードなど
【身元確認書類】
(1つで可能なもの)
 個人番号カード、運転免許証、パスポート(旅券)、在留カード、特別永住者証明書など
(2つ必要なもの)
 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

※請求書には、配偶者のマイナンバーの記載も必要です。
〔児童が請求者と別居している方のみ〕
 別居監護申立書(申請時にお渡しします)
 児童のマイナンバー

 ※申請者や児童の状況により、他に添付書類が必要な場合があります。
 ※ マイナンバー制度における情報連携開始により、所得証明書及び住民票の提出は省略可能です。


 額改定認定請求・額改定届の手続きが必要な方
 すでに高浜市で児童手当・特例給付を受給している方で、出生、養子縁組などにより養育する児童が増えたとき、離婚や児童の施設入所などにより養育する児童が減ったときは、額改定認定請求・額改定届の手続きをお願いします。

 新たに受給資格が発生した日(出生日、養子縁組日など)の翌日から15日以内に申請しないと手当を受給できない月が発生する場合がありますので、速やかに手続きをしてください。
 必要書類がそろわない場合でも、額改定認定請求書・額改定届は、新たに受給資格が発生した日の翌日から15日以内に提出してください。

申請に必要な
もの
児童手当額改定認定請求書・額改定届(申請時にお渡しします)
認印
〔児童が受給者と別居している方のみ〕
 別居監護申立書(申請時にお渡しします)
 児童のマイナンバー
〔児童が施設を入所または退所した方のみ〕
 入所日または退所日のわかる書類のコピー

 ※状況により、他に添付書類が必要な場合があります。



 受給資格の消滅手続きが必要な方
 受給者が高浜市から転出、離婚により児童を養育しなくなった、受給者が公務員になったなど、高浜市での児童手当の受給資格がなくなった方

 ※離婚した場合や受給者のみ国外転出する場合は、受給者は消滅手続きが必要で、配偶者等は新規認定請求手続きが必要です。

申請に必要な
もの
児童手当受給事由消滅届(申請時にお渡しします)
認印



 変更届の提出が必要な方
 すでに高浜市で児童手当・特例給付を受給している方で、受給者や児童の住所や氏名が変わったとき、振込口座を変更したいときは、変更届の提出をお願いします。

申請に必要な
もの
児童手当 氏名・住所・金融機関等変更届(申請時にお渡しします)

※振込口座の変更は、受給者名義の口座に限ります。
認印
〔児童が受給者と別居する方のみ〕
 別居監護申立書(申請時にお渡しします)
 児童のマイナンバー




 各種申請書類
 申請に必要な用紙は、手続き時に窓口でお渡ししますが、どうしても来所できない場合は、下記の様式をA4サイズ両面に印刷してご利用ください。
 郵送で提出する場合は、新規認定請求書、額改定請求書・額改定届は、新たに受給資格が発生した日の翌日から15日以内にこども育成グループ必着でお願いします。15日を経過して到着した場合は、手当を受給できない月が発生する場合がありますので、ご注意ください。



問合せ先

  

 高浜市役所 こども育成グループ (0566)52-1111 内線362
 E-mail:ikusei@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>