一般不妊治療費の助成について
特定不妊治療（体外受精・顕微受精）の前段階として行われる一般不妊治療（性タイミング療法・ホルモン療法など）を受けている方に対し、経済的な負担の軽減および少子化対策の充実を図るため、治療に要した費用の一部を助成します。
【対象となる治療】
性タイミング療法、ホルモン療法、人工授精などの一般不妊治療です。治療の一環として行われる検査も含みます。
※体外受精や顕微授精については「愛知県特定不妊治療費助成制度」の対象となりますので、本制度の対象には含めません。詳細はこちらをご覧ください。
【対象者】
次のすべての要件を満たす方
１．申請時点で、法律上の婚姻をしている夫婦（戸籍上の夫婦）
２．夫または妻のいずれかが高浜市内に住所がある
３．医療機関（産婦人科や泌尿器科など）で不妊症と診断され、一般不妊治療を受けている
４．医療保険に加入している
【所得制限】
夫および妻の前年（１月から５月に申請する場合は前々年）の所得の合計が７３０万円未満
※「所得」の範囲および所得額の計算方法は、児童手当法施行令第２条および第３条の規定を準用します。
計算方法はこちらをご覧ください。
【助成額】
一般不妊治療に要した本人負担額の２分の１以内で、１年度（３月診療分から翌年２月診療分までの１年間）あたり５万円を上限とします。
※本人負担額には、文書料・食事療養費標準負担額・室料等の直接的な治療費でない費用は含みません。また、高額療養費制度による給付等についても本人負担額から除きます。
【助成期間】
助成を開始した最初の月から継続する２年間です。
※県内の他市町村で、同様の制度による助成を受けている場合には、その期間も含めて２年間とします。
高浜市に在住する期間に受けた治療費が対象です。
※この制度を利用して妊娠・出産され、さらに次のお子さんを希望し一般不妊治療を受ける場合は、新たに２年間となります。
【申請に必要な書類等】
①一般不妊治療費助成金支給申請書
②一般不妊治療費助成金の支給に関する同意書
③一般不妊治療費助成金支給受診等証明書（医療機関での証明が必要です。）
④該当する治療費の領収書 ※必ず添付してください。
⑤所得証明書（「児童手当用」など、控除額の記載があるもの）
※前年分（１月から５月までの間の申請は前々年）の所得について、夫および妻各１通の計２通が必要です。
所得がない場合も必要です。
⑥戸籍謄本または外国人登録原票記載事項証明書（配偶者名の記載があるもの）
⑦住民票
⑧夫婦２人分の健康保険証
⑨印鑑
⑩振込先のわかるもの
☆ ①②③の書類は、こちらからダウンロードできます。
☆ ⑤⑥⑦の書類は、申請者の同意を得て、高浜市で確認できる方は省略できます。
【申請時期】
平成23年3月1日～平成24年2月28日に行った診療分→平成23年4月1日～平成24年3月31日の間に申請
平成24年3月1日以降の診療分は、平成24年4月1日から申請を受け付けます。
※２年間分をまとめて申請することはできません。申請時期を過ぎた費用については助成できませんので、注意してください。
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所得金額算出表
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夫の所得
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妻の所得
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| ① |
所得合計額【年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）】
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円
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円
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| ② |
社会保険料等相当額
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８０，０００円
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８０，０００円
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③
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諸控除額
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ア 雑損控除
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円
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円
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イ 医療費控除
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円
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円
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ウ 小規模企業共済等掛金控除
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円
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円
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エ 障害者控除 該当者1人につき27万円
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円
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円
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オ 特別障害者控除 該当者1人につき40万円
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円
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円
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カ 勤労学生控除 該当する場合27万円
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円
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円
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所得額 （①－②－③）
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円
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円
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◎この表の「夫の所得額」と「妻の所得額」の合計額が730万円未満であれば助成の対象です。
◎所得合計額や諸控除額については、市町村発行の所得証明書（控除額の記載があるもの）で確認できます。
 制度案内リーフレットのダウンロード（PDF 248KB）
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