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木造住宅耐震改修費補助制度

 東海地震が発生した場合、高浜市の想定震度は5強から6弱で、建物被害は全壊90棟、半壊730棟にのぼると想定されています。これら大規模地震から自身や家族の身を守るには、耐震補強をして地震に強い家にしておくことが重要です。
 高浜市では、平成20年4月1日より、低所得高齢者世帯等に対する補助金を165万円に拡充するなど補助制度の見直しを行い、旧耐震基準による木造住宅の耐震化を支援しています。

1、補助対象となる建築物

1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅など)
2. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された木造住宅



2、対象となる工事

1. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が『0.7未満(倒壊する可能性が高い)』の場合は、総合評点を、『1.0以上(一応倒壊しない)』とする耐震改修工事
2. 高浜市が実施する無料耐震診断の総合評点が『0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある)』の場合は、階別方向別上部構造評点の最も低い数値に0.3を加えた数値以上とする耐震改修工事



3、補助の金額

1. 耐震改修工事費  80万円まで
2・ 耐震補強計画費  10万円まで
ただし、次に該当する場合は、耐震改修工事費150万円・耐震補強計画費15万円まで補助します。
(1) 世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
(2) 世帯員に障がい者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
(3) 生活保護法による被保護世帯



4、補助を受けるための手続き


事前相談
(耐震診断員、お近くの設計事務所、都市防災グループなどにご相談ください)

補強計画の作成
(建築士と相談のうえ、補強計画(工事計画書・工事費見積書等)を作成します)

補助金の申請
補助金交付申請書を下記の添付書類と一緒に、都市防災グループに提出してください)

1. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
2. 工事着工前の写真
3. 耐震改修工事計画書(建築士の記名押印のあるもの)
ア 案内図及び平面図
イ 補強計画書その他補強方法を示す図面
ウ 補強計画の総合評点が、上記『2.対象となる工事』の要件を満たすことを証する書類
4. 耐震改修工事費の見積書(施工業者又は建築士の記名押印のあるもの)
5. 市税納税証明書
6. 住宅を借りている者にあっては、賃借人の承諾書

耐震改修工事着手
(市担当者が、建築士と調整のうえ定期的に現場確認に伺います)

耐震改修工事完了、検査
工事完了報告書を下記の添付書類と一緒に、都市防災グループに提出してください)

1. 耐震改修工事費・補強計画費の請求書又は領収書の写し(施工業者・設計士発行のもの)
2. 工事施工中の状況写真及び工事完了後の写真
3. 工事が耐震改修工事計画書に施工されたことを証する書類(建築士の記名押印のあるもの)
※様式任意

補助金の交付請求
高浜市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書をご提出ください)

補助金の支払い
(指定銀行口座に補助金を振り込みます。)



5、所得税・固定資産税の控除

 平成18年度税制改正において、「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。旧耐震基準で建築された既存住宅について耐震改修工事を行った場合、下記のとおり所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。
 なお、固定資産税については、高浜市独自の取り組みとして、平成20年4月1日より1/2の減額率を廃止し、120u相当まで全額を減額の対象としています。

【所得税】
 平成18年4月1日から平成25年12月31日までに、昭和56年5月31日以前から所存する住宅の耐震改修を行った場合耐震改修に要した費用の10%相当額を所得税から控除することができます。
 工事完了後、証明書を交付しますので、税務署で所得税の控除を受けてください。

【固定資産税】
 昭和57年1月1日以前から所存する住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税 (120u相当まで)を次のとおり減額することができます。

平成18年から21年に耐震工事完了の場合  3年間減額
平成22年から24年に耐震工事完了の場合  2年間減額
平成25年から27年に耐震工事完了の場合  1年間減額

※工事完了後、証明書を交付しますので、税務グループで固定資産税減額の手続をしてください。
注)控除に関する証明書は、市が実施する無料耐震診断等を受診し、市の補助制度を活用した耐震改修を行った
   場合に交付されます。

お気軽にご相談ください。
専門家の相談員などもご紹介させていただきます。



問合せ先

  

 高浜市役所 都市防災グループ (0566)52-1111
 E-mail:bousai@city.takahama.lg.jpお願いとご注意>